函館市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 3 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 22 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積5㎡までごとに1,300円未確認(抽出のみ)
- 申請窓口まちづくり景観課未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否3 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
- 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- どの場合も
- (壁面・突き出し・屋上の看板 又は (用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域、地盤面から上端までの高さが20m以下) 又は (用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域、地盤面から上端までの高さが15m以下) 又は (用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域、地盤面から上端までの高さが10m以下) 又は (用途地域が用途地域の指定のない区域、地盤面から上端までの高さが10m以下))
自己の事務所・営業所に出す自家用広告物は、1事務所(1営業所)の表示面積の合計が10㎡以内で、高さが地域の区分の基準(地上広告物は第一種20m・第二種15m・第三種と第四種10m)に収まれば許可が要らない。屋上広告物の高さの基準(建物の高さの3分の2など)は判定していない
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(4 件)
函館市屋外広告物条例 第7条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物または掲出物件(第4条および前条の規定の適用について規則で基準を定めたときは,当該基準に適合している広告物または掲出物件に限る。)については,第4条および前条の規定は,適用しない。ただし,当該広告物および掲出物件に当該広告物以外の広告物を付す場合は,この限りでない。
函館市屋外広告物条例 第7条 第(4)号(取得 2026-11-17)
自己の事務所または営業所に表示し,または設置する自己の事業もしくは営業の所在,名称,内容,商標または販売する商品の名称もしくは内容を表示するもの
函館市屋外広告物条例施行規則 第10条 第(2)号(取得 2026-11-17)
条例第7条第4号に掲げるもの 別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第2項第15号の地域または場所にあっては,同表2の表の左欄に掲げる区分のうち,当該地域または場所ごとに市長が指定する区分)に応じて,別表第4に定める基準を満たすものであること。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第4 制限地域(取得 2026-11-17)
制限地域 表示面積の合計が1事務所または1営業所当たり10平方メートル以内で,かつ,高さが別表第1に定める地域または場所の区分に応じ,別表第2 1の表に定める基準(条例第10条第3項の規定により許可の基準が別に定められた広告景観整備地区にあっては,当該許可の基準)を満たすものであること。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- (文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
- この看板の表示面積が10㎡以下
- 地盤面から上端までの高さが5m以下
文化財の建造物の周囲で市長が指定する範囲・史跡名勝天然記念物の地域、都市公園、官公署・学校・図書館・公民館・公立病院などの敷地(第2種特別制限地域)でも、自家用広告物は1個10㎡以内・1事務所の合計10㎡以内・高さ5m以下なら許可が要らない
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(4 件)
函館市屋外広告物条例 第7条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物または掲出物件(第4条および前条の規定の適用について規則で基準を定めたときは,当該基準に適合している広告物または掲出物件に限る。)については,第4条および前条の規定は,適用しない。ただし,当該広告物および掲出物件に当該広告物以外の広告物を付す場合は,この限りでない。
函館市屋外広告物条例 第7条 第(4)号(取得 2026-11-17)
自己の事務所または営業所に表示し,または設置する自己の事業もしくは営業の所在,名称,内容,商標または販売する商品の名称もしくは内容を表示するもの
函館市屋外広告物条例施行規則 第10条 第(2)号(取得 2026-11-17)
条例第7条第4号に掲げるもの 別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第2項第15号の地域または場所にあっては,同表2の表の左欄に掲げる区分のうち,当該地域または場所ごとに市長が指定する区分)に応じて,別表第4に定める基準を満たすものであること。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第4 第2種特別制限地域(取得 2026-11-17)
第2種特別制限地域 表示面積の合計が1事務所または1営業所当たり10平方メートル以内および高さが5メートル以下のものであること。
許可が要る
当てはまるときどの場合も制限地域(都市計画区域と、市長が指定する道路・鉄道の沿い、保安林、公園、道立自然公園、港湾・河川の付近など)と特別制限地域で許可が要る。都市計画区域は市の全域でなく(旧戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町の区域は外)、そこでは場所による。判定は許可が要る側で答えている。許可は市長(都市建設部まちづくり景観課)が行う
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(2 件)
函館市屋外広告物条例 第6条(取得 2026-11-17)
制限地域または特別制限地域において,広告物を表示し,または掲出物件を設置しようとする者は,規則で定めるところにより,市長の許可を受けなければならない。
函館市屋外広告物条例 第5条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定された都市計画区域およびこれに準ずる区域として市長が指定する区域
基準22 件
この看板の表示面積は75㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域第一種の地域では、地上広告物は1面75㎡以内(表示面積の合計はその2倍以内で、判定していない)
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(3 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第1 1 第1種制限地域(取得 2026-11-17)
第1種制限地域 都市計画法第2章の規定により定められた近隣商業地域,商業地域,準工業地域,工業地域および工業専用地域(その区域が第3種制限地域の項または第5種制限地域の項に定める地域または場所(条例第5条第1項第7号の区域を除く。)に該当する場合は,当該区域を除く。)
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 第1種制限地域(取得 2026-11-17)
第1種制限地域 石川新道沿道地域以外の地域 1面の表示面積が75平方メートル以内で,かつ,表示面積が150平方メートル以内および高さが20メートル以下のものであること。 1 表示面積が300平方メートル以内のものであること。2 地上からその上端までの高さ(以下「地上からの高さ」という。)が20メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または20メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 3の表に定める規格を満たすものであること。 石川新道沿道地域 1面の表示面積が10平方メートル以内で,かつ,表示面積が20平方メートル以内および高さが5メートル以下(条例第7条第4号に掲げるものにあっては,1面の表示面積が40平方メートル以内で,かつ,表示面積が80平方メートル以内および高さが15メートル以下)のものであること。 1 条例第7条第4号に掲げるものであること。2 表示面積が150平方メートル以内のものであること。3 地上からの高さが15メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 1 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。2 建築物等の壁面から突き出して設置されるものにあっては,1壁面につき1列までのものであること。
この看板の表示面積は40㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域第二種の地域では、地上広告物は1面40㎡以内(表示面積の合計はその2倍以内で、判定していない)
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(3 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第1 1 第2種制限地域(取得 2026-11-17)
第2種制限地域 都市計画法第2章の規定により定められた第1種住居地域,第2種住居地域および準住居地域ならびに条例第5条第1項第1号の市長が指定する区域(その区域が第3種制限地域の項または第5種制限地域の項に定める地域または場所(同条第1項第7号の区域を除く。)に該当する場合は,当該区域を除く。)
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 第2種制限地域(取得 2026-11-17)
第2種制限地域 1面の表示面積が40平方メートル以内で,かつ,表示面積が80平方メートル以内および高さが15メートル以下のものであること。 1 表示面積が150平方メートル以内のものであること。2 地上からの高さが15メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 3の表に定める規格を満たすものであること。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域第三種の地域では、地上広告物は1面30㎡以内(表示面積の合計はその2倍以内で、判定していない)
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(3 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第1 1 第3種制限地域(取得 2026-11-17)
第3種制限地域 都市計画法第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域,第2種低層住居専用地域,第1種中高層住居専用地域および第2種中高層住居専用地域,同章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)または条例第5条第1項第1号の市長が指定する区域のうち,自動車専用道路(一般国道に限る。以下この表において同じ。)から展望することができる地域であって,当該自動車専用道路から500メートル以内の区域ならびに同項第5号の区域(その区域が第5種制限地域の項に定める地域または場所(同条第1項第7号の区域を除く。)に該当する場合は,当該区域を除く。)
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 第3種制限地域(取得 2026-11-17)
第3種制限地域 1面の表示面積が30平方メートル以内で,かつ,表示面積が60平方メートル以内および高さが10メートル以下のものであること。 1 1面の表示面積が75平方メートル以内で,かつ,表示面積が150平方メートル以内のものであること。2 地上からの高さが10メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 3の表に定める規格を満たすものであること。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板、用途地域が用途地域の指定のない区域第四種の地域では、地上広告物は1面30㎡以内(表示面積の合計はその2倍以内で、判定していない)
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(3 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第1 1 第4種制限地域(取得 2026-11-17)
第4種制限地域 都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域のうち用途地域以外の区域および条例第5条第1項第4号の区域(その区域が第1種制限地域の項から第3種制限地域の項まで,第5種制限地域の項または第6種制限地域の項に定める地域または場所に該当する場合は,当該区域を除く。)
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 第4種制限地域(取得 2026-11-17)
第4種制限地域 1面の表示面積が30平方メートル以内で,かつ,表示面積が60平方メートル以内および高さが10メートル以下のものであること。 1 1面の表示面積が30平方メートル以内で,かつ,表示面積が60平方メートル以内のものであること。2 地上からの高さが10メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または10メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または30平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 3の表に定める規格を満たすものであること。
地盤面から上端までの高さは20m以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域第一種の地域では、地上広告物は高さ20m以下
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(3 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第1 1 第1種制限地域(取得 2026-11-17)
第1種制限地域 都市計画法第2章の規定により定められた近隣商業地域,商業地域,準工業地域,工業地域および工業専用地域(その区域が第3種制限地域の項または第5種制限地域の項に定める地域または場所(条例第5条第1項第7号の区域を除く。)に該当する場合は,当該区域を除く。)
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 第1種制限地域(取得 2026-11-17)
第1種制限地域 石川新道沿道地域以外の地域 1面の表示面積が75平方メートル以内で,かつ,表示面積が150平方メートル以内および高さが20メートル以下のものであること。 1 表示面積が300平方メートル以内のものであること。2 地上からその上端までの高さ(以下「地上からの高さ」という。)が20メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または20メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 3の表に定める規格を満たすものであること。 石川新道沿道地域 1面の表示面積が10平方メートル以内で,かつ,表示面積が20平方メートル以内および高さが5メートル以下(条例第7条第4号に掲げるものにあっては,1面の表示面積が40平方メートル以内で,かつ,表示面積が80平方メートル以内および高さが15メートル以下)のものであること。 1 条例第7条第4号に掲げるものであること。2 表示面積が150平方メートル以内のものであること。3 地上からの高さが15メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 1 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。2 建築物等の壁面から突き出して設置されるものにあっては,1壁面につき1列までのものであること。
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域第二種の地域では、地上広告物は高さ15m以下
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(3 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第1 1 第2種制限地域(取得 2026-11-17)
第2種制限地域 都市計画法第2章の規定により定められた第1種住居地域,第2種住居地域および準住居地域ならびに条例第5条第1項第1号の市長が指定する区域(その区域が第3種制限地域の項または第5種制限地域の項に定める地域または場所(同条第1項第7号の区域を除く。)に該当する場合は,当該区域を除く。)
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 第2種制限地域(取得 2026-11-17)
第2種制限地域 1面の表示面積が40平方メートル以内で,かつ,表示面積が80平方メートル以内および高さが15メートル以下のものであること。 1 表示面積が150平方メートル以内のものであること。2 地上からの高さが15メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 3の表に定める規格を満たすものであること。
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域第三種の地域では、地上広告物は高さ10m以下
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(3 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第1 1 第3種制限地域(取得 2026-11-17)
第3種制限地域 都市計画法第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域,第2種低層住居専用地域,第1種中高層住居専用地域および第2種中高層住居専用地域,同章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)または条例第5条第1項第1号の市長が指定する区域のうち,自動車専用道路(一般国道に限る。以下この表において同じ。)から展望することができる地域であって,当該自動車専用道路から500メートル以内の区域ならびに同項第5号の区域(その区域が第5種制限地域の項に定める地域または場所(同条第1項第7号の区域を除く。)に該当する場合は,当該区域を除く。)
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 第3種制限地域(取得 2026-11-17)
第3種制限地域 1面の表示面積が30平方メートル以内で,かつ,表示面積が60平方メートル以内および高さが10メートル以下のものであること。 1 1面の表示面積が75平方メートル以内で,かつ,表示面積が150平方メートル以内のものであること。2 地上からの高さが10メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 3の表に定める規格を満たすものであること。
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板、用途地域が用途地域の指定のない区域第四種の地域では、地上広告物は高さ10m以下
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(3 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第1 1 第4種制限地域(取得 2026-11-17)
第4種制限地域 都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域のうち用途地域以外の区域および条例第5条第1項第4号の区域(その区域が第1種制限地域の項から第3種制限地域の項まで,第5種制限地域の項または第6種制限地域の項に定める地域または場所に該当する場合は,当該区域を除く。)
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 第4種制限地域(取得 2026-11-17)
第4種制限地域 1面の表示面積が30平方メートル以内で,かつ,表示面積が60平方メートル以内および高さが10メートル以下のものであること。 1 1面の表示面積が30平方メートル以内で,かつ,表示面積が60平方メートル以内のものであること。2 地上からの高さが10メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または10メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または30平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 3の表に定める規格を満たすものであること。
この看板の表示面積は300㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、屋上の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域第一種の地域では、屋上広告物は表示面積300㎡以内(判定はこの看板の面積で見ている)。地上からの高さが基準を超えるときの高さの上限(建物の高さの3分の2など)は判定していない
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(3 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第1 1 第1種制限地域(取得 2026-11-17)
第1種制限地域 都市計画法第2章の規定により定められた近隣商業地域,商業地域,準工業地域,工業地域および工業専用地域(その区域が第3種制限地域の項または第5種制限地域の項に定める地域または場所(条例第5条第1項第7号の区域を除く。)に該当する場合は,当該区域を除く。)
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 第1種制限地域(取得 2026-11-17)
第1種制限地域 石川新道沿道地域以外の地域 1面の表示面積が75平方メートル以内で,かつ,表示面積が150平方メートル以内および高さが20メートル以下のものであること。 1 表示面積が300平方メートル以内のものであること。2 地上からその上端までの高さ(以下「地上からの高さ」という。)が20メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または20メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 3の表に定める規格を満たすものであること。 石川新道沿道地域 1面の表示面積が10平方メートル以内で,かつ,表示面積が20平方メートル以内および高さが5メートル以下(条例第7条第4号に掲げるものにあっては,1面の表示面積が40平方メートル以内で,かつ,表示面積が80平方メートル以内および高さが15メートル以下)のものであること。 1 条例第7条第4号に掲げるものであること。2 表示面積が150平方メートル以内のものであること。3 地上からの高さが15メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 1 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。2 建築物等の壁面から突き出して設置されるものにあっては,1壁面につき1列までのものであること。
この看板の表示面積は150㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、屋上の看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域第二種の地域では、屋上広告物は表示面積150㎡以内(判定はこの看板の面積で見ている)。地上からの高さが基準を超えるときの高さの上限(建物の高さの3分の2など)は判定していない
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(3 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第1 1 第2種制限地域(取得 2026-11-17)
第2種制限地域 都市計画法第2章の規定により定められた第1種住居地域,第2種住居地域および準住居地域ならびに条例第5条第1項第1号の市長が指定する区域(その区域が第3種制限地域の項または第5種制限地域の項に定める地域または場所(同条第1項第7号の区域を除く。)に該当する場合は,当該区域を除く。)
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 第2種制限地域(取得 2026-11-17)
第2種制限地域 1面の表示面積が40平方メートル以内で,かつ,表示面積が80平方メートル以内および高さが15メートル以下のものであること。 1 表示面積が150平方メートル以内のものであること。2 地上からの高さが15メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 3の表に定める規格を満たすものであること。
この看板の表示面積は75㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、屋上の看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域第三種の地域では、屋上広告物は1面75㎡以内(判定はこの看板の面積で見ている)。地上からの高さが基準を超えるときの高さの上限(建物の高さの3分の2など)は判定していない
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(3 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第1 1 第3種制限地域(取得 2026-11-17)
第3種制限地域 都市計画法第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域,第2種低層住居専用地域,第1種中高層住居専用地域および第2種中高層住居専用地域,同章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)または条例第5条第1項第1号の市長が指定する区域のうち,自動車専用道路(一般国道に限る。以下この表において同じ。)から展望することができる地域であって,当該自動車専用道路から500メートル以内の区域ならびに同項第5号の区域(その区域が第5種制限地域の項に定める地域または場所(同条第1項第7号の区域を除く。)に該当する場合は,当該区域を除く。)
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 第3種制限地域(取得 2026-11-17)
第3種制限地域 1面の表示面積が30平方メートル以内で,かつ,表示面積が60平方メートル以内および高さが10メートル以下のものであること。 1 1面の表示面積が75平方メートル以内で,かつ,表示面積が150平方メートル以内のものであること。2 地上からの高さが10メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 3の表に定める規格を満たすものであること。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、屋上の看板、用途地域が用途地域の指定のない区域第四種の地域では、屋上広告物は1面30㎡以内(判定はこの看板の面積で見ている)。地上からの高さが基準を超えるときの高さの上限(建物の高さの3分の2など)は判定していない
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(3 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第1 1 第4種制限地域(取得 2026-11-17)
第4種制限地域 都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域のうち用途地域以外の区域および条例第5条第1項第4号の区域(その区域が第1種制限地域の項から第3種制限地域の項まで,第5種制限地域の項または第6種制限地域の項に定める地域または場所に該当する場合は,当該区域を除く。)
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 第4種制限地域(取得 2026-11-17)
第4種制限地域 1面の表示面積が30平方メートル以内で,かつ,表示面積が60平方メートル以内および高さが10メートル以下のものであること。 1 1面の表示面積が30平方メートル以内で,かつ,表示面積が60平方メートル以内のものであること。2 地上からの高さが10メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または10メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または30平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 3の表に定める規格を満たすものであること。
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、壁面の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域第一種の地域では、壁面広告物は取付け壁面の3分の1か50㎡のいずれか小さいほう以内
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(3 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第1 1 第1種制限地域(取得 2026-11-17)
第1種制限地域 都市計画法第2章の規定により定められた近隣商業地域,商業地域,準工業地域,工業地域および工業専用地域(その区域が第3種制限地域の項または第5種制限地域の項に定める地域または場所(条例第5条第1項第7号の区域を除く。)に該当する場合は,当該区域を除く。)
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 第1種制限地域(取得 2026-11-17)
第1種制限地域 石川新道沿道地域以外の地域 1面の表示面積が75平方メートル以内で,かつ,表示面積が150平方メートル以内および高さが20メートル以下のものであること。 1 表示面積が300平方メートル以内のものであること。2 地上からその上端までの高さ(以下「地上からの高さ」という。)が20メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または20メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 3の表に定める規格を満たすものであること。 石川新道沿道地域 1面の表示面積が10平方メートル以内で,かつ,表示面積が20平方メートル以内および高さが5メートル以下(条例第7条第4号に掲げるものにあっては,1面の表示面積が40平方メートル以内で,かつ,表示面積が80平方メートル以内および高さが15メートル以下)のものであること。 1 条例第7条第4号に掲げるものであること。2 表示面積が150平方メートル以内のものであること。3 地上からの高さが15メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 1 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。2 建築物等の壁面から突き出して設置されるものにあっては,1壁面につき1列までのものであること。
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、壁面の看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域第二種の地域では、壁面広告物は取付け壁面の3分の1か50㎡のいずれか小さいほう以内
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(3 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第1 1 第2種制限地域(取得 2026-11-17)
第2種制限地域 都市計画法第2章の規定により定められた第1種住居地域,第2種住居地域および準住居地域ならびに条例第5条第1項第1号の市長が指定する区域(その区域が第3種制限地域の項または第5種制限地域の項に定める地域または場所(同条第1項第7号の区域を除く。)に該当する場合は,当該区域を除く。)
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 第2種制限地域(取得 2026-11-17)
第2種制限地域 1面の表示面積が40平方メートル以内で,かつ,表示面積が80平方メートル以内および高さが15メートル以下のものであること。 1 表示面積が150平方メートル以内のものであること。2 地上からの高さが15メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 3の表に定める規格を満たすものであること。
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、壁面の看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域第三種の地域では、壁面広告物は取付け壁面の3分の1か50㎡のいずれか小さいほう以内
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(3 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第1 1 第3種制限地域(取得 2026-11-17)
第3種制限地域 都市計画法第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域,第2種低層住居専用地域,第1種中高層住居専用地域および第2種中高層住居専用地域,同章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)または条例第5条第1項第1号の市長が指定する区域のうち,自動車専用道路(一般国道に限る。以下この表において同じ。)から展望することができる地域であって,当該自動車専用道路から500メートル以内の区域ならびに同項第5号の区域(その区域が第5種制限地域の項に定める地域または場所(同条第1項第7号の区域を除く。)に該当する場合は,当該区域を除く。)
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 第3種制限地域(取得 2026-11-17)
第3種制限地域 1面の表示面積が30平方メートル以内で,かつ,表示面積が60平方メートル以内および高さが10メートル以下のものであること。 1 1面の表示面積が75平方メートル以内で,かつ,表示面積が150平方メートル以内のものであること。2 地上からの高さが10メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 3の表に定める規格を満たすものであること。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、壁面の看板、用途地域が用途地域の指定のない区域第四種の地域では、壁面広告物は取付け壁面の3分の1か30㎡のいずれか小さいほう以内
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(3 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第1 1 第4種制限地域(取得 2026-11-17)
第4種制限地域 都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域のうち用途地域以外の区域および条例第5条第1項第4号の区域(その区域が第1種制限地域の項から第3種制限地域の項まで,第5種制限地域の項または第6種制限地域の項に定める地域または場所に該当する場合は,当該区域を除く。)
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 第4種制限地域(取得 2026-11-17)
第4種制限地域 1面の表示面積が30平方メートル以内で,かつ,表示面積が60平方メートル以内および高さが10メートル以下のものであること。 1 1面の表示面積が30平方メートル以内で,かつ,表示面積が60平方メートル以内のものであること。2 地上からの高さが10メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または10メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または30平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 3の表に定める規格を満たすものであること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は33.3%以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、壁面の看板壁面広告物は取付け壁面の面積の3分の1以内
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(5 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 第1種制限地域(取得 2026-11-17)
第1種制限地域 石川新道沿道地域以外の地域 1面の表示面積が75平方メートル以内で,かつ,表示面積が150平方メートル以内および高さが20メートル以下のものであること。 1 表示面積が300平方メートル以内のものであること。2 地上からその上端までの高さ(以下「地上からの高さ」という。)が20メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または20メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 3の表に定める規格を満たすものであること。 石川新道沿道地域 1面の表示面積が10平方メートル以内で,かつ,表示面積が20平方メートル以内および高さが5メートル以下(条例第7条第4号に掲げるものにあっては,1面の表示面積が40平方メートル以内で,かつ,表示面積が80平方メートル以内および高さが15メートル以下)のものであること。 1 条例第7条第4号に掲げるものであること。2 表示面積が150平方メートル以内のものであること。3 地上からの高さが15メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 1 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。2 建築物等の壁面から突き出して設置されるものにあっては,1壁面につき1列までのものであること。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 第2種制限地域(取得 2026-11-17)
第2種制限地域 1面の表示面積が40平方メートル以内で,かつ,表示面積が80平方メートル以内および高さが15メートル以下のものであること。 1 表示面積が150平方メートル以内のものであること。2 地上からの高さが15メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 3の表に定める規格を満たすものであること。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 第3種制限地域(取得 2026-11-17)
第3種制限地域 1面の表示面積が30平方メートル以内で,かつ,表示面積が60平方メートル以内および高さが10メートル以下のものであること。 1 1面の表示面積が75平方メートル以内で,かつ,表示面積が150平方メートル以内のものであること。2 地上からの高さが10メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 3の表に定める規格を満たすものであること。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 第4種制限地域(取得 2026-11-17)
第4種制限地域 1面の表示面積が30平方メートル以内で,かつ,表示面積が60平方メートル以内および高さが10メートル以下のものであること。 1 1面の表示面積が30平方メートル以内で,かつ,表示面積が60平方メートル以内のものであること。2 地上からの高さが10メートルを超える場合は,高さが建築物の高さの3分の2または10メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1または30平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 3の表に定める規格を満たすものであること。
壁面からの出幅は1.5m以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、突き出しの看板未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(2 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 3(取得 2026-11-17)
壁面広告物のうち,建築物等の壁面から突き出して設置されるものにあっては,出幅が1.5メートル以内で,かつ,その下端の高さが歩道上では3メートル以上,車道上では4.5メートル以上のものであること。
道路面から看板の下端までの高さは3m以上
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超、歩道のある道路の上歩道のある道路では歩道の上に出すものとして見ている
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(2 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 3(取得 2026-11-17)
壁面広告物のうち,建築物等の壁面から突き出して設置されるものにあっては,出幅が1.5メートル以内で,かつ,その下端の高さが歩道上では3メートル以上,車道上では4.5メートル以上のものであること。
道路面から看板の下端までの高さは4.5m以上
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超、歩道のない道路の上未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(2 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 1 3(取得 2026-11-17)
壁面広告物のうち,建築物等の壁面から突き出して設置されるものにあっては,出幅が1.5メートル以内で,かつ,その下端の高さが歩道上では3メートル以上,車道上では4.5メートル以上のものであること。
この看板の表示面積は5㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、(文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)文化財の建造物の周囲で市長が指定する範囲・史跡名勝天然記念物の地域、都市公園、官公署・学校・図書館・公民館・公立病院などの敷地(第2種特別制限地域)では1面5㎡以内で、表示面積の合計10㎡以内(合計は判定していない)
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(2 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 第2種特別制限地域(取得 2026-11-17)
第2種特別制限地域 1面の表示面積が5平方メートル以内で,かつ,表示面積が10平方メートル以内および高さが5メートル以下のものであること。
地盤面から上端までの高さは5m以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「どの場合も」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、(文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)文化財の建造物の周囲で市長が指定する範囲・史跡名勝天然記念物の地域、都市公園、官公署・学校・図書館・公民館・公立病院などの敷地(第2種特別制限地域)では高さ5m以下
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(2 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項の規則で定める基準は,別表第1に掲げる地域または場所の区分(条例第5条第1項第8号の区域または同項第10号の地域もしくは場所にあっては,同表1の表の左欄に掲げる区分のうち,当該区域または地域もしくは場所ごとに市長が指定する区分)に応じ,別表第2に定めるとおりとする。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 第2種特別制限地域(取得 2026-11-17)
第2種特別制限地域 1面の表示面積が5平方メートル以内で,かつ,表示面積が10平方メートル以内および高さが5メートル以下のものであること。
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も地上・屋上・壁面の固定広告物は3年以内(はり紙・立看板などは1月以内)
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(2 件)
函館市屋外広告物条例 第6条 第4項(取得 2026-11-17)
第1項の許可の期間は,3年を超えない範囲内において規則で定める。
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第3 固定広告物(取得 2026-11-17)
固定広告物 地上広告物 木または金属等の耐久性のある材料を使用して作成され,土地に固定された状態で設置されたものをいう。 3年以内 屋上広告物 建築物の屋上または屋上の工作物に取り付けられたもの(階段室,昇降機塔その他これらに類する部分の壁面に表示されたものを含む。)をいう。 壁面広告物 建築物その他の工作物の壁面に表示され,または取り付けられたもの(壁面から突き出して設置されたものを含む。)をいう。
手数料1 件
面積5㎡までごとに1,300円
当てはまるときどの場合も地上・屋上・壁面広告物は表示面積5㎡につき1,300円(発光・照明装置のあるものは1,900円で、照明の有無は入力に無い)。許可を受ける広告物に自家用広告物の基準に合う部分があれば、その分を引いた額になる
未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(3 件)
函館市屋外広告物条例 第44条(取得 2026-11-17)
第6条第1項,第6項もしくは第7項の許可または第26条第1項もしくは第3項の登録を受けようとする者は,別表第1に定める手数料を納付しなければならない。ただし,政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の届出を行った政治団体がはり紙,はり札等,広告旗または立看板等を表示するための許可(許可の更新を含む。)を受けようとするときは,この限りでない。
函館市屋外広告物条例 別表第1 1(取得 2026-11-17)
1 地上広告物(アーチ式広告物を除く。) 屋上広告物 壁面広告物 発光装置または照明装置を有しないもの 表示面積5平方メートルにつき 1,300円 発光装置または照明装置を有するもの 表示面積5平方メートルにつき 1,900円
函館市屋外広告物条例 別表第1 備考(取得 2026-11-17)
第6条第1項,第6項または第7項の許可に係る広告物または掲出物件のうちに第7条第4号に掲げるものがある場合は,この表の規定による手数料の額から,同条の基準に適合する部分についてこの表の規定により算定した金額に相当する額を減じた額とする。
申請窓口
まちづくり景観課
電話 0138-21-3389
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
函館市屋外広告物条例 | 函館市 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
まちづくり景観課 施設管理・屋外広告物担当TEL:0138-21-3389
申請書類5 件
許可申請書(正副各1通)(別記第1号様式)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(1 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第2条(取得 2026-11-17)
条例第6条第1項の許可を受けようとする者は,別記第1号様式の申請書正副各1通に次に掲げる書類を添付して,市長に申請しなければならない。
付近見取図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(1 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第2条 第(1)号(取得 2026-11-17)
付近見取図
形状・寸法・材料・構造・意匠・色彩・表示の方法の仕様書と図面(照明を伴うときはその旨)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(1 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第2条 第(2)号(取得 2026-11-17)
形状,寸法,材料,構造,意匠,色彩および表示の方法に関する仕様書および図面(照明を伴うときは,その旨を明示したもの)
場所・物件の所有者又は管理者の承諾書か許可書の写し
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)、他人の土地・建物に出す未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(1 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第2条 第(3)号(取得 2026-11-17)
表示し,または設置する場所または物件が,他人の所有または管理に属するときは,その承諾書または許可書の写し
継続の許可申請書(正副各1通。期間満了の1月前から5日前まで)と、固定広告物は申請前30日以内のカラー写真と管理者の点検報告書(別記第1号様式・別記第2号様式)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(1 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 第5条(取得 2026-11-17)
条例第6条第6項の許可を受けようとする者は,同条第1項または第6項の許可の期間が満了する日の1月前から5日前までの間に,別記第1号様式の申請書正副各1通により市長に申請しなければならない。この場合において,広告物または掲出物件が固定広告物であるときはそのカラー写真(申請前30日以内に撮影したものに限る。)および条例第13条の管理者が作成した別記第2号様式の報告書(申請前30日以内に点検した内容を記載したものに限る。)を添付しなければならない。
判定していない基準と手続の注意2 件
第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域、景観地区、伝統的建造物群保存地区のうち市長が特に指定する区域も第2種特別制限地域(1面5㎡・合計10㎡・高さ5m)。保安林・道立自然公園の特別地域などで市長が指定する区域は第1種特別制限地域。指定の区域は判定の入力に無い。市のまちづくり景観課で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(2 件)
函館市屋外広告物条例 第5条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域または場所は,良好な景観を形成し,または風致を維持するために広告物の表示または掲出物件の設置を特別に制限する特別制限地域とする。
函館市屋外広告物条例 第5条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域,第二種低層住居専用地域,第一種中高層住居専用地域,第二種中高層住居専用地域,景観地区または伝統的建造物群保存地区で,市長が特に指定する区域
用途地域の外では、市長が指定する道路・鉄道から展望できて100m以内は第6種制限地域、保安林・公園・道立自然公園などは第5種制限地域(地上広告物は1面15㎡・高さ10m)で、基準が違う。石川新道・空港通などの沿道にも別の基準がある。判定は第4種制限地域の基準で見ている
当てはまるとき用途地域が用途地域の指定のない区域未確認(抽出のみ)函館市の条例・案内根拠(1 件)
函館市屋外広告物条例施行規則 別表第1 1 第6種制限地域(取得 2026-11-17)
第6種制限地域 条例第5条第1項第4号の区域のうち,道路(自動車専用道路を除く。),鉄道,軌道および索道から展望することができる地域であって,これらから100メートル以内の区域(その区域が第1種制限地域の項から第3種制限地域の項までまたは第5種制限地域の項に定める地域または場所に該当する場合は,当該区域を除く。)
根拠条例
函館市の屋外広告物条例・同施行規則に基づく。各項目の根拠の条項は、項目ごとに示している。
根拠(2 件)
函館市屋外広告物条例 第6条(取得 2026-11-17)
制限地域または特別制限地域において,広告物を表示し,または掲出物件を設置しようとする者は,規則で定めるところにより,市長の許可を受けなければならない。
函館市屋外広告物条例 第5条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定された都市計画区域およびこれに準ずる区域として市長が指定する区域
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。