那珂川市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 2 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 9 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積に応じて 8 段階未確認(抽出のみ)
- 申請窓口取得できなかった
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否2 件
許可は要らない
当てはまるとき自家用、自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下自己の住所・事業所・営業所・作業場に出す自己の名称・事業などの表示は、表示面積の合計が15㎡以内なら許可が要らない(禁止地域では5㎡以内)
未確認(抽出のみ)福岡県の条例・規則根拠(3 件)
福岡県屋外広告物条例 第七条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第四条第一項及び第五条の規定は、適用しない。
福岡県屋外広告物条例 第七条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示する広告物又は掲出物件(以下「自家用広告物等」という。)で、規則で定める基準に適合するもの
福岡県屋外広告物条例施行規則 第四条 第2項 第二号(取得 2026-11-17)
条例第五条第一項又は第二項に規定する地域又は場所にあっては、広告物の表示面積の合計が、十五平方メートル以内のものであること。
許可が要る
当てはまるときどの場合も市の区域と知事が指定する町村の区域(県のページでは17町村の全域)で許可が要る。ほかの町村でも風致地区・景観計画区域・公園・官公署や学校の敷地などは許可地域。許可は広告物を出す場所の市町村長が行う(北九州市・福岡市・久留米市と、自分の条例を持つ8市を除く)。禁止地域(第4条)は知事が指定するもので、県のページが挙げるのは古墳・墓地と、九州縦貫・九州横断・東九州自動車道と山陽・九州新幹線から展望できる両側500m未満の地域(人口集中地区などを除く)。どれも判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)福岡県の条例・規則根拠(4 件)
福岡県屋外広告物条例 第五条(取得 2026-11-17)
前条第一項各号に掲げる地域又は場所を除き、次に掲げる地域又は場所に広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
福岡県屋外広告物条例 第五条 第一号(取得 2026-11-17)
市の区域及び知事が指定する町村の区域
福岡県事務処理の特例に関する条例 別表 四三(取得 2026-11-17)
四三 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、福岡県屋外広告物条例(平成十四年福岡県条例第三十五号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるものイ 法第七条第二項の規定による違反広告物(掲出物件を除く。)の除却等の命令をすべき者が確知できない場合における除却等の措置の実施又は実施の命令若しくは委任ロ 法第七条第三項の規定による行政代執行法(昭和二十三年法律第四十三号)の規定に従った除却等の措置の実施又は実施の命令若しくは委任及び費用の徴収ハ 法第七条第四項の規定による違反に係るはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等の除却又は除却の命令若しくは委任ニ 法第八条第一項の規定による除却した広告物等の保管ホ 法第八条第四項の規定による保管した広告物等の廃棄ヘ 法第八条第五項の規定による売却した代金の売却に要した費用への充当ト 法第八条第六項の規定による広告物等の除却等に要した費用の徴収チ 条例第五条第一項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可リ 条例第五条第二項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可ヌ 条例第七条第一項ただし書の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置に係る協議及び同意ル 条例第七条第四項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可ヲ 条例第十条第三項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の更新ワ 条例第十一条第一項の規定による広告物又は掲出物件の変更又は改造の許可カ 条例第十六条第一項の規定による屋外広告物管理者に係る設置又は変更の届出の受領ヨ 条例第十六条第二項の規定による広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者に係る変更の届出の受領タ 条例第十六条第三項の規定による広告物の表示者等に係る氏名等の変更の届出の受領レ 条例第十七条第一項の規定による広告物の表示者等に対する必要な措置の命令ソ 条例第十七条第二項の規定による違反広告物(掲出物件に限る。)の除却等の命令をすべき者が確知できない場合における除却等の措置の実施又は実施の命令若しくは委任及び当該措置を行う旨の公告ツ 条例第十七条の三第一号の規定による保管した広告物等の公示ネ 条例第十七条の四の規定による広告物等の価額の評価ナ 条例第十七条の五の規定による保管した広告物等の売却ラ 条例第十七条の七の規定による保管した広告物等の返還ム 条例第十八条の規定による許可の取消しウ 条例第二十条の規定による広告物の表示者等からの報告若しくは資料の徴収又は職員による立入り、検査若しくは質問ヰ 条例第二十二条第六項の規定による広告景観協定地区内における指導及び助言ノ チからヰまでに掲げるもののほか条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの 北九州市、福岡市及び久留米市を除く各市町村(大牟田市、柳川市、中間市、小郡市、宗像市、太宰府市、古賀市及び福津市にあっては、チからノまでに掲げる事務を除く。)
福岡県事務処理の特例に関する条例 別表 四三(取得 2026-11-17)
四三 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、福岡県屋外広告物条例(平成十四年福岡県条例第三十五号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるものイ 法第七条第二項の規定による違反広告物(掲出物件を除く。)の除却等の命令をすべき者が確知できない場合における除却等の措置の実施又は実施の命令若しくは委任ロ 法第七条第三項の規定による行政代執行法(昭和二十三年法律第四十三号)の規定に従った除却等の措置の実施又は実施の命令若しくは委任及び費用の徴収ハ 法第七条第四項の規定による違反に係るはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等の除却又は除却の命令若しくは委任ニ 法第八条第一項の規定による除却した広告物等の保管ホ 法第八条第四項の規定による保管した広告物等の廃棄ヘ 法第八条第五項の規定による売却した代金の売却に要した費用への充当ト 法第八条第六項の規定による広告物等の除却等に要した費用の徴収チ 条例第五条第一項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可リ 条例第五条第二項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可ヌ 条例第七条第一項ただし書の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置に係る協議及び同意ル 条例第七条第四項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可ヲ 条例第十条第三項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の更新ワ 条例第十一条第一項の規定による広告物又は掲出物件の変更又は改造の許可カ 条例第十六条第一項の規定による屋外広告物管理者に係る設置又は変更の届出の受領ヨ 条例第十六条第二項の規定による広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者に係る変更の届出の受領タ 条例第十六条第三項の規定による広告物の表示者等に係る氏名等の変更の届出の受領レ 条例第十七条第一項の規定による広告物の表示者等に対する必要な措置の命令ソ 条例第十七条第二項の規定による違反広告物(掲出物件に限る。)の除却等の命令をすべき者が確知できない場合における除却等の措置の実施又は実施の命令若しくは委任及び当該措置を行う旨の公告ツ 条例第十七条の三第一号の規定による保管した広告物等の公示ネ 条例第十七条の四の規定による広告物等の価額の評価ナ 条例第十七条の五の規定による保管した広告物等の売却ラ 条例第十七条の七の規定による保管した広告物等の返還ム 条例第十八条の規定による許可の取消しウ 条例第二十条の規定による広告物の表示者等からの報告若しくは資料の徴収又は職員による立入り、検査若しくは質問ヰ 条例第二十二条第六項の規定による広告景観協定地区内における指導及び助言ノ チからヰまでに掲げるもののほか条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの 北九州市、福岡市及び久留米市を除く各市町村(大牟田市、柳川市、中間市、小郡市、宗像市、太宰府市、古賀市及び福津市にあっては、チからノまでに掲げる事務を除く。)
基準9 件
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない、屋上の看板建築物の屋上に設置する広告塔は、高さがその建築物の高さの3分の2以下
未確認(抽出のみ)福岡県の条例・規則根拠(2 件)
福岡県屋外広告物条例施行規則 第五条(取得 2026-11-17)
条例第九条に規定する広告物又は掲出物件の規格は、別表のとおりとする。
福岡県屋外広告物条例施行規則 別表 広告塔(取得 2026-11-17)
広告塔 建築物の屋上に設置するもの 高さはこれを設置する建築物の高さの3分の2以下、地上から広告塔の上端までの高さは50メートル以下とすること。 鉄道又は道路(国道及び主要地方道に限る。以下同じ。)からの展望を目的とする野立広告塔 高さは30メートル以下、対向面積は100平方メートル以内、広告塔相互間の距離は50メートル以上、鉄道又は道路までの距離は100メートル以上とすること。ただし、商工業地域にあっては、高さに係る規格のみを適用する。 その他広告塔 高さは15メートル以下(商工業地域にあっては、30メートル以下)、対向面積は50平方メートル以内、広告塔相互間の距離は15メートル以上とすること。ただし、商工業地域にあっては、高さに係る規格のみを適用する。
地盤面から上端までの高さは50m以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない、屋上の看板屋上の広告塔は、地上から上端まで50m以下
未確認(抽出のみ)福岡県の条例・規則根拠(2 件)
福岡県屋外広告物条例施行規則 第五条(取得 2026-11-17)
条例第九条に規定する広告物又は掲出物件の規格は、別表のとおりとする。
福岡県屋外広告物条例施行規則 別表 広告塔(取得 2026-11-17)
広告塔 建築物の屋上に設置するもの 高さはこれを設置する建築物の高さの3分の2以下、地上から広告塔の上端までの高さは50メートル以下とすること。 鉄道又は道路(国道及び主要地方道に限る。以下同じ。)からの展望を目的とする野立広告塔 高さは30メートル以下、対向面積は100平方メートル以内、広告塔相互間の距離は50メートル以上、鉄道又は道路までの距離は100メートル以上とすること。ただし、商工業地域にあっては、高さに係る規格のみを適用する。 その他広告塔 高さは15メートル以下(商工業地域にあっては、30メートル以下)、対向面積は50平方メートル以内、広告塔相互間の距離は15メートル以上とすること。ただし、商工業地域にあっては、高さに係る規格のみを適用する。
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない、地上の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・工業地域・工業専用地域以外野立でない広告塔・広告板は対向面積50㎡以内(商工業地域では高さの規格だけ)。鉄道や国道・主要地方道からの展望を目的とする野立のものは100㎡以内で、別の規格がある。対向面積はこの看板の表示面積で見ている
未確認(抽出のみ)福岡県の条例・規則根拠(3 件)
福岡県屋外広告物条例施行規則 第五条(取得 2026-11-17)
条例第九条に規定する広告物又は掲出物件の規格は、別表のとおりとする。
福岡県屋外広告物条例施行規則 別表 広告塔(取得 2026-11-17)
広告塔 建築物の屋上に設置するもの 高さはこれを設置する建築物の高さの3分の2以下、地上から広告塔の上端までの高さは50メートル以下とすること。 鉄道又は道路(国道及び主要地方道に限る。以下同じ。)からの展望を目的とする野立広告塔 高さは30メートル以下、対向面積は100平方メートル以内、広告塔相互間の距離は50メートル以上、鉄道又は道路までの距離は100メートル以上とすること。ただし、商工業地域にあっては、高さに係る規格のみを適用する。 その他広告塔 高さは15メートル以下(商工業地域にあっては、30メートル以下)、対向面積は50平方メートル以内、広告塔相互間の距離は15メートル以上とすること。ただし、商工業地域にあっては、高さに係る規格のみを適用する。
福岡県屋外広告物条例施行規則 別表 広告板(取得 2026-11-17)
広告板 鉄道又は道路からの展望を目的とする野立広告板 高さは10メートル以下、対向面積は100平方メートル以内、広告板相互間の距離は50メートル以上、鉄道又は道路までの距離は100メートル以上とすること。ただし、商工業地域にあっては、高さに係る規格のみを適用する。 その他広告板 高さは5メートル以下、対向面積は50平方メートル以内、広告板相互間の距離は5メートル以上とすること。ただし、商工業地域にあっては、高さに係る規格のみを適用する。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は33.3%以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない、壁面の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・工業地域・工業専用地域以外建築物の壁面を利用する広告物は、表示面積が壁面面積の3分の1以内
未確認(抽出のみ)福岡県の条例・規則根拠(2 件)
福岡県屋外広告物条例施行規則 第五条(取得 2026-11-17)
条例第九条に規定する広告物又は掲出物件の規格は、別表のとおりとする。
福岡県屋外広告物条例施行規則 別表 建築物の壁面を利用するもの(取得 2026-11-17)
建築物の壁面を利用するもの 表示面積は、壁面面積の3分の1以内(商工業地域にあっては、壁面面積の5分の3以内)とすること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は60%以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない、壁面の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・工業地域・工業専用地域商工業地域(近隣商業・商業・工業・工業専用地域)では、壁面面積の5分の3以内
未確認(抽出のみ)福岡県の条例・規則根拠(3 件)
福岡県屋外広告物条例施行規則 第五条(取得 2026-11-17)
条例第九条に規定する広告物又は掲出物件の規格は、別表のとおりとする。
福岡県屋外広告物条例施行規則 別表 建築物の壁面を利用するもの(取得 2026-11-17)
建築物の壁面を利用するもの 表示面積は、壁面面積の3分の1以内(商工業地域にあっては、壁面面積の5分の3以内)とすること。
福岡県屋外広告物条例施行規則 別表 備考 (1)(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の近隣商業地域、商業地域、工業地域及び工業専用地域
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない、突き出しの看板建築物より突出する形式の広告物は、面積20㎡以内
未確認(抽出のみ)福岡県の条例・規則根拠(2 件)
福岡県屋外広告物条例施行規則 第五条(取得 2026-11-17)
条例第九条に規定する広告物又は掲出物件の規格は、別表のとおりとする。
福岡県屋外広告物条例施行規則 別表 建築物より突出する形式のもの(取得 2026-11-17)
建築物より突出する形式のもの 広告物の高さは路面から4.5メートル以上(歩道上にあっては、2.5メートル以上)、広告物の面積は20平方メートル以内、広告物の出幅は道路境界線から1.0メートル以内とすること。
道路境界線からの出幅は1m以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない、突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超出幅は道路境界線から1.0m以内
未確認(抽出のみ)福岡県の条例・規則根拠(2 件)
福岡県屋外広告物条例施行規則 第五条(取得 2026-11-17)
条例第九条に規定する広告物又は掲出物件の規格は、別表のとおりとする。
福岡県屋外広告物条例施行規則 別表 建築物より突出する形式のもの(取得 2026-11-17)
建築物より突出する形式のもの 広告物の高さは路面から4.5メートル以上(歩道上にあっては、2.5メートル以上)、広告物の面積は20平方メートル以内、広告物の出幅は道路境界線から1.0メートル以内とすること。
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない、突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超、歩道のある道路の上歩道の上では路面から2.5m以上。歩道のある道路では歩道の上に出すものとして見ている
未確認(抽出のみ)福岡県の条例・規則根拠(2 件)
福岡県屋外広告物条例施行規則 第五条(取得 2026-11-17)
条例第九条に規定する広告物又は掲出物件の規格は、別表のとおりとする。
福岡県屋外広告物条例施行規則 別表 建築物より突出する形式のもの(取得 2026-11-17)
建築物より突出する形式のもの 広告物の高さは路面から4.5メートル以上(歩道上にあっては、2.5メートル以上)、広告物の面積は20平方メートル以内、広告物の出幅は道路境界線から1.0メートル以内とすること。
道路面から看板の下端までの高さは4.5m以上
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない、突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超、歩道のない道路の上歩道の無い道路の上では路面から4.5m以上
未確認(抽出のみ)福岡県の条例・規則根拠(2 件)
福岡県屋外広告物条例施行規則 第五条(取得 2026-11-17)
条例第九条に規定する広告物又は掲出物件の規格は、別表のとおりとする。
福岡県屋外広告物条例施行規則 別表 建築物より突出する形式のもの(取得 2026-11-17)
建築物より突出する形式のもの 広告物の高さは路面から4.5メートル以上(歩道上にあっては、2.5メートル以上)、広告物の面積は20平方メートル以内、広告物の出幅は道路境界線から1.0メートル以内とすること。
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も3年以内(はり紙・立看板・広告幕などの簡易な広告物は1月以内)
未確認(抽出のみ)福岡県の条例・規則根拠(2 件)
福岡県屋外広告物条例 第十条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の期間は、三年を超えることができない。
福岡県屋外広告物条例施行規則 第六条 第二号(取得 2026-11-17)
前号に掲げる以外のものについては、三年以内
手数料8 件
1件につき200円
当てはまるときこの看板の表示面積が1㎡未満那珂川市手数料条例による。営利を目的とする広告板・広告塔その他の広告物1個ごと、照明を伴わないもの: 1㎡未満200円、1㎡以上2㎡未満400円、2㎡以上5㎡未満800円、5㎡以上10㎡未満1,600円、10㎡以上20㎡未満3,200円、20㎡以上30㎡未満5,000円、30㎡以上50㎡以下8,000円、50㎡超8,000円に50㎡を超える1㎡までごとに200円を加えた額。最高額は50,000円(判定は上限を見ていない)。照明を伴うものは倍額で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している。営利を目的としないものは手数料の対象でない
未確認(抽出のみ)那珂川市の条例・案内根拠(2 件)
那珂川市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料を徴収する事務の種類、数量及びその額は次の表に定めるところによる。
那珂川市手数料条例 第2条 営利を目的とする屋外広告物及びこれを掲出する物件についての許可申請(取得 2026-11-17)
営利を目的とする屋外広告物及びこれを掲出する物件についての許可申請 はり紙 1枚 5 はり札 1枚 10 広告幕 1枚 400 立看板 1個 200 アドバルーン 1個 1,000 電柱を利用する広告物 1個 200 広告板、広告塔、その他の広告物 1m2未満 1個 200 照明を伴うものについては、左記の各号に定める額に、10割を加算するものとする。 1m2以上2m2未満 1個 400 2m2以上5m2未満 1個 800 5m2以上10m2未満 1個 1,600 10m2以上20m2未満 1個 3,200 20m2以上30m2未満 1個 5,000 30m2以上50m2未満 1個 8,000 50m2を超えるもの 1個 8,000円に50m2を超える面積(1m2未満の端数を生じる場合は、1m2に切り上げた面積)について1m2につき200円を乗じて得た金額を合算した金額。ただし、その額が50,000円を超えるときは50,000円とする。
1件につき400円
当てはまるときこの看板の表示面積が1㎡以上、この看板の表示面積が2㎡未満那珂川市手数料条例による。営利を目的とする広告板・広告塔その他の広告物1個ごと、照明を伴わないもの: 1㎡未満200円、1㎡以上2㎡未満400円、2㎡以上5㎡未満800円、5㎡以上10㎡未満1,600円、10㎡以上20㎡未満3,200円、20㎡以上30㎡未満5,000円、30㎡以上50㎡以下8,000円、50㎡超8,000円に50㎡を超える1㎡までごとに200円を加えた額。最高額は50,000円(判定は上限を見ていない)。照明を伴うものは倍額で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している。営利を目的としないものは手数料の対象でない
未確認(抽出のみ)那珂川市の条例・案内根拠(2 件)
那珂川市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料を徴収する事務の種類、数量及びその額は次の表に定めるところによる。
那珂川市手数料条例 第2条 営利を目的とする屋外広告物及びこれを掲出する物件についての許可申請(取得 2026-11-17)
営利を目的とする屋外広告物及びこれを掲出する物件についての許可申請 はり紙 1枚 5 はり札 1枚 10 広告幕 1枚 400 立看板 1個 200 アドバルーン 1個 1,000 電柱を利用する広告物 1個 200 広告板、広告塔、その他の広告物 1m2未満 1個 200 照明を伴うものについては、左記の各号に定める額に、10割を加算するものとする。 1m2以上2m2未満 1個 400 2m2以上5m2未満 1個 800 5m2以上10m2未満 1個 1,600 10m2以上20m2未満 1個 3,200 20m2以上30m2未満 1個 5,000 30m2以上50m2未満 1個 8,000 50m2を超えるもの 1個 8,000円に50m2を超える面積(1m2未満の端数を生じる場合は、1m2に切り上げた面積)について1m2につき200円を乗じて得た金額を合算した金額。ただし、その額が50,000円を超えるときは50,000円とする。
1件につき800円
当てはまるときこの看板の表示面積が2㎡以上、この看板の表示面積が5㎡未満那珂川市手数料条例による。営利を目的とする広告板・広告塔その他の広告物1個ごと、照明を伴わないもの: 1㎡未満200円、1㎡以上2㎡未満400円、2㎡以上5㎡未満800円、5㎡以上10㎡未満1,600円、10㎡以上20㎡未満3,200円、20㎡以上30㎡未満5,000円、30㎡以上50㎡以下8,000円、50㎡超8,000円に50㎡を超える1㎡までごとに200円を加えた額。最高額は50,000円(判定は上限を見ていない)。照明を伴うものは倍額で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している。営利を目的としないものは手数料の対象でない
未確認(抽出のみ)那珂川市の条例・案内根拠(2 件)
那珂川市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料を徴収する事務の種類、数量及びその額は次の表に定めるところによる。
那珂川市手数料条例 第2条 営利を目的とする屋外広告物及びこれを掲出する物件についての許可申請(取得 2026-11-17)
営利を目的とする屋外広告物及びこれを掲出する物件についての許可申請 はり紙 1枚 5 はり札 1枚 10 広告幕 1枚 400 立看板 1個 200 アドバルーン 1個 1,000 電柱を利用する広告物 1個 200 広告板、広告塔、その他の広告物 1m2未満 1個 200 照明を伴うものについては、左記の各号に定める額に、10割を加算するものとする。 1m2以上2m2未満 1個 400 2m2以上5m2未満 1個 800 5m2以上10m2未満 1個 1,600 10m2以上20m2未満 1個 3,200 20m2以上30m2未満 1個 5,000 30m2以上50m2未満 1個 8,000 50m2を超えるもの 1個 8,000円に50m2を超える面積(1m2未満の端数を生じる場合は、1m2に切り上げた面積)について1m2につき200円を乗じて得た金額を合算した金額。ただし、その額が50,000円を超えるときは50,000円とする。
1件につき1,600円
当てはまるときこの看板の表示面積が5㎡以上、この看板の表示面積が10㎡未満那珂川市手数料条例による。営利を目的とする広告板・広告塔その他の広告物1個ごと、照明を伴わないもの: 1㎡未満200円、1㎡以上2㎡未満400円、2㎡以上5㎡未満800円、5㎡以上10㎡未満1,600円、10㎡以上20㎡未満3,200円、20㎡以上30㎡未満5,000円、30㎡以上50㎡以下8,000円、50㎡超8,000円に50㎡を超える1㎡までごとに200円を加えた額。最高額は50,000円(判定は上限を見ていない)。照明を伴うものは倍額で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している。営利を目的としないものは手数料の対象でない
未確認(抽出のみ)那珂川市の条例・案内根拠(2 件)
那珂川市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料を徴収する事務の種類、数量及びその額は次の表に定めるところによる。
那珂川市手数料条例 第2条 営利を目的とする屋外広告物及びこれを掲出する物件についての許可申請(取得 2026-11-17)
営利を目的とする屋外広告物及びこれを掲出する物件についての許可申請 はり紙 1枚 5 はり札 1枚 10 広告幕 1枚 400 立看板 1個 200 アドバルーン 1個 1,000 電柱を利用する広告物 1個 200 広告板、広告塔、その他の広告物 1m2未満 1個 200 照明を伴うものについては、左記の各号に定める額に、10割を加算するものとする。 1m2以上2m2未満 1個 400 2m2以上5m2未満 1個 800 5m2以上10m2未満 1個 1,600 10m2以上20m2未満 1個 3,200 20m2以上30m2未満 1個 5,000 30m2以上50m2未満 1個 8,000 50m2を超えるもの 1個 8,000円に50m2を超える面積(1m2未満の端数を生じる場合は、1m2に切り上げた面積)について1m2につき200円を乗じて得た金額を合算した金額。ただし、その額が50,000円を超えるときは50,000円とする。
1件につき3,200円
当てはまるときこの看板の表示面積が10㎡以上、この看板の表示面積が20㎡未満那珂川市手数料条例による。営利を目的とする広告板・広告塔その他の広告物1個ごと、照明を伴わないもの: 1㎡未満200円、1㎡以上2㎡未満400円、2㎡以上5㎡未満800円、5㎡以上10㎡未満1,600円、10㎡以上20㎡未満3,200円、20㎡以上30㎡未満5,000円、30㎡以上50㎡以下8,000円、50㎡超8,000円に50㎡を超える1㎡までごとに200円を加えた額。最高額は50,000円(判定は上限を見ていない)。照明を伴うものは倍額で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している。営利を目的としないものは手数料の対象でない
未確認(抽出のみ)那珂川市の条例・案内根拠(2 件)
那珂川市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料を徴収する事務の種類、数量及びその額は次の表に定めるところによる。
那珂川市手数料条例 第2条 営利を目的とする屋外広告物及びこれを掲出する物件についての許可申請(取得 2026-11-17)
営利を目的とする屋外広告物及びこれを掲出する物件についての許可申請 はり紙 1枚 5 はり札 1枚 10 広告幕 1枚 400 立看板 1個 200 アドバルーン 1個 1,000 電柱を利用する広告物 1個 200 広告板、広告塔、その他の広告物 1m2未満 1個 200 照明を伴うものについては、左記の各号に定める額に、10割を加算するものとする。 1m2以上2m2未満 1個 400 2m2以上5m2未満 1個 800 5m2以上10m2未満 1個 1,600 10m2以上20m2未満 1個 3,200 20m2以上30m2未満 1個 5,000 30m2以上50m2未満 1個 8,000 50m2を超えるもの 1個 8,000円に50m2を超える面積(1m2未満の端数を生じる場合は、1m2に切り上げた面積)について1m2につき200円を乗じて得た金額を合算した金額。ただし、その額が50,000円を超えるときは50,000円とする。
1件につき5,000円
当てはまるときこの看板の表示面積が20㎡以上、この看板の表示面積が30㎡未満那珂川市手数料条例による。営利を目的とする広告板・広告塔その他の広告物1個ごと、照明を伴わないもの: 1㎡未満200円、1㎡以上2㎡未満400円、2㎡以上5㎡未満800円、5㎡以上10㎡未満1,600円、10㎡以上20㎡未満3,200円、20㎡以上30㎡未満5,000円、30㎡以上50㎡以下8,000円、50㎡超8,000円に50㎡を超える1㎡までごとに200円を加えた額。最高額は50,000円(判定は上限を見ていない)。照明を伴うものは倍額で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している。営利を目的としないものは手数料の対象でない
未確認(抽出のみ)那珂川市の条例・案内根拠(2 件)
那珂川市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料を徴収する事務の種類、数量及びその額は次の表に定めるところによる。
那珂川市手数料条例 第2条 営利を目的とする屋外広告物及びこれを掲出する物件についての許可申請(取得 2026-11-17)
営利を目的とする屋外広告物及びこれを掲出する物件についての許可申請 はり紙 1枚 5 はり札 1枚 10 広告幕 1枚 400 立看板 1個 200 アドバルーン 1個 1,000 電柱を利用する広告物 1個 200 広告板、広告塔、その他の広告物 1m2未満 1個 200 照明を伴うものについては、左記の各号に定める額に、10割を加算するものとする。 1m2以上2m2未満 1個 400 2m2以上5m2未満 1個 800 5m2以上10m2未満 1個 1,600 10m2以上20m2未満 1個 3,200 20m2以上30m2未満 1個 5,000 30m2以上50m2未満 1個 8,000 50m2を超えるもの 1個 8,000円に50m2を超える面積(1m2未満の端数を生じる場合は、1m2に切り上げた面積)について1m2につき200円を乗じて得た金額を合算した金額。ただし、その額が50,000円を超えるときは50,000円とする。
1件につき8,000円
当てはまるときこの看板の表示面積が30㎡以上、この看板の表示面積が50㎡以下那珂川市手数料条例による。営利を目的とする広告板・広告塔その他の広告物1個ごと、照明を伴わないもの: 1㎡未満200円、1㎡以上2㎡未満400円、2㎡以上5㎡未満800円、5㎡以上10㎡未満1,600円、10㎡以上20㎡未満3,200円、20㎡以上30㎡未満5,000円、30㎡以上50㎡以下8,000円、50㎡超8,000円に50㎡を超える1㎡までごとに200円を加えた額。最高額は50,000円(判定は上限を見ていない)。照明を伴うものは倍額で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している。営利を目的としないものは手数料の対象でない
未確認(抽出のみ)那珂川市の条例・案内根拠(2 件)
那珂川市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料を徴収する事務の種類、数量及びその額は次の表に定めるところによる。
那珂川市手数料条例 第2条 営利を目的とする屋外広告物及びこれを掲出する物件についての許可申請(取得 2026-11-17)
営利を目的とする屋外広告物及びこれを掲出する物件についての許可申請 はり紙 1枚 5 はり札 1枚 10 広告幕 1枚 400 立看板 1個 200 アドバルーン 1個 1,000 電柱を利用する広告物 1個 200 広告板、広告塔、その他の広告物 1m2未満 1個 200 照明を伴うものについては、左記の各号に定める額に、10割を加算するものとする。 1m2以上2m2未満 1個 400 2m2以上5m2未満 1個 800 5m2以上10m2未満 1個 1,600 10m2以上20m2未満 1個 3,200 20m2以上30m2未満 1個 5,000 30m2以上50m2未満 1個 8,000 50m2を超えるもの 1個 8,000円に50m2を超える面積(1m2未満の端数を生じる場合は、1m2に切り上げた面積)について1m2につき200円を乗じて得た金額を合算した金額。ただし、その額が50,000円を超えるときは50,000円とする。
8,000円に、50㎡を超える面積1㎡までごとに200円を加えた額
当てはまるときこの看板の表示面積が50㎡超那珂川市手数料条例による。営利を目的とする広告板・広告塔その他の広告物1個ごと、照明を伴わないもの: 1㎡未満200円、1㎡以上2㎡未満400円、2㎡以上5㎡未満800円、5㎡以上10㎡未満1,600円、10㎡以上20㎡未満3,200円、20㎡以上30㎡未満5,000円、30㎡以上50㎡以下8,000円、50㎡超8,000円に50㎡を超える1㎡までごとに200円を加えた額。最高額は50,000円(判定は上限を見ていない)。照明を伴うものは倍額で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している。営利を目的としないものは手数料の対象でない
未確認(抽出のみ)那珂川市の条例・案内根拠(2 件)
那珂川市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料を徴収する事務の種類、数量及びその額は次の表に定めるところによる。
那珂川市手数料条例 第2条 営利を目的とする屋外広告物及びこれを掲出する物件についての許可申請(取得 2026-11-17)
営利を目的とする屋外広告物及びこれを掲出する物件についての許可申請 はり紙 1枚 5 はり札 1枚 10 広告幕 1枚 400 立看板 1個 200 アドバルーン 1個 1,000 電柱を利用する広告物 1個 200 広告板、広告塔、その他の広告物 1m2未満 1個 200 照明を伴うものについては、左記の各号に定める額に、10割を加算するものとする。 1m2以上2m2未満 1個 400 2m2以上5m2未満 1個 800 5m2以上10m2未満 1個 1,600 10m2以上20m2未満 1個 3,200 20m2以上30m2未満 1個 5,000 30m2以上50m2未満 1個 8,000 50m2を超えるもの 1個 8,000円に50m2を超える面積(1m2未満の端数を生じる場合は、1m2に切り上げた面積)について1m2につき200円を乗じて得た金額を合算した金額。ただし、その額が50,000円を超えるときは50,000円とする。
申請窓口
取得できなかった: 窓口は那珂川市 都市整備部 都市計画課(県の屋外広告物事務所一覧表、令和8年8月12日現在)。一覧表は PDF で、収集が読む形式でない
申請書類
未収録
判定していない基準と手続の注意2 件
地面に建てる広告物の高さの規格は、広告塔なら15m以下(商工業地域では30m以下)、広告板なら5m以下。鉄道や国道・主要地方道からの展望を目的とする野立のものは、広告塔30m・広告板10m以下で、ほかの野立から50m以上、鉄道や国道・主要地方道から100m以上離す。広告塔は15m以上(広告板は5m以上)ほかのものから離す
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない、地上の看板未確認(抽出のみ)福岡県の条例・規則根拠(3 件)
福岡県屋外広告物条例施行規則 第五条(取得 2026-11-17)
条例第九条に規定する広告物又は掲出物件の規格は、別表のとおりとする。
福岡県屋外広告物条例施行規則 別表 広告塔(取得 2026-11-17)
広告塔 建築物の屋上に設置するもの 高さはこれを設置する建築物の高さの3分の2以下、地上から広告塔の上端までの高さは50メートル以下とすること。 鉄道又は道路(国道及び主要地方道に限る。以下同じ。)からの展望を目的とする野立広告塔 高さは30メートル以下、対向面積は100平方メートル以内、広告塔相互間の距離は50メートル以上、鉄道又は道路までの距離は100メートル以上とすること。ただし、商工業地域にあっては、高さに係る規格のみを適用する。 その他広告塔 高さは15メートル以下(商工業地域にあっては、30メートル以下)、対向面積は50平方メートル以内、広告塔相互間の距離は15メートル以上とすること。ただし、商工業地域にあっては、高さに係る規格のみを適用する。
福岡県屋外広告物条例施行規則 別表 広告板(取得 2026-11-17)
広告板 鉄道又は道路からの展望を目的とする野立広告板 高さは10メートル以下、対向面積は100平方メートル以内、広告板相互間の距離は50メートル以上、鉄道又は道路までの距離は100メートル以上とすること。ただし、商工業地域にあっては、高さに係る規格のみを適用する。 その他広告板 高さは5メートル以下、対向面積は50平方メートル以内、広告板相互間の距離は5メートル以上とすること。ただし、商工業地域にあっては、高さに係る規格のみを適用する。
許可の更新は期間満了の10日前までに申請し、現況のカラー写真と屋外広告物自主点検結果報告書を添える(屋外広告物管理者を置くものは、その点検を受けたもの)。申請先は広告物を出す場所の市町村
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)福岡県の条例・規則根拠(1 件)
福岡県屋外広告物条例施行規則 第七条 第2項 第二号(取得 2026-11-17)
屋外広告物自主点検結果報告書(様式第三号。条例第十五条の規定により屋外広告物管理者を設置するものについては、その点検を受けたものに限る。)
根拠条例
那珂川市では、福岡県屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。
根拠(4 件)
福岡県屋外広告物条例 第五条(取得 2026-11-17)
前条第一項各号に掲げる地域又は場所を除き、次に掲げる地域又は場所に広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
福岡県屋外広告物条例 第五条 第一号(取得 2026-11-17)
市の区域及び知事が指定する町村の区域
福岡県事務処理の特例に関する条例 別表 四三(取得 2026-11-17)
四三 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、福岡県屋外広告物条例(平成十四年福岡県条例第三十五号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるものイ 法第七条第二項の規定による違反広告物(掲出物件を除く。)の除却等の命令をすべき者が確知できない場合における除却等の措置の実施又は実施の命令若しくは委任ロ 法第七条第三項の規定による行政代執行法(昭和二十三年法律第四十三号)の規定に従った除却等の措置の実施又は実施の命令若しくは委任及び費用の徴収ハ 法第七条第四項の規定による違反に係るはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等の除却又は除却の命令若しくは委任ニ 法第八条第一項の規定による除却した広告物等の保管ホ 法第八条第四項の規定による保管した広告物等の廃棄ヘ 法第八条第五項の規定による売却した代金の売却に要した費用への充当ト 法第八条第六項の規定による広告物等の除却等に要した費用の徴収チ 条例第五条第一項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可リ 条例第五条第二項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可ヌ 条例第七条第一項ただし書の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置に係る協議及び同意ル 条例第七条第四項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可ヲ 条例第十条第三項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の更新ワ 条例第十一条第一項の規定による広告物又は掲出物件の変更又は改造の許可カ 条例第十六条第一項の規定による屋外広告物管理者に係る設置又は変更の届出の受領ヨ 条例第十六条第二項の規定による広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者に係る変更の届出の受領タ 条例第十六条第三項の規定による広告物の表示者等に係る氏名等の変更の届出の受領レ 条例第十七条第一項の規定による広告物の表示者等に対する必要な措置の命令ソ 条例第十七条第二項の規定による違反広告物(掲出物件に限る。)の除却等の命令をすべき者が確知できない場合における除却等の措置の実施又は実施の命令若しくは委任及び当該措置を行う旨の公告ツ 条例第十七条の三第一号の規定による保管した広告物等の公示ネ 条例第十七条の四の規定による広告物等の価額の評価ナ 条例第十七条の五の規定による保管した広告物等の売却ラ 条例第十七条の七の規定による保管した広告物等の返還ム 条例第十八条の規定による許可の取消しウ 条例第二十条の規定による広告物の表示者等からの報告若しくは資料の徴収又は職員による立入り、検査若しくは質問ヰ 条例第二十二条第六項の規定による広告景観協定地区内における指導及び助言ノ チからヰまでに掲げるもののほか条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの 北九州市、福岡市及び久留米市を除く各市町村(大牟田市、柳川市、中間市、小郡市、宗像市、太宰府市、古賀市及び福津市にあっては、チからノまでに掲げる事務を除く。)
福岡県事務処理の特例に関する条例 別表 四三(取得 2026-11-17)
四三 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、福岡県屋外広告物条例(平成十四年福岡県条例第三十五号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるものイ 法第七条第二項の規定による違反広告物(掲出物件を除く。)の除却等の命令をすべき者が確知できない場合における除却等の措置の実施又は実施の命令若しくは委任ロ 法第七条第三項の規定による行政代執行法(昭和二十三年法律第四十三号)の規定に従った除却等の措置の実施又は実施の命令若しくは委任及び費用の徴収ハ 法第七条第四項の規定による違反に係るはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等の除却又は除却の命令若しくは委任ニ 法第八条第一項の規定による除却した広告物等の保管ホ 法第八条第四項の規定による保管した広告物等の廃棄ヘ 法第八条第五項の規定による売却した代金の売却に要した費用への充当ト 法第八条第六項の規定による広告物等の除却等に要した費用の徴収チ 条例第五条第一項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可リ 条例第五条第二項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可ヌ 条例第七条第一項ただし書の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置に係る協議及び同意ル 条例第七条第四項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可ヲ 条例第十条第三項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の更新ワ 条例第十一条第一項の規定による広告物又は掲出物件の変更又は改造の許可カ 条例第十六条第一項の規定による屋外広告物管理者に係る設置又は変更の届出の受領ヨ 条例第十六条第二項の規定による広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者に係る変更の届出の受領タ 条例第十六条第三項の規定による広告物の表示者等に係る氏名等の変更の届出の受領レ 条例第十七条第一項の規定による広告物の表示者等に対する必要な措置の命令ソ 条例第十七条第二項の規定による違反広告物(掲出物件に限る。)の除却等の命令をすべき者が確知できない場合における除却等の措置の実施又は実施の命令若しくは委任及び当該措置を行う旨の公告ツ 条例第十七条の三第一号の規定による保管した広告物等の公示ネ 条例第十七条の四の規定による広告物等の価額の評価ナ 条例第十七条の五の規定による保管した広告物等の売却ラ 条例第十七条の七の規定による保管した広告物等の返還ム 条例第十八条の規定による許可の取消しウ 条例第二十条の規定による広告物の表示者等からの報告若しくは資料の徴収又は職員による立入り、検査若しくは質問ヰ 条例第二十二条第六項の規定による広告景観協定地区内における指導及び助言ノ チからヰまでに掲げるもののほか条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの 北九州市、福岡市及び久留米市を除く各市町村(大牟田市、柳川市、中間市、小郡市、宗像市、太宰府市、古賀市及び福津市にあっては、チからノまでに掲げる事務を除く。)
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。