名古屋市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 4 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 16 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積5㎡までごとに1,300円未確認(抽出のみ)
- 申請窓口住宅都市局都市計画部ウォーカブル・景観推進課未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否4 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- (用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺)
- 自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下
禁止地域でも、自己の居所・事業所の自家用広告物は合計5㎡以下なら許可が要らない。自己の居所・事業所などの自家用広告物の表示面積の合計で見ている。赤色ネオンサイン・点滅する電気照明・回転灯を使うものは除かれる(禁止地域のとき)
未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(3 件)
名古屋市屋外広告物条例 第7条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第4条及び第6条の規定は適用しない。ただし、特に規則でその基準を定めた場合は、これに適合しないものはこの限りでない。
名古屋市屋外広告物条例 第7条 第(2)号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、店名、屋号、商標若しくは自ら販売し、若しくは製作する商品の名称又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の居所又は事業所若しくは営業所に表示し、又は設置するもの
名古屋市屋外広告物条例施行細則 第7条 第(1)号 ア(取得 2026-11-17)
条例第6条第1項各号の地域又は場所においては、その表示面積の合計は5平方メートル以下とし、赤色ネオンサイン、点滅する電気照明及び回転灯は使用しないこと。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
禁止地域の外では、自己の居所・事業所の自家用広告物は合計10㎡以下なら許可が要らない。自己の居所・事業所などの自家用広告物の表示面積の合計で見ている。赤色ネオンサイン・点滅する電気照明・回転灯を使うものは除かれる(禁止地域のとき)
未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(3 件)
名古屋市屋外広告物条例 第7条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第4条及び第6条の規定は適用しない。ただし、特に規則でその基準を定めた場合は、これに適合しないものはこの限りでない。
名古屋市屋外広告物条例 第7条 第(2)号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、店名、屋号、商標若しくは自ら販売し、若しくは製作する商品の名称又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の居所又は事業所若しくは営業所に表示し、又は設置するもの
名古屋市屋外広告物条例施行細則 第7条 第(1)号 イ(取得 2026-11-17)
前号の地域又は場所以外の地域においては、その表示面積の合計は10平方メートル以下とすること。
禁止
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺第1種・第2種低層住居専用地域と風致地区の全域、文化財の周囲で市長が指定する地域は禁止地域(市の禁止地域の案内による)。景観地区・風致地区の入力は風致地区として読んでいる。自家用でも合計5㎡を超えると出せない
未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(5 件)
名古屋市屋外広告物条例 第6条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域内、第2種低層住居専用地域内、風致地区内又は特別緑地保全地区内で市長が指定する地域
名古屋市屋外広告物条例 第6条 第(2)号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物及びその周囲50メートル以内で市長が指定する地域並びに同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域
名古屋市屋外広告物条例 第6条 第(3)号(取得 2026-11-17)
愛知県文化財保護条例(昭和30年愛知県条例第6号)第4条第1項若しくは第24条第1項の規定により指定された建造物の敷地又は同条例第29条第1項の規定により指定された地域で市長が指定する地域
名古屋市屋外広告物条例 第6条 第(4)号(取得 2026-11-17)
名古屋市文化財の保存及び活用に関する条例(昭和47年名古屋市条例第4号)第2条第1項の規定により指定された建造物若しくは同項に規定する市指定史跡名勝天然記念物で市長が指定するもの又はこれらの周囲で市長が指定する地域
名古屋市屋外広告物条例施行細則 第7条 第(1)号 ア(取得 2026-11-17)
条例第6条第1項各号の地域又は場所においては、その表示面積の合計は5平方メートル以下とし、赤色ネオンサイン、点滅する電気照明及び回転灯は使用しないこと。
許可が要る
当てはまるときどの場合も市の全域で市長の許可が要る
未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(1 件)
名古屋市屋外広告物条例 第4条(取得 2026-11-17)
本市域内において広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。
基準16 件
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外
- 自家用でない
田園住居地域は住居系にも商工業系にも挙がっておらず、住居系(厳しい方)で見ている
未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(2 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 広告塔及び広告板(取得 2026-11-17)
広告塔及び広告板 地上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面、側面及び脚部は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、基礎コンクリートを用いる等適切な方法により地盤に定着させること。 広告塔及び広告板の高さは、地上10メートル以下とし、かつ表示面積は、1基50平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とし、かつ表示面積は、1基100平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上20メートル以下とすることができる。 建築物の屋上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面及び側面は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、ルーバー等で被い、又は建築物に調和した色彩で塗装をすること。3 広告塔及び広告板は、これを設置した屋上を構成する外壁を超えて設置しないこと。4 広告塔及び広告板は、アンカーボルトを用いる等適切な方法により、これを設置した建築物に定着させること。5 広告塔及び広告板の上端の高さは、地上60メートル以下とすること。6 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造及び不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔及び広告板の高さは、当該広告塔及び広告板を設置する箇所におけるその建築物の高さ(令第2条第1項第6号に規定する高さをいう。)の3分の2以下とすること。ただし、同号の規定により建築物の高さに算入しない屋上構造物の高さは、広告塔及び広告板の高さに含まれるものとする。7 木造建築物に設置する場合は、その建築物の棟の高さを超えないこと。 広告塔及び広告板の高さは、10メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、20メートル以下とすることができる。 立看板 1 表示面は、横0.9メートル以下、縦1.8メートル以下、脚の長さは0.3メートル以下とすること。2 立て掛ける場合は、定着物に立看板の3点以上を緊結し、表示面を努めて垂直にすること。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 1(取得 2026-11-17)
「住居系地域」とは、都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域並びに同号に規定する用途地域の指定のない区域をいう。
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外
- 自家用
自家用は15mまで。田園住居地域は住居系にも商工業系にも挙がっておらず、住居系(厳しい方)で見ている
未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(2 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 広告塔及び広告板(取得 2026-11-17)
広告塔及び広告板 地上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面、側面及び脚部は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、基礎コンクリートを用いる等適切な方法により地盤に定着させること。 広告塔及び広告板の高さは、地上10メートル以下とし、かつ表示面積は、1基50平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とし、かつ表示面積は、1基100平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上20メートル以下とすることができる。 建築物の屋上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面及び側面は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、ルーバー等で被い、又は建築物に調和した色彩で塗装をすること。3 広告塔及び広告板は、これを設置した屋上を構成する外壁を超えて設置しないこと。4 広告塔及び広告板は、アンカーボルトを用いる等適切な方法により、これを設置した建築物に定着させること。5 広告塔及び広告板の上端の高さは、地上60メートル以下とすること。6 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造及び不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔及び広告板の高さは、当該広告塔及び広告板を設置する箇所におけるその建築物の高さ(令第2条第1項第6号に規定する高さをいう。)の3分の2以下とすること。ただし、同号の規定により建築物の高さに算入しない屋上構造物の高さは、広告塔及び広告板の高さに含まれるものとする。7 木造建築物に設置する場合は、その建築物の棟の高さを超えないこと。 広告塔及び広告板の高さは、10メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、20メートル以下とすることができる。 立看板 1 表示面は、横0.9メートル以下、縦1.8メートル以下、脚の長さは0.3メートル以下とすること。2 立て掛ける場合は、定着物に立看板の3点以上を緊結し、表示面を努めて垂直にすること。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 1(取得 2026-11-17)
「住居系地域」とは、都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域並びに同号に規定する用途地域の指定のない区域をいう。
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき地上の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外1基の表示面積。田園住居地域は住居系にも商工業系にも挙がっておらず、住居系(厳しい方)で見ている
未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(2 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 広告塔及び広告板(取得 2026-11-17)
広告塔及び広告板 地上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面、側面及び脚部は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、基礎コンクリートを用いる等適切な方法により地盤に定着させること。 広告塔及び広告板の高さは、地上10メートル以下とし、かつ表示面積は、1基50平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とし、かつ表示面積は、1基100平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上20メートル以下とすることができる。 建築物の屋上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面及び側面は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、ルーバー等で被い、又は建築物に調和した色彩で塗装をすること。3 広告塔及び広告板は、これを設置した屋上を構成する外壁を超えて設置しないこと。4 広告塔及び広告板は、アンカーボルトを用いる等適切な方法により、これを設置した建築物に定着させること。5 広告塔及び広告板の上端の高さは、地上60メートル以下とすること。6 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造及び不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔及び広告板の高さは、当該広告塔及び広告板を設置する箇所におけるその建築物の高さ(令第2条第1項第6号に規定する高さをいう。)の3分の2以下とすること。ただし、同号の規定により建築物の高さに算入しない屋上構造物の高さは、広告塔及び広告板の高さに含まれるものとする。7 木造建築物に設置する場合は、その建築物の棟の高さを超えないこと。 広告塔及び広告板の高さは、10メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、20メートル以下とすることができる。 立看板 1 表示面は、横0.9メートル以下、縦1.8メートル以下、脚の長さは0.3メートル以下とすること。2 立て掛ける場合は、定着物に立看板の3点以上を緊結し、表示面を努めて垂直にすること。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 1(取得 2026-11-17)
「住居系地域」とは、都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域並びに同号に規定する用途地域の指定のない区域をいう。
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域
- 自家用でない
未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(2 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 広告塔及び広告板(取得 2026-11-17)
広告塔及び広告板 地上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面、側面及び脚部は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、基礎コンクリートを用いる等適切な方法により地盤に定着させること。 広告塔及び広告板の高さは、地上10メートル以下とし、かつ表示面積は、1基50平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とし、かつ表示面積は、1基100平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上20メートル以下とすることができる。 建築物の屋上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面及び側面は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、ルーバー等で被い、又は建築物に調和した色彩で塗装をすること。3 広告塔及び広告板は、これを設置した屋上を構成する外壁を超えて設置しないこと。4 広告塔及び広告板は、アンカーボルトを用いる等適切な方法により、これを設置した建築物に定着させること。5 広告塔及び広告板の上端の高さは、地上60メートル以下とすること。6 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造及び不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔及び広告板の高さは、当該広告塔及び広告板を設置する箇所におけるその建築物の高さ(令第2条第1項第6号に規定する高さをいう。)の3分の2以下とすること。ただし、同号の規定により建築物の高さに算入しない屋上構造物の高さは、広告塔及び広告板の高さに含まれるものとする。7 木造建築物に設置する場合は、その建築物の棟の高さを超えないこと。 広告塔及び広告板の高さは、10メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、20メートル以下とすることができる。 立看板 1 表示面は、横0.9メートル以下、縦1.8メートル以下、脚の長さは0.3メートル以下とすること。2 立て掛ける場合は、定着物に立看板の3点以上を緊結し、表示面を努めて垂直にすること。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 2(取得 2026-11-17)
「商工業系地域」とは、都市計画法第8条第1項第1号に規定する近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域をいう。
地盤面から上端までの高さは20m以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域
- 自家用
自家用は20mまで
未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(2 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 広告塔及び広告板(取得 2026-11-17)
広告塔及び広告板 地上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面、側面及び脚部は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、基礎コンクリートを用いる等適切な方法により地盤に定着させること。 広告塔及び広告板の高さは、地上10メートル以下とし、かつ表示面積は、1基50平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とし、かつ表示面積は、1基100平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上20メートル以下とすることができる。 建築物の屋上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面及び側面は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、ルーバー等で被い、又は建築物に調和した色彩で塗装をすること。3 広告塔及び広告板は、これを設置した屋上を構成する外壁を超えて設置しないこと。4 広告塔及び広告板は、アンカーボルトを用いる等適切な方法により、これを設置した建築物に定着させること。5 広告塔及び広告板の上端の高さは、地上60メートル以下とすること。6 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造及び不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔及び広告板の高さは、当該広告塔及び広告板を設置する箇所におけるその建築物の高さ(令第2条第1項第6号に規定する高さをいう。)の3分の2以下とすること。ただし、同号の規定により建築物の高さに算入しない屋上構造物の高さは、広告塔及び広告板の高さに含まれるものとする。7 木造建築物に設置する場合は、その建築物の棟の高さを超えないこと。 広告塔及び広告板の高さは、10メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、20メートル以下とすることができる。 立看板 1 表示面は、横0.9メートル以下、縦1.8メートル以下、脚の長さは0.3メートル以下とすること。2 立て掛ける場合は、定着物に立看板の3点以上を緊結し、表示面を努めて垂直にすること。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 2(取得 2026-11-17)
「商工業系地域」とは、都市計画法第8条第1項第1号に規定する近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域をいう。
この看板の表示面積は100㎡以下
当てはまるとき地上の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域1基の表示面積
未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(2 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 広告塔及び広告板(取得 2026-11-17)
広告塔及び広告板 地上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面、側面及び脚部は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、基礎コンクリートを用いる等適切な方法により地盤に定着させること。 広告塔及び広告板の高さは、地上10メートル以下とし、かつ表示面積は、1基50平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とし、かつ表示面積は、1基100平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上20メートル以下とすることができる。 建築物の屋上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面及び側面は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、ルーバー等で被い、又は建築物に調和した色彩で塗装をすること。3 広告塔及び広告板は、これを設置した屋上を構成する外壁を超えて設置しないこと。4 広告塔及び広告板は、アンカーボルトを用いる等適切な方法により、これを設置した建築物に定着させること。5 広告塔及び広告板の上端の高さは、地上60メートル以下とすること。6 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造及び不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔及び広告板の高さは、当該広告塔及び広告板を設置する箇所におけるその建築物の高さ(令第2条第1項第6号に規定する高さをいう。)の3分の2以下とすること。ただし、同号の規定により建築物の高さに算入しない屋上構造物の高さは、広告塔及び広告板の高さに含まれるものとする。7 木造建築物に設置する場合は、その建築物の棟の高さを超えないこと。 広告塔及び広告板の高さは、10メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、20メートル以下とすることができる。 立看板 1 表示面は、横0.9メートル以下、縦1.8メートル以下、脚の長さは0.3メートル以下とすること。2 立て掛ける場合は、定着物に立看板の3点以上を緊結し、表示面を努めて垂直にすること。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 2(取得 2026-11-17)
「商工業系地域」とは、都市計画法第8条第1項第1号に規定する近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域をいう。
地盤面から上端までの高さは60m以下
当てはまるとき屋上の看板未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(1 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 広告塔及び広告板(取得 2026-11-17)
広告塔及び広告板 地上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面、側面及び脚部は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、基礎コンクリートを用いる等適切な方法により地盤に定着させること。 広告塔及び広告板の高さは、地上10メートル以下とし、かつ表示面積は、1基50平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とし、かつ表示面積は、1基100平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上20メートル以下とすることができる。 建築物の屋上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面及び側面は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、ルーバー等で被い、又は建築物に調和した色彩で塗装をすること。3 広告塔及び広告板は、これを設置した屋上を構成する外壁を超えて設置しないこと。4 広告塔及び広告板は、アンカーボルトを用いる等適切な方法により、これを設置した建築物に定着させること。5 広告塔及び広告板の上端の高さは、地上60メートル以下とすること。6 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造及び不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔及び広告板の高さは、当該広告塔及び広告板を設置する箇所におけるその建築物の高さ(令第2条第1項第6号に規定する高さをいう。)の3分の2以下とすること。ただし、同号の規定により建築物の高さに算入しない屋上構造物の高さは、広告塔及び広告板の高さに含まれるものとする。7 木造建築物に設置する場合は、その建築物の棟の高さを超えないこと。 広告塔及び広告板の高さは、10メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、20メートル以下とすることができる。 立看板 1 表示面は、横0.9メートル以下、縦1.8メートル以下、脚の長さは0.3メートル以下とすること。2 立て掛ける場合は、定着物に立看板の3点以上を緊結し、表示面を努めて垂直にすること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき屋上の看板、建物の構造が鉄筋コンクリート造・鉄骨造など(耐火・不燃)耐火・不燃の建物の屋上。塔屋など建物の高さに算入しない屋上構造物の高さは、広告物の高さに含める
未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(1 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 広告塔及び広告板(取得 2026-11-17)
広告塔及び広告板 地上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面、側面及び脚部は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、基礎コンクリートを用いる等適切な方法により地盤に定着させること。 広告塔及び広告板の高さは、地上10メートル以下とし、かつ表示面積は、1基50平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とし、かつ表示面積は、1基100平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上20メートル以下とすることができる。 建築物の屋上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面及び側面は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、ルーバー等で被い、又は建築物に調和した色彩で塗装をすること。3 広告塔及び広告板は、これを設置した屋上を構成する外壁を超えて設置しないこと。4 広告塔及び広告板は、アンカーボルトを用いる等適切な方法により、これを設置した建築物に定着させること。5 広告塔及び広告板の上端の高さは、地上60メートル以下とすること。6 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造及び不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔及び広告板の高さは、当該広告塔及び広告板を設置する箇所におけるその建築物の高さ(令第2条第1項第6号に規定する高さをいう。)の3分の2以下とすること。ただし、同号の規定により建築物の高さに算入しない屋上構造物の高さは、広告塔及び広告板の高さに含まれるものとする。7 木造建築物に設置する場合は、その建築物の棟の高さを超えないこと。 広告塔及び広告板の高さは、10メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、20メートル以下とすることができる。 立看板 1 表示面は、横0.9メートル以下、縦1.8メートル以下、脚の長さは0.3メートル以下とすること。2 立て掛ける場合は、定着物に立看板の3点以上を緊結し、表示面を努めて垂直にすること。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外
- 建物の高さが11m未満
高さ11m未満の建物。3階建て以上なら壁面の10分の2以下の基準になる(階数は判定の入力に無い)。田園住居地域は住居系にも商工業系にも挙がっておらず、住居系(厳しい方)で見ている
未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(2 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 建築物又は工作物の壁面を利用するもの(取得 2026-11-17)
建築物又は工作物の壁面を利用するもの 1 広告物は、その広告物を設置する壁面の上下端及び両側端を超えて掲出しないこと。2 広告物は、建築物又は工作物の窓又は開口部をふさがないこと。ただし、市長が特に支障がないと認めた場合は、この限りでない。3 建築物又は工作物の地上60メートルを超える壁面には、条例第7条第1項第2号に規定する広告物以外は表示しないこと。 一つの広告物の表示面積は、30平方メートル以下とすること。ただし、階数3以上又は高さ11メートル以上の建築物又は工作物にあっては、一壁面における表示面積の合計は、その壁面面積の10分の2以下とすること。 一つの広告物の表示面積は、100平方メートル以下とすること。ただし、映像(レーザー光線による場合を含む。)により建築物又は工作物の壁面に直接表示される広告物を除く。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 1(取得 2026-11-17)
「住居系地域」とは、都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域並びに同号に規定する用途地域の指定のない区域をいう。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は20%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外
- 建物の高さが11m以上
高さ11m以上の建物。同じ壁面にある他の広告物も合計に入る。ここではこの看板だけで計算している。田園住居地域は住居系にも商工業系にも挙がっておらず、住居系(厳しい方)で見ている
未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(2 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 建築物又は工作物の壁面を利用するもの(取得 2026-11-17)
建築物又は工作物の壁面を利用するもの 1 広告物は、その広告物を設置する壁面の上下端及び両側端を超えて掲出しないこと。2 広告物は、建築物又は工作物の窓又は開口部をふさがないこと。ただし、市長が特に支障がないと認めた場合は、この限りでない。3 建築物又は工作物の地上60メートルを超える壁面には、条例第7条第1項第2号に規定する広告物以外は表示しないこと。 一つの広告物の表示面積は、30平方メートル以下とすること。ただし、階数3以上又は高さ11メートル以上の建築物又は工作物にあっては、一壁面における表示面積の合計は、その壁面面積の10分の2以下とすること。 一つの広告物の表示面積は、100平方メートル以下とすること。ただし、映像(レーザー光線による場合を含む。)により建築物又は工作物の壁面に直接表示される広告物を除く。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 1(取得 2026-11-17)
「住居系地域」とは、都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域並びに同号に規定する用途地域の指定のない区域をいう。
この看板の表示面積は100㎡以下
当てはまるとき壁面の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(2 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 建築物又は工作物の壁面を利用するもの(取得 2026-11-17)
建築物又は工作物の壁面を利用するもの 1 広告物は、その広告物を設置する壁面の上下端及び両側端を超えて掲出しないこと。2 広告物は、建築物又は工作物の窓又は開口部をふさがないこと。ただし、市長が特に支障がないと認めた場合は、この限りでない。3 建築物又は工作物の地上60メートルを超える壁面には、条例第7条第1項第2号に規定する広告物以外は表示しないこと。 一つの広告物の表示面積は、30平方メートル以下とすること。ただし、階数3以上又は高さ11メートル以上の建築物又は工作物にあっては、一壁面における表示面積の合計は、その壁面面積の10分の2以下とすること。 一つの広告物の表示面積は、100平方メートル以下とすること。ただし、映像(レーザー光線による場合を含む。)により建築物又は工作物の壁面に直接表示される広告物を除く。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 2(取得 2026-11-17)
「商工業系地域」とは、都市計画法第8条第1項第1号に規定する近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域をいう。
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外田園住居地域は住居系にも商工業系にも挙がっておらず、住居系(厳しい方)で見ている
未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(2 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 建築物又は工作物の側面に突出する形式のもの(取得 2026-11-17)
建築物又は工作物の側面に突出する形式のもの 1 広告物が道路境界から道路上に突出するときは、広告物の下端は道路面から4.5メートル以上とすること。ただし、歩道と車道との区別がある道路の歩道上に突出するときは、広告物の下端は道路面から2.5メートル以上とすることができる。2 広告物が、道路境界から道路上に突出するときの道路境界からの出幅は、1メートル以下とし、表示の方向は、道路の境界線に対して90度の角度を保つようにすること。3 広告物の上端は、取付壁面の高さを超えないこと。ただし、階数2以下又は高さ7メートル以下の建築物又は工作物にあっては、その広告物の長さの3分の1以内の部分を取付壁面の高さを超えて取り付けることができる。4 広告物は、長方形、円形又はこれに準ずる簡単なものであって難燃構造体であること。 1 一つの広告物の表示面積は、20平方メートル以下とすること。2 広告物の取付壁面からの出幅は、2メートル以下とすること。 広告物が、道路境界から道路上に突出するときの道路境界を超える表示面積は、一つの広告物につき20平方メートル以下とすること。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 1(取得 2026-11-17)
「住居系地域」とは、都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域並びに同号に規定する用途地域の指定のない区域をいう。
壁面からの出幅は2m以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外田園住居地域は住居系にも商工業系にも挙がっておらず、住居系(厳しい方)で見ている
未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(2 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 建築物又は工作物の側面に突出する形式のもの(取得 2026-11-17)
建築物又は工作物の側面に突出する形式のもの 1 広告物が道路境界から道路上に突出するときは、広告物の下端は道路面から4.5メートル以上とすること。ただし、歩道と車道との区別がある道路の歩道上に突出するときは、広告物の下端は道路面から2.5メートル以上とすることができる。2 広告物が、道路境界から道路上に突出するときの道路境界からの出幅は、1メートル以下とし、表示の方向は、道路の境界線に対して90度の角度を保つようにすること。3 広告物の上端は、取付壁面の高さを超えないこと。ただし、階数2以下又は高さ7メートル以下の建築物又は工作物にあっては、その広告物の長さの3分の1以内の部分を取付壁面の高さを超えて取り付けることができる。4 広告物は、長方形、円形又はこれに準ずる簡単なものであって難燃構造体であること。 1 一つの広告物の表示面積は、20平方メートル以下とすること。2 広告物の取付壁面からの出幅は、2メートル以下とすること。 広告物が、道路境界から道路上に突出するときの道路境界を超える表示面積は、一つの広告物につき20平方メートル以下とすること。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 1(取得 2026-11-17)
「住居系地域」とは、都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域並びに同号に規定する用途地域の指定のない区域をいう。
道路境界線からの出幅は1m以下
当てはまるとき突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(1 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 建築物又は工作物の側面に突出する形式のもの(取得 2026-11-17)
建築物又は工作物の側面に突出する形式のもの 1 広告物が道路境界から道路上に突出するときは、広告物の下端は道路面から4.5メートル以上とすること。ただし、歩道と車道との区別がある道路の歩道上に突出するときは、広告物の下端は道路面から2.5メートル以上とすることができる。2 広告物が、道路境界から道路上に突出するときの道路境界からの出幅は、1メートル以下とし、表示の方向は、道路の境界線に対して90度の角度を保つようにすること。3 広告物の上端は、取付壁面の高さを超えないこと。ただし、階数2以下又は高さ7メートル以下の建築物又は工作物にあっては、その広告物の長さの3分の1以内の部分を取付壁面の高さを超えて取り付けることができる。4 広告物は、長方形、円形又はこれに準ずる簡単なものであって難燃構造体であること。 1 一つの広告物の表示面積は、20平方メートル以下とすること。2 広告物の取付壁面からの出幅は、2メートル以下とすること。 広告物が、道路境界から道路上に突出するときの道路境界を超える表示面積は、一つの広告物につき20平方メートル以下とすること。
道路面から看板の下端までの高さは4.5m以上
当てはまるとき突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超、歩道のない道路の上歩道と車道の区別のある道路の歩道上なら2.5m以上
未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(1 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 建築物又は工作物の側面に突出する形式のもの(取得 2026-11-17)
建築物又は工作物の側面に突出する形式のもの 1 広告物が道路境界から道路上に突出するときは、広告物の下端は道路面から4.5メートル以上とすること。ただし、歩道と車道との区別がある道路の歩道上に突出するときは、広告物の下端は道路面から2.5メートル以上とすることができる。2 広告物が、道路境界から道路上に突出するときの道路境界からの出幅は、1メートル以下とし、表示の方向は、道路の境界線に対して90度の角度を保つようにすること。3 広告物の上端は、取付壁面の高さを超えないこと。ただし、階数2以下又は高さ7メートル以下の建築物又は工作物にあっては、その広告物の長さの3分の1以内の部分を取付壁面の高さを超えて取り付けることができる。4 広告物は、長方形、円形又はこれに準ずる簡単なものであって難燃構造体であること。 1 一つの広告物の表示面積は、20平方メートル以下とすること。2 広告物の取付壁面からの出幅は、2メートル以下とすること。 広告物が、道路境界から道路上に突出するときの道路境界を超える表示面積は、一つの広告物につき20平方メートル以下とすること。
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超、歩道のある道路の上歩道の上に突き出すとき。車道の上は4.5m以上
未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(1 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 建築物又は工作物の側面に突出する形式のもの(取得 2026-11-17)
建築物又は工作物の側面に突出する形式のもの 1 広告物が道路境界から道路上に突出するときは、広告物の下端は道路面から4.5メートル以上とすること。ただし、歩道と車道との区別がある道路の歩道上に突出するときは、広告物の下端は道路面から2.5メートル以上とすることができる。2 広告物が、道路境界から道路上に突出するときの道路境界からの出幅は、1メートル以下とし、表示の方向は、道路の境界線に対して90度の角度を保つようにすること。3 広告物の上端は、取付壁面の高さを超えないこと。ただし、階数2以下又は高さ7メートル以下の建築物又は工作物にあっては、その広告物の長さの3分の1以内の部分を取付壁面の高さを超えて取り付けることができる。4 広告物は、長方形、円形又はこれに準ずる簡単なものであって難燃構造体であること。 1 一つの広告物の表示面積は、20平方メートル以下とすること。2 広告物の取付壁面からの出幅は、2メートル以下とすること。 広告物が、道路境界から道路上に突出するときの道路境界を超える表示面積は、一つの広告物につき20平方メートル以下とすること。
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も立看板・広告旗・広告幕・アドバルーン・はり紙などは3か月
未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(2 件)
名古屋市屋外広告物条例 第4条 第4項(取得 2026-11-17)
第1項の許可の期間の限度は、広告物の種類に応じ、3年の範囲内で規則で定める。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 第4条(取得 2026-11-17)
条例第4条第4項の規定による許可の期間の限度は、3年とする。ただし、はり紙、はり札その他これらに類するもの、立看板、広告旗、広告幕又はアドバルーンにあっては、3月とする。
手数料1 件
面積5㎡までごとに1,300円
当てはまるときどの場合も電光表示装置を有しないもの。電光表示装置を有するものは5㎡ごとに1,900円で、その有無は判定の入力に無い。許可期間が1年以下なら600円(1,200円)
未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(5 件)
名古屋市屋外広告物条例 第12条(取得 2026-11-17)
第4条又は第5条の規定により許可を受けようとする者は、申請の際手数料を納付しなければならない。ただし、公益上必要と認めるものについては手数料を減免することができるものとし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の届出を経た政党、協会その他の団体が表示するはり紙、はり札その他これらに類するもの、立看板、広告旗又は広告幕については手数料を免除する。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 第13条(取得 2026-11-17)
条例第12条第2項に規定する手数料の額は、別表第2のとおりとする。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第2 広告塔及び広告板(立看板を除く。)(取得 2026-11-17)
広告塔及び広告板(立看板を除く。) 電光表示装置を有しないもの 面積5平方メートル(長さによる場合は5メートル。以下同じ。) 1,300円(600円) 電光表示装置を有するもの 面積5平方メートル 1,900円(1,200円)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第2 建築物又は工作物に直接表示するもの(取得 2026-11-17)
建築物又は工作物に直接表示するもの 電光表示装置を有しないもの 面積5平方メートル 1,300円(600円) 電光表示装置を有するもの 面積5平方メートル 1,900円(1,200円)
名古屋市屋外広告物条例 別表 1(取得 2026-11-17)
単位の端数は1件とみなす。
申請窓口
住宅都市局都市計画部ウォーカブル・景観推進課
電話 052-972-2735
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請|名古屋市公式ウェブサイト 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
住宅都市局都市計画部ウォーカブル・景観推進課(市役所西庁舎4階) 郵便番号460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 電話番号:052-972-2735
申請書類5 件
屋外広告物許可申請書(別記第1号様式)
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(1 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第4条第1項並びに条例第5条第1項本文及び第2項の規定により許可を受けようとする者は、別記第1号様式による屋外広告物許可申請書を市長に提出しなければならない。
設置の場所と状況を示す図面(位置図・配置図)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(1 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 第3条 第2項 第(1)号 ア(取得 2026-11-17)
広告物の表示又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)の設置の場所及び状況を示す図面
形状・寸法・材料・構造・色彩・意匠の仕様書と図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(1 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 第3条 第2項 第(1)号 イ(取得 2026-11-17)
形状、寸法、材料、構造、色彩及び意匠に関する仕様書及び図面
設置の場所と状況を示す写真(大規模広告物)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)、(地盤面から上端までの高さが10m超 又は 自家用広告物の表示面積の合計が100㎡超)未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(3 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 第3条 第2項 第(1)号 ウ(取得 2026-11-17)
条例第3条の2第1項に規定する広告物又は掲出物件については、広告物の表示又は掲出物件の設置の場所及び状況を示す写真
名古屋市屋外広告物条例 第3条の2 第(2)号 ア(取得 2026-11-17)
高さが10メートルを超えるもの
名古屋市屋外広告物条例 第3条の2 第(2)号 イ(取得 2026-11-17)
表示面積の合計が100平方メートルを超えるもの
点検の結果の報告書と写真
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(1 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 第3条 第2項 第(2)号(取得 2026-11-17)
条例第5条第2項の規定により許可を受けようとする者 条例第13条の2第1項又は第2項に規定する点検の結果の報告書及びこれに関する写真
案内
提出方法
許可申請に必要な書類(図面は申請書・許可書それぞれに付けて2部)
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請|名古屋市公式ウェブサイト submission 許可申請に必要な書類(図面は申請書・許可書それぞれに付けて2部)(取得 2026-11-17)
更新日 2026年3月30日 印刷大きな文字で印刷 許可申請に必要となる書類 屋外広告物の許可申請には、下表の書類及び図面が必要となります。 許可申請書類は、広告物の種類に応じて別々に作成してください。 なお、大規模広告物(高さ10メートル、表示面積の合計が1
事前相談
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請|名古屋市公式ウェブサイト pre_consultation 申請書類の事前確認(電子メールなどで受け付け)(取得 2026-11-17)
ついて 屋外広告物の許可申請書類を提出する前に、提出書類に間違いや不備がないかの事前確認を行っています。 事前確認を希望される場合は、電子メール等にて申請書類をご提出ください。 電光表示装置等による屋外広告物を掲出する場合
判定していない基準と手続の注意14 件
都市公園と、官公署・学校・図書館・公会堂・公民館の敷地は禁止地域(病院の敷地は禁止地域でない)。自家用は合計5㎡以下なら出せる
当てはまるとき学校・病院・公園・官公署などの敷地未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(2 件)
名古屋市屋外広告物条例 第6条 第(7)号(取得 2026-11-17)
都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園
名古屋市屋外広告物条例 第6条 第(9)号(取得 2026-11-17)
官公署又は学校、図書館その他の公共施設の敷地で市長が指定する地域
東名高速道路・名古屋第二環状自動車道・東名阪自動車道・東海道新幹線の両側500m以内(中高層住居専用地域で路面高以上)、山崎川の一部、道路の分離帯、墓地・火葬場も禁止地域。判定の入力に無いので市の案内で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(4 件)
名古屋市屋外広告物条例 第6条 第(5)号(取得 2026-11-17)
道路、鉄道、軌道又はこれらに接続する地域で市長が指定する地域
名古屋市屋外広告物条例 第6条 第(6)号(取得 2026-11-17)
道路上の分離帯、交通島及び街園
名古屋市屋外広告物条例 第6条 第(8)号(取得 2026-11-17)
河川、池沼、海岸又はこれらの付近の地域で市長が指定する地域
名古屋市屋外広告物条例 第6条 第(10)号(取得 2026-11-17)
古墳、神社、寺院、仏堂又は教会の境域で市長が指定する地域並びに墓地及び火葬場の境域
屋上の広告塔・広告板の高さ(看板自体)は、住居系の地域10m以下(自家用15m)、商工業系の地域15m以下(自家用20m)。屋上の外壁を越えて設置しない。木造の建物では棟の高さを越えない
当てはまるとき屋上の看板未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(4 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 広告塔及び広告板(取得 2026-11-17)
広告塔及び広告板 地上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面、側面及び脚部は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、基礎コンクリートを用いる等適切な方法により地盤に定着させること。 広告塔及び広告板の高さは、地上10メートル以下とし、かつ表示面積は、1基50平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とし、かつ表示面積は、1基100平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上20メートル以下とすることができる。 建築物の屋上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面及び側面は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、ルーバー等で被い、又は建築物に調和した色彩で塗装をすること。3 広告塔及び広告板は、これを設置した屋上を構成する外壁を超えて設置しないこと。4 広告塔及び広告板は、アンカーボルトを用いる等適切な方法により、これを設置した建築物に定着させること。5 広告塔及び広告板の上端の高さは、地上60メートル以下とすること。6 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造及び不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔及び広告板の高さは、当該広告塔及び広告板を設置する箇所におけるその建築物の高さ(令第2条第1項第6号に規定する高さをいう。)の3分の2以下とすること。ただし、同号の規定により建築物の高さに算入しない屋上構造物の高さは、広告塔及び広告板の高さに含まれるものとする。7 木造建築物に設置する場合は、その建築物の棟の高さを超えないこと。 広告塔及び広告板の高さは、10メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、20メートル以下とすることができる。 立看板 1 表示面は、横0.9メートル以下、縦1.8メートル以下、脚の長さは0.3メートル以下とすること。2 立て掛ける場合は、定着物に立看板の3点以上を緊結し、表示面を努めて垂直にすること。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 広告塔及び広告板(取得 2026-11-17)
広告塔及び広告板 地上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面、側面及び脚部は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、基礎コンクリートを用いる等適切な方法により地盤に定着させること。 広告塔及び広告板の高さは、地上10メートル以下とし、かつ表示面積は、1基50平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とし、かつ表示面積は、1基100平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上20メートル以下とすることができる。 建築物の屋上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面及び側面は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、ルーバー等で被い、又は建築物に調和した色彩で塗装をすること。3 広告塔及び広告板は、これを設置した屋上を構成する外壁を超えて設置しないこと。4 広告塔及び広告板は、アンカーボルトを用いる等適切な方法により、これを設置した建築物に定着させること。5 広告塔及び広告板の上端の高さは、地上60メートル以下とすること。6 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造及び不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔及び広告板の高さは、当該広告塔及び広告板を設置する箇所におけるその建築物の高さ(令第2条第1項第6号に規定する高さをいう。)の3分の2以下とすること。ただし、同号の規定により建築物の高さに算入しない屋上構造物の高さは、広告塔及び広告板の高さに含まれるものとする。7 木造建築物に設置する場合は、その建築物の棟の高さを超えないこと。 広告塔及び広告板の高さは、10メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、20メートル以下とすることができる。 立看板 1 表示面は、横0.9メートル以下、縦1.8メートル以下、脚の長さは0.3メートル以下とすること。2 立て掛ける場合は、定着物に立看板の3点以上を緊結し、表示面を努めて垂直にすること。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 広告塔及び広告板(取得 2026-11-17)
広告塔及び広告板 地上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面、側面及び脚部は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、基礎コンクリートを用いる等適切な方法により地盤に定着させること。 広告塔及び広告板の高さは、地上10メートル以下とし、かつ表示面積は、1基50平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とし、かつ表示面積は、1基100平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上20メートル以下とすることができる。 建築物の屋上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面及び側面は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、ルーバー等で被い、又は建築物に調和した色彩で塗装をすること。3 広告塔及び広告板は、これを設置した屋上を構成する外壁を超えて設置しないこと。4 広告塔及び広告板は、アンカーボルトを用いる等適切な方法により、これを設置した建築物に定着させること。5 広告塔及び広告板の上端の高さは、地上60メートル以下とすること。6 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造及び不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔及び広告板の高さは、当該広告塔及び広告板を設置する箇所におけるその建築物の高さ(令第2条第1項第6号に規定する高さをいう。)の3分の2以下とすること。ただし、同号の規定により建築物の高さに算入しない屋上構造物の高さは、広告塔及び広告板の高さに含まれるものとする。7 木造建築物に設置する場合は、その建築物の棟の高さを超えないこと。 広告塔及び広告板の高さは、10メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、20メートル以下とすることができる。 立看板 1 表示面は、横0.9メートル以下、縦1.8メートル以下、脚の長さは0.3メートル以下とすること。2 立て掛ける場合は、定着物に立看板の3点以上を緊結し、表示面を努めて垂直にすること。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 広告塔及び広告板(取得 2026-11-17)
広告塔及び広告板 地上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面、側面及び脚部は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、基礎コンクリートを用いる等適切な方法により地盤に定着させること。 広告塔及び広告板の高さは、地上10メートル以下とし、かつ表示面積は、1基50平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、地上15メートル以下とし、かつ表示面積は、1基100平方メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、地上20メートル以下とすることができる。 建築物の屋上に設置するもの 1 広告物を表示しない裏面及び側面は、塗装その他の装飾を施すこと。2 広告塔及び広告板の脚部は、ルーバー等で被い、又は建築物に調和した色彩で塗装をすること。3 広告塔及び広告板は、これを設置した屋上を構成する外壁を超えて設置しないこと。4 広告塔及び広告板は、アンカーボルトを用いる等適切な方法により、これを設置した建築物に定着させること。5 広告塔及び広告板の上端の高さは、地上60メートル以下とすること。6 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造及び不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔及び広告板の高さは、当該広告塔及び広告板を設置する箇所におけるその建築物の高さ(令第2条第1項第6号に規定する高さをいう。)の3分の2以下とすること。ただし、同号の規定により建築物の高さに算入しない屋上構造物の高さは、広告塔及び広告板の高さに含まれるものとする。7 木造建築物に設置する場合は、その建築物の棟の高さを超えないこと。 広告塔及び広告板の高さは、10メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすることができる。 広告塔及び広告板の高さは、15メートル以下とすること。ただし、条例第7条第1項第2号に規定する広告塔及び広告板の高さは、20メートル以下とすることができる。 立看板 1 表示面は、横0.9メートル以下、縦1.8メートル以下、脚の長さは0.3メートル以下とすること。2 立て掛ける場合は、定着物に立看板の3点以上を緊結し、表示面を努めて垂直にすること。
壁面の看板は壁面の上下端・両側端を越えず、窓や開口部をふさがない。地上60mを超える壁面には自家用のほかは出せない
当てはまるとき壁面の看板未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(2 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 建築物又は工作物の壁面を利用するもの(取得 2026-11-17)
建築物又は工作物の壁面を利用するもの 1 広告物は、その広告物を設置する壁面の上下端及び両側端を超えて掲出しないこと。2 広告物は、建築物又は工作物の窓又は開口部をふさがないこと。ただし、市長が特に支障がないと認めた場合は、この限りでない。3 建築物又は工作物の地上60メートルを超える壁面には、条例第7条第1項第2号に規定する広告物以外は表示しないこと。 一つの広告物の表示面積は、30平方メートル以下とすること。ただし、階数3以上又は高さ11メートル以上の建築物又は工作物にあっては、一壁面における表示面積の合計は、その壁面面積の10分の2以下とすること。 一つの広告物の表示面積は、100平方メートル以下とすること。ただし、映像(レーザー光線による場合を含む。)により建築物又は工作物の壁面に直接表示される広告物を除く。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 建築物又は工作物の壁面を利用するもの(取得 2026-11-17)
建築物又は工作物の壁面を利用するもの 1 広告物は、その広告物を設置する壁面の上下端及び両側端を超えて掲出しないこと。2 広告物は、建築物又は工作物の窓又は開口部をふさがないこと。ただし、市長が特に支障がないと認めた場合は、この限りでない。3 建築物又は工作物の地上60メートルを超える壁面には、条例第7条第1項第2号に規定する広告物以外は表示しないこと。 一つの広告物の表示面積は、30平方メートル以下とすること。ただし、階数3以上又は高さ11メートル以上の建築物又は工作物にあっては、一壁面における表示面積の合計は、その壁面面積の10分の2以下とすること。 一つの広告物の表示面積は、100平方メートル以下とすること。ただし、映像(レーザー光線による場合を含む。)により建築物又は工作物の壁面に直接表示される広告物を除く。
商業地域のうち市長が指定する地区では、3階建て以上か高さ11m以上の建物の壁面の広告物の合計に、壁面面積と告示の割合で上限がある
当てはまるとき壁面の看板、用途地域が商業地域未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(2 件)
名古屋市屋外広告物条例 第8条の2(取得 2026-11-17)
良好な景観を形成し、又は風致を維持するため、規則で定める地区内の階数3以上又は高さ11メートル以上の建築物若しくは工作物に表示する広告物の表示面積の合計は、規則で定める基準により算定した面積を超えてはならない。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 第10条(取得 2026-11-17)
条例第8条の2第1項の規則で定める地区は、商業地域(市長が指定して告示した地区に限る。)とする。
突き出す看板の上端は取付壁面の高さを越えない(2階建て以下か高さ7m以下の建物は、看板の長さの3分の1まで越えてよい)。道路の上に突き出すときは道路境界に直角に向け、道路境界を越える部分の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき突き出しの看板未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(3 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 建築物又は工作物の側面に突出する形式のもの(取得 2026-11-17)
建築物又は工作物の側面に突出する形式のもの 1 広告物が道路境界から道路上に突出するときは、広告物の下端は道路面から4.5メートル以上とすること。ただし、歩道と車道との区別がある道路の歩道上に突出するときは、広告物の下端は道路面から2.5メートル以上とすることができる。2 広告物が、道路境界から道路上に突出するときの道路境界からの出幅は、1メートル以下とし、表示の方向は、道路の境界線に対して90度の角度を保つようにすること。3 広告物の上端は、取付壁面の高さを超えないこと。ただし、階数2以下又は高さ7メートル以下の建築物又は工作物にあっては、その広告物の長さの3分の1以内の部分を取付壁面の高さを超えて取り付けることができる。4 広告物は、長方形、円形又はこれに準ずる簡単なものであって難燃構造体であること。 1 一つの広告物の表示面積は、20平方メートル以下とすること。2 広告物の取付壁面からの出幅は、2メートル以下とすること。 広告物が、道路境界から道路上に突出するときの道路境界を超える表示面積は、一つの広告物につき20平方メートル以下とすること。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 建築物又は工作物の側面に突出する形式のもの(取得 2026-11-17)
建築物又は工作物の側面に突出する形式のもの 1 広告物が道路境界から道路上に突出するときは、広告物の下端は道路面から4.5メートル以上とすること。ただし、歩道と車道との区別がある道路の歩道上に突出するときは、広告物の下端は道路面から2.5メートル以上とすることができる。2 広告物が、道路境界から道路上に突出するときの道路境界からの出幅は、1メートル以下とし、表示の方向は、道路の境界線に対して90度の角度を保つようにすること。3 広告物の上端は、取付壁面の高さを超えないこと。ただし、階数2以下又は高さ7メートル以下の建築物又は工作物にあっては、その広告物の長さの3分の1以内の部分を取付壁面の高さを超えて取り付けることができる。4 広告物は、長方形、円形又はこれに準ずる簡単なものであって難燃構造体であること。 1 一つの広告物の表示面積は、20平方メートル以下とすること。2 広告物の取付壁面からの出幅は、2メートル以下とすること。 広告物が、道路境界から道路上に突出するときの道路境界を超える表示面積は、一つの広告物につき20平方メートル以下とすること。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 1 建築物又は工作物の側面に突出する形式のもの(取得 2026-11-17)
建築物又は工作物の側面に突出する形式のもの 1 広告物が道路境界から道路上に突出するときは、広告物の下端は道路面から4.5メートル以上とすること。ただし、歩道と車道との区別がある道路の歩道上に突出するときは、広告物の下端は道路面から2.5メートル以上とすることができる。2 広告物が、道路境界から道路上に突出するときの道路境界からの出幅は、1メートル以下とし、表示の方向は、道路の境界線に対して90度の角度を保つようにすること。3 広告物の上端は、取付壁面の高さを超えないこと。ただし、階数2以下又は高さ7メートル以下の建築物又は工作物にあっては、その広告物の長さの3分の1以内の部分を取付壁面の高さを超えて取り付けることができる。4 広告物は、長方形、円形又はこれに準ずる簡単なものであって難燃構造体であること。 1 一つの広告物の表示面積は、20平方メートル以下とすること。2 広告物の取付壁面からの出幅は、2メートル以下とすること。 広告物が、道路境界から道路上に突出するときの道路境界を超える表示面積は、一つの広告物につき20平方メートル以下とすること。
電光表示装置(デジタルサイネージ)は、低層・中高層住居専用地域、用途地域の指定のない区域、風致地区、特別緑地保全地区には出せない(自家用・管理用の0.5㎡以下を除く)。住居地域・準住居地域では1基5㎡以下で屋上に出せない。信号交差点の周囲にも出せない
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(3 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 5 (1) ウ(取得 2026-11-17)
第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域、用途地域の指定のない区域並びに風致地区及び都市緑地法(昭和48年法律第72号)第12条第1項に規定する特別緑地保全地区には設置しないこと。ただし、自己の居所、事業所若しくは営業所又は管理する土地若しくは物件に、管理上の必要に基づいて表示面積0.5平方メートル以下のものを設置する場合は、この限りでない。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 5 (1) エ (ア)(取得 2026-11-17)
一つの電光表示装置の表示面積は、5平方メートル以下とすること。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 5 (1) イ (ア)(取得 2026-11-17)
信号機により交通整理の行われている交差点(交差点の直近に設けられている道路標識又は道路標示による停止線、横断歩道若しくは自転車横断帯の外側5メートルまでの車道の部分を含む。以下同じ。)及び当該交差点の各側に設けられた歩道の区域
高速道路(中日本高速道路の路肩から300m、名古屋高速の路肩から50m以内で路面高以上)の沿いでは、点滅する電気照明・回転灯・蛍光や反射の塗料を使えない
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(1 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第1 3 名古屋高速道路公社が管理する自動車専用道路(道路法第18条第2項の規定に基づき供用開始されている市域内の区間。ただし、道路の構造が地下式又は掘割式の区間を除く。)(取得 2026-11-17)
名古屋高速道路公社が管理する自動車専用道路(道路法第18条第2項の規定に基づき供用開始されている市域内の区間。ただし、道路の構造が地下式又は掘割式の区間を除く。) 路肩から両側50メートル以内で、道路の路面高以上 点滅する電気照明、回転灯及び蛍光又は反射を利用する塗料その他これらに類するものを使用しないこと。
久屋大通・名古屋駅などの都市景観形成地区には別の規格があり、許可の申請や自家用の届出(5㎡を超え10㎡以下、30日を超えるもの)の手続きも違う
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(3 件)
名古屋市屋外広告物条例 第3条 第3項 第(1)号(取得 2026-11-17)
名古屋市都市景観条例(昭和59年名古屋市条例第17号。以下「景観条例」という。)第11条の4第1項に規定する都市景観形成地区内に表示又は設置するもの
名古屋市屋外広告物条例施行細則 第2条(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項の規定による規格は別表第1のとおりとし、同条第3項第1号の規定による規格は別表第1の2のとおりとし、同項第2号の規定による規格は別表第1の3のとおりとする。ただし、他の法令又は別に制定された条例若しくは規則に特別の定めがあるときは、その定めによる。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 第5条の2(取得 2026-11-17)
条例第5条の2の規則で定める広告物又は掲出物件(条例第7条第1項第1号、第1号の2、第3号の2、第4号又は第6号の規定により条例第4条の規定が適用されない場合を除く。)は、表示面積の合計が5平方メートルを超え10平方メートル以下のものであって、表示又は設置の期間が30日を超えるものとする。
高さ10mか表示面積の合計100㎡を超える広告物(大規模広告物)は、景観計画の誘導基準に合うよう努める。申請の手続きが違うので市の案内で確かめる
当てはまるとき地盤面から上端までの高さが10m超 又は 自家用広告物の表示面積の合計が100㎡超未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(1 件)
名古屋市屋外広告物条例 第3条の2 第2項(取得 2026-11-17)
前項各号に掲げる広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、誘導基準に適合するよう努めなければならない。
継続の許可は、許可期間の満了の日の10日前までに申請する
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(1 件)
名古屋市屋外広告物条例 第5条 第2項(取得 2026-11-17)
許可期間満了後更に継続して広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするときは、期間満了の日の10日前までに市長に願い出て、あらかじめ許可を受けなければならない。
許可を受けるには、市内に住所か事業所・営業所を持つ者から、広告物を管理する者を置く
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(1 件)
名古屋市屋外広告物条例 第4条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可を受けようとする者は、本市内に住所又は事業所若しくは営業所を有する者のうちから当該広告物又は掲出物件を管理する者を設けなければならない。ただし、自らが本市内に住所又は事業所若しくは営業所を有し、かつ、広告物又は掲出物件を管理する場合は、この限りでない。
高さ4mか表示面積10㎡を超える広告塔・広告板・壁面・突出の広告物は、3年に1回、屋外広告士・建築士などに点検させる(ほかの年は毎年自ら点検する)
当てはまるとき地盤面から上端までの高さが4m超 又は この看板の表示面積が10㎡超未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(4 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 第13条の2(取得 2026-11-17)
条例第13条の2第1項に規定する点検は、1年に1回、市長が別に定める点検項目について行うものとする。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 第13条の2 第2項(取得 2026-11-17)
条例第13条の2第2項に規定する点検は、3年に1回、同条第1項に規定する点検に代えて、市長が別に定める点検項目について行うものとする。
名古屋市屋外広告物条例施行細則 第13条の2 第5項 第(1)号(取得 2026-11-17)
高さが4メートルを超えるもの
名古屋市屋外広告物条例施行細則 第13条の2 第5項 第(2)号(取得 2026-11-17)
一つの広告物(広告塔及び広告板については1基)の表示面積が10平方メートルを超えるもの
許可期間を1年以内にすると、手数料は5㎡ごとに600円(電光表示装置のあるものは1,200円)
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)名古屋市の条例・案内根拠(1 件)
名古屋市屋外広告物条例施行細則 別表第2 備考((取得 2026-11-17)
備考( )内の額は、許可期間が1年以下の場合に適用する。
根拠条例
名古屋市の屋外広告物条例・同施行規則に基づく。各項目の根拠の条項は、項目ごとに示している。
根拠(1 件)
名古屋市屋外広告物条例 第4条(取得 2026-11-17)
本市域内において広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。