六ヶ所村の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 4 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 10 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積に応じて 5 段階未確認(抽出のみ)
- 申請窓口取得できなかった
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否4 件
許可は要らない
当てはまるとき自家用、(((用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域)、自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下) 又は (用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外、自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下))自己の住所・事業所などに出す自家用広告物は、1事業所の表示面積の合計が、禁止区域で7㎡以下、許可地域で15㎡以下(特定地域=中高層住居専用地域・市街化調整区域・用途地域の無い区域では7㎡以下)なら許可が要らず、禁止区域でも出せる。ここに挙げる市町に市街化調整区域は無い
未確認(抽出のみ)青森県の条例・規則根拠(7 件)
青森県屋外広告物条例 第八条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第四条及び第六条の規定は、適用しない。
青森県屋外広告物条例 第八条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する掲出物件で、規則で定める基準に適合するもの
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第一 条例第八条第二項第一号(取得 2026-11-17)
条例第八条第二項第一号 禁止区域 一事業所当たりの表示面積は、七平方メートル以下であること。許可地域 一事業所当たりの表示面積は、十五平方メートル(特定地域にあつては、七平方メートル)以下であること。
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第一 条例第八条第二項第一号(取得 2026-11-17)
条例第八条第二項第一号 禁止区域 一事業所当たりの表示面積は、七平方メートル以下であること。許可地域 一事業所当たりの表示面積は、十五平方メートル(特定地域にあつては、七平方メートル)以下であること。
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第一 三(取得 2026-11-17)
条例第六条第六号に規定する区域(次に掲げる区域に限る。)
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第一 三 イ(取得 2026-11-17)
都市計画法第二章の規定により定められた第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第一 三 ハ(取得 2026-11-17)
都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められていない土地の区域(ロに掲げる区域を除く。)
禁止
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、自家用でない禁止地域のうち判定の入力で分かるもの(低層住居専用地域、田園住居地域、景観地区・風致地区、特別緑地保全地区、文化財とその周囲で知事が指定する区域、都市公園、官公署・学校・病院などの敷地)。保安林、自然公園、高速道路の沿い、知事が指定する道路・鉄道の区間・展望地・河川・港湾などの付近も禁止地域で、入力に無い
未確認(抽出のみ)青森県の条例・規則根拠(5 件)
青森県屋外広告物条例 第四条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
青森県屋外広告物条例 第四条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区、伝統的建造物群保存地区及び特別緑地保全地区(知事が指定する区域を除く。)
青森県屋外広告物条例 第四条 第二号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条又は第七十八条第一項の規定により指定された建造物及びその周囲で知事が指定する区域、同法第百九条第一項若しくは第二項又は第百十条第一項の規定により指定され、又は仮指定された区域並びに同法第百四十三条第二項に規定する条例の規定により市町村が定める区域
青森県屋外広告物条例 第四条 第十一号(取得 2026-11-17)
都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園の区域
青森県屋外広告物条例 第四条 第十四号(取得 2026-11-17)
官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館、病院、公衆便所その他知事が指定する公共施設及びこれらの敷地
許可が要る
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、自家用禁止区域で許可不要の範囲(1事業所7㎡)を超える自家用広告物は、許可を受けて出せる。許可の基準は特定地域のもの(規則別表第三 備考三)
未確認(抽出のみ)青森県の条例・規則根拠(1 件)
青森県屋外広告物条例 第八条 第5項(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する掲出物件で、第二項第一号に掲げるもの以外のものについては、規則で定めるところにより知事の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第四条の規定は、適用しない。
許可が要る
当てはまるときどの場合も許可地域(都市計画区域と、知事が指定する道路・鉄道の区間、展望地、河川・海浜・山岳、港湾・空港・駅前広場の付近)で許可が要る。ここに挙げる5市町は全域が都市計画区域。許可は市町村が行う(弘前市を除く。事務処理特例条例第5条第4号)
未確認(抽出のみ)青森県の条例・規則根拠(4 件)
青森県屋外広告物条例 第六条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
青森県屋外広告物条例 第六条 第六号(取得 2026-11-17)
都市計画法第五条第一項の規定により指定された都市計画区域(第四条に規定する地域及び場所並びに前各号に掲げる地域を除く。)
青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例 第五条(取得 2026-11-17)
屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号)並びに青森県屋外広告物条例(昭和五十年十二月青森県条例第四十五号。以下「屋外広告物条例」という。)及び屋外広告物条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるものは、各市町村(弘前市を除く。)が処理することとする。
青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例 第五条 第四号(取得 2026-11-17)
屋外広告物条例第六条の規定による広告物の表示及び掲出物件の設置の許可に関すること。
基準10 件
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない 又は 「用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外」ではない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない
- 地上の看板
- 用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外、自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
地面に建てる広告板・広告塔の表示面積は30㎡以下。表示面が2面以上のものは合計60㎡(特定地域30㎡)以下で、各面30㎡(15㎡)以下。入力の表示面積を1面のものとして見ている
未確認(抽出のみ)青森県の条例・規則根拠(2 件)
青森県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十二条の規定により規則で定める許可の基準は、条例第六条及び第八条第五項の規定による許可並びに当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可に係るものにあつては別表第三に掲げるとおりとし、条例第八条第六項の規定による許可及び当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可に係るものにあつては別表第四に掲げるとおりとする。
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第三 広告板(屋上に設置されるもの及び建築物の壁面を利用して設置されるものを除く。)広告塔(屋上に設置されるものを除く。)(取得 2026-11-17)
広告板(屋上に設置されるもの及び建築物の壁面を利用して設置されるものを除く。)広告塔(屋上に設置されるものを除く。) 一 表示面積は、三十平方メートル(特定地域にあつては、十五平方メートル)以下であること。ただし、表示面が二面以上のものにあつては、表示面積は六十平方メートル(特定地域にあつては、三十平方メートル)以下で、かつ、それぞれの表示面の面積は三十平方メートル(特定地域にあつては、十五平方メートル)以下であること。二 特定地域にあつては、広告物の高さは、十メートル以下であること。三 許可道路交差点等区域にあつては、次に掲げるものであること。イ 発光装置又は照明装置により表示内容を常時変化させないものであること。ロ 広告物に附属している照明については、点滅しないものであること。ハ 蛍光塗料又は反射材料を用いていないものであること。四 条例第六条第一号から第五号までに掲げる地域にあつては、同一の内容を表示する広告物(自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示するものを除く。)相互間の距離は、百メートル以上離すものであること。
この看板の表示面積は15㎡以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない 又は 「用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外」ではない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない
- 地上の看板
- (用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域 又は (自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)))
特定地域(中高層住居専用地域・用途地域の無い区域など)と、禁止区域で許可を受ける自家用広告物では、地面に建てる広告板・広告塔の表示面積は15㎡以下。表示面が2面以上のものは合計60㎡(特定地域30㎡)以下で、各面30㎡(15㎡)以下。入力の表示面積を1面のものとして見ている
未確認(抽出のみ)青森県の条例・規則根拠(7 件)
青森県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十二条の規定により規則で定める許可の基準は、条例第六条及び第八条第五項の規定による許可並びに当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可に係るものにあつては別表第三に掲げるとおりとし、条例第八条第六項の規定による許可及び当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可に係るものにあつては別表第四に掲げるとおりとする。
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第三 広告板(屋上に設置されるもの及び建築物の壁面を利用して設置されるものを除く。)広告塔(屋上に設置されるものを除く。)(取得 2026-11-17)
広告板(屋上に設置されるもの及び建築物の壁面を利用して設置されるものを除く。)広告塔(屋上に設置されるものを除く。) 一 表示面積は、三十平方メートル(特定地域にあつては、十五平方メートル)以下であること。ただし、表示面が二面以上のものにあつては、表示面積は六十平方メートル(特定地域にあつては、三十平方メートル)以下で、かつ、それぞれの表示面の面積は三十平方メートル(特定地域にあつては、十五平方メートル)以下であること。二 特定地域にあつては、広告物の高さは、十メートル以下であること。三 許可道路交差点等区域にあつては、次に掲げるものであること。イ 発光装置又は照明装置により表示内容を常時変化させないものであること。ロ 広告物に附属している照明については、点滅しないものであること。ハ 蛍光塗料又は反射材料を用いていないものであること。四 条例第六条第一号から第五号までに掲げる地域にあつては、同一の内容を表示する広告物(自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示するものを除く。)相互間の距離は、百メートル以上離すものであること。
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第三 一(取得 2026-11-17)
この表において「特定地域」とは、別表第一の備考に規定する特定地域をいう。
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第三 三(取得 2026-11-17)
条例第八条第五項の規定による許可及び当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可は、この表の規定の適用については、特定地域に係る条例第六条の規定による許可及び当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可とみなす。
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第一 三(取得 2026-11-17)
条例第六条第六号に規定する区域(次に掲げる区域に限る。)
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第一 三 イ(取得 2026-11-17)
都市計画法第二章の規定により定められた第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第一 三 ハ(取得 2026-11-17)
都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められていない土地の区域(ロに掲げる区域を除く。)
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない 又は 「用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外」ではない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない
- 地上の看板
- (用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域 又は (自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)))
特定地域と、禁止区域で許可を受ける自家用広告物では、地面に建てる広告板・広告塔の高さは10m以下
未確認(抽出のみ)青森県の条例・規則根拠(4 件)
青森県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十二条の規定により規則で定める許可の基準は、条例第六条及び第八条第五項の規定による許可並びに当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可に係るものにあつては別表第三に掲げるとおりとし、条例第八条第六項の規定による許可及び当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可に係るものにあつては別表第四に掲げるとおりとする。
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第三 広告板(屋上に設置されるもの及び建築物の壁面を利用して設置されるものを除く。)広告塔(屋上に設置されるものを除く。)(取得 2026-11-17)
広告板(屋上に設置されるもの及び建築物の壁面を利用して設置されるものを除く。)広告塔(屋上に設置されるものを除く。) 一 表示面積は、三十平方メートル(特定地域にあつては、十五平方メートル)以下であること。ただし、表示面が二面以上のものにあつては、表示面積は六十平方メートル(特定地域にあつては、三十平方メートル)以下で、かつ、それぞれの表示面の面積は三十平方メートル(特定地域にあつては、十五平方メートル)以下であること。二 特定地域にあつては、広告物の高さは、十メートル以下であること。三 許可道路交差点等区域にあつては、次に掲げるものであること。イ 発光装置又は照明装置により表示内容を常時変化させないものであること。ロ 広告物に附属している照明については、点滅しないものであること。ハ 蛍光塗料又は反射材料を用いていないものであること。四 条例第六条第一号から第五号までに掲げる地域にあつては、同一の内容を表示する広告物(自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示するものを除く。)相互間の距離は、百メートル以上離すものであること。
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第三 一(取得 2026-11-17)
この表において「特定地域」とは、別表第一の備考に規定する特定地域をいう。
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第三 三(取得 2026-11-17)
条例第八条第五項の規定による許可及び当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可は、この表の規定の適用については、特定地域に係る条例第六条の規定による許可及び当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可とみなす。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない 又は 「用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外」ではない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない、突き出しの看板そで看板の表示面積は30㎡以下(表示面が2面以上の電光ニュース板は合計60㎡以下で各面30㎡以下)
未確認(抽出のみ)青森県の条例・規則根拠(2 件)
青森県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十二条の規定により規則で定める許可の基準は、条例第六条及び第八条第五項の規定による許可並びに当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可に係るものにあつては別表第三に掲げるとおりとし、条例第八条第六項の規定による許可及び当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可に係るものにあつては別表第四に掲げるとおりとする。
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第三 そで看板(取得 2026-11-17)
そで看板 一 表示面積は、三十平方メートル以下であること。ただし、表示面が二面以上の電光ニユース板にあつては、表示面積は六十平方メートル以下で、かつ、それぞれの表示面の面積は三十平方メートル以下であること。二 壁面から出幅は、二メートル以下であること。三 広告物の下端の高さは、歩道上二・五メートル、車道上四・七メートル以上であること。
壁面からの出幅は2m以下
当てはまるとき自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない 又は 「用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外」ではない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない、突き出しの看板そで看板の壁面からの出幅は2m以下
未確認(抽出のみ)青森県の条例・規則根拠(2 件)
青森県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十二条の規定により規則で定める許可の基準は、条例第六条及び第八条第五項の規定による許可並びに当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可に係るものにあつては別表第三に掲げるとおりとし、条例第八条第六項の規定による許可及び当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可に係るものにあつては別表第四に掲げるとおりとする。
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第三 そで看板(取得 2026-11-17)
そで看板 一 表示面積は、三十平方メートル以下であること。ただし、表示面が二面以上の電光ニユース板にあつては、表示面積は六十平方メートル以下で、かつ、それぞれの表示面の面積は三十平方メートル以下であること。二 壁面から出幅は、二メートル以下であること。三 広告物の下端の高さは、歩道上二・五メートル、車道上四・七メートル以上であること。
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき- 自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない 又は 「用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外」ではない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない
- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のある道路の上
歩道のある道路では歩道の上に出すものとして見ている。下端は歩道上2.5m以上
未確認(抽出のみ)青森県の条例・規則根拠(1 件)
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第三 そで看板(取得 2026-11-17)
そで看板 一 表示面積は、三十平方メートル以下であること。ただし、表示面が二面以上の電光ニユース板にあつては、表示面積は六十平方メートル以下で、かつ、それぞれの表示面の面積は三十平方メートル以下であること。二 壁面から出幅は、二メートル以下であること。三 広告物の下端の高さは、歩道上二・五メートル、車道上四・七メートル以上であること。
道路面から看板の下端までの高さは4.7m以上
当てはまるとき- 自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない 又は 「用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外」ではない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない
- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のない道路の上
歩道の無い道路の上(車道上)では、下端は4.7m以上
未確認(抽出のみ)青森県の条例・規則根拠(1 件)
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第三 そで看板(取得 2026-11-17)
そで看板 一 表示面積は、三十平方メートル以下であること。ただし、表示面が二面以上の電光ニユース板にあつては、表示面積は六十平方メートル以下で、かつ、それぞれの表示面の面積は三十平方メートル以下であること。二 壁面から出幅は、二メートル以下であること。三 広告物の下端の高さは、歩道上二・五メートル、車道上四・七メートル以上であること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない 又は 「用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外」ではない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない、屋上の看板屋上広告物の高さは、設置する建築物の高さの3分の2以下。設置する箇所から20m以下の上限もある
未確認(抽出のみ)青森県の条例・規則根拠(2 件)
青森県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十二条の規定により規則で定める許可の基準は、条例第六条及び第八条第五項の規定による許可並びに当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可に係るものにあつては別表第三に掲げるとおりとし、条例第八条第六項の規定による許可及び当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可に係るものにあつては別表第四に掲げるとおりとする。
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第三 屋上広告物(屋上に設置される広告板及び広告塔をいう。)(取得 2026-11-17)
屋上広告物(屋上に設置される広告板及び広告塔をいう。) 広告物の高さは、設置する建築物の高さの三分の二以下で、かつ、設置する箇所から二十メートル以下であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は50%以下
当てはまるとき自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない 又は 「用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外」ではない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない、壁面の看板壁面利用広告物の表示面積は、同一壁面の面積の2分の1以下。同じ壁面にほかの広告物があれば合わせて見る
未確認(抽出のみ)青森県の条例・規則根拠(2 件)
青森県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十二条の規定により規則で定める許可の基準は、条例第六条及び第八条第五項の規定による許可並びに当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可に係るものにあつては別表第三に掲げるとおりとし、条例第八条第六項の規定による許可及び当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可に係るものにあつては別表第四に掲げるとおりとする。
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第三 壁面利用広告物(建築物の壁面を利用して設置される広告板をいう。)(取得 2026-11-17)
壁面利用広告物(建築物の壁面を利用して設置される広告板をいう。) 一 表示面積は、同一壁面の面積の二分の一以下で、かつ、三十平方メートル以下であること。二 許可道路交差点等区域にあつては、次に掲げるものであること。イ 発光装置又は照明装置により表示内容を常時変化させないものであること。ロ 広告物に附属している照明については、点滅しないものであること。ハ 蛍光塗料又は反射材料を用いていないものであること。三 条例第六条第一号から第五号までに掲げる地域にあつては、同一の内容を表示する広告物(自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示するものを除く。)相互間の距離は、百メートル以上離すものであること。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない 又は 「用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・用途地域の指定のない区域以外」ではない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない、壁面の看板壁面利用広告物の表示面積は30㎡以下
未確認(抽出のみ)青森県の条例・規則根拠(2 件)
青森県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十二条の規定により規則で定める許可の基準は、条例第六条及び第八条第五項の規定による許可並びに当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可に係るものにあつては別表第三に掲げるとおりとし、条例第八条第六項の規定による許可及び当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可に係るものにあつては別表第四に掲げるとおりとする。
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第三 壁面利用広告物(建築物の壁面を利用して設置される広告板をいう。)(取得 2026-11-17)
壁面利用広告物(建築物の壁面を利用して設置される広告板をいう。) 一 表示面積は、同一壁面の面積の二分の一以下で、かつ、三十平方メートル以下であること。二 許可道路交差点等区域にあつては、次に掲げるものであること。イ 発光装置又は照明装置により表示内容を常時変化させないものであること。ロ 広告物に附属している照明については、点滅しないものであること。ハ 蛍光塗料又は反射材料を用いていないものであること。三 条例第六条第一号から第五号までに掲げる地域にあつては、同一の内容を表示する広告物(自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示するものを除く。)相互間の距離は、百メートル以上離すものであること。
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も広告板・広告塔・そで看板・屋上広告物・壁面利用広告物は、木製以外のもの3年以内、木製のもの1年以内。入力に材料が無く、3年で見ている
未確認(抽出のみ)青森県の条例・規則根拠(3 件)
青森県屋外広告物条例 第十条(取得 2026-11-17)
知事は、第六条又は第八条第五項若しくは第六項の規定による許可をする場合においては、三年を超えない範囲内で許可の期間を定めるものとする。
青森県屋外広告物条例施行規則 第六条(取得 2026-11-17)
条例第十条第一項の許可の期間は、別表第二に掲げるとおりとする。
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第二 そで看板(取得 2026-11-17)
そで看板 木製一年以内、木製以外のもの三年以内
手数料5 件
1件につき400円
当てはまるときこの看板の表示面積が1㎡以下六ヶ所村手数料条例の別表による。広告板・広告塔・そで看板などは1個につき、表示面積(すべての表示面の合計)が1㎡以下400円、1㎡を超え3㎡以下800円、3㎡を超え6㎡以下1,200円、6㎡を超え10㎡以下1,600円、10㎡を超えると1,600円に1㎡増すごとに200円を加えた額(1㎡に満たない端数は加えないと読んだ)。ネオンサイン・照明装置のあるものは1.5倍で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している
未確認(抽出のみ)六ヶ所村の条例・案内根拠(2 件)
六ヶ所村手数料条例 第二条(取得 2026-11-17)
徴収する手数料の名称及び額は、別表のとおりとする。
六ヶ所村手数料条例 別表 許可手数料(取得 2026-11-17)
許可手数料 県条例第6条若しくは第8条第5項若しくは第6項による許可、県条例第10条第3項による許可の期間の更新又は県条例第11条第1項による変更等の許可 はり紙 50枚(50枚未満の端数は50枚とする。)につき 300円 はり札 1枚につき 100円 立看板 1枚につき 200円 下げ看板 電柱等塗装広告 1個につき 400円 電柱等巻付広告 電柱等そで看板 幕 1枚につき 500円 旗 のぼり アドバルーン 1個につき 2,700円 アーチ 1基につき 3,000円 広告板広告塔そで看板これらに類するもの 表示面積が1平方メートル以下のもの1個につき 400円 表示面積が1平方メートルを超え、3平方メートル以下のもの1個につき 800円 表示面積が3平方メートルを超え、6平方メートル以下のもの1個につき 1,200円 表示面積が6平方メートルを超え、10平方メートル以下のもの1個につき 1,600円 表示面積が10平方メートルを超えるもの1個につき 1,600円に1平方メートル増すごとに200円を加算した額 1 ネオンサイン、イルミネーションその他これらに類する発光装置又は照明装置を有するものの手数料の額は、この表により算定した額に1.5を乗じて得た額とする。 2 表示面積は、すべての表示面の面積を合計した面積とする。 3 変更又は改造の許可に係る手数料の額は、変更後又は改造後のものについて、この表により算定した額とする。 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項又は第2項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為許可申請手数料 開発区域面積が0.1ha未満の場合 8,600円 開発区域面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 22,000円 開発区域面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 43,000円 開発区域面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 86,000円 開発区域面積が1.0ha以上3.0ha未満の場合 130,000円 開発区域面積が3.0ha以上6.0ha未満の場合 170,000円 開発区域面積が6.0ha以上10.0ha未満の場合 220,000円 開発区域面積が10.0ha以上の場合 300,000円 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為許可申請手数料 開発区域面積が0.1ha未満の場合 13,000円 開発区域面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 30,000円 開発区域面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 65,000円 開発区域面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 120,000円 開発区域面積が1.0ha以上3.0ha未満の場合 200,000円 開発区域面積が3.0ha以上6.0ha未満の場合 270,000円 開発区域面積が6.0ha以上10.0ha未満の場合 340,000円 開発区域面積が10.0ha以上の場合 480,000円 その他の開発行為許可申請手数料 開発区域面積が0.1ha未満の場合 86,000円 開発区域面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 130,000円 開発区域面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 190,000円 開発区域面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 260,000円 開発区域面積が1.0ha以上3.0ha未満の場合 390,000円 開発区域面積が3.0ha以上6.0ha未満の場合 510,000円 開発区域面積が6.0ha以上10.0ha未満の場合 660,000円 開発区域面積が10.0ha以上の場合 870,000円 都市計画法第35条の2第1項の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査 開発行為変更許可申請手数料 次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、870,000円とする。 イ 開発行為に関する設計の変更(ロのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(ロに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額 ロ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前項に規定する額 ハ その他の変更については、10,000円 都市計画法第41条第2項ただし書の規定に基づく建築物の建築の許可の申請に対する審査 市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料 1件につき 46,000円 都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査 予定建築物等以外の建築等許可申請手数料 1件につき 26,000円 都市計画法第43条第1項の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査 開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等の許可申請手数料 敷地の面積が0.1ha未満の場合 6,900円 敷地の面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 18,000円 敷地の面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 39,000円 敷地の面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 69,000円 敷地の面積が1.0ha以上の場合 97,000円 都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査 開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料 イ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものである場合 1,700円 ロ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって、開発区域の面積が1.0ha未満のものである場合 1,700円 ハ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって、開発区域の面積が1.0ha以上のものである場合 2,700円 ニ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、その他のものである場合 17,000円 都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付 開発登録簿の写しの交付手数料 用紙1枚につき 470円 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定に基づく開発行為又は建築に関する証明及び交付 都市計画法の規定に適合する建築物等であることの証明書交付手数料 1件につき 300円
1件につき800円
当てはまるときこの看板の表示面積が1㎡超、この看板の表示面積が3㎡以下六ヶ所村手数料条例の別表による。広告板・広告塔・そで看板などは1個につき、表示面積(すべての表示面の合計)が1㎡以下400円、1㎡を超え3㎡以下800円、3㎡を超え6㎡以下1,200円、6㎡を超え10㎡以下1,600円、10㎡を超えると1,600円に1㎡増すごとに200円を加えた額(1㎡に満たない端数は加えないと読んだ)。ネオンサイン・照明装置のあるものは1.5倍で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している
未確認(抽出のみ)六ヶ所村の条例・案内根拠(2 件)
六ヶ所村手数料条例 第二条(取得 2026-11-17)
徴収する手数料の名称及び額は、別表のとおりとする。
六ヶ所村手数料条例 別表 許可手数料(取得 2026-11-17)
許可手数料 県条例第6条若しくは第8条第5項若しくは第6項による許可、県条例第10条第3項による許可の期間の更新又は県条例第11条第1項による変更等の許可 はり紙 50枚(50枚未満の端数は50枚とする。)につき 300円 はり札 1枚につき 100円 立看板 1枚につき 200円 下げ看板 電柱等塗装広告 1個につき 400円 電柱等巻付広告 電柱等そで看板 幕 1枚につき 500円 旗 のぼり アドバルーン 1個につき 2,700円 アーチ 1基につき 3,000円 広告板広告塔そで看板これらに類するもの 表示面積が1平方メートル以下のもの1個につき 400円 表示面積が1平方メートルを超え、3平方メートル以下のもの1個につき 800円 表示面積が3平方メートルを超え、6平方メートル以下のもの1個につき 1,200円 表示面積が6平方メートルを超え、10平方メートル以下のもの1個につき 1,600円 表示面積が10平方メートルを超えるもの1個につき 1,600円に1平方メートル増すごとに200円を加算した額 1 ネオンサイン、イルミネーションその他これらに類する発光装置又は照明装置を有するものの手数料の額は、この表により算定した額に1.5を乗じて得た額とする。 2 表示面積は、すべての表示面の面積を合計した面積とする。 3 変更又は改造の許可に係る手数料の額は、変更後又は改造後のものについて、この表により算定した額とする。 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項又は第2項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為許可申請手数料 開発区域面積が0.1ha未満の場合 8,600円 開発区域面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 22,000円 開発区域面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 43,000円 開発区域面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 86,000円 開発区域面積が1.0ha以上3.0ha未満の場合 130,000円 開発区域面積が3.0ha以上6.0ha未満の場合 170,000円 開発区域面積が6.0ha以上10.0ha未満の場合 220,000円 開発区域面積が10.0ha以上の場合 300,000円 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為許可申請手数料 開発区域面積が0.1ha未満の場合 13,000円 開発区域面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 30,000円 開発区域面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 65,000円 開発区域面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 120,000円 開発区域面積が1.0ha以上3.0ha未満の場合 200,000円 開発区域面積が3.0ha以上6.0ha未満の場合 270,000円 開発区域面積が6.0ha以上10.0ha未満の場合 340,000円 開発区域面積が10.0ha以上の場合 480,000円 その他の開発行為許可申請手数料 開発区域面積が0.1ha未満の場合 86,000円 開発区域面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 130,000円 開発区域面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 190,000円 開発区域面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 260,000円 開発区域面積が1.0ha以上3.0ha未満の場合 390,000円 開発区域面積が3.0ha以上6.0ha未満の場合 510,000円 開発区域面積が6.0ha以上10.0ha未満の場合 660,000円 開発区域面積が10.0ha以上の場合 870,000円 都市計画法第35条の2第1項の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査 開発行為変更許可申請手数料 次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、870,000円とする。 イ 開発行為に関する設計の変更(ロのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(ロに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額 ロ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前項に規定する額 ハ その他の変更については、10,000円 都市計画法第41条第2項ただし書の規定に基づく建築物の建築の許可の申請に対する審査 市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料 1件につき 46,000円 都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査 予定建築物等以外の建築等許可申請手数料 1件につき 26,000円 都市計画法第43条第1項の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査 開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等の許可申請手数料 敷地の面積が0.1ha未満の場合 6,900円 敷地の面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 18,000円 敷地の面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 39,000円 敷地の面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 69,000円 敷地の面積が1.0ha以上の場合 97,000円 都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査 開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料 イ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものである場合 1,700円 ロ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって、開発区域の面積が1.0ha未満のものである場合 1,700円 ハ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって、開発区域の面積が1.0ha以上のものである場合 2,700円 ニ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、その他のものである場合 17,000円 都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付 開発登録簿の写しの交付手数料 用紙1枚につき 470円 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定に基づく開発行為又は建築に関する証明及び交付 都市計画法の規定に適合する建築物等であることの証明書交付手数料 1件につき 300円
1件につき1,200円
当てはまるときこの看板の表示面積が3㎡超、この看板の表示面積が6㎡以下六ヶ所村手数料条例の別表による。広告板・広告塔・そで看板などは1個につき、表示面積(すべての表示面の合計)が1㎡以下400円、1㎡を超え3㎡以下800円、3㎡を超え6㎡以下1,200円、6㎡を超え10㎡以下1,600円、10㎡を超えると1,600円に1㎡増すごとに200円を加えた額(1㎡に満たない端数は加えないと読んだ)。ネオンサイン・照明装置のあるものは1.5倍で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している
未確認(抽出のみ)六ヶ所村の条例・案内根拠(2 件)
六ヶ所村手数料条例 第二条(取得 2026-11-17)
徴収する手数料の名称及び額は、別表のとおりとする。
六ヶ所村手数料条例 別表 許可手数料(取得 2026-11-17)
許可手数料 県条例第6条若しくは第8条第5項若しくは第6項による許可、県条例第10条第3項による許可の期間の更新又は県条例第11条第1項による変更等の許可 はり紙 50枚(50枚未満の端数は50枚とする。)につき 300円 はり札 1枚につき 100円 立看板 1枚につき 200円 下げ看板 電柱等塗装広告 1個につき 400円 電柱等巻付広告 電柱等そで看板 幕 1枚につき 500円 旗 のぼり アドバルーン 1個につき 2,700円 アーチ 1基につき 3,000円 広告板広告塔そで看板これらに類するもの 表示面積が1平方メートル以下のもの1個につき 400円 表示面積が1平方メートルを超え、3平方メートル以下のもの1個につき 800円 表示面積が3平方メートルを超え、6平方メートル以下のもの1個につき 1,200円 表示面積が6平方メートルを超え、10平方メートル以下のもの1個につき 1,600円 表示面積が10平方メートルを超えるもの1個につき 1,600円に1平方メートル増すごとに200円を加算した額 1 ネオンサイン、イルミネーションその他これらに類する発光装置又は照明装置を有するものの手数料の額は、この表により算定した額に1.5を乗じて得た額とする。 2 表示面積は、すべての表示面の面積を合計した面積とする。 3 変更又は改造の許可に係る手数料の額は、変更後又は改造後のものについて、この表により算定した額とする。 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項又は第2項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為許可申請手数料 開発区域面積が0.1ha未満の場合 8,600円 開発区域面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 22,000円 開発区域面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 43,000円 開発区域面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 86,000円 開発区域面積が1.0ha以上3.0ha未満の場合 130,000円 開発区域面積が3.0ha以上6.0ha未満の場合 170,000円 開発区域面積が6.0ha以上10.0ha未満の場合 220,000円 開発区域面積が10.0ha以上の場合 300,000円 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為許可申請手数料 開発区域面積が0.1ha未満の場合 13,000円 開発区域面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 30,000円 開発区域面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 65,000円 開発区域面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 120,000円 開発区域面積が1.0ha以上3.0ha未満の場合 200,000円 開発区域面積が3.0ha以上6.0ha未満の場合 270,000円 開発区域面積が6.0ha以上10.0ha未満の場合 340,000円 開発区域面積が10.0ha以上の場合 480,000円 その他の開発行為許可申請手数料 開発区域面積が0.1ha未満の場合 86,000円 開発区域面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 130,000円 開発区域面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 190,000円 開発区域面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 260,000円 開発区域面積が1.0ha以上3.0ha未満の場合 390,000円 開発区域面積が3.0ha以上6.0ha未満の場合 510,000円 開発区域面積が6.0ha以上10.0ha未満の場合 660,000円 開発区域面積が10.0ha以上の場合 870,000円 都市計画法第35条の2第1項の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査 開発行為変更許可申請手数料 次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、870,000円とする。 イ 開発行為に関する設計の変更(ロのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(ロに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額 ロ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前項に規定する額 ハ その他の変更については、10,000円 都市計画法第41条第2項ただし書の規定に基づく建築物の建築の許可の申請に対する審査 市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料 1件につき 46,000円 都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査 予定建築物等以外の建築等許可申請手数料 1件につき 26,000円 都市計画法第43条第1項の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査 開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等の許可申請手数料 敷地の面積が0.1ha未満の場合 6,900円 敷地の面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 18,000円 敷地の面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 39,000円 敷地の面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 69,000円 敷地の面積が1.0ha以上の場合 97,000円 都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査 開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料 イ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものである場合 1,700円 ロ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって、開発区域の面積が1.0ha未満のものである場合 1,700円 ハ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって、開発区域の面積が1.0ha以上のものである場合 2,700円 ニ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、その他のものである場合 17,000円 都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付 開発登録簿の写しの交付手数料 用紙1枚につき 470円 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定に基づく開発行為又は建築に関する証明及び交付 都市計画法の規定に適合する建築物等であることの証明書交付手数料 1件につき 300円
1件につき1,600円
当てはまるときこの看板の表示面積が6㎡超、この看板の表示面積が10㎡以下六ヶ所村手数料条例の別表による。広告板・広告塔・そで看板などは1個につき、表示面積(すべての表示面の合計)が1㎡以下400円、1㎡を超え3㎡以下800円、3㎡を超え6㎡以下1,200円、6㎡を超え10㎡以下1,600円、10㎡を超えると1,600円に1㎡増すごとに200円を加えた額(1㎡に満たない端数は加えないと読んだ)。ネオンサイン・照明装置のあるものは1.5倍で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している
未確認(抽出のみ)六ヶ所村の条例・案内根拠(2 件)
六ヶ所村手数料条例 第二条(取得 2026-11-17)
徴収する手数料の名称及び額は、別表のとおりとする。
六ヶ所村手数料条例 別表 許可手数料(取得 2026-11-17)
許可手数料 県条例第6条若しくは第8条第5項若しくは第6項による許可、県条例第10条第3項による許可の期間の更新又は県条例第11条第1項による変更等の許可 はり紙 50枚(50枚未満の端数は50枚とする。)につき 300円 はり札 1枚につき 100円 立看板 1枚につき 200円 下げ看板 電柱等塗装広告 1個につき 400円 電柱等巻付広告 電柱等そで看板 幕 1枚につき 500円 旗 のぼり アドバルーン 1個につき 2,700円 アーチ 1基につき 3,000円 広告板広告塔そで看板これらに類するもの 表示面積が1平方メートル以下のもの1個につき 400円 表示面積が1平方メートルを超え、3平方メートル以下のもの1個につき 800円 表示面積が3平方メートルを超え、6平方メートル以下のもの1個につき 1,200円 表示面積が6平方メートルを超え、10平方メートル以下のもの1個につき 1,600円 表示面積が10平方メートルを超えるもの1個につき 1,600円に1平方メートル増すごとに200円を加算した額 1 ネオンサイン、イルミネーションその他これらに類する発光装置又は照明装置を有するものの手数料の額は、この表により算定した額に1.5を乗じて得た額とする。 2 表示面積は、すべての表示面の面積を合計した面積とする。 3 変更又は改造の許可に係る手数料の額は、変更後又は改造後のものについて、この表により算定した額とする。 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項又は第2項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為許可申請手数料 開発区域面積が0.1ha未満の場合 8,600円 開発区域面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 22,000円 開発区域面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 43,000円 開発区域面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 86,000円 開発区域面積が1.0ha以上3.0ha未満の場合 130,000円 開発区域面積が3.0ha以上6.0ha未満の場合 170,000円 開発区域面積が6.0ha以上10.0ha未満の場合 220,000円 開発区域面積が10.0ha以上の場合 300,000円 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為許可申請手数料 開発区域面積が0.1ha未満の場合 13,000円 開発区域面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 30,000円 開発区域面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 65,000円 開発区域面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 120,000円 開発区域面積が1.0ha以上3.0ha未満の場合 200,000円 開発区域面積が3.0ha以上6.0ha未満の場合 270,000円 開発区域面積が6.0ha以上10.0ha未満の場合 340,000円 開発区域面積が10.0ha以上の場合 480,000円 その他の開発行為許可申請手数料 開発区域面積が0.1ha未満の場合 86,000円 開発区域面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 130,000円 開発区域面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 190,000円 開発区域面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 260,000円 開発区域面積が1.0ha以上3.0ha未満の場合 390,000円 開発区域面積が3.0ha以上6.0ha未満の場合 510,000円 開発区域面積が6.0ha以上10.0ha未満の場合 660,000円 開発区域面積が10.0ha以上の場合 870,000円 都市計画法第35条の2第1項の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査 開発行為変更許可申請手数料 次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、870,000円とする。 イ 開発行為に関する設計の変更(ロのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(ロに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額 ロ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前項に規定する額 ハ その他の変更については、10,000円 都市計画法第41条第2項ただし書の規定に基づく建築物の建築の許可の申請に対する審査 市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料 1件につき 46,000円 都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査 予定建築物等以外の建築等許可申請手数料 1件につき 26,000円 都市計画法第43条第1項の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査 開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等の許可申請手数料 敷地の面積が0.1ha未満の場合 6,900円 敷地の面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 18,000円 敷地の面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 39,000円 敷地の面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 69,000円 敷地の面積が1.0ha以上の場合 97,000円 都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査 開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料 イ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものである場合 1,700円 ロ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって、開発区域の面積が1.0ha未満のものである場合 1,700円 ハ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって、開発区域の面積が1.0ha以上のものである場合 2,700円 ニ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、その他のものである場合 17,000円 都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付 開発登録簿の写しの交付手数料 用紙1枚につき 470円 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定に基づく開発行為又は建築に関する証明及び交付 都市計画法の規定に適合する建築物等であることの証明書交付手数料 1件につき 300円
1,600円に、10㎡を超える面積が1㎡に達するごとに200円を加えた額
当てはまるときこの看板の表示面積が10㎡超六ヶ所村手数料条例の別表による。広告板・広告塔・そで看板などは1個につき、表示面積(すべての表示面の合計)が1㎡以下400円、1㎡を超え3㎡以下800円、3㎡を超え6㎡以下1,200円、6㎡を超え10㎡以下1,600円、10㎡を超えると1,600円に1㎡増すごとに200円を加えた額(1㎡に満たない端数は加えないと読んだ)。ネオンサイン・照明装置のあるものは1.5倍で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している
未確認(抽出のみ)六ヶ所村の条例・案内根拠(2 件)
六ヶ所村手数料条例 第二条(取得 2026-11-17)
徴収する手数料の名称及び額は、別表のとおりとする。
六ヶ所村手数料条例 別表 許可手数料(取得 2026-11-17)
許可手数料 県条例第6条若しくは第8条第5項若しくは第6項による許可、県条例第10条第3項による許可の期間の更新又は県条例第11条第1項による変更等の許可 はり紙 50枚(50枚未満の端数は50枚とする。)につき 300円 はり札 1枚につき 100円 立看板 1枚につき 200円 下げ看板 電柱等塗装広告 1個につき 400円 電柱等巻付広告 電柱等そで看板 幕 1枚につき 500円 旗 のぼり アドバルーン 1個につき 2,700円 アーチ 1基につき 3,000円 広告板広告塔そで看板これらに類するもの 表示面積が1平方メートル以下のもの1個につき 400円 表示面積が1平方メートルを超え、3平方メートル以下のもの1個につき 800円 表示面積が3平方メートルを超え、6平方メートル以下のもの1個につき 1,200円 表示面積が6平方メートルを超え、10平方メートル以下のもの1個につき 1,600円 表示面積が10平方メートルを超えるもの1個につき 1,600円に1平方メートル増すごとに200円を加算した額 1 ネオンサイン、イルミネーションその他これらに類する発光装置又は照明装置を有するものの手数料の額は、この表により算定した額に1.5を乗じて得た額とする。 2 表示面積は、すべての表示面の面積を合計した面積とする。 3 変更又は改造の許可に係る手数料の額は、変更後又は改造後のものについて、この表により算定した額とする。 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項又は第2項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為許可申請手数料 開発区域面積が0.1ha未満の場合 8,600円 開発区域面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 22,000円 開発区域面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 43,000円 開発区域面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 86,000円 開発区域面積が1.0ha以上3.0ha未満の場合 130,000円 開発区域面積が3.0ha以上6.0ha未満の場合 170,000円 開発区域面積が6.0ha以上10.0ha未満の場合 220,000円 開発区域面積が10.0ha以上の場合 300,000円 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為許可申請手数料 開発区域面積が0.1ha未満の場合 13,000円 開発区域面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 30,000円 開発区域面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 65,000円 開発区域面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 120,000円 開発区域面積が1.0ha以上3.0ha未満の場合 200,000円 開発区域面積が3.0ha以上6.0ha未満の場合 270,000円 開発区域面積が6.0ha以上10.0ha未満の場合 340,000円 開発区域面積が10.0ha以上の場合 480,000円 その他の開発行為許可申請手数料 開発区域面積が0.1ha未満の場合 86,000円 開発区域面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 130,000円 開発区域面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 190,000円 開発区域面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 260,000円 開発区域面積が1.0ha以上3.0ha未満の場合 390,000円 開発区域面積が3.0ha以上6.0ha未満の場合 510,000円 開発区域面積が6.0ha以上10.0ha未満の場合 660,000円 開発区域面積が10.0ha以上の場合 870,000円 都市計画法第35条の2第1項の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査 開発行為変更許可申請手数料 次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、870,000円とする。 イ 開発行為に関する設計の変更(ロのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(ロに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額 ロ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前項に規定する額 ハ その他の変更については、10,000円 都市計画法第41条第2項ただし書の規定に基づく建築物の建築の許可の申請に対する審査 市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料 1件につき 46,000円 都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査 予定建築物等以外の建築等許可申請手数料 1件につき 26,000円 都市計画法第43条第1項の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査 開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等の許可申請手数料 敷地の面積が0.1ha未満の場合 6,900円 敷地の面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 18,000円 敷地の面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 39,000円 敷地の面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 69,000円 敷地の面積が1.0ha以上の場合 97,000円 都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査 開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料 イ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものである場合 1,700円 ロ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって、開発区域の面積が1.0ha未満のものである場合 1,700円 ハ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって、開発区域の面積が1.0ha以上のものである場合 2,700円 ニ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、その他のものである場合 17,000円 都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付 開発登録簿の写しの交付手数料 用紙1枚につき 470円 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定に基づく開発行為又は建築に関する証明及び交付 都市計画法の規定に適合する建築物等であることの証明書交付手数料 1件につき 300円
申請窓口
取得できなかった: 県の市町村屋外広告物許可申請窓口一覧(PDF、令和8年4月)では六ヶ所村の政策推進課(0175-72-8136)。収集は PDF を読まない
申請書類
未収録
判定していない基準と手続の注意3 件
ここで許可が要るのは、条例第6条の許可地域(都市計画区域と、知事が指定する区域・区間: 自然公園などの区域、道路・鉄道の区間、道路・鉄道から展望できる地域、河川・湖沼・渓谷・海浜・高原・山岳の付近、港湾・空港・駅前広場の付近)だけ。その外では許可は要らない。ただし、禁止地域(低層住居専用地域・田園住居地域・景観地区・風致地区、文化財とその周囲、保安林、自然公園の特別地域、高速道路と知事が指定する道路・鉄道の区間、都市公園、官公署・学校・病院などの敷地など)には許可地域の外でも出せない(7㎡以下の自家用広告物を除く。それを超える自家用広告物は許可を受けて出せる)。ここが許可地域かどうかは判定の入力に無いので、許可が要る側で答えている。許可地域は、県のページ「屋外広告物規制(屋外広告物許可申請等)」の青森県屋外広告物規制図(概要版)と、告示「青森県屋外広告物条例の規定による禁止区域等の指定」で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)六ヶ所村の条例・案内根拠(7 件)
青森県屋外広告物条例 第六条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
青森県屋外広告物条例 第六条 第一号(取得 2026-11-17)
第四条第一号及び第四号から第八号までの規定により知事が指定する区域
青森県屋外広告物条例 第六条 第二号(取得 2026-11-17)
道路及び鉄道等(第四条第九号に該当するものを除く。)の知事が指定する区間
青森県屋外広告物条例 第六条 第三号(取得 2026-11-17)
道路及び鉄道等から展望することができる地域(第四条第十号に該当するものを除く。)で、知事が指定する区域
青森県屋外広告物条例 第六条 第四号(取得 2026-11-17)
河川、湖沼、渓谷、海浜、高原及び山岳並びにこれらの付近の地域(第四条第十二号に該当するものを除く。)で、知事が指定する区域
青森県屋外広告物条例 第六条 第五号(取得 2026-11-17)
港湾、空港及び駅前広場並びにこれらの付近の地域(第四条第十三号に該当するものを除く。)で、知事が指定する区域
青森県屋外広告物条例 第六条 第六号(取得 2026-11-17)
都市計画法第五条第一項の規定により指定された都市計画区域(第四条に規定する地域及び場所並びに前各号に掲げる地域を除く。)
知事が指定する道路の交差点の付近(許可道路交差点等区域)では、表示内容を常に変える発光・照明、点滅する照明、蛍光塗料・反射材を使えない。知事が指定する道路・展望地などの許可地域(条例第6条第1号〜第5号)では、同じ内容の広告物(自家用を除く)の間隔を100m以上とる。どちらも入力に無く、判定していない
当てはまるとき地上・壁面の看板未確認(抽出のみ)青森県の条例・規則根拠(2 件)
青森県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十二条の規定により規則で定める許可の基準は、条例第六条及び第八条第五項の規定による許可並びに当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可に係るものにあつては別表第三に掲げるとおりとし、条例第八条第六項の規定による許可及び当該許可に係る条例第十一条第一項の規定による許可に係るものにあつては別表第四に掲げるとおりとする。
青森県屋外広告物条例施行規則 別表第三 二(取得 2026-11-17)
この表において「許可道路交差点等区域」とは、次に掲げる区域をいう。
許可申請書(第一号様式)正副2通に、場所を示す図面、形状・寸法・材料・構造・設置の方法の仕様書と図面、他人の土地・建物なら所有者・管理者の承諾書、他の法令の許可・確認があればその写しを添える。更新は期間満了の2週間前までに、更新申請書(第二号様式)と申請前1月以内のカラー写真、安全点検報告書(第三号様式)を出す
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)青森県の条例・規則根拠(2 件)
青森県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第六条又は第八条第五項若しくは第六項の規定により許可を受けようとする者は、屋外広告物等許可申請書(第一号様式)正副二通に次に掲げる図書を添付して知事に提出しなければならない。
青森県屋外広告物条例施行規則 第六条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第十条第三項の規定により許可の期間の更新を受けようとする者は、当該許可の期間の更新に係る許可の期間が満了する日の二週間前までに、屋外広告物等許可期間更新申請書(第二号様式)正副二通に当該許可の期間の更新に係る広告物又は掲出物件のカラー写真(当該許可の期間の更新の申請前一月以内に撮影したもので、撮影年月日を記入したもの)を添付して知事に提出しなければならない。
根拠条例
六ヶ所村では、青森県屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。
根拠(3 件)
青森県屋外広告物条例 第六条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例 第五条(取得 2026-11-17)
屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号)並びに青森県屋外広告物条例(昭和五十年十二月青森県条例第四十五号。以下「屋外広告物条例」という。)及び屋外広告物条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるものは、各市町村(弘前市を除く。)が処理することとする。
青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例 第五条 第四号(取得 2026-11-17)
屋外広告物条例第六条の規定による広告物の表示及び掲出物件の設置の許可に関すること。
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。