笠松町の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 4 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 11 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は12か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積5㎡までごとに900円未確認(抽出のみ)
- 申請窓口取得できなかった
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否4 件
許可は要らない
当てはまるとき自家用、自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下自己の住所・事業所の自家広告物は、合計10㎡以下なら禁止地域等でも許可地域等でも許可が要らない。一の住所・事業所などの表示面積の合計(敷地の自家用広告物の合計)で見ている。蛍光塗料を使わないことも条件
未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(3 件)
岐阜県屋外広告物条例 第八条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第五条及び前条の規定は、適用しない。
岐阜県屋外広告物条例 第八条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
一 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業所に表示し、又は設置するもの(以下「自家広告物」という。)で、規則で定める基準に適合するもの
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 表示面積(取得 2026-11-17)
表示面積 一の住所又は事業所、営業所若しくは作業所につき表示面積の合計が十平方メートル以下のものであること。
禁止
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、自家用でない禁止地域等のうち判定の入力で分かるもの。学校・病院などの敷地は第十三号(官公署・学校・図書館・公会堂・公民館・体育館・官公立の病院・博物館・美術館)と第十一号(都市公園)として読んでいる(私立の病院は第十三号に無い)。ほかに保安林・自然環境保全地域・高速道路や新幹線の沿線・知事が指定する道路や鉄道の沿線と展望地域・駅前広場・社寺の境域・交差点や踏切の付近も禁止地域等で、市町村の窓口で確かめる
未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(5 件)
岐阜県屋外広告物条例 第五条 第一号(取得 2026-11-17)
一 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区及び伝統的建造物群保存地区
岐阜県屋外広告物条例 第五条 第四号(取得 2026-11-17)
四 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条又は第七十八条第一項の規定により指定された建造物の周囲で知事が指定する区域、同法第百九条第一項若しくは第二項又は第百十条第一項の規定により指定され、又は仮指定された地域並びに同法第百四十三条第二項の規定により定められた地区及びその地区から展望することができる地域
岐阜県屋外広告物条例 第五条 第五号(取得 2026-11-17)
五 岐阜県文化財保護条例(昭和二十九年岐阜県条例第三十七号)第三条第一項又は第七条の六第一項の規定により指定された建造物の周囲及び同条例第八条第一項の規定により指定された地域で、知事が指定する区域
岐阜県屋外広告物条例 第五条 第十一号(取得 2026-11-17)
十一 都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園の区域
岐阜県屋外広告物条例 第五条 第十三号(取得 2026-11-17)
十三 官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、体育館、官公立の病院、博物館及び美術館
許可が要る
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)禁止地域等でも、自己の住所・事業所の自家広告物は、合計10㎡を超えるとき許可を受けて出せる(公衆の利便のために特に必要と認める場合。規則別表第二 三の基準)
未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(2 件)
岐阜県屋外広告物条例 第八条 第4項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、規則で定めるところにより知事が公衆の利便のために特に必要と認めて許可をした場合に限り、第五条の規定は、適用しない。
岐阜県屋外広告物条例 第八条 第4項 第一号(取得 2026-11-17)
一 自家広告物又は道標、案内図板その他公衆の利便に供するため表示し、若しくは設置するもので、第二項第一号又は第三号に規定する基準に適合しないもの
許可が要る
当てはまるときどの場合も許可地域等は、景観計画区域・都市計画区域と、知事が指定する道路・鉄道の沿線と展望地域など。ここに収めた市町村は、全域が景観計画区域(大垣・関・中津川・瑞浪・羽島・美濃加茂・土岐・可児・本巣・郡上・白川村)か都市計画区域で、どこでも許可が要る側に置いている。全域でない13市町村も許可が要る側で答え、その旨を注意に出す。県条例の区域は、岐阜・高山・多治見・美濃・恵那・各務原・下呂の7市を除く市町村
未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(3 件)
岐阜県屋外広告物条例 第七条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(第五条各号に掲げる地域又は場所を除く。)に広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより知事に申請し、その許可を受けなければならない。
岐阜県屋外広告物条例 第七条 第一号(取得 2026-11-17)
一 景観法第八条第二項第一号に規定する景観計画区域(知事が指定する区域を除く。)
岐阜県屋外広告物条例 第七条 第十一号(取得 2026-11-17)
十一 都市計画法第五条第一項及び第二項の規定により指定された都市計画区域
基準11 件
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき地上の看板、自家用自家広告物の野立広告物。1基の表示面積で見ている
未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(1 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第二 (一) 表示面積(取得 2026-11-17)
表示面積 五十平方メートル以下
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき地上の看板、自家用自家広告物の野立広告物
未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(1 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第二 (一) 高さ(取得 2026-11-17)
高さ 十五メートル以下
この看板の表示面積は40㎡以下
当てはまるとき地上の看板、自家用でない表示面積の合計。1面は20㎡以下で、面ごとの面積は判定していない
未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(1 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第二 (3) 表示面積(取得 2026-11-17)
表示面積 一面が二十平方メートル以下で、かつ、合計が四十平方メートル以下
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき地上の看板、自家用でない広告塔の高さ。広告塔でない野立広告物は地上10m以下で、看板が広告塔かどうかは判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(1 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第二 (3) 高さ(取得 2026-11-17)
高さ 広告塔にあつては十五メートル以下、その他にあつては十メートル以下
自家用広告物の表示面積の合計は50㎡以下
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)禁止地域等で許可を受けて出す自家広告物は、一の住所・事業所などにつき合計50㎡以下
未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(2 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第二 1 [3](取得 2026-11-17)
条例第八条第四項第一号に規定する自家広告物
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第二 1 表示面積(取得 2026-11-17)
表示面積 一の住所又は事業所、営業所若しくは作業所につき表示面積の合計が五十平方メートル以下
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき屋上の看板屋上の広告物の高さが、地表から設置する箇所(建物の上)までの高さの3分の2以下
未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(1 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第二 (一) 高さ [2](取得 2026-11-17)
高さ 地表から広告物を設置する箇所までの高さの三分の二以下
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき屋上の看板、建物の構造が木造鉄筋コンクリート造・鉄骨造(堅固な建築物)でない建物の屋上。1つの建物に1個まで(判定していない)
未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(1 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第二 (一) 表示面積 [2](取得 2026-11-17)
表示面積 二十平方メートル以下(堅固な建築物に掲示する場合を除く。)
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は50%以下
当てはまるとき壁面の看板同じ壁面にある他の広告物も合計に入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(1 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第二 (二) 表示面積(取得 2026-11-17)
表示面積 三十平方メートル以下(堅固な建築物に掲示する場合を除く。)で、かつ、同一壁面に掲示される広告物の表示面積の合計が、当該同一壁面の面積の二分の一以下
道路境界線からの出幅は1m以下
当てはまるとき突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超道路の上に出る幅
未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(1 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第二 (三) 道路上への出幅(取得 2026-11-17)
道路上への出幅 一メートル以下
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のある道路の上
歩道の上
未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(1 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第二 (三) 下端の高さ(取得 2026-11-17)
下端の高さ 歩道上にあつては地表から二・五メートル以上、車道上にあつては地表から四・七メートル以上
道路面から看板の下端までの高さは4.7m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のない道路の上
車道の上(歩道のない道路も車道の上として見ている)
未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(1 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第二 (三) 下端の高さ(取得 2026-11-17)
下端の高さ 歩道上にあつては地表から二・五メートル以上、車道上にあつては地表から四・七メートル以上
許可期間1 件
許可期間は12か月以内
当てはまるときどの場合も鉄骨造りなど堅固な構造の野立広告物・屋上広告物・突出広告物と、堅固な建築物の壁面広告物は3年。更新は2年(堅固なもの)か1年
未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(3 件)
岐阜県屋外広告物条例 第十一条(取得 2026-11-17)
第七条又は第八条第四項若しくは第五項の規定による許可の有効期間は、三年を超えない範囲内において規則で定める期間を超えることができない。
岐阜県屋外広告物条例施行規則 第六条 第五号(取得 2026-11-17)
五 前各号に掲げる広告物又は掲出物件以外のもの 一年
岐阜県屋外広告物条例施行規則 第六条 第一号(取得 2026-11-17)
一 野立広告物で鉄骨造りその他の堅固な構造のもの 三年
手数料1 件
面積5㎡までごとに900円
当てはまるときどの場合も広告板・広告塔・アーチ・壁面広告などの手数料で、表示面積5㎡(端数は5㎡)ごとに、許可の期間が1年以下なら900円。1年を超え2年以下は1,520円、2年を超えると2,240円(堅固な構造で3年の許可を受けるとき)。ネオンサインなどの電飾設備のあるものは1,200円・2,090円・3,080円で、判定では照明の有無を聞かず電飾設備の無い額を出している
未確認(抽出のみ)笠松町の条例・案内根拠(3 件)
笠松町手数料条例 第二条(取得 2026-11-17)
町が徴収する手数料の名称、額等は、別表のとおりとする。
笠松町手数料条例 別表 5(取得 2026-11-17)
5 岐阜県屋外広告物条例(昭和39年岐阜県条例第47号。以下この項において「条例」という。)の施行に関する事務 (1) 条例第7条、条例第8条第4項若しくは条例第12条第1項に規定する許可又は条例第11条第2項に規定する許可の有効期間の更新(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の届出を経た政治団体がはり紙、はり札又は立看板を表示するための許可を除く。以下この項において「屋外広告物許可」という。)の申請に対する審査(広告板、広告塔、アーチ、壁面広告その他これらに類する広告物及び広告物を掲出する物件であってネオンサインその他の電飾設備を有しないものに係るものに限る。) 広告板等許可申請手数料 広告表示面積5平方メートル又は5平方メートル未満の端数につき 許可の有効期間(以下この項において「許可期間」という。)が1年以下のものにあっては900円、許可期間が1年を超え2年以下のものにあっては1,520円、許可期間が2年を超えるものにあっては2,240円 (2) 屋外広告物許可の申請に対する審査(広告板、広告塔、アーチ、壁面広告その他これらに類する広告物及び広告物を掲出する物件であってネオンサインその他の電飾設備を有するものに係るものに限る。) 広告板等許可申請手数料 広告表示面積5平方メートル又は5平方メートル未満の端数につき 許可の有効期間(以下この項において「許可期間」という。)が1年以下のものにあっては1,200円、許可期間が1年を超え2年以下のものにあっては2,090円、許可期間が2年を超えるものにあっては3,080円 (3) 屋外広告物許可の申請に対する審査(電柱又は街灯柱を利用する広告物に係るものに限る。) 電柱等利用広告物許可申請手数料 1個につき 300 (4) 屋外広告物許可の申請に対する審査(立看板に係るものに限る。) 立看板許可申請手数料 1枚につき 200 (5) 屋外広告物許可の申請に対する審査(はり紙に係るものに限る。) はり紙許可申請手数料 100枚又は100枚未満の端数につき 400 (6) 屋外広告物許可の申請に対する審査(はり札に係るものに限る。) はり札許可申請手数料 1枚につき 80 (7) 屋外広告物許可の申請に対する審査(広告幕又は広告網に係るものに限る。) 広告幕等許可申請手数料 1枚につき 300 (8) 屋外広告物許可の申請に対する審査(アドバルーンに係るものに限る。) アドバルーン許可申請手数料 1個につき 600 (9) 屋外広告物許可の申請に対する審査(1から8に掲げるものを除く。) その他屋外広告物許可申請手数料 1個につき 300
笠松町手数料条例 別表 5(取得 2026-11-17)
5 岐阜県屋外広告物条例(昭和39年岐阜県条例第47号。以下この項において「条例」という。)の施行に関する事務 (1) 条例第7条、条例第8条第4項若しくは条例第12条第1項に規定する許可又は条例第11条第2項に規定する許可の有効期間の更新(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の届出を経た政治団体がはり紙、はり札又は立看板を表示するための許可を除く。以下この項において「屋外広告物許可」という。)の申請に対する審査(広告板、広告塔、アーチ、壁面広告その他これらに類する広告物及び広告物を掲出する物件であってネオンサインその他の電飾設備を有しないものに係るものに限る。) 広告板等許可申請手数料 広告表示面積5平方メートル又は5平方メートル未満の端数につき 許可の有効期間(以下この項において「許可期間」という。)が1年以下のものにあっては900円、許可期間が1年を超え2年以下のものにあっては1,520円、許可期間が2年を超えるものにあっては2,240円 (2) 屋外広告物許可の申請に対する審査(広告板、広告塔、アーチ、壁面広告その他これらに類する広告物及び広告物を掲出する物件であってネオンサインその他の電飾設備を有するものに係るものに限る。) 広告板等許可申請手数料 広告表示面積5平方メートル又は5平方メートル未満の端数につき 許可の有効期間(以下この項において「許可期間」という。)が1年以下のものにあっては1,200円、許可期間が1年を超え2年以下のものにあっては2,090円、許可期間が2年を超えるものにあっては3,080円 (3) 屋外広告物許可の申請に対する審査(電柱又は街灯柱を利用する広告物に係るものに限る。) 電柱等利用広告物許可申請手数料 1個につき 300 (4) 屋外広告物許可の申請に対する審査(立看板に係るものに限る。) 立看板許可申請手数料 1枚につき 200 (5) 屋外広告物許可の申請に対する審査(はり紙に係るものに限る。) はり紙許可申請手数料 100枚又は100枚未満の端数につき 400 (6) 屋外広告物許可の申請に対する審査(はり札に係るものに限る。) はり札許可申請手数料 1枚につき 80 (7) 屋外広告物許可の申請に対する審査(広告幕又は広告網に係るものに限る。) 広告幕等許可申請手数料 1枚につき 300 (8) 屋外広告物許可の申請に対する審査(アドバルーンに係るものに限る。) アドバルーン許可申請手数料 1個につき 600 (9) 屋外広告物許可の申請に対する審査(1から8に掲げるものを除く。) その他屋外広告物許可申請手数料 1個につき 300
申請窓口
取得できなかった: 許可の窓口はこの市町村の担当課。県の窓口一覧(令和7年4月1日現在)がPDFで、読めていない
申請書類9 件
屋外広告物許可申請書(正副2通)(別記第一号様式)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(2 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 第二条 条例第七条又は第八条第四項若しくは第五項の規定により許可を申請しようとする者(取得 2026-11-17)
条例第七条又は第八条第四項若しくは第五項の規定により許可を申請しようとする者 屋外広告物許可申請書(別記第一号様式) 一 位置図(野立広告物については、道路及び鉄道等からの距離を明示すること。) 二 形状、寸法及び構造に関する仕様書 三 構造図 四 彩色広告面模写図 五 建築物を利用する広告物にあつては、建築物の構造図及び立面図 六 その他知事が必要と認める書類
岐阜県屋外広告物条例施行規則 第二条(取得 2026-11-17)
条例第七条、第八条第四項若しくは第五項、第十一条第二項又は第十二条第一項の規定により許可を申請しようとする者は、次の表の上欄に掲げる区分に従い中欄に掲げる申請書正副二通に下欄に掲げる書類を添えて提出するものとする。
位置図(野立広告物は道路・鉄道からの距離を明示)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(1 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 第二条 条例第七条又は第八条第四項若しくは第五項の規定により許可を申請しようとする者(取得 2026-11-17)
条例第七条又は第八条第四項若しくは第五項の規定により許可を申請しようとする者 屋外広告物許可申請書(別記第一号様式) 一 位置図(野立広告物については、道路及び鉄道等からの距離を明示すること。) 二 形状、寸法及び構造に関する仕様書 三 構造図 四 彩色広告面模写図 五 建築物を利用する広告物にあつては、建築物の構造図及び立面図 六 その他知事が必要と認める書類
形状、寸法及び構造に関する仕様書
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(1 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 第二条 条例第七条又は第八条第四項若しくは第五項の規定により許可を申請しようとする者(取得 2026-11-17)
条例第七条又は第八条第四項若しくは第五項の規定により許可を申請しようとする者 屋外広告物許可申請書(別記第一号様式) 一 位置図(野立広告物については、道路及び鉄道等からの距離を明示すること。) 二 形状、寸法及び構造に関する仕様書 三 構造図 四 彩色広告面模写図 五 建築物を利用する広告物にあつては、建築物の構造図及び立面図 六 その他知事が必要と認める書類
構造図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(1 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 第二条 条例第七条又は第八条第四項若しくは第五項の規定により許可を申請しようとする者(取得 2026-11-17)
条例第七条又は第八条第四項若しくは第五項の規定により許可を申請しようとする者 屋外広告物許可申請書(別記第一号様式) 一 位置図(野立広告物については、道路及び鉄道等からの距離を明示すること。) 二 形状、寸法及び構造に関する仕様書 三 構造図 四 彩色広告面模写図 五 建築物を利用する広告物にあつては、建築物の構造図及び立面図 六 その他知事が必要と認める書類
彩色広告面模写図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(1 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 第二条 条例第七条又は第八条第四項若しくは第五項の規定により許可を申請しようとする者(取得 2026-11-17)
条例第七条又は第八条第四項若しくは第五項の規定により許可を申請しようとする者 屋外広告物許可申請書(別記第一号様式) 一 位置図(野立広告物については、道路及び鉄道等からの距離を明示すること。) 二 形状、寸法及び構造に関する仕様書 三 構造図 四 彩色広告面模写図 五 建築物を利用する広告物にあつては、建築物の構造図及び立面図 六 その他知事が必要と認める書類
建築物の構造図及び立面図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)、壁面・突き出し・屋上の看板未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(1 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 第二条 条例第七条又は第八条第四項若しくは第五項の規定により許可を申請しようとする者(取得 2026-11-17)
条例第七条又は第八条第四項若しくは第五項の規定により許可を申請しようとする者 屋外広告物許可申請書(別記第一号様式) 一 位置図(野立広告物については、道路及び鉄道等からの距離を明示すること。) 二 形状、寸法及び構造に関する仕様書 三 構造図 四 彩色広告面模写図 五 建築物を利用する広告物にあつては、建築物の構造図及び立面図 六 その他知事が必要と認める書類
屋外広告物許可期間更新申請書(正副2通)(別記第二号様式)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(2 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 第二条 条例第十一条第二項の規定により許可期間の更新を申請しようとする者(取得 2026-11-17)
条例第十一条第二項の規定により許可期間の更新を申請しようとする者 屋外広告物許可期間更新申請書(別記第二号様式) 一 広告物又は掲出物件のカラー写真 二 第六条第一項第四号に掲げる広告物以外の広告物にあつては、屋外広告物自己点検報告書(別記第二号の二様式) 三 その他知事が必要と認める書類
岐阜県屋外広告物条例施行規則 第二条(取得 2026-11-17)
条例第七条、第八条第四項若しくは第五項、第十一条第二項又は第十二条第一項の規定により許可を申請しようとする者は、次の表の上欄に掲げる区分に従い中欄に掲げる申請書正副二通に下欄に掲げる書類を添えて提出するものとする。
広告物のカラー写真
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(1 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 第二条 条例第十一条第二項の規定により許可期間の更新を申請しようとする者(取得 2026-11-17)
条例第十一条第二項の規定により許可期間の更新を申請しようとする者 屋外広告物許可期間更新申請書(別記第二号様式) 一 広告物又は掲出物件のカラー写真 二 第六条第一項第四号に掲げる広告物以外の広告物にあつては、屋外広告物自己点検報告書(別記第二号の二様式) 三 その他知事が必要と認める書類
屋外広告物自己点検報告書(別記第二号の二様式)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(1 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 第二条 条例第十一条第二項の規定により許可期間の更新を申請しようとする者(取得 2026-11-17)
条例第十一条第二項の規定により許可期間の更新を申請しようとする者 屋外広告物許可期間更新申請書(別記第二号様式) 一 広告物又は掲出物件のカラー写真 二 第六条第一項第四号に掲げる広告物以外の広告物にあつては、屋外広告物自己点検報告書(別記第二号の二様式) 三 その他知事が必要と認める書類
案内
提出方法
根拠(1 件)
屋外広告物 - 岐阜県公式ホームページ(都市政策課) submission 屋外広告物許可申請窓口(市町村)一覧(PDF)(取得 2026-11-17)
ル/345KB])、(屋外広告物許可申請書 [Wordファイル/133KB]) 屋外広告物許可申請窓口(市町村)一覧 [PDFファイル/110KB] 点検者の資格要件について(令和9年4月1日から点検者の資格要件が厳格化されます) 岐阜
判定していない基準と手続の注意4 件
知事が指定する道路・鉄道の沿線の展望地域で用途地域の外では、指定された路線から30m以上離し、許可を受けた他の野立広告物から50m(高速道路・新幹線の両側500〜1,000mでは300m)以上離す
当てはまるとき地上の看板、自家用でない未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(2 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第二 ロ 路線からの距離(取得 2026-11-17)
路線からの距離 条例第五条第九号及び第七条第五号に規定する道路及び鉄道等で、知事が指定する区間の路線から三十メートル以上離れていること。
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第二 ロ 広告物又は掲出物件の相互の距離(取得 2026-11-17)
広告物又は掲出物件の相互の距離 条例の規定により許可を受けて表示し、又は設置する他の野立広告物(条例第八条第四項各号に規定する広告物又は掲出物件を除く。)から五十メートル(高速自動車国道及び新幹線鉄道の路線の両側五百メートル以上千メートル以内の区域にあつては、三百メートル)以上離れていること。
鉄筋コンクリート造・鉄骨造(堅固な建築物)でない建物の壁面広告物は、1個30㎡以下。建物の構造は壁面広告物では判定の入力に無い
当てはまるとき壁面の看板未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(1 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第二 (二) 表示面積(取得 2026-11-17)
表示面積 三十平方メートル以下(堅固な建築物に掲示する場合を除く。)で、かつ、同一壁面に掲示される広告物の表示面積の合計が、当該同一壁面の面積の二分の一以下
鉄筋コンクリート造・鉄骨造(堅固な建築物)でない建物の突出広告物は、1壁面に1個で20㎡以下。建物の構造は突出広告物では判定の入力に無い
当てはまるとき突き出しの看板未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(2 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第二 (三) 表示面積(取得 2026-11-17)
表示面積 二十平方メートル以下(堅固な建築物に掲示する場合を除く。)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第二 (三) 個数(取得 2026-11-17)
個数 一壁面につき一個(堅固な建築物に掲示する場合を除く。)
蛍光塗料は使えない。電飾の点滅は緩やかなものに限る。裏面・側面・脚部の露出部分は塗装などで仕上げる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)岐阜県の条例・規則根拠(3 件)
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第二 4(取得 2026-11-17)
蛍光塗料は、使用しないものであること。
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第二 5(取得 2026-11-17)
電飾設備を有するものにあつては、点滅速度は緩やかなものであつて、昼間においても良好な景観又は風致を損なわないものであること。
岐阜県屋外広告物条例施行規則 別表第二 3(取得 2026-11-17)
広告を表示しない裏面、側面及び脚部の露出部分は、加工、塗装その他の装飾をしたものであること。
根拠条例
笠松町では、岐阜県屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。
根拠(4 件)
岐阜県屋外広告物条例 第七条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(第五条各号に掲げる地域又は場所を除く。)に広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより知事に申請し、その許可を受けなければならない。
岐阜県事務処理の特例に関する条例 別表第一 十三(取得 2026-11-17)
十三 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、岐阜県屋外広告物条例(昭和三十九年岐阜県条例第四十七号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務 1 法第七条第二項の規定により同条第一項の措置を自ら行い、又は当該措置を命じた者等に行わせること。 事務の内容の欄第一号から第六号までに掲げるものにあっては県内の全ての市町村(岐阜市を除く。)、同欄第七号から第十八号までに掲げるものにあっては県内の全ての市町村(岐阜市、高山市、多治見市、美濃市、恵那市、各務原市及び下呂市を除く。) 2 法第七条第三項の規定により同条第一項の措置を自ら行い、又は当該措置を命じた者等に行わせ、その費用を義務者から徴収すること。 3 法第七条第四項の規定によりはり紙等を自ら除却し、又は除却を命じた者等に除却させること。 4 法第八条第一項の規定により広告物又は掲出物件を保管し、及び同条第二項の規定により公示すること。 5 法第八条第三項の規定により広告物又は掲出物件を売却し、その売却した代金を保管すること。 6 法第八条第四項の規定により広告物又は掲出物件を廃棄すること。 7 条例第七条の規定により広告物の表示又は掲出物件の設置の許可をすること(政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第三条第二項に規定する政党が表示するはり紙及びはり札を除く。)。 8 条例第八条第四項の規定により条例第五条の禁止地域等における広告物の表示又は掲出物件の設置の許可をすること。 9 条例第八条第八項の規定により国等から広告物の表示又は掲出物件の設置の通知を受けること。 10 条例第十条(条例第十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定により第七号又は第八号の許可に条件を付けること。 11 条例第十一条第二項の規定により第七号又は第八号の許可の有効期間を更新すること。 12 条例第十二条第一項の規定により広告物又は掲出物件の変更若しくは改造又は移転の許可をすること。 13 条例第十四条の規定により第七号又は第八号の許可を取り消すこと。 14 条例第十六条第一項の規定により広告物又は掲出物件について表示若しくは設置の停止を命じ、又は必要な措置を命ずること。 15 条例第十六条第二項の規定により公示をすること。 16 条例第十七条第一項の規定により広告物又は掲出物件に条例に違反する旨を表示すること。 17 条例第二十三条の規定により届出を受けること。 18 条例第四十四条第一項の規定により報告徴収等をすること。
岐阜県事務処理の特例に関する条例 別表第一 十三(取得 2026-11-17)
十三 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、岐阜県屋外広告物条例(昭和三十九年岐阜県条例第四十七号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務 1 法第七条第二項の規定により同条第一項の措置を自ら行い、又は当該措置を命じた者等に行わせること。 事務の内容の欄第一号から第六号までに掲げるものにあっては県内の全ての市町村(岐阜市を除く。)、同欄第七号から第十八号までに掲げるものにあっては県内の全ての市町村(岐阜市、高山市、多治見市、美濃市、恵那市、各務原市及び下呂市を除く。) 2 法第七条第三項の規定により同条第一項の措置を自ら行い、又は当該措置を命じた者等に行わせ、その費用を義務者から徴収すること。 3 法第七条第四項の規定によりはり紙等を自ら除却し、又は除却を命じた者等に除却させること。 4 法第八条第一項の規定により広告物又は掲出物件を保管し、及び同条第二項の規定により公示すること。 5 法第八条第三項の規定により広告物又は掲出物件を売却し、その売却した代金を保管すること。 6 法第八条第四項の規定により広告物又は掲出物件を廃棄すること。 7 条例第七条の規定により広告物の表示又は掲出物件の設置の許可をすること(政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第三条第二項に規定する政党が表示するはり紙及びはり札を除く。)。 8 条例第八条第四項の規定により条例第五条の禁止地域等における広告物の表示又は掲出物件の設置の許可をすること。 9 条例第八条第八項の規定により国等から広告物の表示又は掲出物件の設置の通知を受けること。 10 条例第十条(条例第十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定により第七号又は第八号の許可に条件を付けること。 11 条例第十一条第二項の規定により第七号又は第八号の許可の有効期間を更新すること。 12 条例第十二条第一項の規定により広告物又は掲出物件の変更若しくは改造又は移転の許可をすること。 13 条例第十四条の規定により第七号又は第八号の許可を取り消すこと。 14 条例第十六条第一項の規定により広告物又は掲出物件について表示若しくは設置の停止を命じ、又は必要な措置を命ずること。 15 条例第十六条第二項の規定により公示をすること。 16 条例第十七条第一項の規定により広告物又は掲出物件に条例に違反する旨を表示すること。 17 条例第二十三条の規定により届出を受けること。 18 条例第四十四条第一項の規定により報告徴収等をすること。
岐阜県屋外広告物条例 第七条 第十一号(取得 2026-11-17)
十一 都市計画法第五条第一項及び第二項の規定により指定された都市計画区域
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。