尼崎市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
許可の要否5 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- (用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)
- 自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下
禁止地域等でも、自己の事業所等の自家用広告物は、1事業所等の表示面積の合計が5㎡以下で3枚以下なら許可が要らない(高さなどの基準もある)
未確認(抽出のみ)尼崎市の条例・案内根拠(4 件)
尼崎市屋外広告物条例 第18条 第2項(取得 2026-11-17)
次の各号に掲げる広告物等については、第8条及び第15条第1項の規定は、適用しない。
尼崎市屋外広告物条例 第18条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
自家用広告物等で規則で定める基準に適合するもの
尼崎市屋外広告物条例施行規則 第11条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第18条第2項第1号の規則で定める基準は、別表第5のとおりとする。
尼崎市屋外広告物条例施行規則 別表第5 1(取得 2026-11-17)
1 第1種禁止地域等 (1) 表示面積の合計 一の自己の居宅、事業所、営業所又は作業場(以下「1事業所等」という。)につき5平方メートル以下とすること。 (2) 数量 3枚(基、個)以下とすること。 (3) 広告物等の上端の地上からの高さ 敷地内に固定して設置する広告板又は広告塔にあっては、5メートル以下とすること。 (4) 表示又は設置の場所 建築物の屋上部分には表示し、又は設置しないこと。 (5) 色彩 ア 別表第1 2 個別基準(5) 自己の敷地外に固定して設置する一般的なもの第5項に定める基準に適合すること。イ 地色に彩度の高い色を使用する場合は、当該地色部分の面積を当該地色部分の存する表示面の面積の2分の1以下とすること。ただし、色数が3色以下の場合は、この限りでない。 (6) その他の表示方法 ア 建築物の壁面から突出させないこと。イ ネオンサイン等を使用せず、かつ、光源の点滅がないものとすること。ウ 別表第1 1 共通基準第1項から第7項まで並びに同表 2 個別基準(2) 壁面を利用するもの、(4) 自己の敷地に固定して設置するもの第2項、(15) 垣又は塀を利用するもの、(17) アドバルーン、(18) 広告旗及び(19) 置看板に定める基準に適合すること。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
禁止地域等の外では、自己の事業所等の自家用広告物は、1事業所等の表示面積の合計が10㎡以下で3枚以下なら許可が要らない
未確認(抽出のみ)尼崎市の条例・案内根拠(4 件)
尼崎市屋外広告物条例 第18条 第2項(取得 2026-11-17)
次の各号に掲げる広告物等については、第8条及び第15条第1項の規定は、適用しない。
尼崎市屋外広告物条例 第18条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
自家用広告物等で規則で定める基準に適合するもの
尼崎市屋外広告物条例施行規則 第11条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第18条第2項第1号の規則で定める基準は、別表第5のとおりとする。
尼崎市屋外広告物条例施行規則 別表第5 4(取得 2026-11-17)
4 禁止地域等以外の区域 (1) 表示面積の合計 1事業所等につき10平方メートル以下とすること。 (2) 数量 第1項第2号に定める基準に適合すること。 (3) その他の表示方法 別表第1 1 共通基準並びに同表 2 個別基準(1) 屋上を利用するものから(3) 壁面から突出するものまで、(4) 自己の敷地に固定して設置するもの第2項から第4項まで、(15) 垣又は塀を利用するもの、(17) アドバルーン、(18) 広告旗及び(19) 置看板に定める基準に適合すること。
禁止
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、自家用でない禁止地域等のうち判定の入力で分かるもの(住居専用地域・景観地区・風致地区・特別緑地保全地区・文化財とその周囲50m・官公署や学校などの敷地)。第1号の地域のうち市長が指定する区域は除かれる。官公署などの敷地に病院は入らないが、入力は病院を分けない。ほかに都市美形成地域、市長が指定する沿道・公園・河川・港湾の付近、古墳・墓地・社寺なども禁止地域等で、市の窓口で確かめる
未確認(抽出のみ)尼崎市の条例・案内根拠(4 件)
尼崎市屋外広告物条例 第15条(取得 2026-11-17)
次の各号に掲げる地域及び場所(以下「禁止地域等」という。)においては、広告物等を表示し、又は設置してはならない。
尼崎市屋外広告物条例 第15条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域、同項第6号に規定する景観地区、同項第7号に規定する風致地区、同項第12号に規定する特別緑地保全地区並びに同項第15号に規定する伝統的建造物群保存地区(これらの地域のうち市長が指定する区域を除く。)
尼崎市屋外広告物条例 第15条 第(4)号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物及びその周囲50メートル以内の地域並びに同法第109条第1項若しくは第2項の規定により指定され、又は同法第110条第1項の規定により仮指定された記念物及びその周囲50メートル以内の地域
尼崎市屋外広告物条例 第15条 第(10)号(取得 2026-11-17)
官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館及び公衆便所の敷地
許可が要る
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)禁止地域等でも、自家用広告物は合計5㎡を超えるとき市長の許可を受けて出せる(規則別表第11、第1種10㎡・第2種20㎡・第3種30㎡まで。種別は入力に無い)
未確認(抽出のみ)尼崎市の条例・案内根拠(1 件)
尼崎市屋外広告物条例 第18条 第3項(取得 2026-11-17)
次の各号に掲げる広告物等でその表示又は設置についての市長の許可を受けたものについては、第15条第1項の規定は、適用しない。
許可が要る
当てはまるときどの場合も禁止地域等の外は市の全域で市長の許可が要る
未確認(抽出のみ)尼崎市の条例・案内根拠(1 件)
尼崎市屋外広告物条例 第8条(取得 2026-11-17)
市の区域(第15条第1項に規定する禁止地域等を除く。)内において、広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
基準0 件
未収録
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も3年以内で市長が定める
未確認(抽出のみ)尼崎市の条例・案内根拠(1 件)
尼崎市屋外広告物条例 第11条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の期間は、3年を超えない範囲内において市長が定める。
手数料
未収録
申請窓口
取得できなかった: 許可の窓口は尼崎市の担当課。市の屋外広告物のページを読めていない
申請書類
未収録
判定していない基準と手続の注意1 件
許可の基準(屋上・壁面・突出・地面に建てるものの高さ・面積など)は、禁止地域等の種別と地域ごとに規則の別表で決まり、判定していない。手数料も、読めた例規に屋外広告物の額が見当たらず収録していない。どちらも市の窓口で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)尼崎市の条例・案内根拠(1 件)
尼崎市屋外広告物条例施行規則 第9条(取得 2026-11-17)
禁止地域等は、地域又は場所の特性に応じ、別表第3のとおり区分するものとする。
根拠条例
尼崎市の屋外広告物条例・同施行規則に基づく。各項目の根拠の条項は、項目ごとに示している。
根拠(1 件)
尼崎市屋外広告物条例 第8条(取得 2026-11-17)
市の区域(第15条第1項に規定する禁止地域等を除く。)内において、広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。