剣淵町の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 5 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 20 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積5㎡までごとに1,300円未確認(抽出のみ)
- 申請窓口剣淵町 建設課未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否5 件
許可は要らない
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域
- 自家用
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
- この看板の表示面積が10㎡以下
- 地盤面から上端までの高さが5m以下
第一種低層住居専用地域では、自家用広告物は1個10㎡以内・1事務所の合計10㎡以内・高さ5m以下なら許可が要らない(この地域を禁止地域とする市町でも、許可地域とする市町でも)
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(5 件)
北海道屋外広告物条例 第六条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物及び掲出物件については、第2条及び第3条第1項(第5号及び第6号については第2条を除く。)の規定は、適用しない。その基準について必要があるときは、規則で定める。
北海道屋外広告物条例 第六条 第三号(取得 2026-11-17)
自己の事務所又は営業所に表示し、又は設置する自己の事業若しくは営業の所在、名称、内容、商標又は販売する商品の名称若しくは内容を表示するもの
北海道屋外広告物条例施行規則 第二条 第二号(取得 2026-11-17)
条例第6条第1項第3号に掲げるもの 別表第5に掲げる地域若しくは場所又は物件の区分(条例第2条第1項第7号の地域又は場所にあっては、同表の左欄に掲げる禁止地域の区分のうち、当該地域又は場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第6に定める基準を満たすものであること。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第六 第二種禁止地域(取得 2026-11-17)
第二種禁止地域 表示面積が1個当たり10平方メートル以内で、かつ、表示面積の合計が1事務所又は1営業所当たり10平方メートル以内及び高さ5メートル以下のものであること。
北海道屋外広告物条例 第二条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区、生産緑地地区又は伝統的建造物群保存地区で、知事が特に指定する区域
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
- 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 用途地域が第一種低層住居専用地域以外
- (壁面・突き出し・屋上の看板 又は (用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域、地盤面から上端までの高さが20m以下) 又は (用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域、地盤面から上端までの高さが15m以下) 又は (用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域、地盤面から上端までの高さが10m以下) 又は (用途地域が用途地域の指定のない区域、地盤面から上端までの高さが10m以下))
自己の事務所・営業所に出す自家用広告物は、1事務所(1営業所)の表示面積の合計が10㎡以内で、高さが地域の区分の基準(地上広告物は第一種20m・第二種15m・第三種と第四種10m)に収まれば許可が要らない。屋上広告物の高さの基準(建物の高さの3分の2など)は判定していない
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(4 件)
北海道屋外広告物条例 第六条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物及び掲出物件については、第2条及び第3条第1項(第5号及び第6号については第2条を除く。)の規定は、適用しない。その基準について必要があるときは、規則で定める。
北海道屋外広告物条例 第六条 第三号(取得 2026-11-17)
自己の事務所又は営業所に表示し、又は設置する自己の事業若しくは営業の所在、名称、内容、商標又は販売する商品の名称若しくは内容を表示するもの
北海道屋外広告物条例施行規則 第二条 第二号(取得 2026-11-17)
条例第6条第1項第3号に掲げるもの 別表第5に掲げる地域若しくは場所又は物件の区分(条例第2条第1項第7号の地域又は場所にあっては、同表の左欄に掲げる禁止地域の区分のうち、当該地域又は場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第6に定める基準を満たすものであること。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第六 許可地域(取得 2026-11-17)
許可地域 表示面積の合計が1事務所又は1営業所当たり10平方メートル以内で、かつ、高さが別表第2に定める地域又は場所の区分に応じて別表第3第1号の表に定める基準を満たすものであること。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- (文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
- この看板の表示面積が10㎡以下
- 地盤面から上端までの高さが5m以下
文化財の建造物の周囲で知事が指定する範囲・史跡名勝天然記念物の地域、都市公園、官公署・学校・図書館・公民館・公立病院などの敷地(第2種禁止地域)でも、自家用広告物は1個10㎡以内・1事務所の合計10㎡以内・高さ5m以下なら許可が要らない
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(4 件)
北海道屋外広告物条例 第六条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物及び掲出物件については、第2条及び第3条第1項(第5号及び第6号については第2条を除く。)の規定は、適用しない。その基準について必要があるときは、規則で定める。
北海道屋外広告物条例 第六条 第三号(取得 2026-11-17)
自己の事務所又は営業所に表示し、又は設置する自己の事業若しくは営業の所在、名称、内容、商標又は販売する商品の名称若しくは内容を表示するもの
北海道屋外広告物条例施行規則 第二条 第二号(取得 2026-11-17)
条例第6条第1項第3号に掲げるもの 別表第5に掲げる地域若しくは場所又は物件の区分(条例第2条第1項第7号の地域又は場所にあっては、同表の左欄に掲げる禁止地域の区分のうち、当該地域又は場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第6に定める基準を満たすものであること。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第六 第二種禁止地域(取得 2026-11-17)
第二種禁止地域 表示面積が1個当たり10平方メートル以内で、かつ、表示面積の合計が1事務所又は1営業所当たり10平方メートル以内及び高さ5メートル以下のものであること。
禁止
当てはまるとき(文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない文化財の建造物の周囲で知事が指定する範囲・史跡名勝天然記念物の地域、都市公園、官公署・学校・図書館・公民館・公立病院などの敷地(第2種禁止地域)は禁止地域で、広告物を出せない。自家用広告物は1個10㎡以内・合計10㎡以内・高さ5m以下なら出せる
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(6 件)
北海道屋外広告物条例 第二条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所に広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
北海道屋外広告物条例 第二条 第二号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条若しくは第78条第1項の規定又は北海道文化財保護条例(昭和30年北海道条例第83号)第4条第1項若しくは第26条第1項の規定により指定された建造物の周囲で、知事が指定する範囲内にある地域
北海道屋外広告物条例 第二条 第三号(取得 2026-11-17)
文化財保護法第109条第1項若しくは第2項若しくは第110条第1項の規定又は北海道文化財保護条例第31条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域
北海道屋外広告物条例 第二条 第三号の四(取得 2026-11-17)
(3)の4 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園並びに社会資本整備重点計画法施行令(平成15年政令第162号)第2条第1号に規定する公園又は緑地で政府関係機関又は地方公共団体の補助金、貸付金等の財政援助に係るもの及び同条第2号に規定する公園又は緑地でその設置に要する費用の一部を国が補助するものの区域
北海道屋外広告物条例 第二条 第五号(取得 2026-11-17)
官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館、公立病院及び公衆便所の敷地内
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第五 1 第二種禁止地域(取得 2026-11-17)
第二種禁止地域 条例第2条第1項第1号、第1号の6から第3号の2の2まで及び第3号の4から第6号までの区域。ただし、その区域が第一種禁止地域に該当する場合は、第一種禁止地域とする。
許可が要る
当てはまるときどの場合も道条例の区域(札幌市・函館市・旭川市・小樽市と北広島市のボールパーク地区などを除く道内)のうち、許可地域(条例第3条: 都市計画区域、国道・道道と鉄道から展望できる地域、保安林、国立・国定公園と道立自然公園など)で許可が要る。全域が許可地域なのは、全域が都市計画区域の江別市・北広島市・南幌町だけで、ほかの市町村では場所による。許可は場所を所管する総合振興局・振興局(建設指導課)が行い、権限の移譲を受けた25市町村では市町村が行う
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(2 件)
北海道屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(前条第1項各号に掲げる地域又は場所を除く。)に広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
北海道屋外広告物条例 第三条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域及びこれに準ずる区域として知事が指定する区域
基準20 件
この看板の表示面積は75㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域第一種の地域では、地上広告物は1面75㎡以内(表示面積の合計はその2倍以内で、判定していない)
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(3 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第一条の四(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は条例第10条の規定による許可の基準は、別表第2に定める地域又は場所の区分(条例第3条第1項第4号の2、第4号の3若しくは第8号の区域又は同項第10号の地域若しくは場所にあっては、同表の左欄に掲げる区分のうち、当該区域又は地域若しくは場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第3のとおりとする。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第二 第一種許可地域(取得 2026-11-17)
第一種許可地域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域。ただし、その地域が第三種許可地域及び第五種許可地域に掲げる地域又は場所(条例第3条第1項第7号の区域を除く。)に該当する場合は、当該地域又は場所について定められた区分による。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第一種許可地域(取得 2026-11-17)
第一種許可地域 1面の表示面積が75平方メートル以内で、かつ、表示面積150平方メートル以内及び高さ20メートル以下のものであること。 1 表示面積が300平方メートル以内のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1又は50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 次号の表に定める規格を満たすものであること。 2 地上からその上端までの高さ(以下「地上からの高さ」という。)が20メートルを超える場合は、高さが建築物の高さの3分の2又は20メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。
この看板の表示面積は40㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域第二種の地域では、地上広告物は1面40㎡以内(表示面積の合計はその2倍以内で、判定していない)
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(3 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第一条の四(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は条例第10条の規定による許可の基準は、別表第2に定める地域又は場所の区分(条例第3条第1項第4号の2、第4号の3若しくは第8号の区域又は同項第10号の地域若しくは場所にあっては、同表の左欄に掲げる区分のうち、当該区域又は地域若しくは場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第3のとおりとする。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第二 第二種許可地域(取得 2026-11-17)
第二種許可地域 都市計画法第2章の規定により定められた第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域並びに条例第3条第1項第1号の知事が指定する区域。ただし、その地域等が第三種許可地域及び第五種許可地域に掲げる地域又は場所(同項第7号の区域を除く。)に該当する場合は、当該地域又は場所について定められた区分による。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第二種許可地域(取得 2026-11-17)
第二種許可地域 1面の表示面積が40平方メートル以内で、かつ、表示面積80平方メートル以内及び高さ15メートル以下のものであること。 1 表示面積が150平方メートル以内のものであること。 2 地上からの高さが15メートルを超える場合は、高さが建築物の高さの3分の2又は15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域第三種の地域では、地上広告物は1面30㎡以内(表示面積の合計はその2倍以内で、判定していない)
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(3 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第一条の四(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は条例第10条の規定による許可の基準は、別表第2に定める地域又は場所の区分(条例第3条第1項第4号の2、第4号の3若しくは第8号の区域又は同項第10号の地域若しくは場所にあっては、同表の左欄に掲げる区分のうち、当該区域又は地域若しくは場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第3のとおりとする。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第二 第三種許可地域(取得 2026-11-17)
第三種許可地域 都市計画法第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域、同章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)又は条例第3条第1項第1号の知事が指定する区域のうち、同項第5号の区域内の高速自動車国道又は自動車専用道路(一般国道に限る。以下同じ。)から展望することができる地域であってこれらから500メートル以内の区域並びに同項第5号の2の区域。ただし、その地域等が第五種許可地域に掲げる地域又は場所(同項第7号の区域を除く。)に該当する場合は、当該地域又は場所について定められた区分による。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第三種許可地域(取得 2026-11-17)
第三種許可地域 1面の表示面積が30平方メートル以内で、かつ、表示面積60平方メートル以内及び高さ10メートル以下のものであること。 1 1面の表示面積が75平方メートル以内で、かつ、表示面積150平方メートル以内のものであること。 2 地上からの高さが10メートルを超える場合は、高さが建築物の高さの3分の2又は15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板、用途地域が用途地域の指定のない区域第四種の地域では、地上広告物は1面30㎡以内(表示面積の合計はその2倍以内で、判定していない)
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(3 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第一条の四(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は条例第10条の規定による許可の基準は、別表第2に定める地域又は場所の区分(条例第3条第1項第4号の2、第4号の3若しくは第8号の区域又は同項第10号の地域若しくは場所にあっては、同表の左欄に掲げる区分のうち、当該区域又は地域若しくは場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第3のとおりとする。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第二 第四種許可地域(取得 2026-11-17)
第四種許可地域 条例第3条第1項第1号の都市計画区域のうち用途地域以外の区域及び同項第5号の区域。ただし、その区域が第一種許可地域から第三種許可地域まで、第五種許可地域及び第六種許可地域に掲げる地域又は場所に該当する場合は、当該地域又は場所について定められた区分による。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第四種許可地域(取得 2026-11-17)
第四種許可地域 1面の表示面積が30平方メートル以内で、かつ、表示面積60平方メートル以内及び高さ10メートル以下のものであること。 1 1面の表示面積が30平方メートル以内で、かつ、表示面積60平方メートル以内のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1又は30平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 2 地上からの高さが10メートルを超える場合は、高さが建築物の高さの3分の2又は10メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。
地盤面から上端までの高さは20m以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域第一種の地域では、地上広告物は高さ20m以下
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(3 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第一条の四(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は条例第10条の規定による許可の基準は、別表第2に定める地域又は場所の区分(条例第3条第1項第4号の2、第4号の3若しくは第8号の区域又は同項第10号の地域若しくは場所にあっては、同表の左欄に掲げる区分のうち、当該区域又は地域若しくは場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第3のとおりとする。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第二 第一種許可地域(取得 2026-11-17)
第一種許可地域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域。ただし、その地域が第三種許可地域及び第五種許可地域に掲げる地域又は場所(条例第3条第1項第7号の区域を除く。)に該当する場合は、当該地域又は場所について定められた区分による。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第一種許可地域(取得 2026-11-17)
第一種許可地域 1面の表示面積が75平方メートル以内で、かつ、表示面積150平方メートル以内及び高さ20メートル以下のものであること。 1 表示面積が300平方メートル以内のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1又は50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 次号の表に定める規格を満たすものであること。 2 地上からその上端までの高さ(以下「地上からの高さ」という。)が20メートルを超える場合は、高さが建築物の高さの3分の2又は20メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域第二種の地域では、地上広告物は高さ15m以下
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(3 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第一条の四(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は条例第10条の規定による許可の基準は、別表第2に定める地域又は場所の区分(条例第3条第1項第4号の2、第4号の3若しくは第8号の区域又は同項第10号の地域若しくは場所にあっては、同表の左欄に掲げる区分のうち、当該区域又は地域若しくは場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第3のとおりとする。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第二 第二種許可地域(取得 2026-11-17)
第二種許可地域 都市計画法第2章の規定により定められた第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域並びに条例第3条第1項第1号の知事が指定する区域。ただし、その地域等が第三種許可地域及び第五種許可地域に掲げる地域又は場所(同項第7号の区域を除く。)に該当する場合は、当該地域又は場所について定められた区分による。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第二種許可地域(取得 2026-11-17)
第二種許可地域 1面の表示面積が40平方メートル以内で、かつ、表示面積80平方メートル以内及び高さ15メートル以下のものであること。 1 表示面積が150平方メートル以内のものであること。 2 地上からの高さが15メートルを超える場合は、高さが建築物の高さの3分の2又は15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域第三種の地域では、地上広告物は高さ10m以下
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(3 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第一条の四(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は条例第10条の規定による許可の基準は、別表第2に定める地域又は場所の区分(条例第3条第1項第4号の2、第4号の3若しくは第8号の区域又は同項第10号の地域若しくは場所にあっては、同表の左欄に掲げる区分のうち、当該区域又は地域若しくは場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第3のとおりとする。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第二 第三種許可地域(取得 2026-11-17)
第三種許可地域 都市計画法第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域、同章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)又は条例第3条第1項第1号の知事が指定する区域のうち、同項第5号の区域内の高速自動車国道又は自動車専用道路(一般国道に限る。以下同じ。)から展望することができる地域であってこれらから500メートル以内の区域並びに同項第5号の2の区域。ただし、その地域等が第五種許可地域に掲げる地域又は場所(同項第7号の区域を除く。)に該当する場合は、当該地域又は場所について定められた区分による。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第三種許可地域(取得 2026-11-17)
第三種許可地域 1面の表示面積が30平方メートル以内で、かつ、表示面積60平方メートル以内及び高さ10メートル以下のものであること。 1 1面の表示面積が75平方メートル以内で、かつ、表示面積150平方メートル以内のものであること。 2 地上からの高さが10メートルを超える場合は、高さが建築物の高さの3分の2又は15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板、用途地域が用途地域の指定のない区域第四種の地域では、地上広告物は高さ10m以下
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(3 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第一条の四(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は条例第10条の規定による許可の基準は、別表第2に定める地域又は場所の区分(条例第3条第1項第4号の2、第4号の3若しくは第8号の区域又は同項第10号の地域若しくは場所にあっては、同表の左欄に掲げる区分のうち、当該区域又は地域若しくは場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第3のとおりとする。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第二 第四種許可地域(取得 2026-11-17)
第四種許可地域 条例第3条第1項第1号の都市計画区域のうち用途地域以外の区域及び同項第5号の区域。ただし、その区域が第一種許可地域から第三種許可地域まで、第五種許可地域及び第六種許可地域に掲げる地域又は場所に該当する場合は、当該地域又は場所について定められた区分による。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第四種許可地域(取得 2026-11-17)
第四種許可地域 1面の表示面積が30平方メートル以内で、かつ、表示面積60平方メートル以内及び高さ10メートル以下のものであること。 1 1面の表示面積が30平方メートル以内で、かつ、表示面積60平方メートル以内のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1又は30平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 2 地上からの高さが10メートルを超える場合は、高さが建築物の高さの3分の2又は10メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。
この看板の表示面積は300㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、屋上の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域第一種の地域では、屋上広告物は表示面積300㎡以内(判定はこの看板の面積で見ている)。地上からの高さが基準を超えるときの高さの上限(建物の高さの3分の2など)は判定していない
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(3 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第一条の四(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は条例第10条の規定による許可の基準は、別表第2に定める地域又は場所の区分(条例第3条第1項第4号の2、第4号の3若しくは第8号の区域又は同項第10号の地域若しくは場所にあっては、同表の左欄に掲げる区分のうち、当該区域又は地域若しくは場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第3のとおりとする。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第二 第一種許可地域(取得 2026-11-17)
第一種許可地域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域。ただし、その地域が第三種許可地域及び第五種許可地域に掲げる地域又は場所(条例第3条第1項第7号の区域を除く。)に該当する場合は、当該地域又は場所について定められた区分による。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第一種許可地域(取得 2026-11-17)
第一種許可地域 1面の表示面積が75平方メートル以内で、かつ、表示面積150平方メートル以内及び高さ20メートル以下のものであること。 1 表示面積が300平方メートル以内のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1又は50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 次号の表に定める規格を満たすものであること。 2 地上からその上端までの高さ(以下「地上からの高さ」という。)が20メートルを超える場合は、高さが建築物の高さの3分の2又は20メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。
この看板の表示面積は150㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、屋上の看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域第二種の地域では、屋上広告物は表示面積150㎡以内(判定はこの看板の面積で見ている)。地上からの高さが基準を超えるときの高さの上限(建物の高さの3分の2など)は判定していない
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(3 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第一条の四(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は条例第10条の規定による許可の基準は、別表第2に定める地域又は場所の区分(条例第3条第1項第4号の2、第4号の3若しくは第8号の区域又は同項第10号の地域若しくは場所にあっては、同表の左欄に掲げる区分のうち、当該区域又は地域若しくは場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第3のとおりとする。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第二 第二種許可地域(取得 2026-11-17)
第二種許可地域 都市計画法第2章の規定により定められた第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域並びに条例第3条第1項第1号の知事が指定する区域。ただし、その地域等が第三種許可地域及び第五種許可地域に掲げる地域又は場所(同項第7号の区域を除く。)に該当する場合は、当該地域又は場所について定められた区分による。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第二種許可地域(取得 2026-11-17)
第二種許可地域 1面の表示面積が40平方メートル以内で、かつ、表示面積80平方メートル以内及び高さ15メートル以下のものであること。 1 表示面積が150平方メートル以内のものであること。 2 地上からの高さが15メートルを超える場合は、高さが建築物の高さの3分の2又は15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。
この看板の表示面積は75㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、屋上の看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域第三種の地域では、屋上広告物は1面75㎡以内(判定はこの看板の面積で見ている)。地上からの高さが基準を超えるときの高さの上限(建物の高さの3分の2など)は判定していない
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(3 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第一条の四(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は条例第10条の規定による許可の基準は、別表第2に定める地域又は場所の区分(条例第3条第1項第4号の2、第4号の3若しくは第8号の区域又は同項第10号の地域若しくは場所にあっては、同表の左欄に掲げる区分のうち、当該区域又は地域若しくは場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第3のとおりとする。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第二 第三種許可地域(取得 2026-11-17)
第三種許可地域 都市計画法第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域、同章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)又は条例第3条第1項第1号の知事が指定する区域のうち、同項第5号の区域内の高速自動車国道又は自動車専用道路(一般国道に限る。以下同じ。)から展望することができる地域であってこれらから500メートル以内の区域並びに同項第5号の2の区域。ただし、その地域等が第五種許可地域に掲げる地域又は場所(同項第7号の区域を除く。)に該当する場合は、当該地域又は場所について定められた区分による。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第三種許可地域(取得 2026-11-17)
第三種許可地域 1面の表示面積が30平方メートル以内で、かつ、表示面積60平方メートル以内及び高さ10メートル以下のものであること。 1 1面の表示面積が75平方メートル以内で、かつ、表示面積150平方メートル以内のものであること。 2 地上からの高さが10メートルを超える場合は、高さが建築物の高さの3分の2又は15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、屋上の看板、用途地域が用途地域の指定のない区域第四種の地域では、屋上広告物は1面30㎡以内(判定はこの看板の面積で見ている)。地上からの高さが基準を超えるときの高さの上限(建物の高さの3分の2など)は判定していない
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(3 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第一条の四(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は条例第10条の規定による許可の基準は、別表第2に定める地域又は場所の区分(条例第3条第1項第4号の2、第4号の3若しくは第8号の区域又は同項第10号の地域若しくは場所にあっては、同表の左欄に掲げる区分のうち、当該区域又は地域若しくは場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第3のとおりとする。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第二 第四種許可地域(取得 2026-11-17)
第四種許可地域 条例第3条第1項第1号の都市計画区域のうち用途地域以外の区域及び同項第5号の区域。ただし、その区域が第一種許可地域から第三種許可地域まで、第五種許可地域及び第六種許可地域に掲げる地域又は場所に該当する場合は、当該地域又は場所について定められた区分による。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第四種許可地域(取得 2026-11-17)
第四種許可地域 1面の表示面積が30平方メートル以内で、かつ、表示面積60平方メートル以内及び高さ10メートル以下のものであること。 1 1面の表示面積が30平方メートル以内で、かつ、表示面積60平方メートル以内のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1又は30平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 2 地上からの高さが10メートルを超える場合は、高さが建築物の高さの3分の2又は10メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、壁面の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域第一種の地域では、壁面広告物は取付け壁面の3分の1か50㎡のいずれか小さいほう以内
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(3 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第一条の四(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は条例第10条の規定による許可の基準は、別表第2に定める地域又は場所の区分(条例第3条第1項第4号の2、第4号の3若しくは第8号の区域又は同項第10号の地域若しくは場所にあっては、同表の左欄に掲げる区分のうち、当該区域又は地域若しくは場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第3のとおりとする。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第二 第一種許可地域(取得 2026-11-17)
第一種許可地域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域。ただし、その地域が第三種許可地域及び第五種許可地域に掲げる地域又は場所(条例第3条第1項第7号の区域を除く。)に該当する場合は、当該地域又は場所について定められた区分による。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第一種許可地域(取得 2026-11-17)
第一種許可地域 1面の表示面積が75平方メートル以内で、かつ、表示面積150平方メートル以内及び高さ20メートル以下のものであること。 1 表示面積が300平方メートル以内のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1又は50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 次号の表に定める規格を満たすものであること。 2 地上からその上端までの高さ(以下「地上からの高さ」という。)が20メートルを超える場合は、高さが建築物の高さの3分の2又は20メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、壁面の看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域第二種の地域では、壁面広告物は取付け壁面の3分の1か50㎡のいずれか小さいほう以内
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(3 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第一条の四(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は条例第10条の規定による許可の基準は、別表第2に定める地域又は場所の区分(条例第3条第1項第4号の2、第4号の3若しくは第8号の区域又は同項第10号の地域若しくは場所にあっては、同表の左欄に掲げる区分のうち、当該区域又は地域若しくは場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第3のとおりとする。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第二 第二種許可地域(取得 2026-11-17)
第二種許可地域 都市計画法第2章の規定により定められた第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域並びに条例第3条第1項第1号の知事が指定する区域。ただし、その地域等が第三種許可地域及び第五種許可地域に掲げる地域又は場所(同項第7号の区域を除く。)に該当する場合は、当該地域又は場所について定められた区分による。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第二種許可地域(取得 2026-11-17)
第二種許可地域 1面の表示面積が40平方メートル以内で、かつ、表示面積80平方メートル以内及び高さ15メートル以下のものであること。 1 表示面積が150平方メートル以内のものであること。 2 地上からの高さが15メートルを超える場合は、高さが建築物の高さの3分の2又は15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、壁面の看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域第三種の地域では、壁面広告物は取付け壁面の3分の1か50㎡のいずれか小さいほう以内
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(3 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第一条の四(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は条例第10条の規定による許可の基準は、別表第2に定める地域又は場所の区分(条例第3条第1項第4号の2、第4号の3若しくは第8号の区域又は同項第10号の地域若しくは場所にあっては、同表の左欄に掲げる区分のうち、当該区域又は地域若しくは場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第3のとおりとする。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第二 第三種許可地域(取得 2026-11-17)
第三種許可地域 都市計画法第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域、同章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)又は条例第3条第1項第1号の知事が指定する区域のうち、同項第5号の区域内の高速自動車国道又は自動車専用道路(一般国道に限る。以下同じ。)から展望することができる地域であってこれらから500メートル以内の区域並びに同項第5号の2の区域。ただし、その地域等が第五種許可地域に掲げる地域又は場所(同項第7号の区域を除く。)に該当する場合は、当該地域又は場所について定められた区分による。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第三種許可地域(取得 2026-11-17)
第三種許可地域 1面の表示面積が30平方メートル以内で、かつ、表示面積60平方メートル以内及び高さ10メートル以下のものであること。 1 1面の表示面積が75平方メートル以内で、かつ、表示面積150平方メートル以内のものであること。 2 地上からの高さが10メートルを超える場合は、高さが建築物の高さの3分の2又は15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、壁面の看板、用途地域が用途地域の指定のない区域第四種の地域では、壁面広告物は取付け壁面の3分の1か30㎡のいずれか小さいほう以内
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(3 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第一条の四(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は条例第10条の規定による許可の基準は、別表第2に定める地域又は場所の区分(条例第3条第1項第4号の2、第4号の3若しくは第8号の区域又は同項第10号の地域若しくは場所にあっては、同表の左欄に掲げる区分のうち、当該区域又は地域若しくは場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第3のとおりとする。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第二 第四種許可地域(取得 2026-11-17)
第四種許可地域 条例第3条第1項第1号の都市計画区域のうち用途地域以外の区域及び同項第5号の区域。ただし、その区域が第一種許可地域から第三種許可地域まで、第五種許可地域及び第六種許可地域に掲げる地域又は場所に該当する場合は、当該地域又は場所について定められた区分による。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第四種許可地域(取得 2026-11-17)
第四種許可地域 1面の表示面積が30平方メートル以内で、かつ、表示面積60平方メートル以内及び高さ10メートル以下のものであること。 1 1面の表示面積が30平方メートル以内で、かつ、表示面積60平方メートル以内のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1又は30平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 2 地上からの高さが10メートルを超える場合は、高さが建築物の高さの3分の2又は10メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は33.3%以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、壁面の看板壁面広告物は取付け壁面の面積の3分の1以内
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(5 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第一条の四(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は条例第10条の規定による許可の基準は、別表第2に定める地域又は場所の区分(条例第3条第1項第4号の2、第4号の3若しくは第8号の区域又は同項第10号の地域若しくは場所にあっては、同表の左欄に掲げる区分のうち、当該区域又は地域若しくは場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第3のとおりとする。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第一種許可地域(取得 2026-11-17)
第一種許可地域 1面の表示面積が75平方メートル以内で、かつ、表示面積150平方メートル以内及び高さ20メートル以下のものであること。 1 表示面積が300平方メートル以内のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1又は50平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 次号の表に定める規格を満たすものであること。 2 地上からその上端までの高さ(以下「地上からの高さ」という。)が20メートルを超える場合は、高さが建築物の高さの3分の2又は20メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第二種許可地域(取得 2026-11-17)
第二種許可地域 1面の表示面積が40平方メートル以内で、かつ、表示面積80平方メートル以内及び高さ15メートル以下のものであること。 1 表示面積が150平方メートル以内のものであること。 2 地上からの高さが15メートルを超える場合は、高さが建築物の高さの3分の2又は15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第三種許可地域(取得 2026-11-17)
第三種許可地域 1面の表示面積が30平方メートル以内で、かつ、表示面積60平方メートル以内及び高さ10メートル以下のものであること。 1 1面の表示面積が75平方メートル以内で、かつ、表示面積150平方メートル以内のものであること。 2 地上からの高さが10メートルを超える場合は、高さが建築物の高さの3分の2又は15メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第四種許可地域(取得 2026-11-17)
第四種許可地域 1面の表示面積が30平方メートル以内で、かつ、表示面積60平方メートル以内及び高さ10メートル以下のものであること。 1 1面の表示面積が30平方メートル以内で、かつ、表示面積60平方メートル以内のものであること。 表示面積が取付け壁面の面積の3分の1又は30平方メートルのいずれか小さい数値以内のものであること。 2 地上からの高さが10メートルを超える場合は、高さが建築物の高さの3分の2又は10メートルのいずれか小さい数値以下のものであること。
壁面からの出幅は1.5m以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、突き出しの看板未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(2 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第一条の四(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は条例第10条の規定による許可の基準は、別表第2に定める地域又は場所の区分(条例第3条第1項第4号の2、第4号の3若しくは第8号の区域又は同項第10号の地域若しくは場所にあっては、同表の左欄に掲げる区分のうち、当該区域又は地域若しくは場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第3のとおりとする。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 3(取得 2026-11-17)
壁面広告物のうち、建築物等の壁面から突き出して設置されるものにあっては、出幅が1.5メートル以内で、かつ、その下端の高さが歩道上では3メートル以上、車道上では4.5メートル以上のものであること。
道路面から看板の下端までの高さは3m以上
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超、歩道のある道路の上歩道のある道路では歩道の上に出すものとして見ている
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(2 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第一条の四(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は条例第10条の規定による許可の基準は、別表第2に定める地域又は場所の区分(条例第3条第1項第4号の2、第4号の3若しくは第8号の区域又は同項第10号の地域若しくは場所にあっては、同表の左欄に掲げる区分のうち、当該区域又は地域若しくは場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第3のとおりとする。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 3(取得 2026-11-17)
壁面広告物のうち、建築物等の壁面から突き出して設置されるものにあっては、出幅が1.5メートル以内で、かつ、その下端の高さが歩道上では3メートル以上、車道上では4.5メートル以上のものであること。
道路面から看板の下端までの高さは4.5m以上
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域以外」ではない 又は 「壁面・突き出し・屋上の看板」ではない、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが20m以下」ではない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが15m以下」ではない、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「地盤面から上端までの高さが10m以下」ではない、自家用でない 又は 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が10㎡以下」ではない 又は 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超、歩道のない道路の上未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(2 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第一条の四(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は条例第10条の規定による許可の基準は、別表第2に定める地域又は場所の区分(条例第3条第1項第4号の2、第4号の3若しくは第8号の区域又は同項第10号の地域若しくは場所にあっては、同表の左欄に掲げる区分のうち、当該区域又は地域若しくは場所ごとに知事が指定する区分)に応じて、別表第3のとおりとする。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 3(取得 2026-11-17)
壁面広告物のうち、建築物等の壁面から突き出して設置されるものにあっては、出幅が1.5メートル以内で、かつ、その下端の高さが歩道上では3メートル以上、車道上では4.5メートル以上のものであること。
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も地上・屋上・壁面の固定広告物は3年以内(はり紙・立看板などは1月以内)
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(2 件)
北海道屋外広告物条例 第十条の二(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可の期間は、3年を超えない範囲内において規則で定める。
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第一 固定広告物(取得 2026-11-17)
固定広告物 地上広告物 木又は金属等の耐久性のある材料を使用して作成され、土地に固定された状態で設置されたものをいう。 3年以内 屋上広告物 建築物の屋上又は屋上の工作物に取り付けられたもの(階段室、昇降機塔その他これらに類する部分の壁面に表示されたものを含む。)をいう。 壁面広告物 建築物その他の工作物の壁面に表示され、又は取り付けられたもの(壁面から突き出して装置されたものを含む。)をいう。
手数料1 件
面積5㎡までごとに1,300円
当てはまるときどの場合も地上・屋上・壁面広告物は表示面積5㎡につき1,300円(発光・照明装置のあるものは1,900円で、照明の有無は判定の入力に無い)。権限の移譲を受けた市町村では、その市町村の手数料条例による
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(3 件)
北海道屋外広告物条例 第八条(取得 2026-11-17)
第3条第1項、第6条第2項、第3項若しくは第5項若しくは第10条の許可又は第21条第1項若しくは第3項の登録を受けようとする者は、手数料を納めなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の届出をした政党、協会その他の団体が立看板を表示するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
北海道屋外広告物条例 第八条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の手数料の額は、別表のとおりとする。
北海道屋外広告物条例 別表 1(取得 2026-11-17)
1 地上広告物(アーチ式広告物を除く。) 屋上広告物 壁面広告物 発光装置又は照明装置を有しないもの 表示面積5平方メートルにつき 1,300円 発光装置又は照明装置を有するもの 表示面積5平方メートルにつき 1,900円
申請窓口
剣淵町 建設課
電話 0165-34-2121
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
屋外広告物に関する問い合わせ先 - 建設部まちづくり局都市計画課 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
剣淵町 建設課 〒098-0392 上川郡剣淵町仲町37番1号 0165-34-2121
申請書類6 件
許可申請書(正副2通)(別記第1号様式)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(1 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は第6条第2項、第3項若しくは第5項の規定による許可を受けようとする者は、別記第1号様式の許可申請書に次に掲げる書類を添えて正副2通を知事又は総合振興局長等に提出しなければならない。
付近見取図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(1 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第四条 第一号(取得 2026-11-17)
付近見取図
形状・寸法・材料・構造・意匠・色彩・表示の方法の仕様書と図面(照明を伴うときはその旨)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(1 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第四条 第二号(取得 2026-11-17)
形状、寸法、材料、構造、意匠、色彩及び表示の方法に関する仕様書及び図面(照明を伴うときは、その旨を明示したもの)
場所・物件の所有者又は管理者の承諾書か許可書の写し
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)、他人の土地・建物に出す未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(1 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第四条 第三号(取得 2026-11-17)
表示し、又は設置する場所又は物件が、他人の所有又は管理に属するときは、その承諾書又は許可書の写し
継続許可申請書(正副2通)(別記第3号様式)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(1 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第四条 第3項(取得 2026-11-17)
条例第10条第2項の規定による許可を受けようとする者は、別記第3号様式の継続許可申請書正副2通に、次に掲げる書類を添えて知事又は総合振興局長等に提出しなければならない。ただし、当該申請が第9条の3第1項に規定する広告物又は掲出物件に係るものである場合は、次に掲げる書類の添付を省略するものとする。
屋外広告物点検結果報告書と、申請前3月以内に撮った全体・表示面・接合部・基礎のカラー写真(別記第3号様式の2)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(2 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第四条 第3項 第一号(取得 2026-11-17)
屋外広告物点検結果報告書(別記第3号様式の2)
北海道屋外広告物条例施行規則 第四条 第3項 第二号(取得 2026-11-17)
固定広告物の全体、表示面(複数の表示面を有する場合は、それぞれの面)、接合部及び基礎の状態を把握することができるカラー写真(申請前3月以内に撮影したもの(当該期間内に2回以上撮影した場合にあっては、最後に撮影したもの)に限る。)
判定していない基準と手続の注意7 件
許可の事務は権限の移譲を受けたこの市町村が行い、申請もこの市町村の窓口に出す。手数料はこの市町村の手数料条例で決まり、道のページは額と納め方が道と異なるとしている。額は確かめられていない(ここに出る道の額はこの市町村のものとは限らない)。窓口で確かめる
当てはまるときどの場合も権限の移譲は道の「屋外広告物許可等権限の移譲」のページによる。事務処理の特例の条例は引いていない
未確認(抽出のみ)剣淵町の条例・案内根拠(2 件)
北海道屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(前条第1項各号に掲げる地域又は場所を除く。)に広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
北海道屋外広告物条例 第八条(取得 2026-11-17)
第3条第1項、第6条第2項、第3項若しくは第5項若しくは第10条の許可又は第21条第1項若しくは第3項の登録を受けようとする者は、手数料を納めなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の届出をした政党、協会その他の団体が立看板を表示するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
ここで許可が要るのは、条例第3条第1項の許可地域(都市計画区域とこれに準ずる区域、知事が指定する道路・鉄道とそこから展望できる地域、保安林のある地域、自然環境保全地域、国立・国定公園と道立自然公園、知事が指定する公園・港湾・空港・駅前広場や河川・湖沼・海浜などの付近の区域など)だけ。その外では許可は要らない。ただし、禁止地域(文化財とその周囲、都市公園、官公署・学校・公立病院などの敷地、知事が指定する住居専用地域・風致地区などの区域、保安林・自然公園の特別地域など)には許可地域の外でも出せない(1事務所の合計10㎡以内などの自家用広告物を除く)。ここが許可地域かどうかは判定の入力に無いので、許可が要る側で答えている。許可地域は、道の「知事が指定する地域等」(平成元年北海道告示第1949号)と市町村の都市計画区域。場所を所管する総合振興局・振興局の建設指導課(権限の移譲を受けた市町村ではその市町村)で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)剣淵町の条例・案内根拠(11 件)
北海道屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(前条第1項各号に掲げる地域又は場所を除く。)に広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
北海道屋外広告物条例 第三条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域及びこれに準ずる区域として知事が指定する区域
北海道屋外広告物条例 第三条 第二号(取得 2026-11-17)
森林法第25条第1項第11号の保安林として指定された森林のある地域
北海道屋外広告物条例 第三条 第三号(取得 2026-11-17)
自然環境保全法第14条第1項の規定により指定された原生自然環境保全地域及び同法第22条第1項の規定により指定された自然環境保全地域
北海道屋外広告物条例 第三条 第四号(取得 2026-11-17)
北海道自然環境等保全条例第14条第1項の規定により指定された道自然環境保全地域並びに同条例第22条第1項の規定により指定された環境緑地保護地区、自然景観保護地区及び学術自然保護地区
北海道屋外広告物条例 第三条 第五号(取得 2026-11-17)
道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が指定する区域
北海道屋外広告物条例 第三条 第六号(取得 2026-11-17)
知事が指定する公園、緑地、広場、運動場、競馬場及び競輪場の地域
北海道屋外広告物条例 第三条 第七号(取得 2026-11-17)
自然公園法第5条第1項又は第2項の規定により指定された国立公園又は国定公園の区域及び北海道立自然公園条例第3条第1項の規定により指定された道立自然公園の区域
北海道屋外広告物条例 第三条 第八号(取得 2026-11-17)
港湾、空港、駅前広場及びこれらの付近の地域で、知事が指定する区域
北海道屋外広告物条例 第三条 第九号(取得 2026-11-17)
河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳等及びこれらの付近の地域で、知事が指定する区域
北海道屋外広告物条例 第三条 第十号(取得 2026-11-17)
その他知事が指定する地域又は場所
第一種低層住居専用地域は、知事が指定する31市町(室蘭・釧路・帯広・北見・岩見沢・網走・留萌・苫小牧・稚内・美唄・芦別・江別・赤平・紋別・士別・名寄・三笠・根室・千歳・滝川・砂川・深川・富良野・登別・恵庭・伊達・北広島・石狩・北斗の各市と当別町)では禁止地域(自家用広告物は1個10㎡・合計10㎡・高さ5mまで)で、ほかの市町村では第三種許可地域。どちらかは場所の市町村で決まる
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域指定は告示(平成元年北海道告示第1949号 1)による。告示は収集の解析器で条項が取れず、道のページの PDF で読んだ
未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(2 件)
北海道屋外広告物条例 第二条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区、生産緑地地区又は伝統的建造物群保存地区で、知事が特に指定する区域
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第二 第三種許可地域(取得 2026-11-17)
第三種許可地域 都市計画法第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域、同章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)又は条例第3条第1項第1号の知事が指定する区域のうち、同項第5号の区域内の高速自動車国道又は自動車専用道路(一般国道に限る。以下同じ。)から展望することができる地域であってこれらから500メートル以内の区域並びに同項第5号の2の区域。ただし、その地域等が第五種許可地域に掲げる地域又は場所(同項第7号の区域を除く。)に該当する場合は、当該地域又は場所について定められた区分による。
禁止地域のうち、保安林・自然環境保全地域・自然公園の特別地域(第1種禁止地域。自家用広告物は1個5㎡・合計10㎡・高さ5mまで)、高速道路・自動車専用道路と北海道新幹線から展望できる500m以内、港湾・空港・駅前広場や河川・湖沼・海浜の付近で知事が指定する区域、古墳・墓地・火葬場、社寺の境域は判定の入力に無い。区域は道の「知事が指定する地域等」や振興局で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(3 件)
北海道屋外広告物条例 第二条 第一号の二(取得 2026-11-17)
(1)の2 森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項第11号の保安林として指定された森林のある地域で、知事が指定する区域
北海道屋外広告物条例 第二条 第四号(取得 2026-11-17)
古墳、墓地及び火葬場
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第六 第一種禁止地域(取得 2026-11-17)
第一種禁止地域 表示面積が1個当たり5平方メートル以内で、かつ、表示面積の合計が1事務所又は1営業所当たり10平方メートル以内及び高さ5メートル以下のものであること。
用途地域の外は、道路(国道・道道。高速道路を除く)・鉄道から展望できて100m以内なら第六種許可地域で、出せるのは自家用広告物(1個30㎡・1事務所の合計30㎡・高さ10mまで)と施設の案内広告物(1面3.5㎡・高さ6m・1施設4個まで、施設から5km以内など)だけ。判定は第四種許可地域の基準で見ている。保安林・自然公園などは第五種許可地域(地上広告物は1面15㎡・高さ10m)
当てはまるとき用途地域が用途地域の指定のない区域未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(2 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第二 第六種許可地域(取得 2026-11-17)
第六種許可地域 条例第3条第1項第5号の区域のうち、道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)、鉄道、軌道及び索道から展望することができる地域であってこれらから100メートル以内の区域。ただし、その区域が第一種許可地域から第三種許可地域まで及び第5種許可地域に掲げる地域又は場所に該当する場合は、当該地域又は場所について定められた区分による
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第三 1 第六種許可地域(取得 2026-11-17)
第六種許可地域 次のいずれかに該当するものであること。 1 条例第6条第1項第3号に掲げる広告物又は掲出物件であって、表示面積が1個当たり30平方メートル以内で、かつ、表示面積の合計(簡易広告物を含む。以下同じ。)が1事務所又は1営業所当たり30平方メートル以内及び高さ10メートル以下のものであること。 2 施設等への案内を目的として表示する広告物又はこれを掲出する物件であって、次のいずれにも該当するものであること。 (1) 1面の表示面積が3.5平方メートル以内で、かつ、表示面積7平方メートル以内及び高さ6メートル以下であること。 (2) 数量が1の施設等当たり4個以下であること。 (3) 当該施設等への案内を目的とする広告物又はこれを掲出する物件相互間の距離が500メートル以上であること。 (4) 当該施設等からの距離が5キロメートル以内の場所に表示し、又は設置するものであること。 (5) 表示方法は、施設等の名称、方向、距離等の案内を行うのに必要最小限の事項を表示するものであること。
用途地域の中でも、高速道路・自動車専用道路から展望できて500m以内は第三種許可地域の基準(地上広告物は1面30㎡・高さ10m)になる。判定の入力に無い
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(1 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 別表第二 第三種許可地域(取得 2026-11-17)
第三種許可地域 都市計画法第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域、同章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)又は条例第3条第1項第1号の知事が指定する区域のうち、同項第5号の区域内の高速自動車国道又は自動車専用道路(一般国道に限る。以下同じ。)から展望することができる地域であってこれらから500メートル以内の区域並びに同項第5号の2の区域。ただし、その地域等が第五種許可地域に掲げる地域又は場所(同項第7号の区域を除く。)に該当する場合は、当該地域又は場所について定められた区分による。
表示面積が10㎡を超える固定広告物(壁面広告物は壁面に取り付けるもの・突き出すもの)は、屋外広告士・広告美術仕上げ1級・建築士などの資格を持つ管理者を定める
当てはまるときこの看板の表示面積が10㎡超未確認(抽出のみ)北海道の条例・規則根拠(1 件)
北海道屋外広告物条例施行規則 第八条の二 第2項(取得 2026-11-17)
別表第1の固定広告物(壁面広告物については、壁面に取り付けられたもの及び壁面から突き出して装置されたものに限る。)で、表示面積(壁面広告物については、壁面に取り付けられたもの又は壁面から突き出して装置されたものの個々の表示面積)が10平方メートルを超えるものを表示し、又は設置する場合は、出願者は、次の各号に掲げるいずれかの者(法人を管理者として定めるときは、次の各号に掲げるいずれかの者(道内に住所を有するものに限る。)を雇用している法人)を前項の管理者とするものとする。
根拠条例
剣淵町では、北海道屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。
根拠(2 件)
北海道屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(前条第1項各号に掲げる地域又は場所を除く。)に広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
北海道屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は第6条第2項、第3項若しくは第5項の規定による許可を受けようとする者は、別記第1号様式の許可申請書に次に掲げる書類を添えて正副2通を知事又は総合振興局長等に提出しなければならない。
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。