神戸市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 4 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 0 件未収録
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積5㎡までごとに1,000円未確認(抽出のみ)
- 申請窓口取得できなかった
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否4 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 学校・病院・公園・官公署などの敷地
- この看板の表示面積が7㎡以下
禁止地域でも、自己の事業所等の自家用広告物は、表示面積が7㎡以下なら許可が要らない(この看板の表示面積で見ている)
未確認(抽出のみ)神戸市の条例・案内根拠(3 件)
神戸市屋外広告物条例 第11条 第3項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物等については、第2条及び第5条の規定は適用しない。
神戸市屋外広告物条例 第11条 第3項 第(1)号(取得 2026-11-17)
自已の氏名、名称、屋号若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示し、又は設置する広告物等で規則で定める基準に適合するもの
神戸市屋外広告物条例施行規則 第6条 第3項 第(1)号(取得 2026-11-17)
条例第2条各号に規定する地域又は場所及び条例第8条第1項の規定により指定した広告物等景観保全地区の区域内にあっては、広告物の表示面積は、7平方メートルを超えないこと。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- この看板の表示面積が10㎡以下
禁止地域の外では、自己の事業所等の自家用広告物は、表示面積が10㎡以下なら許可が要らない。市長が定める禁止地域・景観保全地区の中では7㎡で、それは判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)神戸市の条例・案内根拠(3 件)
神戸市屋外広告物条例 第11条 第3項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物等については、第2条及び第5条の規定は適用しない。
神戸市屋外広告物条例 第11条 第3項 第(1)号(取得 2026-11-17)
自已の氏名、名称、屋号若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示し、又は設置する広告物等で規則で定める基準に適合するもの
神戸市屋外広告物条例施行規則 第6条 第3項 第(2)号(取得 2026-11-17)
前号に掲げる地域又は場所及び区域内を除く地域又は場所にあっては、広告物の表示面積が10平方メートルを超えないこと。
禁止
当てはまるとき学校・病院・公園・官公署などの敷地、自家用でない官公署・学校・図書館・博物館・美術館・病院・公会堂・公民館・体育館・公衆便所の建物と敷地は禁止地域(私立の学校・病院などの敷地は規則第2条で除かれ、入力はそれを分けない)。住居専用地域・景観地区・風致地区・文化財の周囲・沿道などは、市長が定める範囲だけが禁止地域で、市の窓口で確かめる
未確認(抽出のみ)神戸市の条例・案内根拠(2 件)
神戸市屋外広告物条例 第2条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
神戸市屋外広告物条例 第2条 第(12)号(取得 2026-11-17)
官公署、学校、図書館、博物館、美術館、病院、公会堂、公民館、体育館若しくは公衆便所の建物又はこれらの敷地(規則で定めるものを除く。)
許可が要る
当てはまるときどの場合も市の全域で市長の許可が要る
未確認(抽出のみ)神戸市の条例・案内根拠(1 件)
神戸市屋外広告物条例 第5条(取得 2026-11-17)
本市の区域内において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
基準0 件
未収録
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も3年以内で市長が定める
未確認(抽出のみ)神戸市の条例・案内根拠(1 件)
神戸市屋外広告物条例 第5条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の有効期間は、3年以内において市長が定める。
手数料1 件
面積5㎡までごとに1,000円
当てはまるときどの場合も神戸市屋外広告物条例の別表。地上・屋上・壁面・突出・アーチの広告物は1個につき、5㎡以内1,000円、超えると5㎡までごとに1,000円を加える
未確認(抽出のみ)神戸市の条例・案内根拠(2 件)
神戸市屋外広告物条例 第24条(取得 2026-11-17)
第5条第1項、第3項又は第5項の規定による許可の申請に対する審査については、別表に定める額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出をした政治団体が行う簡易広告物に係るこれらの許可の申請に対する審査については、この限りでない。
神戸市屋外広告物条例 別表 1(取得 2026-11-17)
1 地上にあるもの、屋上にあるもの、壁面にあるもの、建物の柱等に突出しているもの又はアーチに取り付けるもの(2の項から4の項までに掲げるものを除く。) 1個につき、その面積が、5平方メートル以内のものにあっては1,000円、5平方メートルを超えるものにあっては1,000円にその超える5平方メートルまでごとに1,000円を加えた額
申請窓口
取得できなかった: 許可の窓口は神戸市の担当課。市の屋外広告物のページを読めていない
申請書類
未収録
判定していない基準と手続の注意1 件
禁止地域の多く(住居専用地域・景観地区・風致地区・文化財の周囲・沿道など)は市長が定める範囲で、許可の基準(高さ・面積など)も住居系・商業系の地域と景観保全地区ごとに規則別表第1で決まる。どれも判定の入力に無く、判定していない。市の窓口で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)神戸市の条例・案内根拠(1 件)
神戸市屋外広告物条例 第2条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、景観地区、風致地区、特別緑地保全地区、生産緑地地区又は伝統的建造物群保存地区で市長が定める範囲内にあるもの
根拠条例
神戸市の屋外広告物条例・同施行規則に基づく。各項目の根拠の条項は、項目ごとに示している。
根拠(1 件)
神戸市屋外広告物条例 第5条(取得 2026-11-17)
本市の区域内において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。