西郷村の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
許可の要否6 件
許可は要らない
当てはまるとき自家用、自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下自己の住所・事業所などに出す自家用広告物は、その住所等の表示面積の合計が5㎡以下なら、第一種特別規制地域等(第一種低層住居専用地域・風致地区など)でも許可が要らない(電光表示装置の無いもの)。地上高が建物の高さの5分の6以内(第一種特別規制地域等。ほかは2分の3以内)、彩度8以下(ほかは12以下)などの基準もある(判定していない)
未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(4 件)
福島県屋外広告物条例 第六条 第3項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第三条及び前条の規定は、適用しない。
福島県屋外広告物条例 第六条 第3項 第一号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又は掲出物件で規則で定める基準に適合するもの
福島県屋外広告物条例施行規則 第五条 第3項(取得 2026-11-17)
条例第六条第三項第一号から第三号まで及び第六号の規則で定める基準は、次の表のとおりとする。
福島県屋外広告物条例施行規則 第五条 第3項 条例第六条第三項第一号(自己用)(取得 2026-11-17)
条例第六条第三項第一号(自己用) 一 電気的に発光することにより常時表示の内容を変化させることができる装置(以下「電光表示装置」という。)を有しないこと(第一種特別規制地域等に限る。)。二 自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場(以下「自己の住所等」という。)の一に表示し、又は設置する広告物等の表示面積の合計が第一種特別規制区域等においては五平方メートル以下、第二種特別規制地域等又は普通規制地域等においては一五平方メートル以下(電光表示装置を有する広告物等(以下「電光表示広告物等」という。)にあつては、電光表示装置の表示面積が七・五平方メートル以下)であること。三 地上から広告物等の上端までの高さ(以下「地上高」という。)が当該広告物等を表示し、又は設置する自己の住所等に存する建物の高さ(二以上の建物が存する場合は、当該建物の高さのうち最大の高さとする。以下同じ。)の五分の六以内(第二種特別規制地域等又は普通規制地域等においては、二分の三以内(電光表示広告物等にあつては、二分の三以内、かつ、地上から当該電光表示広告物等の電光表示装置の上端までの高さ(二以上の電光表示装置を有する場合は、地上から当該電光表示装置の上端までの高さのうち最大の高さとする。以下同じ。)が当該建物の高さを超えないもの))であること。四 表示面積の二分の一を超えてマンセル値(表色系)の彩度(以下「彩度」という。)が第一種特別規制地域等においては八を、第二種特別規制地域等又は普通規制地域等においては一二を超える色彩を使用しないこと。五 電光表示広告物等にあつては、道路上に突き出さないこと。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下
- 用途地域が第一種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外
第二種特別規制地域等と普通規制地域等では、自家用広告物は表示面積の合計が15㎡以下(電光表示装置は7.5㎡以下)なら許可が要らない。地上高が建物の高さの5分の6以内(第一種特別規制地域等。ほかは2分の3以内)、彩度8以下(ほかは12以下)などの基準もある(判定していない)
未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(4 件)
福島県屋外広告物条例 第六条 第3項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第三条及び前条の規定は、適用しない。
福島県屋外広告物条例 第六条 第3項 第一号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又は掲出物件で規則で定める基準に適合するもの
福島県屋外広告物条例施行規則 第五条 第3項(取得 2026-11-17)
条例第六条第三項第一号から第三号まで及び第六号の規則で定める基準は、次の表のとおりとする。
福島県屋外広告物条例施行規則 第五条 第3項 条例第六条第三項第一号(自己用)(取得 2026-11-17)
条例第六条第三項第一号(自己用) 一 電気的に発光することにより常時表示の内容を変化させることができる装置(以下「電光表示装置」という。)を有しないこと(第一種特別規制地域等に限る。)。二 自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場(以下「自己の住所等」という。)の一に表示し、又は設置する広告物等の表示面積の合計が第一種特別規制区域等においては五平方メートル以下、第二種特別規制地域等又は普通規制地域等においては一五平方メートル以下(電光表示装置を有する広告物等(以下「電光表示広告物等」という。)にあつては、電光表示装置の表示面積が七・五平方メートル以下)であること。三 地上から広告物等の上端までの高さ(以下「地上高」という。)が当該広告物等を表示し、又は設置する自己の住所等に存する建物の高さ(二以上の建物が存する場合は、当該建物の高さのうち最大の高さとする。以下同じ。)の五分の六以内(第二種特別規制地域等又は普通規制地域等においては、二分の三以内(電光表示広告物等にあつては、二分の三以内、かつ、地上から当該電光表示広告物等の電光表示装置の上端までの高さ(二以上の電光表示装置を有する場合は、地上から当該電光表示装置の上端までの高さのうち最大の高さとする。以下同じ。)が当該建物の高さを超えないもの))であること。四 表示面積の二分の一を超えてマンセル値(表色系)の彩度(以下「彩度」という。)が第一種特別規制地域等においては八を、第二種特別規制地域等又は普通規制地域等においては一二を超える色彩を使用しないこと。五 電光表示広告物等にあつては、道路上に突き出さないこと。
禁止
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中)、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない第一種低層住居専用地域と風致地区は第一種特別規制地域等で、広告物を出せない。自家用広告物は、合計5㎡以下なら許可が要らず、15㎡以下なら許可を受けて出せる。入力の「景観地区・風致地区」を風致地区として読んでいる(県条例に景観地区は無い)
未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(3 件)
福島県屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(以下「特別規制地域等」という。)においては、広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)を設置してはならない。
福島県屋外広告物条例 第三条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は風致地区
福島県屋外広告物条例施行規則 第一条の二 第一種特別規制地域等(取得 2026-11-17)
第一種特別規制地域等 条例第三条第一号に規定する第一種低層住居専用地域又は風致地区、同条第二号に規定する建造物又は史跡名勝天然記念物若しくは特別史跡名勝天然記念物、同条第三号に規定する建造物又は県指定史跡名勝天然記念物、同条第四号に規定する地域、同条第五号に規定する地域、同条第六号に規定する地域のうち都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五条の規定により指定された都市計画区域(以下「都市計画区域」という。)以外の地域、条例第三条第七号に規定する地域のうち都市計画区域以外の地域、同条第十号に規定する地域及び同条第十四号に規定する地域
禁止
当てはまるとき- (用途地域が第二種低層住居専用地域 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)
- 用途地域が第一種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外
- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が30㎡以下」ではない
第二種低層住居専用地域、重要文化財・県指定重要文化財の建造物の周囲300m、都市公園、官公署・学校・図書館・公民館・病院などの公用・公共用建造物とその敷地は第二種特別規制地域等で、広告物を出せない。自家用広告物は、合計15㎡以下なら許可が要らず、30㎡以下なら許可を受けて出せる
未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(7 件)
福島県屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(以下「特別規制地域等」という。)においては、広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)を設置してはならない。
福島県屋外広告物条例 第三条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は風致地区
福島県屋外広告物条例 第三条 第二号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条第一項又は第七十八条第一項の規定により重要文化財又は重要有形民俗文化財として指定された建造物及びその周囲で規則で指定する地域並びに同法第百九条第一項若しくは第二項又は第百十条第一項の規定により指定され、又は仮指定された史跡名勝天然記念物又は特別史跡名勝天然記念物及びこれらの周囲で規則で指定する地域
福島県屋外広告物条例 第三条 第八号(取得 2026-11-17)
都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園の区域(都市公園法施行令(昭和三十一年政令第二百九十号)第五条第四項に掲げる運動施設で規則で指定するものを除く。)
福島県屋外広告物条例 第三条 第十一号(取得 2026-11-17)
官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館、病院、公衆便所等の公用又は公共用建造物及びその敷地
福島県屋外広告物条例施行規則 第二条 重要文化財(取得 2026-11-17)
重要文化財 当該建造物の最外側から水平距離三〇〇メートルの範囲内の地域
福島県屋外広告物条例施行規則 第一条の二 第二種特別規制地域等(取得 2026-11-17)
第二種特別規制地域等 特別規制地域等のうち第一種特別規制地域等以外の地域又は場所
許可が要る
当てはまるとき((用途地域が第一種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中)、自家用、自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下) 又は ((用途地域が第二種低層住居専用地域 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、用途地域が第一種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、自家用、自家用広告物の表示面積の合計が30㎡以下)特別規制地域等でも、自家用広告物は表示面積の合計が第一種特別規制地域等で15㎡以下(電光表示装置の無いもの)、第二種特別規制地域等で30㎡以下(電光表示装置は15㎡以下)なら、許可を受けて出せる
未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(3 件)
福島県屋外広告物条例 第六条 第4項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件で規則で定めるところにより知事の許可を受けたものについては、第三条の規定は、適用しない。
福島県屋外広告物条例 第六条 第4項 第一号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又は掲出物件であつて前項第一号に掲げるもの以外のもので規則で定める基準に適合するもの
福島県屋外広告物条例施行規則 第五条 第4項 条例第六条第四項第一号(自己用)(取得 2026-11-17)
条例第六条第四項第一号(自己用) 一 電光表示装置を有しないこと(第一種特別規制地域等に限る。)。二 自己の住所等の一に表示し、又は設置する広告物等(条例第六条第三項第一号に該当するものを除く。)の表示面積の合計が第一種特別規制地域等においては五平方メートルを超え一五平方メートル以下、第二種特別規制地域等においては三〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、電光表示装置の表示面積の合計が一五平方メートル以下)であること。三 地上高が広告物等を表示し、又は設置する自己の住所等に存する建物の高さの五分の六以内(第二種特別規制地域等においては、二分の三以内(電光表示広告物等にあつては、二分の三以内、かつ、地上から当該電光表示広告物等の電光表示装置の上端までの高さが当該建物の高さを超えないもの)であること。四 表示面積の二分の一を超えて彩度が第一種特別規制地域等においては八を、第二種特別規制地域等においては一二を超える色彩を使用しないこと。五 電光表示広告物等にあつては、道路上に突き出さないこと。
許可が要る
当てはまるときどの場合も県条例の区域(福島市・郡山市・いわき市・会津若松市・白河市を除く県内)のうち、普通規制地域等(都市計画区域と、規則別表第二の道路・鉄道の両側1,000m、柳津町大字柳津)で許可が要る。ほかでは許可は要らない。許可は市町村長が行う(条例第27条の2)
未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(5 件)
福島県屋外広告物条例 第五条(取得 2026-11-17)
特別規制地域等以外の次に掲げる地域又は場所(以下「普通規制地域等」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
福島県屋外広告物条例 第五条 第二号(取得 2026-11-17)
前号の区域のほか、都市計画法第五条の規定により指定された都市計画区域
福島県屋外広告物条例 第五条 第一号(取得 2026-11-17)
道路、鉄道及び索道の区間並びにこれらの区間から展望できる地域で、規則で指定する区域
福島県屋外広告物条例 第二十七条の二(取得 2026-11-17)
地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の規定により、次に掲げる事務は、各市町村(福島市、会津若松市、郡山市、いわき市及び白河市を除く。)が処理することとする。
福島県屋外広告物条例 第二十七条の二 第五号(取得 2026-11-17)
第五条、第六条第四項、第七条及び第十一条第一項並びにこの条例の施行のための規則の規定による許可
基準13 件
地盤面から上端までの高さは13m以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外」ではない
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 地上の看板
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域以外
建植広告板・建植広告塔は高さ13m以下。道路用地の境界線から高さと同じ距離を離し、ほかの建植広告物と50m(高速道路・東北新幹線の接続地域では200m)以上離す(家屋連たん地区・用途地域・自己用を除く。判定していない)
未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(2 件)
福島県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十条第一項及び第十二条第一項の許可の期間及び許可の基準は、別表第四に定めるとおりとする。
福島県屋外広告物条例施行規則 別表第四 固定広告物等(取得 2026-11-17)
固定広告物等 電柱等利用広告物 電力柱、電信電話柱、街路灯柱等(以下「電柱等」という。)を利用して表示するもの 巻きたて看板 一 縦の長さが一・八メートル以下であること。二 下端の高さが一・二メートル以上で、かつ、地上高が四・五メートル以下であること。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、巻き付けて表示するもの そで看板 一 幅が〇・五メートル以下で、かつ、縦の長さが一・二メートル以下であること。二 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 原則として道路の中央側に向けて表示しないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、添架して表示するもの 広告板 建植し、又は建物、工作物等を利用して表示し、又は設置するもの及びこれらに類するもので、柱状又は塔状以外のもの 建植広告板 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、一五平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告板の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域(以下「用途地域」という。)に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 壁面利用広告板 一 第一種普通規制地域等においては、一の壁面における表示面積の合計が五〇平方メートル以下(電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、二五平方メートル以下)で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下、第二種普通規制地域等においては一の壁面における電光表示広告物等の電光表示装置の表示面積の合計が五〇平方メートル以下で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下であること。二 広告板の外郭線が当該広告板を設置する壁面からはみ出さないこと。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面を利用して設置し、又は外壁面に表示するもの(壁面突出広告板であるものを除く。) 壁面突出広告板 一 表示面積が、第一種普通規制地域等においては五〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、電光表示装置の表示面積が二五平方メートル以下)、第二種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては五〇平方メートル以下であること。二 壁面からの突き出し幅が二メートル以下で、かつ、道路上には〇・五メートル以上(歩道がある場合は、一メートル以上)突き出さないこと(電光表示広告物等にあつては、道路上に突き出さないこと。)。三 地上から電光表示装置の上端までの高さが壁面の高さを超えないこと(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等に限る。)。四 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。五 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面から突き出して設置するもので、当該壁面から垂直方向に向けた表示面がないもの 屋上利用広告板 一 電光表示装置を有しないこと。(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーケード利用広告板 一 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。二 一面の表示面積が一平方メートル以下であること。三 同一アーケード内においては、同種のものは同一の規格によること。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 アーケードを利用して設置するもの 車体外面広告板 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は素材を使用しないこと。 三年以内 自動車又は電車の外面を利用して設置し、又は外面に表示するもの 広告塔 建植し、又は建物、工作物等を利用して設置するもので、柱状又は塔状のもの 建植広告塔 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下で、かつ、表示面積の合計が一二〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、一面の電光表示装置の表示面積が一五平方メートル以下で、かつ、電光表示装置の表示面積が六〇平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告塔の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 屋上利用広告塔 一 電光表示装置を有しないこと(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーチ広告塔 一 電光表示装置を有しないこと。二 脚柱以外の部分の下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 堅牢ろうな材料を使用して製作し、道路を横断して建植するもの
地盤面から上端までの高さは20m以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外」ではない
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 地上の看板
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域
近隣商業地域・商業地域(第二種普通規制地域等)では、建植広告板・建植広告塔は高さ20m以下
未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(2 件)
福島県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十条第一項及び第十二条第一項の許可の期間及び許可の基準は、別表第四に定めるとおりとする。
福島県屋外広告物条例施行規則 別表第四 固定広告物等(取得 2026-11-17)
固定広告物等 電柱等利用広告物 電力柱、電信電話柱、街路灯柱等(以下「電柱等」という。)を利用して表示するもの 巻きたて看板 一 縦の長さが一・八メートル以下であること。二 下端の高さが一・二メートル以上で、かつ、地上高が四・五メートル以下であること。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、巻き付けて表示するもの そで看板 一 幅が〇・五メートル以下で、かつ、縦の長さが一・二メートル以下であること。二 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 原則として道路の中央側に向けて表示しないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、添架して表示するもの 広告板 建植し、又は建物、工作物等を利用して表示し、又は設置するもの及びこれらに類するもので、柱状又は塔状以外のもの 建植広告板 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、一五平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告板の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域(以下「用途地域」という。)に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 壁面利用広告板 一 第一種普通規制地域等においては、一の壁面における表示面積の合計が五〇平方メートル以下(電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、二五平方メートル以下)で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下、第二種普通規制地域等においては一の壁面における電光表示広告物等の電光表示装置の表示面積の合計が五〇平方メートル以下で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下であること。二 広告板の外郭線が当該広告板を設置する壁面からはみ出さないこと。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面を利用して設置し、又は外壁面に表示するもの(壁面突出広告板であるものを除く。) 壁面突出広告板 一 表示面積が、第一種普通規制地域等においては五〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、電光表示装置の表示面積が二五平方メートル以下)、第二種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては五〇平方メートル以下であること。二 壁面からの突き出し幅が二メートル以下で、かつ、道路上には〇・五メートル以上(歩道がある場合は、一メートル以上)突き出さないこと(電光表示広告物等にあつては、道路上に突き出さないこと。)。三 地上から電光表示装置の上端までの高さが壁面の高さを超えないこと(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等に限る。)。四 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。五 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面から突き出して設置するもので、当該壁面から垂直方向に向けた表示面がないもの 屋上利用広告板 一 電光表示装置を有しないこと。(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーケード利用広告板 一 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。二 一面の表示面積が一平方メートル以下であること。三 同一アーケード内においては、同種のものは同一の規格によること。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 アーケードを利用して設置するもの 車体外面広告板 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は素材を使用しないこと。 三年以内 自動車又は電車の外面を利用して設置し、又は外面に表示するもの 広告塔 建植し、又は建物、工作物等を利用して設置するもので、柱状又は塔状のもの 建植広告塔 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下で、かつ、表示面積の合計が一二〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、一面の電光表示装置の表示面積が一五平方メートル以下で、かつ、電光表示装置の表示面積が六〇平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告塔の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 屋上利用広告塔 一 電光表示装置を有しないこと(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーチ広告塔 一 電光表示装置を有しないこと。二 脚柱以外の部分の下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 堅牢ろうな材料を使用して製作し、道路を横断して建植するもの
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外」ではない
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 地上の看板
建植広告板・建植広告塔は一面30㎡以下(広告塔は表示面積の合計120㎡以下も)。判定はこの看板の面積を一面として見ている
未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(2 件)
福島県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十条第一項及び第十二条第一項の許可の期間及び許可の基準は、別表第四に定めるとおりとする。
福島県屋外広告物条例施行規則 別表第四 固定広告物等(取得 2026-11-17)
固定広告物等 電柱等利用広告物 電力柱、電信電話柱、街路灯柱等(以下「電柱等」という。)を利用して表示するもの 巻きたて看板 一 縦の長さが一・八メートル以下であること。二 下端の高さが一・二メートル以上で、かつ、地上高が四・五メートル以下であること。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、巻き付けて表示するもの そで看板 一 幅が〇・五メートル以下で、かつ、縦の長さが一・二メートル以下であること。二 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 原則として道路の中央側に向けて表示しないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、添架して表示するもの 広告板 建植し、又は建物、工作物等を利用して表示し、又は設置するもの及びこれらに類するもので、柱状又は塔状以外のもの 建植広告板 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、一五平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告板の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域(以下「用途地域」という。)に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 壁面利用広告板 一 第一種普通規制地域等においては、一の壁面における表示面積の合計が五〇平方メートル以下(電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、二五平方メートル以下)で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下、第二種普通規制地域等においては一の壁面における電光表示広告物等の電光表示装置の表示面積の合計が五〇平方メートル以下で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下であること。二 広告板の外郭線が当該広告板を設置する壁面からはみ出さないこと。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面を利用して設置し、又は外壁面に表示するもの(壁面突出広告板であるものを除く。) 壁面突出広告板 一 表示面積が、第一種普通規制地域等においては五〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、電光表示装置の表示面積が二五平方メートル以下)、第二種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては五〇平方メートル以下であること。二 壁面からの突き出し幅が二メートル以下で、かつ、道路上には〇・五メートル以上(歩道がある場合は、一メートル以上)突き出さないこと(電光表示広告物等にあつては、道路上に突き出さないこと。)。三 地上から電光表示装置の上端までの高さが壁面の高さを超えないこと(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等に限る。)。四 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。五 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面から突き出して設置するもので、当該壁面から垂直方向に向けた表示面がないもの 屋上利用広告板 一 電光表示装置を有しないこと。(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーケード利用広告板 一 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。二 一面の表示面積が一平方メートル以下であること。三 同一アーケード内においては、同種のものは同一の規格によること。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 アーケードを利用して設置するもの 車体外面広告板 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は素材を使用しないこと。 三年以内 自動車又は電車の外面を利用して設置し、又は外面に表示するもの 広告塔 建植し、又は建物、工作物等を利用して設置するもので、柱状又は塔状のもの 建植広告塔 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下で、かつ、表示面積の合計が一二〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、一面の電光表示装置の表示面積が一五平方メートル以下で、かつ、電光表示装置の表示面積が六〇平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告塔の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 屋上利用広告塔 一 電光表示装置を有しないこと(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーチ広告塔 一 電光表示装置を有しないこと。二 脚柱以外の部分の下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 堅牢ろうな材料を使用して製作し、道路を横断して建植するもの
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外」ではない
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 壁面の看板
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域以外
第一種普通規制地域等では、壁面利用広告板は一の壁面の表示面積の合計が50㎡以下。条文は同じ壁面の合計で、判定はこの看板の面積で見ている。第二種普通規制地域等では電光表示装置のほか上限は無い
未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(2 件)
福島県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十条第一項及び第十二条第一項の許可の期間及び許可の基準は、別表第四に定めるとおりとする。
福島県屋外広告物条例施行規則 別表第四 固定広告物等(取得 2026-11-17)
固定広告物等 電柱等利用広告物 電力柱、電信電話柱、街路灯柱等(以下「電柱等」という。)を利用して表示するもの 巻きたて看板 一 縦の長さが一・八メートル以下であること。二 下端の高さが一・二メートル以上で、かつ、地上高が四・五メートル以下であること。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、巻き付けて表示するもの そで看板 一 幅が〇・五メートル以下で、かつ、縦の長さが一・二メートル以下であること。二 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 原則として道路の中央側に向けて表示しないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、添架して表示するもの 広告板 建植し、又は建物、工作物等を利用して表示し、又は設置するもの及びこれらに類するもので、柱状又は塔状以外のもの 建植広告板 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、一五平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告板の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域(以下「用途地域」という。)に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 壁面利用広告板 一 第一種普通規制地域等においては、一の壁面における表示面積の合計が五〇平方メートル以下(電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、二五平方メートル以下)で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下、第二種普通規制地域等においては一の壁面における電光表示広告物等の電光表示装置の表示面積の合計が五〇平方メートル以下で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下であること。二 広告板の外郭線が当該広告板を設置する壁面からはみ出さないこと。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面を利用して設置し、又は外壁面に表示するもの(壁面突出広告板であるものを除く。) 壁面突出広告板 一 表示面積が、第一種普通規制地域等においては五〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、電光表示装置の表示面積が二五平方メートル以下)、第二種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては五〇平方メートル以下であること。二 壁面からの突き出し幅が二メートル以下で、かつ、道路上には〇・五メートル以上(歩道がある場合は、一メートル以上)突き出さないこと(電光表示広告物等にあつては、道路上に突き出さないこと。)。三 地上から電光表示装置の上端までの高さが壁面の高さを超えないこと(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等に限る。)。四 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。五 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面から突き出して設置するもので、当該壁面から垂直方向に向けた表示面がないもの 屋上利用広告板 一 電光表示装置を有しないこと。(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーケード利用広告板 一 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。二 一面の表示面積が一平方メートル以下であること。三 同一アーケード内においては、同種のものは同一の規格によること。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 アーケードを利用して設置するもの 車体外面広告板 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は素材を使用しないこと。 三年以内 自動車又は電車の外面を利用して設置し、又は外面に表示するもの 広告塔 建植し、又は建物、工作物等を利用して設置するもので、柱状又は塔状のもの 建植広告塔 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下で、かつ、表示面積の合計が一二〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、一面の電光表示装置の表示面積が一五平方メートル以下で、かつ、電光表示装置の表示面積が六〇平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告塔の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 屋上利用広告塔 一 電光表示装置を有しないこと(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーチ広告塔 一 電光表示装置を有しないこと。二 脚柱以外の部分の下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 堅牢ろうな材料を使用して製作し、道路を横断して建植するもの
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は50%以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外」ではない
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 壁面の看板
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域以外
第一種普通規制地域等では、壁面利用広告板は当該壁面の面積の2分の1以下
未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(2 件)
福島県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十条第一項及び第十二条第一項の許可の期間及び許可の基準は、別表第四に定めるとおりとする。
福島県屋外広告物条例施行規則 別表第四 固定広告物等(取得 2026-11-17)
固定広告物等 電柱等利用広告物 電力柱、電信電話柱、街路灯柱等(以下「電柱等」という。)を利用して表示するもの 巻きたて看板 一 縦の長さが一・八メートル以下であること。二 下端の高さが一・二メートル以上で、かつ、地上高が四・五メートル以下であること。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、巻き付けて表示するもの そで看板 一 幅が〇・五メートル以下で、かつ、縦の長さが一・二メートル以下であること。二 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 原則として道路の中央側に向けて表示しないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、添架して表示するもの 広告板 建植し、又は建物、工作物等を利用して表示し、又は設置するもの及びこれらに類するもので、柱状又は塔状以外のもの 建植広告板 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、一五平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告板の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域(以下「用途地域」という。)に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 壁面利用広告板 一 第一種普通規制地域等においては、一の壁面における表示面積の合計が五〇平方メートル以下(電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、二五平方メートル以下)で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下、第二種普通規制地域等においては一の壁面における電光表示広告物等の電光表示装置の表示面積の合計が五〇平方メートル以下で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下であること。二 広告板の外郭線が当該広告板を設置する壁面からはみ出さないこと。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面を利用して設置し、又は外壁面に表示するもの(壁面突出広告板であるものを除く。) 壁面突出広告板 一 表示面積が、第一種普通規制地域等においては五〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、電光表示装置の表示面積が二五平方メートル以下)、第二種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては五〇平方メートル以下であること。二 壁面からの突き出し幅が二メートル以下で、かつ、道路上には〇・五メートル以上(歩道がある場合は、一メートル以上)突き出さないこと(電光表示広告物等にあつては、道路上に突き出さないこと。)。三 地上から電光表示装置の上端までの高さが壁面の高さを超えないこと(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等に限る。)。四 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。五 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面から突き出して設置するもので、当該壁面から垂直方向に向けた表示面がないもの 屋上利用広告板 一 電光表示装置を有しないこと。(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーケード利用広告板 一 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。二 一面の表示面積が一平方メートル以下であること。三 同一アーケード内においては、同種のものは同一の規格によること。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 アーケードを利用して設置するもの 車体外面広告板 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は素材を使用しないこと。 三年以内 自動車又は電車の外面を利用して設置し、又は外面に表示するもの 広告塔 建植し、又は建物、工作物等を利用して設置するもので、柱状又は塔状のもの 建植広告塔 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下で、かつ、表示面積の合計が一二〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、一面の電光表示装置の表示面積が一五平方メートル以下で、かつ、電光表示装置の表示面積が六〇平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告塔の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 屋上利用広告塔 一 電光表示装置を有しないこと(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーチ広告塔 一 電光表示装置を有しないこと。二 脚柱以外の部分の下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 堅牢ろうな材料を使用して製作し、道路を横断して建植するもの
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外」ではない
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 突き出しの看板
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域以外
第一種普通規制地域等では、壁面突出広告板は表示面積50㎡以下
未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(2 件)
福島県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十条第一項及び第十二条第一項の許可の期間及び許可の基準は、別表第四に定めるとおりとする。
福島県屋外広告物条例施行規則 別表第四 固定広告物等(取得 2026-11-17)
固定広告物等 電柱等利用広告物 電力柱、電信電話柱、街路灯柱等(以下「電柱等」という。)を利用して表示するもの 巻きたて看板 一 縦の長さが一・八メートル以下であること。二 下端の高さが一・二メートル以上で、かつ、地上高が四・五メートル以下であること。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、巻き付けて表示するもの そで看板 一 幅が〇・五メートル以下で、かつ、縦の長さが一・二メートル以下であること。二 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 原則として道路の中央側に向けて表示しないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、添架して表示するもの 広告板 建植し、又は建物、工作物等を利用して表示し、又は設置するもの及びこれらに類するもので、柱状又は塔状以外のもの 建植広告板 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、一五平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告板の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域(以下「用途地域」という。)に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 壁面利用広告板 一 第一種普通規制地域等においては、一の壁面における表示面積の合計が五〇平方メートル以下(電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、二五平方メートル以下)で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下、第二種普通規制地域等においては一の壁面における電光表示広告物等の電光表示装置の表示面積の合計が五〇平方メートル以下で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下であること。二 広告板の外郭線が当該広告板を設置する壁面からはみ出さないこと。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面を利用して設置し、又は外壁面に表示するもの(壁面突出広告板であるものを除く。) 壁面突出広告板 一 表示面積が、第一種普通規制地域等においては五〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、電光表示装置の表示面積が二五平方メートル以下)、第二種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては五〇平方メートル以下であること。二 壁面からの突き出し幅が二メートル以下で、かつ、道路上には〇・五メートル以上(歩道がある場合は、一メートル以上)突き出さないこと(電光表示広告物等にあつては、道路上に突き出さないこと。)。三 地上から電光表示装置の上端までの高さが壁面の高さを超えないこと(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等に限る。)。四 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。五 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面から突き出して設置するもので、当該壁面から垂直方向に向けた表示面がないもの 屋上利用広告板 一 電光表示装置を有しないこと。(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーケード利用広告板 一 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。二 一面の表示面積が一平方メートル以下であること。三 同一アーケード内においては、同種のものは同一の規格によること。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 アーケードを利用して設置するもの 車体外面広告板 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は素材を使用しないこと。 三年以内 自動車又は電車の外面を利用して設置し、又は外面に表示するもの 広告塔 建植し、又は建物、工作物等を利用して設置するもので、柱状又は塔状のもの 建植広告塔 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下で、かつ、表示面積の合計が一二〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、一面の電光表示装置の表示面積が一五平方メートル以下で、かつ、電光表示装置の表示面積が六〇平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告塔の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 屋上利用広告塔 一 電光表示装置を有しないこと(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーチ広告塔 一 電光表示装置を有しないこと。二 脚柱以外の部分の下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 堅牢ろうな材料を使用して製作し、道路を横断して建植するもの
壁面からの出幅は2m以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外」ではない
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 突き出しの看板
未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(2 件)
福島県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十条第一項及び第十二条第一項の許可の期間及び許可の基準は、別表第四に定めるとおりとする。
福島県屋外広告物条例施行規則 別表第四 固定広告物等(取得 2026-11-17)
固定広告物等 電柱等利用広告物 電力柱、電信電話柱、街路灯柱等(以下「電柱等」という。)を利用して表示するもの 巻きたて看板 一 縦の長さが一・八メートル以下であること。二 下端の高さが一・二メートル以上で、かつ、地上高が四・五メートル以下であること。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、巻き付けて表示するもの そで看板 一 幅が〇・五メートル以下で、かつ、縦の長さが一・二メートル以下であること。二 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 原則として道路の中央側に向けて表示しないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、添架して表示するもの 広告板 建植し、又は建物、工作物等を利用して表示し、又は設置するもの及びこれらに類するもので、柱状又は塔状以外のもの 建植広告板 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、一五平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告板の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域(以下「用途地域」という。)に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 壁面利用広告板 一 第一種普通規制地域等においては、一の壁面における表示面積の合計が五〇平方メートル以下(電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、二五平方メートル以下)で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下、第二種普通規制地域等においては一の壁面における電光表示広告物等の電光表示装置の表示面積の合計が五〇平方メートル以下で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下であること。二 広告板の外郭線が当該広告板を設置する壁面からはみ出さないこと。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面を利用して設置し、又は外壁面に表示するもの(壁面突出広告板であるものを除く。) 壁面突出広告板 一 表示面積が、第一種普通規制地域等においては五〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、電光表示装置の表示面積が二五平方メートル以下)、第二種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては五〇平方メートル以下であること。二 壁面からの突き出し幅が二メートル以下で、かつ、道路上には〇・五メートル以上(歩道がある場合は、一メートル以上)突き出さないこと(電光表示広告物等にあつては、道路上に突き出さないこと。)。三 地上から電光表示装置の上端までの高さが壁面の高さを超えないこと(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等に限る。)。四 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。五 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面から突き出して設置するもので、当該壁面から垂直方向に向けた表示面がないもの 屋上利用広告板 一 電光表示装置を有しないこと。(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーケード利用広告板 一 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。二 一面の表示面積が一平方メートル以下であること。三 同一アーケード内においては、同種のものは同一の規格によること。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 アーケードを利用して設置するもの 車体外面広告板 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は素材を使用しないこと。 三年以内 自動車又は電車の外面を利用して設置し、又は外面に表示するもの 広告塔 建植し、又は建物、工作物等を利用して設置するもので、柱状又は塔状のもの 建植広告塔 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下で、かつ、表示面積の合計が一二〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、一面の電光表示装置の表示面積が一五平方メートル以下で、かつ、電光表示装置の表示面積が六〇平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告塔の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 屋上利用広告塔 一 電光表示装置を有しないこと(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーチ広告塔 一 電光表示装置を有しないこと。二 脚柱以外の部分の下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 堅牢ろうな材料を使用して製作し、道路を横断して建植するもの
道路境界線からの出幅は0.5m未満
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外」ではない
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のない道路の上
道路上に0.5m以上突き出さないこと
未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(2 件)
福島県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十条第一項及び第十二条第一項の許可の期間及び許可の基準は、別表第四に定めるとおりとする。
福島県屋外広告物条例施行規則 別表第四 固定広告物等(取得 2026-11-17)
固定広告物等 電柱等利用広告物 電力柱、電信電話柱、街路灯柱等(以下「電柱等」という。)を利用して表示するもの 巻きたて看板 一 縦の長さが一・八メートル以下であること。二 下端の高さが一・二メートル以上で、かつ、地上高が四・五メートル以下であること。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、巻き付けて表示するもの そで看板 一 幅が〇・五メートル以下で、かつ、縦の長さが一・二メートル以下であること。二 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 原則として道路の中央側に向けて表示しないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、添架して表示するもの 広告板 建植し、又は建物、工作物等を利用して表示し、又は設置するもの及びこれらに類するもので、柱状又は塔状以外のもの 建植広告板 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、一五平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告板の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域(以下「用途地域」という。)に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 壁面利用広告板 一 第一種普通規制地域等においては、一の壁面における表示面積の合計が五〇平方メートル以下(電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、二五平方メートル以下)で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下、第二種普通規制地域等においては一の壁面における電光表示広告物等の電光表示装置の表示面積の合計が五〇平方メートル以下で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下であること。二 広告板の外郭線が当該広告板を設置する壁面からはみ出さないこと。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面を利用して設置し、又は外壁面に表示するもの(壁面突出広告板であるものを除く。) 壁面突出広告板 一 表示面積が、第一種普通規制地域等においては五〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、電光表示装置の表示面積が二五平方メートル以下)、第二種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては五〇平方メートル以下であること。二 壁面からの突き出し幅が二メートル以下で、かつ、道路上には〇・五メートル以上(歩道がある場合は、一メートル以上)突き出さないこと(電光表示広告物等にあつては、道路上に突き出さないこと。)。三 地上から電光表示装置の上端までの高さが壁面の高さを超えないこと(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等に限る。)。四 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。五 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面から突き出して設置するもので、当該壁面から垂直方向に向けた表示面がないもの 屋上利用広告板 一 電光表示装置を有しないこと。(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーケード利用広告板 一 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。二 一面の表示面積が一平方メートル以下であること。三 同一アーケード内においては、同種のものは同一の規格によること。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 アーケードを利用して設置するもの 車体外面広告板 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は素材を使用しないこと。 三年以内 自動車又は電車の外面を利用して設置し、又は外面に表示するもの 広告塔 建植し、又は建物、工作物等を利用して設置するもので、柱状又は塔状のもの 建植広告塔 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下で、かつ、表示面積の合計が一二〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、一面の電光表示装置の表示面積が一五平方メートル以下で、かつ、電光表示装置の表示面積が六〇平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告塔の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 屋上利用広告塔 一 電光表示装置を有しないこと(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーチ広告塔 一 電光表示装置を有しないこと。二 脚柱以外の部分の下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 堅牢ろうな材料を使用して製作し、道路を横断して建植するもの
道路境界線からの出幅は1m未満
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外」ではない
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のある道路の上
歩道がある場合は、道路上に1m以上突き出さないこと
未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(2 件)
福島県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十条第一項及び第十二条第一項の許可の期間及び許可の基準は、別表第四に定めるとおりとする。
福島県屋外広告物条例施行規則 別表第四 固定広告物等(取得 2026-11-17)
固定広告物等 電柱等利用広告物 電力柱、電信電話柱、街路灯柱等(以下「電柱等」という。)を利用して表示するもの 巻きたて看板 一 縦の長さが一・八メートル以下であること。二 下端の高さが一・二メートル以上で、かつ、地上高が四・五メートル以下であること。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、巻き付けて表示するもの そで看板 一 幅が〇・五メートル以下で、かつ、縦の長さが一・二メートル以下であること。二 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 原則として道路の中央側に向けて表示しないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、添架して表示するもの 広告板 建植し、又は建物、工作物等を利用して表示し、又は設置するもの及びこれらに類するもので、柱状又は塔状以外のもの 建植広告板 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、一五平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告板の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域(以下「用途地域」という。)に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 壁面利用広告板 一 第一種普通規制地域等においては、一の壁面における表示面積の合計が五〇平方メートル以下(電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、二五平方メートル以下)で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下、第二種普通規制地域等においては一の壁面における電光表示広告物等の電光表示装置の表示面積の合計が五〇平方メートル以下で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下であること。二 広告板の外郭線が当該広告板を設置する壁面からはみ出さないこと。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面を利用して設置し、又は外壁面に表示するもの(壁面突出広告板であるものを除く。) 壁面突出広告板 一 表示面積が、第一種普通規制地域等においては五〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、電光表示装置の表示面積が二五平方メートル以下)、第二種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては五〇平方メートル以下であること。二 壁面からの突き出し幅が二メートル以下で、かつ、道路上には〇・五メートル以上(歩道がある場合は、一メートル以上)突き出さないこと(電光表示広告物等にあつては、道路上に突き出さないこと。)。三 地上から電光表示装置の上端までの高さが壁面の高さを超えないこと(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等に限る。)。四 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。五 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面から突き出して設置するもので、当該壁面から垂直方向に向けた表示面がないもの 屋上利用広告板 一 電光表示装置を有しないこと。(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーケード利用広告板 一 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。二 一面の表示面積が一平方メートル以下であること。三 同一アーケード内においては、同種のものは同一の規格によること。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 アーケードを利用して設置するもの 車体外面広告板 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は素材を使用しないこと。 三年以内 自動車又は電車の外面を利用して設置し、又は外面に表示するもの 広告塔 建植し、又は建物、工作物等を利用して設置するもので、柱状又は塔状のもの 建植広告塔 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下で、かつ、表示面積の合計が一二〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、一面の電光表示装置の表示面積が一五平方メートル以下で、かつ、電光表示装置の表示面積が六〇平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告塔の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 屋上利用広告塔 一 電光表示装置を有しないこと(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーチ広告塔 一 電光表示装置を有しないこと。二 脚柱以外の部分の下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 堅牢ろうな材料を使用して製作し、道路を横断して建植するもの
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外」ではない
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のある道路の上
歩道のある道路では歩道の上に出すものとして見ている
未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(2 件)
福島県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十条第一項及び第十二条第一項の許可の期間及び許可の基準は、別表第四に定めるとおりとする。
福島県屋外広告物条例施行規則 別表第四 固定広告物等(取得 2026-11-17)
固定広告物等 電柱等利用広告物 電力柱、電信電話柱、街路灯柱等(以下「電柱等」という。)を利用して表示するもの 巻きたて看板 一 縦の長さが一・八メートル以下であること。二 下端の高さが一・二メートル以上で、かつ、地上高が四・五メートル以下であること。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、巻き付けて表示するもの そで看板 一 幅が〇・五メートル以下で、かつ、縦の長さが一・二メートル以下であること。二 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 原則として道路の中央側に向けて表示しないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、添架して表示するもの 広告板 建植し、又は建物、工作物等を利用して表示し、又は設置するもの及びこれらに類するもので、柱状又は塔状以外のもの 建植広告板 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、一五平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告板の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域(以下「用途地域」という。)に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 壁面利用広告板 一 第一種普通規制地域等においては、一の壁面における表示面積の合計が五〇平方メートル以下(電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、二五平方メートル以下)で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下、第二種普通規制地域等においては一の壁面における電光表示広告物等の電光表示装置の表示面積の合計が五〇平方メートル以下で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下であること。二 広告板の外郭線が当該広告板を設置する壁面からはみ出さないこと。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面を利用して設置し、又は外壁面に表示するもの(壁面突出広告板であるものを除く。) 壁面突出広告板 一 表示面積が、第一種普通規制地域等においては五〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、電光表示装置の表示面積が二五平方メートル以下)、第二種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては五〇平方メートル以下であること。二 壁面からの突き出し幅が二メートル以下で、かつ、道路上には〇・五メートル以上(歩道がある場合は、一メートル以上)突き出さないこと(電光表示広告物等にあつては、道路上に突き出さないこと。)。三 地上から電光表示装置の上端までの高さが壁面の高さを超えないこと(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等に限る。)。四 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。五 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面から突き出して設置するもので、当該壁面から垂直方向に向けた表示面がないもの 屋上利用広告板 一 電光表示装置を有しないこと。(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーケード利用広告板 一 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。二 一面の表示面積が一平方メートル以下であること。三 同一アーケード内においては、同種のものは同一の規格によること。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 アーケードを利用して設置するもの 車体外面広告板 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は素材を使用しないこと。 三年以内 自動車又は電車の外面を利用して設置し、又は外面に表示するもの 広告塔 建植し、又は建物、工作物等を利用して設置するもので、柱状又は塔状のもの 建植広告塔 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下で、かつ、表示面積の合計が一二〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、一面の電光表示装置の表示面積が一五平方メートル以下で、かつ、電光表示装置の表示面積が六〇平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告塔の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 屋上利用広告塔 一 電光表示装置を有しないこと(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーチ広告塔 一 電光表示装置を有しないこと。二 脚柱以外の部分の下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 堅牢ろうな材料を使用して製作し、道路を横断して建植するもの
道路面から看板の下端までの高さは4.5m以上
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外」ではない
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のない道路の上
未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(2 件)
福島県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十条第一項及び第十二条第一項の許可の期間及び許可の基準は、別表第四に定めるとおりとする。
福島県屋外広告物条例施行規則 別表第四 固定広告物等(取得 2026-11-17)
固定広告物等 電柱等利用広告物 電力柱、電信電話柱、街路灯柱等(以下「電柱等」という。)を利用して表示するもの 巻きたて看板 一 縦の長さが一・八メートル以下であること。二 下端の高さが一・二メートル以上で、かつ、地上高が四・五メートル以下であること。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、巻き付けて表示するもの そで看板 一 幅が〇・五メートル以下で、かつ、縦の長さが一・二メートル以下であること。二 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 原則として道路の中央側に向けて表示しないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、添架して表示するもの 広告板 建植し、又は建物、工作物等を利用して表示し、又は設置するもの及びこれらに類するもので、柱状又は塔状以外のもの 建植広告板 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、一五平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告板の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域(以下「用途地域」という。)に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 壁面利用広告板 一 第一種普通規制地域等においては、一の壁面における表示面積の合計が五〇平方メートル以下(電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、二五平方メートル以下)で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下、第二種普通規制地域等においては一の壁面における電光表示広告物等の電光表示装置の表示面積の合計が五〇平方メートル以下で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下であること。二 広告板の外郭線が当該広告板を設置する壁面からはみ出さないこと。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面を利用して設置し、又は外壁面に表示するもの(壁面突出広告板であるものを除く。) 壁面突出広告板 一 表示面積が、第一種普通規制地域等においては五〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、電光表示装置の表示面積が二五平方メートル以下)、第二種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては五〇平方メートル以下であること。二 壁面からの突き出し幅が二メートル以下で、かつ、道路上には〇・五メートル以上(歩道がある場合は、一メートル以上)突き出さないこと(電光表示広告物等にあつては、道路上に突き出さないこと。)。三 地上から電光表示装置の上端までの高さが壁面の高さを超えないこと(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等に限る。)。四 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。五 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面から突き出して設置するもので、当該壁面から垂直方向に向けた表示面がないもの 屋上利用広告板 一 電光表示装置を有しないこと。(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーケード利用広告板 一 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。二 一面の表示面積が一平方メートル以下であること。三 同一アーケード内においては、同種のものは同一の規格によること。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 アーケードを利用して設置するもの 車体外面広告板 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は素材を使用しないこと。 三年以内 自動車又は電車の外面を利用して設置し、又は外面に表示するもの 広告塔 建植し、又は建物、工作物等を利用して設置するもので、柱状又は塔状のもの 建植広告塔 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下で、かつ、表示面積の合計が一二〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、一面の電光表示装置の表示面積が一五平方メートル以下で、かつ、電光表示装置の表示面積が六〇平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告塔の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 屋上利用広告塔 一 電光表示装置を有しないこと(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーチ広告塔 一 電光表示装置を有しないこと。二 脚柱以外の部分の下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 堅牢ろうな材料を使用して製作し、道路を横断して建植するもの
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は50%以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外」ではない
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 屋上の看板
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域以外
屋上利用広告板・広告塔は、高さが地上から設置面までの高さの2分の1以内で、かつ10m以下(10mは判定していない)。電光表示装置を有しないこと
未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(2 件)
福島県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十条第一項及び第十二条第一項の許可の期間及び許可の基準は、別表第四に定めるとおりとする。
福島県屋外広告物条例施行規則 別表第四 固定広告物等(取得 2026-11-17)
固定広告物等 電柱等利用広告物 電力柱、電信電話柱、街路灯柱等(以下「電柱等」という。)を利用して表示するもの 巻きたて看板 一 縦の長さが一・八メートル以下であること。二 下端の高さが一・二メートル以上で、かつ、地上高が四・五メートル以下であること。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、巻き付けて表示するもの そで看板 一 幅が〇・五メートル以下で、かつ、縦の長さが一・二メートル以下であること。二 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 原則として道路の中央側に向けて表示しないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、添架して表示するもの 広告板 建植し、又は建物、工作物等を利用して表示し、又は設置するもの及びこれらに類するもので、柱状又は塔状以外のもの 建植広告板 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、一五平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告板の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域(以下「用途地域」という。)に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 壁面利用広告板 一 第一種普通規制地域等においては、一の壁面における表示面積の合計が五〇平方メートル以下(電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、二五平方メートル以下)で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下、第二種普通規制地域等においては一の壁面における電光表示広告物等の電光表示装置の表示面積の合計が五〇平方メートル以下で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下であること。二 広告板の外郭線が当該広告板を設置する壁面からはみ出さないこと。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面を利用して設置し、又は外壁面に表示するもの(壁面突出広告板であるものを除く。) 壁面突出広告板 一 表示面積が、第一種普通規制地域等においては五〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、電光表示装置の表示面積が二五平方メートル以下)、第二種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては五〇平方メートル以下であること。二 壁面からの突き出し幅が二メートル以下で、かつ、道路上には〇・五メートル以上(歩道がある場合は、一メートル以上)突き出さないこと(電光表示広告物等にあつては、道路上に突き出さないこと。)。三 地上から電光表示装置の上端までの高さが壁面の高さを超えないこと(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等に限る。)。四 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。五 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面から突き出して設置するもので、当該壁面から垂直方向に向けた表示面がないもの 屋上利用広告板 一 電光表示装置を有しないこと。(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーケード利用広告板 一 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。二 一面の表示面積が一平方メートル以下であること。三 同一アーケード内においては、同種のものは同一の規格によること。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 アーケードを利用して設置するもの 車体外面広告板 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は素材を使用しないこと。 三年以内 自動車又は電車の外面を利用して設置し、又は外面に表示するもの 広告塔 建植し、又は建物、工作物等を利用して設置するもので、柱状又は塔状のもの 建植広告塔 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下で、かつ、表示面積の合計が一二〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、一面の電光表示装置の表示面積が一五平方メートル以下で、かつ、電光表示装置の表示面積が六〇平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告塔の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 屋上利用広告塔 一 電光表示装置を有しないこと(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーチ広告塔 一 電光表示装置を有しないこと。二 脚柱以外の部分の下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 堅牢ろうな材料を使用して製作し、道路を横断して建植するもの
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が15㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外」ではない
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 屋上の看板
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域
近隣商業地域・商業地域では、屋上利用広告板・広告塔は地上から設置面までの高さの3分の2以内で、かつ20m以下(20mは判定していない)
未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(2 件)
福島県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十条第一項及び第十二条第一項の許可の期間及び許可の基準は、別表第四に定めるとおりとする。
福島県屋外広告物条例施行規則 別表第四 固定広告物等(取得 2026-11-17)
固定広告物等 電柱等利用広告物 電力柱、電信電話柱、街路灯柱等(以下「電柱等」という。)を利用して表示するもの 巻きたて看板 一 縦の長さが一・八メートル以下であること。二 下端の高さが一・二メートル以上で、かつ、地上高が四・五メートル以下であること。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、巻き付けて表示するもの そで看板 一 幅が〇・五メートル以下で、かつ、縦の長さが一・二メートル以下であること。二 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 原則として道路の中央側に向けて表示しないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、添架して表示するもの 広告板 建植し、又は建物、工作物等を利用して表示し、又は設置するもの及びこれらに類するもので、柱状又は塔状以外のもの 建植広告板 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、一五平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告板の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域(以下「用途地域」という。)に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 壁面利用広告板 一 第一種普通規制地域等においては、一の壁面における表示面積の合計が五〇平方メートル以下(電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、二五平方メートル以下)で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下、第二種普通規制地域等においては一の壁面における電光表示広告物等の電光表示装置の表示面積の合計が五〇平方メートル以下で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下であること。二 広告板の外郭線が当該広告板を設置する壁面からはみ出さないこと。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面を利用して設置し、又は外壁面に表示するもの(壁面突出広告板であるものを除く。) 壁面突出広告板 一 表示面積が、第一種普通規制地域等においては五〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、電光表示装置の表示面積が二五平方メートル以下)、第二種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては五〇平方メートル以下であること。二 壁面からの突き出し幅が二メートル以下で、かつ、道路上には〇・五メートル以上(歩道がある場合は、一メートル以上)突き出さないこと(電光表示広告物等にあつては、道路上に突き出さないこと。)。三 地上から電光表示装置の上端までの高さが壁面の高さを超えないこと(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等に限る。)。四 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。五 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面から突き出して設置するもので、当該壁面から垂直方向に向けた表示面がないもの 屋上利用広告板 一 電光表示装置を有しないこと。(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーケード利用広告板 一 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。二 一面の表示面積が一平方メートル以下であること。三 同一アーケード内においては、同種のものは同一の規格によること。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 アーケードを利用して設置するもの 車体外面広告板 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は素材を使用しないこと。 三年以内 自動車又は電車の外面を利用して設置し、又は外面に表示するもの 広告塔 建植し、又は建物、工作物等を利用して設置するもので、柱状又は塔状のもの 建植広告塔 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下で、かつ、表示面積の合計が一二〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、一面の電光表示装置の表示面積が一五平方メートル以下で、かつ、電光表示装置の表示面積が六〇平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告塔の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 屋上利用広告塔 一 電光表示装置を有しないこと(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーチ広告塔 一 電光表示装置を有しないこと。二 脚柱以外の部分の下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 堅牢ろうな材料を使用して製作し、道路を横断して建植するもの
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も3年以内(はり紙・広告幕などは1月以内、立看板などは3月以内)
未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(3 件)
福島県屋外広告物条例 第十条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の期間は、三年を超えることができない。
福島県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十条第一項及び第十二条第一項の許可の期間及び許可の基準は、別表第四に定めるとおりとする。
福島県屋外広告物条例施行規則 別表第四 固定広告物等(取得 2026-11-17)
固定広告物等 電柱等利用広告物 電力柱、電信電話柱、街路灯柱等(以下「電柱等」という。)を利用して表示するもの 巻きたて看板 一 縦の長さが一・八メートル以下であること。二 下端の高さが一・二メートル以上で、かつ、地上高が四・五メートル以下であること。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、巻き付けて表示するもの そで看板 一 幅が〇・五メートル以下で、かつ、縦の長さが一・二メートル以下であること。二 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 原則として道路の中央側に向けて表示しないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、添架して表示するもの 広告板 建植し、又は建物、工作物等を利用して表示し、又は設置するもの及びこれらに類するもので、柱状又は塔状以外のもの 建植広告板 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、一五平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告板の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域(以下「用途地域」という。)に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 壁面利用広告板 一 第一種普通規制地域等においては、一の壁面における表示面積の合計が五〇平方メートル以下(電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、二五平方メートル以下)で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下、第二種普通規制地域等においては一の壁面における電光表示広告物等の電光表示装置の表示面積の合計が五〇平方メートル以下で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下であること。二 広告板の外郭線が当該広告板を設置する壁面からはみ出さないこと。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面を利用して設置し、又は外壁面に表示するもの(壁面突出広告板であるものを除く。) 壁面突出広告板 一 表示面積が、第一種普通規制地域等においては五〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、電光表示装置の表示面積が二五平方メートル以下)、第二種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては五〇平方メートル以下であること。二 壁面からの突き出し幅が二メートル以下で、かつ、道路上には〇・五メートル以上(歩道がある場合は、一メートル以上)突き出さないこと(電光表示広告物等にあつては、道路上に突き出さないこと。)。三 地上から電光表示装置の上端までの高さが壁面の高さを超えないこと(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等に限る。)。四 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。五 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面から突き出して設置するもので、当該壁面から垂直方向に向けた表示面がないもの 屋上利用広告板 一 電光表示装置を有しないこと。(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーケード利用広告板 一 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。二 一面の表示面積が一平方メートル以下であること。三 同一アーケード内においては、同種のものは同一の規格によること。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 アーケードを利用して設置するもの 車体外面広告板 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は素材を使用しないこと。 三年以内 自動車又は電車の外面を利用して設置し、又は外面に表示するもの 広告塔 建植し、又は建物、工作物等を利用して設置するもので、柱状又は塔状のもの 建植広告塔 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下で、かつ、表示面積の合計が一二〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、一面の電光表示装置の表示面積が一五平方メートル以下で、かつ、電光表示装置の表示面積が六〇平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告塔の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 屋上利用広告塔 一 電光表示装置を有しないこと(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーチ広告塔 一 電光表示装置を有しないこと。二 脚柱以外の部分の下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 堅牢ろうな材料を使用して製作し、道路を横断して建植するもの
手数料
未収録
申請窓口
取得できなかった: 許可は西郷村が行う(県条例第27条の2)。西郷村の屋外広告物の窓口のページは確かめていない。役場に問い合わせる
申請書類4 件
屋外広告物許可申請書(様式第一号)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(1 件)
福島県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第五条、第六条第四項又は第七条の許可を受けようとする者は、屋外広告物許可申請書(様式第一号)に次に掲げる書類等を添付して、知事に提出しなければならない。ただし、当該許可の申請が、はり紙、はり札、立看板その他の簡易広告物又は巻きたて看板若しくはそで看板に係るものである場合において、知事が必要がないと認めるときは、その書類等の全部又は一部の添付を省略することができる。
表示・設置する場所とその周囲の状況が分かる図面又は写真
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(1 件)
福島県屋外広告物条例施行規則 第三条 第一号(取得 2026-11-17)
広告物又は掲出物件(以下「広告物等」という。)を表示し、又は設置する場所及びその周囲の状況を知り得る図面又は写真
広告物等の形状・寸法・材料・構造・面積・意匠・色彩等の仕様書と図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(1 件)
福島県屋外広告物条例施行規則 第三条 第二号(取得 2026-11-17)
広告物等の形状、寸法、材料、構造、面積、意匠、色彩等に関する仕様書及び図面
屋外広告物許可更新申請書(広告物等の現状を示す書類を添えて、期間満了の1月前までに)(様式第三号)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(1 件)
福島県屋外広告物条例施行規則 第九条(取得 2026-11-17)
条例第十条第三項の許可の更新を受けようとする者は、屋外広告物許可更新申請書(様式第三号)に許可の更新を受けようとする広告物等の現状を示す書類等を添付して、許可の期間の満了前一月までに知事に提出しなければならない。ただし、知事が必要がないと認めるときは、その書類等の添付を省略することができる。
判定していない基準と手続の注意5 件
ここで許可が要るのは、条例第5条の普通規制地域等(規則別表第二の道路(高速自動車国道と指定の国道・県道・市町村道・林道の区間)と鉄道の両側1,000m以内で展望できる地域、都市計画区域、柳津町大字柳津地内)だけ。その外では許可は要らない。ただし、特別規制地域等(第一種・第二種低層住居専用地域、風致地区、文化財とその周囲、自然公園、保安林、都市公園、官公署・学校・病院などの敷地など)には普通規制地域等の外でも出せない(自家用広告物は5㎡以下(第二種特別規制地域等では15㎡以下)なら出せ、それを超えるものも許可を受けて15㎡・30㎡まで出せる)。ここが許可地域かどうかは判定の入力に無いので、許可が要る側で答えている。普通規制地域等は、県の「屋外広告物について」のページと規則別表第二(指定の道路の区間)、都市計画区域は市町村の都市計画の窓口で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)西郷村の条例・案内根拠(5 件)
福島県屋外広告物条例 第五条(取得 2026-11-17)
特別規制地域等以外の次に掲げる地域又は場所(以下「普通規制地域等」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
福島県屋外広告物条例 第五条 第一号(取得 2026-11-17)
道路、鉄道及び索道の区間並びにこれらの区間から展望できる地域で、規則で指定する区域
福島県屋外広告物条例 第五条 第二号(取得 2026-11-17)
前号の区域のほか、都市計画法第五条の規定により指定された都市計画区域
福島県屋外広告物条例 第五条 第三号(取得 2026-11-17)
前二号のほか、特に規則で指定する地域又は場所
福島県屋外広告物条例 第六条 第4項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件で規則で定めるところにより知事の許可を受けたものについては、第三条の規定は、適用しない。
許可の事務は西郷村が行い(県条例第27条の2)、申請も西郷村の窓口に出す。手数料は西郷村の条例で決まる(未収録。県内で読んだ町村の条例は、広告板・広告塔で1基につき1㎡以下1,000円〜10㎡以下3,100円、10㎡を超えると5㎡ごとに1,100円を加算)。額と納め方は窓口で確かめる
当てはまるときどの場合も手数料の条例を読める例規集が見つからなかった(D1-Law の静的例規集に無く、ほかの置き場所は確かめていない。2026-11-17)
未確認(抽出のみ)西郷村の条例・案内根拠(3 件)
福島県屋外広告物条例 第五条(取得 2026-11-17)
特別規制地域等以外の次に掲げる地域又は場所(以下「普通規制地域等」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
福島県屋外広告物条例 第二十七条の二(取得 2026-11-17)
地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の規定により、次に掲げる事務は、各市町村(福島市、会津若松市、郡山市、いわき市及び白河市を除く。)が処理することとする。
福島県屋外広告物条例 第二十七条の二 第五号(取得 2026-11-17)
第五条、第六条第四項、第七条及び第十一条第一項並びにこの条例の施行のための規則の規定による許可
特別規制地域等のうち、保安林、自然環境保全地域・緑地環境保全地域、自然公園の特別地域、規則別表第一の道路・鉄道の沿線指定区域(高速道路の両側500mなど)、半田沼の周囲、古墳・墓地、社寺・教会・火葬場の敷地、景観形成重点地域(磐梯山・猪苗代湖周辺)は判定の入力に無い。県の「屋外広告物規制概況図」や市町村の窓口で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(3 件)
福島県屋外広告物条例 第三条 第九号(取得 2026-11-17)
道路、鉄道及び索道の区間並びにこれらの区間から展望できる接続地域で、規則で指定する区域
福島県屋外広告物条例 第三条 第十二号(取得 2026-11-17)
古墳及び墓地
福島県屋外広告物条例 第三条 第十三号(取得 2026-11-17)
社寺、教会及び火葬場の建造物並びにその敷地
許可を受ける広告物は、表示面積の2分の1を超えて彩度12を超える色彩を使わない。電光表示装置を付けるものには別の上限がある(規則別表第四)
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(2 件)
福島県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第十条第一項及び第十二条第一項の許可の期間及び許可の基準は、別表第四に定めるとおりとする。
福島県屋外広告物条例施行規則 別表第四 固定広告物等(取得 2026-11-17)
固定広告物等 電柱等利用広告物 電力柱、電信電話柱、街路灯柱等(以下「電柱等」という。)を利用して表示するもの 巻きたて看板 一 縦の長さが一・八メートル以下であること。二 下端の高さが一・二メートル以上で、かつ、地上高が四・五メートル以下であること。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、巻き付けて表示するもの そで看板 一 幅が〇・五メートル以下で、かつ、縦の長さが一・二メートル以下であること。二 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 原則として道路の中央側に向けて表示しないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 電柱等を利用して、添架して表示するもの 広告板 建植し、又は建物、工作物等を利用して表示し、又は設置するもの及びこれらに類するもので、柱状又は塔状以外のもの 建植広告板 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、一五平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告板の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域(以下「用途地域」という。)に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 壁面利用広告板 一 第一種普通規制地域等においては、一の壁面における表示面積の合計が五〇平方メートル以下(電光表示広告物等の電光表示装置にあつては、二五平方メートル以下)で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下、第二種普通規制地域等においては一の壁面における電光表示広告物等の電光表示装置の表示面積の合計が五〇平方メートル以下で、かつ、当該壁面の面積の二分の一以下であること。二 広告板の外郭線が当該広告板を設置する壁面からはみ出さないこと。三 表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面を利用して設置し、又は外壁面に表示するもの(壁面突出広告板であるものを除く。) 壁面突出広告板 一 表示面積が、第一種普通規制地域等においては五〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、電光表示装置の表示面積が二五平方メートル以下)、第二種普通規制地域等における電光表示広告物等の電光表示装置にあつては五〇平方メートル以下であること。二 壁面からの突き出し幅が二メートル以下で、かつ、道路上には〇・五メートル以上(歩道がある場合は、一メートル以上)突き出さないこと(電光表示広告物等にあつては、道路上に突き出さないこと。)。三 地上から電光表示装置の上端までの高さが壁面の高さを超えないこと(第一種普通規制地域等における電光表示広告物等に限る。)。四 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。五 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の外壁面から突き出して設置するもので、当該壁面から垂直方向に向けた表示面がないもの 屋上利用広告板 一 電光表示装置を有しないこと。(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーケード利用広告板 一 下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。二 一面の表示面積が一平方メートル以下であること。三 同一アーケード内においては、同種のものは同一の規格によること。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 アーケードを利用して設置するもの 車体外面広告板 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は素材を使用しないこと。 三年以内 自動車又は電車の外面を利用して設置し、又は外面に表示するもの 広告塔 建植し、又は建物、工作物等を利用して設置するもので、柱状又は塔状のもの 建植広告塔 一 高さが一三メートル以下(第二種普通規制地域等においては、二〇メートル以下)であること。二 一面の表示面積が三〇平方メートル以下で、かつ、表示面積の合計が一二〇平方メートル以下(電光表示広告物等にあつては、一面の電光表示装置の表示面積が一五平方メートル以下で、かつ、電光表示装置の表示面積が六〇平方メートル以下)であること。三 道路用地の境界線から、建植広告塔の高さと同じ距離を離して設置すること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。四 道路又は鉄道に対し垂直方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が三メートル以上であること。五 道路又は鉄道に対し水平方向に並べて設置する場合、建植広告板及び建植広告塔相互間の距離が五〇メートル以上(東北新幹線又は高速自動車国道の接続地域では、二〇〇メートル以上)であること(家屋連たん地区及び用途地域に設置するもの又は自己用として設置するものを除く。)。六 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。七 自己用として設置するものであること(第一種普通規制地域等において電光表示広告物等を設置しようとする場合に限る)。 三年以内 支柱を土地に定着させて設置するもの 屋上利用広告塔 一 電光表示装置を有しないこと(第一種普通規制地域等に限る。)。二 高さが第一種普通規制地域等においては一〇メートル以下、第二種普通規制地域等においては二〇メートル以下で、かつ、地上から設置面までの高さの二分の一以内(第二種普通規制地域等においては、三分の二以内)であること。三 広告板の外郭線が建物の壁面の上方への延長面からはみ出さないこと。四 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 建物の屋上を利用して設置するもの アーチ広告塔 一 電光表示装置を有しないこと。二 脚柱以外の部分の下端の高さが四・五メートル以上(歩道上では、二・五メートル以上)であること。三 一面の表示面積の二分の一を超えて彩度一二を超える色彩を使用しないこと。 三年以内 堅牢ろうな材料を使用して製作し、道路を横断して建植するもの
許可を受ける広告物で地上から上端まで4mを超えるものは、屋外広告士・建築士などを管理者に置き、点検もその資格を持つ者にさせる。許可の更新では点検の結果を出す
当てはまるとき地盤面から上端までの高さが4m超未確認(抽出のみ)福島県の条例・規則根拠(3 件)
福島県屋外広告物条例 第十四条の二 第2項(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可に係る広告物又は掲出物件で規則で定めるものについては、前項の管理する者は、法第十条第二項第三号イに規定する者(以下「屋外広告士」という。)その他これと同等以上の知識を有する者として規則で定めるものでなければならない。
福島県屋外広告物条例施行規則 第十二条の三(取得 2026-11-17)
条例第十四条の二第二項の規則で定める広告物等は、地上から広告物等の上端までの距離が四メートルを超えるものとする。
福島県屋外広告物条例 第十四条の三 第3項(取得 2026-11-17)
第五条、第六条第四項又は第七条の規定による許可を受けた者は、第十条第三項の規定により許可の期間の更新を申請する場合には、第一項の規定による点検の結果を知事に提出しなければならない。
根拠条例
西郷村では、福島県屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。
根拠(3 件)
福島県屋外広告物条例 第五条(取得 2026-11-17)
特別規制地域等以外の次に掲げる地域又は場所(以下「普通規制地域等」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
福島県屋外広告物条例 第二十七条の二(取得 2026-11-17)
地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の規定により、次に掲げる事務は、各市町村(福島市、会津若松市、郡山市、いわき市及び白河市を除く。)が処理することとする。
福島県屋外広告物条例 第二十七条の二 第五号(取得 2026-11-17)
第五条、第六条第四項、第七条及び第十一条第一項並びにこの条例の施行のための規則の規定による許可
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。