豊川市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 6 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 11 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積5㎡までごとに1,300円未確認(抽出のみ)
- 申請窓口取得できなかった
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否6 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- (用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺)
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
禁止地域でも、自己の住所・事業所の自家用広告物は合計10㎡以下なら許可が要らない(低層住居専用地域・風致地区などでは赤色や点滅するネオンを使わず、棟上に出さないことも条件)。自己の住所・事業所などの自家用広告物の表示面積の合計(敷地の自家用広告物の合計)で見ている。蛍光塗料を使わないこと、特定の商品名などを誇張して表示しないことも条件
未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(4 件)
愛知県屋外広告物条例 第六条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第三条第一項並びに前条第一項及び第二項の規定は適用しない。
愛知県屋外広告物条例 第六条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
一 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所若しくは居所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件で、規則で定める基準に適合するもの
愛知県屋外広告物条例施行規則 別表第二 1(取得 2026-11-17)
条例第六条第二項第一号の場合
愛知県屋外広告物条例施行規則 別表第二 一(取得 2026-11-17)
条例第三条第一項各号の地域においては、広告表示面積の合計が十平方メートル以下であること。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外
- 用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
禁止地域の外の住居系の地域(第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域)では、自己の住所・事業所の自家用広告物は合計10㎡以下なら許可が要らない。自己の住所・事業所などの自家用広告物の表示面積の合計(敷地の自家用広告物の合計)で見ている。蛍光塗料を使わないこと、特定の商品名などを誇張して表示しないことも条件
未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(4 件)
愛知県屋外広告物条例 第六条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第三条第一項並びに前条第一項及び第二項の規定は適用しない。
愛知県屋外広告物条例 第六条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
一 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所若しくは居所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件で、規則で定める基準に適合するもの
愛知県屋外広告物条例施行規則 別表第二 1(取得 2026-11-17)
条例第六条第二項第一号の場合
愛知県屋外広告物条例施行規則 別表第二 四(取得 2026-11-17)
条例第五条第一項及び第二項の地域においては、広告表示面積の合計が二十平方メートル(都市計画法第八条第一項の規定により定められた第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域では、十平方メートル)以下であること。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外
- 用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外
- 自家用広告物の表示面積の合計が20㎡以下
禁止地域の外では、自己の住所・事業所の自家用広告物は合計20㎡以下なら許可が要らない(住居系の地域は10㎡)。自己の住所・事業所などの自家用広告物の表示面積の合計(敷地の自家用広告物の合計)で見ている。蛍光塗料を使わないこと、特定の商品名などを誇張して表示しないことも条件
未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(4 件)
愛知県屋外広告物条例 第六条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第三条第一項並びに前条第一項及び第二項の規定は適用しない。
愛知県屋外広告物条例 第六条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
一 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所若しくは居所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件で、規則で定める基準に適合するもの
愛知県屋外広告物条例施行規則 別表第二 1(取得 2026-11-17)
条例第六条第二項第一号の場合
愛知県屋外広告物条例施行規則 別表第二 四(取得 2026-11-17)
条例第五条第一項及び第二項の地域においては、広告表示面積の合計が二十平方メートル(都市計画法第八条第一項の規定により定められた第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域では、十平方メートル)以下であること。
禁止
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺)、自家用でない禁止地域のうち判定の入力で分かるもの(第一種・第二種低層住居専用地域、風致地区、特別緑地保全地区、指定文化財の建造物の周囲50m)。田園住居地域は第三条第一号に無く、禁止地域でない。官公署・学校などの敷地や都市公園は注意に出す
未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(4 件)
愛知県屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
愛知県屋外広告物条例 第三条 第一号(取得 2026-11-17)
一 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、風致地区及び特別緑地保全地区並びに同項の規定により定められた生産緑地地区で知事が指定する区域
愛知県屋外広告物条例 第三条 第二号(取得 2026-11-17)
二 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条又は第七十八条第一項の規定により指定された建造物の周囲五十メートル以内の地域及び同法第百九条第一項若しくは第二項又は第百十条第一項の規定により指定され、又は仮指定された地域
愛知県屋外広告物条例 第三条 第三号(取得 2026-11-17)
三 愛知県文化財保護条例(昭和三十年愛知県条例第六号)第四条第一項又は第二十四条第一項の規定により指定された建造物の周囲五十メートル以内の地域及び同条例第二十九条第一項の規定により指定された地域
許可が要る
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺)禁止地域でも、自己の住所・事業所の自家用広告物は、合計10㎡を超えるとき許可を受けて出せる(合計20㎡以下)
未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例 第六条 第5項(取得 2026-11-17)
第二項第一号に規定する広告物又は掲出物件で同号の規定による規則で定める基準に適合しないものについては、規則で定めるところにより、知事の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第三条第一項の規定は適用しない。
許可が要る
当てはまるときどの場合も許可地域は、市の全域と、条例の別表に挙がる町(東郷・豊山・大口・扶桑・大治・蟹江・阿久比・東浦・南知多・美浜・武豊・幸田)の市街化区域。ほかに知事が指定する道路・鉄道の沿いなども許可地域。別表の町の市街化区域の外(用途地域の無い場所)がそこに当たるかは判定の入力に無いので、許可が要る側に置いた。別表に無い飛島村・設楽町・東栄町・豊根村も、許可が要る側で答え、その旨を注意に出す。県条例の区域は、名古屋・豊橋・岡崎・一宮・豊田・小牧の6市を除く市町村で、許可は各市町村がする
未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(3 件)
愛知県屋外広告物条例 第五条(取得 2026-11-17)
市の区域の全部及び別表に掲げる町村の区域のうち都市計画法第七条第一項の規定により定められた市街化区域(当該区域内に第三条第一項各号又は次項各号に掲げる地域又は場所がある場合は、当該地域又は場所を除く。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
愛知県屋外広告物条例 第五条(取得 2026-11-17)
市の区域の全部及び別表に掲げる町村の区域のうち都市計画法第七条第一項の規定により定められた市街化区域(当該区域内に第三条第一項各号又は次項各号に掲げる地域又は場所がある場合は、当該地域又は場所を除く。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
愛知県屋外広告物条例 第五条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
一 道路及び鉄道等の知事が指定する区間
基準11 件
自家用広告物の表示面積の合計は20㎡以下
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺)禁止地域で許可を受けて出す自家用広告物は、合計20㎡以下
未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(2 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 別表第一 八 [2](取得 2026-11-17)
条例第六条第五項に規定するもの
愛知県屋外広告物条例施行規則 別表第一 (一) [8](取得 2026-11-17)
広告表示面積の合計が二十平方メートル以下であること。
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき地上の看板広告塔の値で見ている。広告板は35㎡以下で、看板が広告板か広告塔かは判定の入力に無い。知事が指定する道路・鉄道などの沿いの区域では別の規格(路端からの距離など)になる
未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 別表第一 イ(取得 2026-11-17)
広告表示面積は、広告板では三十五平方メートル以下、広告塔及びアーチでは五十平方メートル以下とすること。
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき地上の看板地上からの高さ
未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 別表第一 ロ(取得 2026-11-17)
地上からの高さは、十メートル以下とすること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき屋上の看板、建物の構造が鉄筋コンクリート造・鉄骨造など(耐火・不燃)鉄筋コンクリート造・鉄骨造など耐火・不燃の建物の屋上。広告物の高さが、設置する箇所の建物の高さの3分の2以下
未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 別表第一 イ [3](取得 2026-11-17)
鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造及び不燃構造の建築物の屋上に設置するものの高さは、広告物を設置する箇所における当該建築物の高さの三分の二以下とすること。
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき屋上の看板、建物の構造が木造木造の建物の屋上
未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 別表第一 ロ [3](取得 2026-11-17)
木造建築物の屋上に設置するものは、広告表示面積二十平方メートル以下で、地上からの高さは十メートル以下とすること。
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき屋上の看板、建物の構造が木造木造の建物の屋上。地上からの高さ
未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 別表第一 ロ [3](取得 2026-11-17)
木造建築物の屋上に設置するものは、広告表示面積二十平方メートル以下で、地上からの高さは十メートル以下とすること。
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき壁面の看板、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域住居系の地域の壁面広告
未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 別表第一 ロ [4](取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域にあるものの広告表示面積は、二十平方メートル以下とすること。
この看板の表示面積は15㎡以下
当てはまるとき突き出しの看板未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 別表第一 イ [5](取得 2026-11-17)
一個の広告表示面積は、十五平方メートル以下とすること。
道路境界線からの出幅は1m以下
当てはまるとき突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超道路の上に出る幅。道路管理者の基準があるときはそれによる
未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 別表第一 ロ [5](取得 2026-11-17)
道路境界から路面上に突き出す出幅は、その道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、一メートル以下とすること。
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のある道路の上
歩道の上。道路管理者の基準があるときはそれによる
未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 別表第一 ハ [4](取得 2026-11-17)
広告の下端の路面上からの高さは、その道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあつては二・五メートル以上、その他の道路にあつては四・五メートル以上とすること。
道路面から看板の下端までの高さは4.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のない道路の上
車道の上(歩道のない道路も車道の上として見ている)。道路管理者の基準があるときはそれによる
未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 別表第一 ハ [4](取得 2026-11-17)
広告の下端の路面上からの高さは、その道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあつては二・五メートル以上、その他の道路にあつては四・五メートル以上とすること。
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合もはり紙・はり札・広告旗・立看板・広告幕・アドバルーンなどの簡易なものは3か月以内
未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(2 件)
愛知県屋外広告物条例 第九条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の期間は、三年を超えることができない。
愛知県屋外広告物条例施行規則 第二条(取得 2026-11-17)
条例第九条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の許可の期間は、簡易な広告物等については三月以内、それ以外の広告物及び掲出物件については三年以内とする。
手数料1 件
面積5㎡までごとに1,300円
当てはまるときどの場合も広告板・広告塔・アーチ・壁面広告などで、ネオンサインその他の電飾設備の無いもの、許可期間が1年を超えるとき。表示面積5㎡ごとに1,300円。許可期間が1年以下なら900円、電飾設備のあるものは1,900円(1年以下は1,200円)で、照明の有無は判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)豊川市の条例・案内根拠(3 件)
豊川市手数料条例 第二条(取得 2026-11-17)
手数料を徴収すべき事務及び手数料の額は、別表第1から別表第8までに定めるとおりとする。
豊川市手数料条例 別表第六 都市整備部関係 愛知県屋外広告物条例(昭和39年愛知県条例第56号)の規定に基づく屋外広告物許可事務(取得 2026-11-17)
愛知県屋外広告物条例(昭和39年愛知県条例第56号)の規定に基づく屋外広告物許可事務 屋外広告物許可手数料 広告板、広告塔、アーチ、壁面広告その他これらに類する広告物及び広告物を掲出する物件 ネオンサインその他電飾設備を有しないもの 許可期間が1年以内のもの 広告表示面積5平方メートルにつき900円 許可期間が1年を超えるもの 広告表示面積5平方メートルにつき1,300円 ネオンサインその他電飾設備を有するもの 許可期間が1年以内のもの 広告表示面積5平方メートルにつき1,200円 許可期間が1年を超えるもの 広告表示面積5平方メートルにつき1,900円 電柱又は街灯柱を利用する広告 許可期間が1年以内のもの 1個につき200円 許可期間が1年を超えるもの 1個につき300円 立看板 1枚につき100円 はり紙 100枚につき400円 はり札 1枚につき40円 広告幕又は広告網 1枚につき400円 アドバルーン 1個につき700円 その他の広告物 許可期間が1年以内のもの 1個につき100円 許可期間が1年を超えるもの 1個につき160円
豊川市手数料条例 別表第六 都市整備部関係 愛知県屋外広告物条例(昭和39年愛知県条例第56号)の規定に基づく屋外広告物許可事務(取得 2026-11-17)
愛知県屋外広告物条例(昭和39年愛知県条例第56号)の規定に基づく屋外広告物許可事務 屋外広告物許可手数料 広告板、広告塔、アーチ、壁面広告その他これらに類する広告物及び広告物を掲出する物件 ネオンサインその他電飾設備を有しないもの 許可期間が1年以内のもの 広告表示面積5平方メートルにつき900円 許可期間が1年を超えるもの 広告表示面積5平方メートルにつき1,300円 ネオンサインその他電飾設備を有するもの 許可期間が1年以内のもの 広告表示面積5平方メートルにつき1,200円 許可期間が1年を超えるもの 広告表示面積5平方メートルにつき1,900円 電柱又は街灯柱を利用する広告 許可期間が1年以内のもの 1個につき200円 許可期間が1年を超えるもの 1個につき300円 立看板 1枚につき100円 はり紙 100枚につき400円 はり札 1枚につき40円 広告幕又は広告網 1枚につき400円 アドバルーン 1個につき700円 その他の広告物 許可期間が1年以内のもの 1個につき100円 許可期間が1年を超えるもの 1個につき160円
申請窓口
取得できなかった: 許可の窓口はこの市町村の担当課(事務処理特例条例 別表第十一)。市町村と県のサイトがボット判定(Incapsula)の裏にあり、クラウドから窓口の案内を読めていない
申請書類9 件
屋外広告物表示等許可申請書(正副2通)(様式第一)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 第一条(取得 2026-11-17)
愛知県屋外広告物条例(昭和三十九年愛知県条例第五十六号。以下「条例」という。)第五条第一項若しくは第二項又は第六条第五項若しくは第六項の規定による許可を受けようとする者は、屋外広告物表示等許可申請書(様式第一)正副二通を知事に提出しなければならない。
位置図(表示・設置の場所)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 第一条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
一 次に掲げる事項を記載した位置図
形状・寸法・材料・構造の仕様書と図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 第一条 第2項 第二号(取得 2026-11-17)
二 形状、寸法、材料及び構造に関する仕様書及び図面
色彩広告面模写図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 第一条 第2項 第三号(取得 2026-11-17)
三 色彩広告面模写図
土地・物件の所有者などの承諾を得たことを証する書面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)、他人の土地・建物に出す未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 第一条 第2項 第四号(取得 2026-11-17)
四 他人が所有し、又は管理する土地又は物件に表示し、又は設置する場合にあつては、表示又は設置について、その承諾を得たことを証する書面
建物(工作物)の構造図と立面図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)、壁面・突き出し・屋上の看板未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 第一条 第2項 第五号(取得 2026-11-17)
五 建築物又は工作物に表示し、又は設置する場合にあつては、当該建築物又は工作物の構造図及び立面図
屋外広告物更新許可申請書(正副2通)(様式第二)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第九条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による許可の更新を受けようとする者は、許可期間満了の日の十日前までに屋外広告物更新許可申請書(様式第二)正副二通を知事に提出しなければならない。
屋外広告物安全点検報告書(満了の日前3月以内の点検)(様式第二の二)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 第三条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
一 屋外広告物安全点検報告書(様式第二の二)(許可期間の満了の日前三月以内に実施した条例第十三条の二第一項の規定による点検に係るものに限る。)
広告物のカラー写真(満了の日前3月以内の撮影)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 第三条 第2項 第二号(取得 2026-11-17)
二 広告物又は掲出物件のカラー写真(許可期間の満了の日前三月以内に撮影したものに限る。)
判定していない基準と手続の注意4 件
高速道路・自動車専用道路・新幹線の全区間と、知事が指定する道路・鉄道の区間とその沿いの区域、保安林、自然環境保全地域、神社や寺院の境域で知事が指定する区域、古墳・墓地・火葬場なども禁止地域。知事が指定する道路・鉄道・河川などの沿いの区域では、野立ての看板の大きさ・路端からの距離・相互の間隔に別の規格がある。判定の入力に無いので県の告示と市町村の窓口で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(5 件)
愛知県屋外広告物条例 第三条 第五号(取得 2026-11-17)
五 高速自動車国道、自動車専用道路及び新幹線鉄道の全区間並びに道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)の知事が指定する区間並びに鉄道(新幹線鉄道を除く。)、軌道及び索道の知事が指定する区間
愛知県屋外広告物条例 第三条 第六号(取得 2026-11-17)
六 道路及び鉄道等(鉄道、軌道及び索道をいう。以下同じ。)に接続する地域で、知事が指定する区域
愛知県屋外広告物条例 第三条 第四号(取得 2026-11-17)
四 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項第十一号に掲げる目的を達成するため指定された保安林
愛知県屋外広告物条例 第三条 第八号(取得 2026-11-17)
八 古墳及び墓地並びに火葬場及び葬祭場の敷地
愛知県屋外広告物条例施行規則 別表第一 ロ [2](取得 2026-11-17)
高速自動車国道及び新幹線鉄道以外の道路、鉄道等に接続する地域で、知事が指定する区域内に設置するものの位置及び規模は、次のとおりとすること。
官公署・学校・図書館・公会堂・公民館・博物館・美術館・体育館の敷地と都市公園は禁止地域(病院は挙がっていない)。判定の入力の「学校・病院・公園・官公署などの敷地」では分けられないので確かめる
当てはまるとき学校・病院・公園・官公署などの敷地未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(2 件)
愛知県屋外広告物条例 第三条 第七号(取得 2026-11-17)
七 官公署、学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第百三十四条第一項に規定する各種学校を除く。)、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館及び体育館の敷地
愛知県屋外広告物条例 第三条 第六号の二(取得 2026-11-17)
六の二 都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園の区域及びその他公園、緑地等の公共空地で知事が指定する区域
高さが4mを超える広告板・広告塔・屋上・壁面・突き出しの広告物は、屋外広告士・建築士などに点検させる(更新の申請に点検の報告書を付ける)
当てはまるとき地盤面から上端までの高さが4m超未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(2 件)
愛知県屋外広告物条例 第十三条の二 第2項(取得 2026-11-17)
前項の規定による点検のうち規則で定める広告物又は掲出物件に係るものは、法第十条第二項第三号イに規定する登録試験機関が広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者又はこれと同等以上の知識を有する者として規則で定める者に行わせなければならない。
愛知県屋外広告物条例施行規則 第十一条の二 第3項(取得 2026-11-17)
条例第十三条の二第二項の規則で定める広告物又は掲出物件は、次に掲げる広告物又は掲出物件で高さが四メートルを超えるものとする。
許可の更新は、許可期間の満了の日の10日前までに申請する
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)愛知県の条例・規則根拠(1 件)
愛知県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第九条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による許可の更新を受けようとする者は、許可期間満了の日の十日前までに屋外広告物更新許可申請書(様式第二)正副二通を知事に提出しなければならない。
根拠条例
豊川市では、愛知県屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。
根拠(3 件)
愛知県事務処理特例条例 別表第十一 (二)(取得 2026-11-17)
(二) 条例第五条第一項及び第二項並びに第六条第五項及び第六項の規定により広告物の表示又は掲出物件の設置の許可をすること。 各市町村(名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市及び小牧市を除く。)
愛知県事務処理特例条例 別表第十一 一(取得 2026-11-17)
一 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、愛知県屋外広告物条例(昭和三十九年愛知県条例第五十六号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの 各市町村(名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市及び小牧市を除く。)
愛知県屋外広告物条例 第五条(取得 2026-11-17)
市の区域の全部及び別表に掲げる町村の区域のうち都市計画法第七条第一項の規定により定められた市街化区域(当該区域内に第三条第一項各号又は次項各号に掲げる地域又は場所がある場合は、当該地域又は場所を除く。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。