札幌市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 5 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 0 件未収録
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積5㎡までごとに1,300円未確認(抽出のみ)
- 申請窓口取得できなかった
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否5 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
- 地盤面から上端までの高さが10m以下
自己の住所・事務所・営業所(その敷地を含む)に出す自家用広告物は、表示面積の合計が10㎡以下で上端の高さが10m以下なら、禁止区域でも許可が要らない。禁止区域では電光板・ネオン・点滅する照明・回転灯を使わない(入力に無い)。敷地内の禁止物件(煙突・銅像など)に出す分は3㎡以下
未確認(抽出のみ)札幌市の条例・案内根拠(4 件)
札幌市屋外広告物条例 第十一条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物等については、第3条及び第7条(同条第2項第1号及び第10号を除く。)の規定は、適用しない。
札幌市屋外広告物条例 第十一条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
自己の住所において表示し、若しくは設置する広告物等で、自己の氏名若しくは住所を表示するもの又は自己の事務所、営業所等若しくはこれらの敷地内において表示し、若しくは設置する広告物等で、自己の事業若しくは営業の名称、内容若しくは商標、事務所、営業所等の所在若しくは販売する商品の名称若しくは内容を表示するもの(以下「自家用広告物」という。)のうち、規則で定める基準に適合するもの
札幌市屋外広告物条例施行規則 別表4 条例第11条第2項第1号(自家用広告物)(取得 2026-11-17)
条例第11条第2項第1号(自家用広告物) (1) 表示面積の合計が10平方メートル以下であること。ただし、当該敷地内に条例第7条第2項各号(第1号を除く。)に掲げる物件があるときは、当該物件における表示面積は3平方メートル以下であること。(2) 条例第7条第1項各号に掲げる区域又は場所においては、広告物等の上端までの高さは地上10メートルを超えないこととし、電光板、ネオン、点滅する照明及び回転灯を使用しないものであること。(3) 条例第7条第1項各号に掲げる区域及び場所以外においては、広告物等の高さが20メートルを超えないものであること。
札幌市屋外広告物条例施行規則 別表4 条例第11条第2項第1号(自家用広告物)(取得 2026-11-17)
条例第11条第2項第1号(自家用広告物) (1) 表示面積の合計が10平方メートル以下であること。ただし、当該敷地内に条例第7条第2項各号(第1号を除く。)に掲げる物件があるときは、当該物件における表示面積は3平方メートル以下であること。(2) 条例第7条第1項各号に掲げる区域又は場所においては、広告物等の上端までの高さは地上10メートルを超えないこととし、電光板、ネオン、点滅する照明及び回転灯を使用しないものであること。(3) 条例第7条第1項各号に掲げる区域及び場所以外においては、広告物等の高さが20メートルを超えないものであること。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
- 地盤面から上端までの高さが20m以下
- 文化財の周辺の外
- 学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
禁止区域の外では、自家用広告物は表示面積の合計が10㎡以下で高さが20m以下なら許可が要らない
未確認(抽出のみ)札幌市の条例・案内根拠(4 件)
札幌市屋外広告物条例 第十一条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物等については、第3条及び第7条(同条第2項第1号及び第10号を除く。)の規定は、適用しない。
札幌市屋外広告物条例 第十一条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
自己の住所において表示し、若しくは設置する広告物等で、自己の氏名若しくは住所を表示するもの又は自己の事務所、営業所等若しくはこれらの敷地内において表示し、若しくは設置する広告物等で、自己の事業若しくは営業の名称、内容若しくは商標、事務所、営業所等の所在若しくは販売する商品の名称若しくは内容を表示するもの(以下「自家用広告物」という。)のうち、規則で定める基準に適合するもの
札幌市屋外広告物条例施行規則 別表4 条例第11条第2項第1号(自家用広告物)(取得 2026-11-17)
条例第11条第2項第1号(自家用広告物) (1) 表示面積の合計が10平方メートル以下であること。ただし、当該敷地内に条例第7条第2項各号(第1号を除く。)に掲げる物件があるときは、当該物件における表示面積は3平方メートル以下であること。(2) 条例第7条第1項各号に掲げる区域又は場所においては、広告物等の上端までの高さは地上10メートルを超えないこととし、電光板、ネオン、点滅する照明及び回転灯を使用しないものであること。(3) 条例第7条第1項各号に掲げる区域及び場所以外においては、広告物等の高さが20メートルを超えないものであること。
札幌市屋外広告物条例施行規則 別表4 条例第11条第2項第1号(自家用広告物)(取得 2026-11-17)
条例第11条第2項第1号(自家用広告物) (1) 表示面積の合計が10平方メートル以下であること。ただし、当該敷地内に条例第7条第2項各号(第1号を除く。)に掲げる物件があるときは、当該物件における表示面積は3平方メートル以下であること。(2) 条例第7条第1項各号に掲げる区域又は場所においては、広告物等の上端までの高さは地上10メートルを超えないこととし、電光板、ネオン、点滅する照明及び回転灯を使用しないものであること。(3) 条例第7条第1項各号に掲げる区域及び場所以外においては、広告物等の高さが20メートルを超えないものであること。
禁止
当てはまるとき文化財の周辺文化財の建造物とその周囲で市長が指定する区域、史跡名勝天然記念物の区域は禁止区域。市長が別に定める広告物等は出せる
未確認(抽出のみ)札幌市の条例・案内根拠(3 件)
札幌市屋外広告物条例 第七条(取得 2026-11-17)
次に掲げる区域又は場所には、広告物等を表示し、又は設置することができない。ただし、市長が別に定める広告物等については、この限りでない。
札幌市屋外広告物条例 第七条 第四号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条若しくは第78条第1項、北海道文化財保護条例(昭和30年北海道条例第83号)第4条第1項若しくは第26条第1項又は札幌市文化財保護条例(昭和34年条例第31号)第5条第1項の規定により指定された建造物及びその周囲で市長が指定する区域
札幌市屋外広告物条例 第七条 第五号(取得 2026-11-17)
文化財保護法第109条第1項若しくは第2項若しくは第110条第1項又は北海道文化財保護条例第31条第1項の規定により指定され、又は仮指定された区域
禁止
当てはまるとき学校・病院・公園・官公署などの敷地都市公園、官公署・学校・図書館・公民館・公立病院など国・市などが設置し管理する施設とその敷地は禁止区域。市長が別に定める広告物等は出せる
未確認(抽出のみ)札幌市の条例・案内根拠(3 件)
札幌市屋外広告物条例 第七条(取得 2026-11-17)
次に掲げる区域又は場所には、広告物等を表示し、又は設置することができない。ただし、市長が別に定める広告物等については、この限りでない。
札幌市屋外広告物条例 第七条 第八号(取得 2026-11-17)
都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園及び社会資本整備重点計画法施行令(平成15年政令第162号)第2条第1号に規定する公園又は緑地の区域
札幌市屋外広告物条例 第七条 第十三号(取得 2026-11-17)
官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館、公立病院、公衆便所その他国、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)、地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が設置し、又は管理する施設及びその敷地である区域
許可が要る
当てはまるときどの場合も札幌市の全域で、広告物を出すには市長の許可が要る。申請は広告物を出す区の土木部維持管理課に出す
未確認(抽出のみ)札幌市の条例・案内根拠(1 件)
札幌市屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
本市域内において広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
基準0 件
未収録
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も3年以内(柱状広告物・広告幕・内容を定期的に変える広告物などは1年以内、立看板などは1月以内)
未確認(抽出のみ)札幌市の条例・案内根拠(2 件)
札幌市屋外広告物条例 第三条 第3項(取得 2026-11-17)
第1項の規定による許可の期間は、3年を超えることができない。
札幌市屋外広告物条例施行規則 第六条 第四号(取得 2026-11-17)
前3号に掲げる広告物等以外のもの 3年以内
手数料1 件
面積5㎡までごとに1,300円
当てはまるときどの場合も野立広告・広告板・広告塔などは表示面積5㎡までごとに1,300円(照明装置のあるものは1,900円で、照明の有無は入力に無い)。自家用広告物は表示面積の合計から10㎡を引いた面積で計算するが、判定はこの看板の面積で計算している
未確認(抽出のみ)札幌市の条例・案内根拠(3 件)
札幌市屋外広告物条例 第十二条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可を受けようとする者は、別表1に定める手数料(以下「許可申請手数料」という。)を納付しなければならない。
札幌市屋外広告物条例 別表1 1野立広告広告板広告塔三角柱広告あんどん広告(取得 2026-11-17)
1野立広告広告板広告塔三角柱広告あんどん広告 照明装置のないもの 表示面積5平方メートルまでごとにつき 1,300円 「野立広告」、「広告板」、「広告塔」、「三角柱広告」及び「あんどん広告」とは、土地に固定して設置するもの及び建物その他の工作物又はこれら以外の物件(運行の用に供されている自動車、電車等を除く。)に装置するもの並びにこれらに類するものをいう。 照明装置のあるもの 表示面積5平方メートルまでごとにつき 1,900円
札幌市屋外広告物条例 別表1 備考(取得 2026-11-17)
自家用広告物で、その表示面積(2個以上あるときは、その合計面積。以下同じ。)が規則で定める面積を超えるものについては、当該広告物の表示面積から当該規則で定める面積を差し引いてこの表の規定により手数料の額を算定する。
申請窓口
取得できなかった: 許可の窓口は広告物を出す区の土木部維持管理課で、10の区ごとに違う。市の「屋外広告物」のページの表で確かめる
申請書類4 件
屋外広告物許可申請書(正副各1通)(様式1)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)札幌市の条例・案内根拠(1 件)
札幌市屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項又は第4項前段の規定による許可を受けようとする者は、屋外広告物許可申請書(様式1)正副各1通を市長に提出しなければならない。
形状・寸法・材料・構造の仕様書と図面、意匠・色彩・表示の方法の書類
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)札幌市の条例・案内根拠(2 件)
札幌市屋外広告物条例施行規則 第三条 第3項 第一号(取得 2026-11-17)
形状、寸法、材料及び構造に関する仕様書及び図面
札幌市屋外広告物条例施行規則 第三条 第3項 第二号(取得 2026-11-17)
意匠、色彩及び表示の方法(照明又は音響を伴うときは、その大要)に関する書類
案内図又は付近見取図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)札幌市の条例・案内根拠(1 件)
札幌市屋外広告物条例施行規則 第三条 第3項 第三号(取得 2026-11-17)
案内図又は付近見取図
場所・物件の所有者又は管理者の承諾書か許可書
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)、他人の土地・建物に出す未確認(抽出のみ)札幌市の条例・案内根拠(1 件)
札幌市屋外広告物条例施行規則 第三条 第3項 第四号(取得 2026-11-17)
表示し、又は設置しようとする場所又は物件が他人の所有又は管理に属するときは、その承諾書又は許可書
判定していない基準と手続の注意2 件
第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域、景観地区・風致地区・特別緑地保全地区などのうち市長が指定する区域、道路・鉄道の沿いや河川・森林・空港・駅前広場の付近で市長が指定する区域、墓地・火葬場、社寺の境域も禁止区域。指定の区域は例規集に無く、判定していない。区の土木部維持管理課で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)札幌市の条例・案内根拠(3 件)
札幌市屋外広告物条例 第七条(取得 2026-11-17)
次に掲げる区域又は場所には、広告物等を表示し、又は設置することができない。ただし、市長が別に定める広告物等については、この限りでない。
札幌市屋外広告物条例 第七条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、景観地区、風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区又は生産緑地地区で市長が指定する区域
札幌市屋外広告物条例 第七条 第九号(取得 2026-11-17)
道路及び鉄道並びにこれらに接続する地域で市長が指定する区域
許可の基準(規則別表1)は、屋上・壁面・突出・地上広告物などの種類ごとの共通設置基準と、第1種地域(市街化区域)・第2種地域(市街化区域の外)・第3種地域(国立公園の中の市街化区域)の基準による。突出広告物は出幅1.5m以下、市街化区域の外では自家用のものだけなど。判定していない
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)札幌市の条例・案内根拠(2 件)
札幌市屋外広告物条例施行規則 第七条(取得 2026-11-17)
条例第5条第1項の許可の基準は、次に掲げる共通基準のほか、別表1のとおりとする。
札幌市屋外広告物条例施行規則 別表1 突出広告物(取得 2026-11-17)
突出広告物 (1) 取付壁面からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 広告物等を設置する壁面の上下端を超えないものであること。(3) 道路上に突き出す場合は、道路管理者の許可を受け、又は道路管理者との協議を経たものであること。 1基当たりの合計表示面積が40平方メートル以下で、1面当たりの表示面積が20平方メートル以下であること。ただし、集合広告(表示面を区分することにより、1基の広告物上に複数の広告が表示されている広告物をいう。)にあっては、合計表示面積が50平方メートル以下で、1面当たりの表示面積が25平方メートル以下であること。 (1) 自家用広告物であること。(2) 1基当たりの合計表示面積が20平方メートル以下で、1面当たりの表示面積が10平方メートル以下であること。 (1) 自家用広告物であること。(2) 1基当たりの合計表示面積が10平方メートル以下で、1面当たりの表示面積が5平方メートル以下であること。
根拠条例
札幌市の屋外広告物条例・同施行規則に基づく。各項目の根拠の条項は、項目ごとに示している。
根拠(1 件)
札幌市屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
本市域内において広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。