海津市の屋外広告物

看板の許可を判定する

人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。

許可の要否4 件

基準11 件

許可期間1 件

手数料1 件

申請窓口

取得できなかった: 許可の窓口はこの市町村の担当課。県の窓口一覧(令和7年4月1日現在)がPDFで、読めていない

申請書類9 件

案内

提出方法

判定していない基準と手続の注意5 件

根拠条例

海津市では、岐阜県屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。

根拠(3 件)
  • 岐阜県屋外広告物条例 第七条(取得 2026-11-17)

    次に掲げる地域又は場所(第五条各号に掲げる地域又は場所を除く。)に広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより知事に申請し、その許可を受けなければならない。
  • 岐阜県事務処理の特例に関する条例 別表第一 十三(取得 2026-11-17)

    十三 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、岐阜県屋外広告物条例(昭和三十九年岐阜県条例第四十七号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務 1 法第七条第二項の規定により同条第一項の措置を自ら行い、又は当該措置を命じた者等に行わせること。 事務の内容の欄第一号から第六号までに掲げるものにあっては県内の全ての市町村(岐阜市を除く。)、同欄第七号から第十八号までに掲げるものにあっては県内の全ての市町村(岐阜市、高山市、多治見市、美濃市、恵那市、各務原市及び下呂市を除く。) 2 法第七条第三項の規定により同条第一項の措置を自ら行い、又は当該措置を命じた者等に行わせ、その費用を義務者から徴収すること。 3 法第七条第四項の規定によりはり紙等を自ら除却し、又は除却を命じた者等に除却させること。 4 法第八条第一項の規定により広告物又は掲出物件を保管し、及び同条第二項の規定により公示すること。 5 法第八条第三項の規定により広告物又は掲出物件を売却し、その売却した代金を保管すること。 6 法第八条第四項の規定により広告物又は掲出物件を廃棄すること。 7 条例第七条の規定により広告物の表示又は掲出物件の設置の許可をすること(政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第三条第二項に規定する政党が表示するはり紙及びはり札を除く。)。 8 条例第八条第四項の規定により条例第五条の禁止地域等における広告物の表示又は掲出物件の設置の許可をすること。 9 条例第八条第八項の規定により国等から広告物の表示又は掲出物件の設置の通知を受けること。 10 条例第十条(条例第十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定により第七号又は第八号の許可に条件を付けること。 11 条例第十一条第二項の規定により第七号又は第八号の許可の有効期間を更新すること。 12 条例第十二条第一項の規定により広告物又は掲出物件の変更若しくは改造又は移転の許可をすること。 13 条例第十四条の規定により第七号又は第八号の許可を取り消すこと。 14 条例第十六条第一項の規定により広告物又は掲出物件について表示若しくは設置の停止を命じ、又は必要な措置を命ずること。 15 条例第十六条第二項の規定により公示をすること。 16 条例第十七条第一項の規定により広告物又は掲出物件に条例に違反する旨を表示すること。 17 条例第二十三条の規定により届出を受けること。 18 条例第四十四条第一項の規定により報告徴収等をすること。
  • 岐阜県事務処理の特例に関する条例 別表第一 十三(取得 2026-11-17)

    十三 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、岐阜県屋外広告物条例(昭和三十九年岐阜県条例第四十七号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務 1 法第七条第二項の規定により同条第一項の措置を自ら行い、又は当該措置を命じた者等に行わせること。 事務の内容の欄第一号から第六号までに掲げるものにあっては県内の全ての市町村(岐阜市を除く。)、同欄第七号から第十八号までに掲げるものにあっては県内の全ての市町村(岐阜市、高山市、多治見市、美濃市、恵那市、各務原市及び下呂市を除く。) 2 法第七条第三項の規定により同条第一項の措置を自ら行い、又は当該措置を命じた者等に行わせ、その費用を義務者から徴収すること。 3 法第七条第四項の規定によりはり紙等を自ら除却し、又は除却を命じた者等に除却させること。 4 法第八条第一項の規定により広告物又は掲出物件を保管し、及び同条第二項の規定により公示すること。 5 法第八条第三項の規定により広告物又は掲出物件を売却し、その売却した代金を保管すること。 6 法第八条第四項の規定により広告物又は掲出物件を廃棄すること。 7 条例第七条の規定により広告物の表示又は掲出物件の設置の許可をすること(政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第三条第二項に規定する政党が表示するはり紙及びはり札を除く。)。 8 条例第八条第四項の規定により条例第五条の禁止地域等における広告物の表示又は掲出物件の設置の許可をすること。 9 条例第八条第八項の規定により国等から広告物の表示又は掲出物件の設置の通知を受けること。 10 条例第十条(条例第十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定により第七号又は第八号の許可に条件を付けること。 11 条例第十一条第二項の規定により第七号又は第八号の許可の有効期間を更新すること。 12 条例第十二条第一項の規定により広告物又は掲出物件の変更若しくは改造又は移転の許可をすること。 13 条例第十四条の規定により第七号又は第八号の許可を取り消すこと。 14 条例第十六条第一項の規定により広告物又は掲出物件について表示若しくは設置の停止を命じ、又は必要な措置を命ずること。 15 条例第十六条第二項の規定により公示をすること。 16 条例第十七条第一項の規定により広告物又は掲出物件に条例に違反する旨を表示すること。 17 条例第二十三条の規定により届出を受けること。 18 条例第四十四条第一項の規定により報告徴収等をすること。

判定しない手続

道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。

原典の取得日 2026-11-17。この自治体のデータ: JSON ・ CSV