南あわじ市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 8 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 23 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は24か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積に応じて 4 段階未確認(抽出のみ)
- 申請窓口取得できなかった
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否8 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- (特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は (景観地区・風致地区の中、用途地域が用途地域の指定のない区域) 又は (特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、景観地区・風致地区の外 又は 用途地域が用途地域の指定のない区域以外、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)))
- 自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下
- 壁面・突き出し・地上の看板
- 壁面・屋上・地上の看板 又は 特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、景観地区・風致地区の外 又は 用途地域が用途地域の指定のない区域以外
禁止地域等(第1種・第2種)でも、自己の事業所等の自家用広告物は合計5㎡以下なら許可が要らない。屋上には出せず、第1種では壁面から突き出せない。1事業所等の自家用広告物の表示面積の合計で見ている。数量(3枚・基・個以下)と色彩などの基準も満たすことが要るが、判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(8 件)
屋外広告物条例 第七条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物等(以下「自家用広告物等」という。)で規則で定める基準に適合するもの
屋外広告物条例 第七条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物等(第9号に掲げる広告物等にあっては、規則で定めるところにより知事に届け出たものに限る。)については、第4条第1項及び前条の規定は、適用しない。
屋外広告物条例施行規則 別表第三 2 (1)(取得 2026-11-17)
(1) 第1種禁止地域等 ア 別表第2に定める基準によらないもの 表示面積の合計 1事業所等につき、5平方メートル以下とすること。 イ 別表第2に定める基準によるもの 別表第2の第2の部中1の(1)のアの(イ)から(カ)まで及びイに定める基準に適合していること。
屋外広告物条例施行規則 別表第三 2 (2)(取得 2026-11-17)
(2) 第2種禁止地域等 ア 別表第2に定める基準によらないもの (ア) 表示面積の合計 1事業所等につき、5平方メートル以下とすること。 (イ) 数量 3枚(基、個)以下とすること。 イ 別表第2に定める基準によるもの 別表第2の第2の部中1の(2)のアの(ウ)から(カ)まで及びイに定める基準に適合していること。
屋外広告物条例施行規則 別表第一 第1種禁止地域等(取得 2026-11-17)
第1種禁止地域等 1 条例第4条第1項第1号に掲げる地域のうち都市計画法第8条第1項の規定により定められた風致地区(用途地域を除く。)及び特別緑地保全地区 2 条例第4条第1項第3号に掲げる地域のうち緑豊かな地域環境の形成に関する条例(平成6年兵庫県条例第16号)第9条第1項第1号から第3号までに掲げる区域 3 条例第4条第1項第4号に掲げる地域 4 条例第4条第1項第5号に掲げる地域 5 条例第4条第1項第6号に掲げる地域 6 条例第4条第1項第7号に掲げる区域(自然公園法(昭和32年法律第161号)第33条第1項に規定する普通地域を除く。) 7 条例第4条第1項第8号に掲げる区域(兵庫県立自然公園条例(昭和38年兵庫県条例第80号)第11条第1項に規定する普通地域を除く。) 8 条例第4条第1項第9号に掲げる地域(自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第28条第1項に規定する普通地区を除く。) 9 条例第4条第1項第10号に掲げる地域(環境の保全と創造に関する条例(平成7年兵庫県条例第28号)第92条第1項に規定する自然環境保全普通地区及び同条例第97条第1項に規定する環境緑地保全普通地区を除く。) 10 条例第4条第1項第11号に掲げる地域 11 条例第4条第1項第12号に掲げる区域(知事が第1種禁止地域等として指定する区域に限る。) 12 条例第4条第1項第14号に掲げる区域(知事が第1種禁止地域等として指定する区域に限る。) 13 条例第4条第1項第18号に掲げる地域又は場所(知事が第1種禁止地域等として指定する地域又は場所に限る。)
屋外広告物条例施行規則 別表第一 第1種禁止地域等(取得 2026-11-17)
第1種禁止地域等 1 条例第4条第1項第1号に掲げる地域のうち都市計画法第8条第1項の規定により定められた風致地区(用途地域を除く。)及び特別緑地保全地区 2 条例第4条第1項第3号に掲げる地域のうち緑豊かな地域環境の形成に関する条例(平成6年兵庫県条例第16号)第9条第1項第1号から第3号までに掲げる区域 3 条例第4条第1項第4号に掲げる地域 4 条例第4条第1項第5号に掲げる地域 5 条例第4条第1項第6号に掲げる地域 6 条例第4条第1項第7号に掲げる区域(自然公園法(昭和32年法律第161号)第33条第1項に規定する普通地域を除く。) 7 条例第4条第1項第8号に掲げる区域(兵庫県立自然公園条例(昭和38年兵庫県条例第80号)第11条第1項に規定する普通地域を除く。) 8 条例第4条第1項第9号に掲げる地域(自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第28条第1項に規定する普通地区を除く。) 9 条例第4条第1項第10号に掲げる地域(環境の保全と創造に関する条例(平成7年兵庫県条例第28号)第92条第1項に規定する自然環境保全普通地区及び同条例第97条第1項に規定する環境緑地保全普通地区を除く。) 10 条例第4条第1項第11号に掲げる地域 11 条例第4条第1項第12号に掲げる区域(知事が第1種禁止地域等として指定する区域に限る。) 12 条例第4条第1項第14号に掲げる区域(知事が第1種禁止地域等として指定する区域に限る。) 13 条例第4条第1項第18号に掲げる地域又は場所(知事が第1種禁止地域等として指定する地域又は場所に限る。)
屋外広告物条例施行規則 別表第一 第2種禁止地域等(取得 2026-11-17)
第2種禁止地域等 1 条例第4条第1項第1号に掲げる地域のうち都市計画法第8条第1項の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区(用途地域に限る。)及び伝統的建造物群保存地区 2 条例第4条第1項第2号に掲げる景観形成地区及び広域景観形成地域 3 条例第4条第1項第3号に掲げる地域のうち緑豊かな地域環境の形成に関する条例第9条第2項の規定により区分された区域 4 条例第4条第1項第7号に掲げる区域(自然公園法第33条第1項に規定する普通地域に限る。) 5 条例第4条第1項第8号に掲げる区域(兵庫県立自然公園条例第11条第1項に規定する普通地域に限る。) 6 条例第4条第1項第9号に掲げる地域(自然環境保全法第28条第1項に規定する普通地区に限る。) 7 条例第4条第1項第10号に掲げる地域(環境の保全と創造に関する条例第92条第1項に規定する自然環境保全普通地区及び同条例第97条第1項に規定する環境緑地保全普通地区に限る。) 8 条例第4条第1項第13号に掲げる区域 9 条例第4条第1項第16号に掲げる場所 10 条例第4条第1項第17号に掲げる場所 11 条例第4条第1項第18号に掲げる地域又は場所(知事が第2種禁止地域等として指定する地域又は場所に限る。)
屋外広告物条例施行規則 別表第一 第2種禁止地域等(取得 2026-11-17)
第2種禁止地域等 1 条例第4条第1項第1号に掲げる地域のうち都市計画法第8条第1項の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区(用途地域に限る。)及び伝統的建造物群保存地区 2 条例第4条第1項第2号に掲げる景観形成地区及び広域景観形成地域 3 条例第4条第1項第3号に掲げる地域のうち緑豊かな地域環境の形成に関する条例第9条第2項の規定により区分された区域 4 条例第4条第1項第7号に掲げる区域(自然公園法第33条第1項に規定する普通地域に限る。) 5 条例第4条第1項第8号に掲げる区域(兵庫県立自然公園条例第11条第1項に規定する普通地域に限る。) 6 条例第4条第1項第9号に掲げる地域(自然環境保全法第28条第1項に規定する普通地区に限る。) 7 条例第4条第1項第10号に掲げる地域(環境の保全と創造に関する条例第92条第1項に規定する自然環境保全普通地区及び同条例第97条第1項に規定する環境緑地保全普通地区に限る。) 8 条例第4条第1項第13号に掲げる区域 9 条例第4条第1項第16号に掲げる場所 10 条例第4条第1項第17号に掲げる場所 11 条例第4条第1項第18号に掲げる地域又は場所(知事が第2種禁止地域等として指定する地域又は場所に限る。)
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、景観地区・風致地区の外 又は 用途地域が用途地域の指定のない区域以外、「特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、景観地区・風致地区の外 又は 用途地域が用途地域の指定のない区域以外」ではない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
- 壁面・突き出し・地上の看板 又は 建物の構造が木造以外
許可地域等では、自己の事業所等の自家用広告物は合計10㎡以下なら許可が要らない。許可地域等の基準(高さ・壁面の割合など)には合わせる。道路・鉄道沿いなど第3種禁止地域等では5㎡。1事業所等の自家用広告物の表示面積の合計で見ている。数量(3枚・基・個以下)と色彩などの基準も満たすことが要るが、判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(2 件)
屋外広告物条例 第七条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物等(以下「自家用広告物等」という。)で規則で定める基準に適合するもの
屋外広告物条例施行規則 別表第三 2 (4)(取得 2026-11-17)
(4) 許可地域等 ア 別表第2に定める基準によらないもの (ア) 表示面積の合計 1事業所等につき、10平方メートル以下とすること。 (イ) 数量 3枚(基、個)以下とすること。 イ 別表第2に定める基準によるもの 別表第2の第1の部中1並びに2の(1)から(3)まで、(4)のイからエまで、(15)、(17)及び(18)に定める基準に適合していること。
禁止
当てはまるとき自家用でない、(特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は (景観地区・風致地区の中、用途地域が用途地域の指定のない区域) 又は (特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、景観地区・風致地区の外 又は 用途地域が用途地域の指定のない区域以外、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)))禁止地域等(第1種・第2種)には、自家用でない広告物は出せない。道標・案内図板など公共的なものと、知事が指定する区域の案内誘導広告物は許可を受けて出せる(第7条第3項)。官公署・学校などの敷地の入力は病院・公園も含むが、第16号は病院を挙げない(都市公園は第13号で禁止地域等)
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(6 件)
屋外広告物条例 第四条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域及び場所(以下「禁止地域等」という。)においては、広告物等を表示し、又は設置してはならない。
屋外広告物条例 第四条 第十六号(取得 2026-11-17)
官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館及び公衆便所の敷地
屋外広告物条例施行規則 別表第一 第1種禁止地域等(取得 2026-11-17)
第1種禁止地域等 1 条例第4条第1項第1号に掲げる地域のうち都市計画法第8条第1項の規定により定められた風致地区(用途地域を除く。)及び特別緑地保全地区 2 条例第4条第1項第3号に掲げる地域のうち緑豊かな地域環境の形成に関する条例(平成6年兵庫県条例第16号)第9条第1項第1号から第3号までに掲げる区域 3 条例第4条第1項第4号に掲げる地域 4 条例第4条第1項第5号に掲げる地域 5 条例第4条第1項第6号に掲げる地域 6 条例第4条第1項第7号に掲げる区域(自然公園法(昭和32年法律第161号)第33条第1項に規定する普通地域を除く。) 7 条例第4条第1項第8号に掲げる区域(兵庫県立自然公園条例(昭和38年兵庫県条例第80号)第11条第1項に規定する普通地域を除く。) 8 条例第4条第1項第9号に掲げる地域(自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第28条第1項に規定する普通地区を除く。) 9 条例第4条第1項第10号に掲げる地域(環境の保全と創造に関する条例(平成7年兵庫県条例第28号)第92条第1項に規定する自然環境保全普通地区及び同条例第97条第1項に規定する環境緑地保全普通地区を除く。) 10 条例第4条第1項第11号に掲げる地域 11 条例第4条第1項第12号に掲げる区域(知事が第1種禁止地域等として指定する区域に限る。) 12 条例第4条第1項第14号に掲げる区域(知事が第1種禁止地域等として指定する区域に限る。) 13 条例第4条第1項第18号に掲げる地域又は場所(知事が第1種禁止地域等として指定する地域又は場所に限る。)
屋外広告物条例施行規則 別表第一 第1種禁止地域等(取得 2026-11-17)
第1種禁止地域等 1 条例第4条第1項第1号に掲げる地域のうち都市計画法第8条第1項の規定により定められた風致地区(用途地域を除く。)及び特別緑地保全地区 2 条例第4条第1項第3号に掲げる地域のうち緑豊かな地域環境の形成に関する条例(平成6年兵庫県条例第16号)第9条第1項第1号から第3号までに掲げる区域 3 条例第4条第1項第4号に掲げる地域 4 条例第4条第1項第5号に掲げる地域 5 条例第4条第1項第6号に掲げる地域 6 条例第4条第1項第7号に掲げる区域(自然公園法(昭和32年法律第161号)第33条第1項に規定する普通地域を除く。) 7 条例第4条第1項第8号に掲げる区域(兵庫県立自然公園条例(昭和38年兵庫県条例第80号)第11条第1項に規定する普通地域を除く。) 8 条例第4条第1項第9号に掲げる地域(自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第28条第1項に規定する普通地区を除く。) 9 条例第4条第1項第10号に掲げる地域(環境の保全と創造に関する条例(平成7年兵庫県条例第28号)第92条第1項に規定する自然環境保全普通地区及び同条例第97条第1項に規定する環境緑地保全普通地区を除く。) 10 条例第4条第1項第11号に掲げる地域 11 条例第4条第1項第12号に掲げる区域(知事が第1種禁止地域等として指定する区域に限る。) 12 条例第4条第1項第14号に掲げる区域(知事が第1種禁止地域等として指定する区域に限る。) 13 条例第4条第1項第18号に掲げる地域又は場所(知事が第1種禁止地域等として指定する地域又は場所に限る。)
屋外広告物条例施行規則 別表第一 第2種禁止地域等(取得 2026-11-17)
第2種禁止地域等 1 条例第4条第1項第1号に掲げる地域のうち都市計画法第8条第1項の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区(用途地域に限る。)及び伝統的建造物群保存地区 2 条例第4条第1項第2号に掲げる景観形成地区及び広域景観形成地域 3 条例第4条第1項第3号に掲げる地域のうち緑豊かな地域環境の形成に関する条例第9条第2項の規定により区分された区域 4 条例第4条第1項第7号に掲げる区域(自然公園法第33条第1項に規定する普通地域に限る。) 5 条例第4条第1項第8号に掲げる区域(兵庫県立自然公園条例第11条第1項に規定する普通地域に限る。) 6 条例第4条第1項第9号に掲げる地域(自然環境保全法第28条第1項に規定する普通地区に限る。) 7 条例第4条第1項第10号に掲げる地域(環境の保全と創造に関する条例第92条第1項に規定する自然環境保全普通地区及び同条例第97条第1項に規定する環境緑地保全普通地区に限る。) 8 条例第4条第1項第13号に掲げる区域 9 条例第4条第1項第16号に掲げる場所 10 条例第4条第1項第17号に掲げる場所 11 条例第4条第1項第18号に掲げる地域又は場所(知事が第2種禁止地域等として指定する地域又は場所に限る。)
屋外広告物条例施行規則 別表第一 第2種禁止地域等(取得 2026-11-17)
第2種禁止地域等 1 条例第4条第1項第1号に掲げる地域のうち都市計画法第8条第1項の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区(用途地域に限る。)及び伝統的建造物群保存地区 2 条例第4条第1項第2号に掲げる景観形成地区及び広域景観形成地域 3 条例第4条第1項第3号に掲げる地域のうち緑豊かな地域環境の形成に関する条例第9条第2項の規定により区分された区域 4 条例第4条第1項第7号に掲げる区域(自然公園法第33条第1項に規定する普通地域に限る。) 5 条例第4条第1項第8号に掲げる区域(兵庫県立自然公園条例第11条第1項に規定する普通地域に限る。) 6 条例第4条第1項第9号に掲げる地域(自然環境保全法第28条第1項に規定する普通地区に限る。) 7 条例第4条第1項第10号に掲げる地域(環境の保全と創造に関する条例第92条第1項に規定する自然環境保全普通地区及び同条例第97条第1項に規定する環境緑地保全普通地区に限る。) 8 条例第4条第1項第13号に掲げる区域 9 条例第4条第1項第16号に掲げる場所 10 条例第4条第1項第17号に掲げる場所 11 条例第4条第1項第18号に掲げる地域又は場所(知事が第2種禁止地域等として指定する地域又は場所に限る。)
禁止
当てはまるとき- 自家用
- (特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は (景観地区・風致地区の中、用途地域が用途地域の指定のない区域) 又は (特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、景観地区・風致地区の外 又は 用途地域が用途地域の指定のない区域以外、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)))
- 屋上の看板
禁止地域等(第1種・第2種)では、自家用広告物も建物の屋上には出せない。第2種のうち中高層住居専用地域・景観形成地区などでは、屋上構造物の壁面に出すものは許可を受けて出せる(判定していない)
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(2 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 1 (1)(取得 2026-11-17)
(1) 第1種禁止地域等 ア 第1の部に定める基準によらないもの (ア) 表示面積の合計 1事業所等につき、10平方メートル以下とし、かつ、自己の氏名、名称、店名又は商標以外の表示部分の面積の合計を5平方メートル以下とすること。 (イ) 数量 3枚(基、個)以下とすること。 (ウ) 広告物等の上端の地上からの高さ 敷地内に建植えする広告板又は広告塔にあっては、5メートル以下とすること。 (エ) 表示・設置場所 建築物の屋上には表示し、又は設置しないこと。 (オ) 色彩 a 彩度の高い色の色数は、2色以下とすること。b 地色に彩度の高い色を使用する場合にあっては、当該地色部分の面積を当該地色部分の存する表示面の面積の2分の1以下とすること。ただし、色数が3色以下の場合は、この限りでない。 (カ) その他の表示方法 a 建築物の壁面から突出させないこと。b ネオンサイン等を使用せず、かつ、光源の点滅がないものとすること。 イ 第1の部に定める基準によるもの 第1の部中1の(1)から(4)まで並びに2の(2)、(4)のイ、(15)、(17)及び(18)に定める基準に適合していること。
屋外広告物条例施行規則 別表第二 1 (2)(取得 2026-11-17)
(2) 第2種禁止地域等 ア 第1の部に定める基準によらないもの (ア) 表示面積の合計 1事業所等につき、20平方メートル以下とし、かつ、自己の氏名、名称、店名又は商標以外の表示部分の面積の合計を10平方メートル以下とすること。 (イ) 数量 4枚(基、個)以下とすること。 (ウ) 広告物等の上端の地上からの高さ 敷地内に建植えする広告板又は広告塔にあっては、7メートル以下とすること。 (エ) 表示・設置場所 建築物の屋上には表示し、又は設置しないこと。ただし、別表第1第2種禁止地域等の項1に掲げる地域(第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域に限る。)並びに同項2及び3に掲げる地域にあっては、屋上構造物の壁面に表示し、又は設置する場合は、この限りでない。 (オ) 色彩 a 彩度の高い色の色数は、2色以下とすること。b 地色に彩度の高い色を使用する場合にあっては、当該地色部分の面積を当該地色部分の存する表示面の面積の2分の1以下とすること。ただし、色数が3色以下の場合は、この限りでない。 (カ) その他の表示方法 a ネオンサイン等を使用しないこと。ただし、建築物を利用するネオンサイン等(ネオン管の露出しているネオンサイン又はLEDサインを除く。)については、この限りでない。b 光源の点滅がないものとすること。 イ 第1の部に定める基準によるもの 第1の部中1の(1)から(4)まで並びに2の(2)、(3)、(4)のイ、(15)、(17)及び(18)に定める基準に適合していること。
禁止
当てはまるとき- 自家用
- (特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は (景観地区・風致地区の中、用途地域が用途地域の指定のない区域))
- 突き出しの看板
第1種禁止地域等では、自家用広告物も建物の壁面から突き出して出せない
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 1 (1)(取得 2026-11-17)
(1) 第1種禁止地域等 ア 第1の部に定める基準によらないもの (ア) 表示面積の合計 1事業所等につき、10平方メートル以下とし、かつ、自己の氏名、名称、店名又は商標以外の表示部分の面積の合計を5平方メートル以下とすること。 (イ) 数量 3枚(基、個)以下とすること。 (ウ) 広告物等の上端の地上からの高さ 敷地内に建植えする広告板又は広告塔にあっては、5メートル以下とすること。 (エ) 表示・設置場所 建築物の屋上には表示し、又は設置しないこと。 (オ) 色彩 a 彩度の高い色の色数は、2色以下とすること。b 地色に彩度の高い色を使用する場合にあっては、当該地色部分の面積を当該地色部分の存する表示面の面積の2分の1以下とすること。ただし、色数が3色以下の場合は、この限りでない。 (カ) その他の表示方法 a 建築物の壁面から突出させないこと。b ネオンサイン等を使用せず、かつ、光源の点滅がないものとすること。 イ 第1の部に定める基準によるもの 第1の部中1の(1)から(4)まで並びに2の(2)、(4)のイ、(15)、(17)及び(18)に定める基準に適合していること。
禁止
当てはまるとき屋上の看板、建物の構造が木造木造の建物の屋上には出せない(許可地域等の基準)
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 2 (1)(取得 2026-11-17)
(1) 屋上を利用するもの ア 広告物等の高さ 5メートル以下(都市計画法第8条第1項第1号の規定により定められた準工業地域、工業地域及び工業専用地域にあっては7メートル以下、商業系地域にあっては10メートル以下)とし、かつ、地上から広告物等を設置する箇所までの高さの2分の1以下(商業系地域にあっては、3分の2以下)とすること(屋上構造物(階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。)の上に設置する場合にあっては、当該屋上構造物の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1を超える場合で、当該屋上構造物の壁面の延長面から突出していないときを除き、当該屋上構造物の高さは、広告物等の高さに算入し地上から設置する箇所までの高さに算入しないものとする。)。 イ 広告物等の上端の地上からの高さ 47メートル以下(商業系地域にあっては、52メートル以下)とすること。ただし、自己の氏名、名称、店名若しくは商標又はビル名を表示するもので、次のいずれにも該当するものにあっては、1枚(基)に限り高さの限度を超えて表示し、又は設置することができる。(ア) 屋上構造物の壁面に表示し、又は設置するものであること。(イ) 表示面の上端から下端までの長さは、5メートル以下であること。(ウ) ネオンサイン等(ネオンサイン、LEDサイン及び光ファイバーを利用するものをいう。以下同じ。)を使用せず、かつ、光源の点滅がないものであること。(エ) 高さの限度を超えて表示し、又は設置する壁面を利用するものがない場合に表示し、又は設置するものであること。 ウ 表示・設置場所 木造建築物の屋上には表示し、又は設置しないこと。 エ その他の表示方法 (ア) 建築物(屋上構造物を除く。)の壁面の延長面から突出させないこと。(イ) 支柱及び骨組みが露出しないようルーバー等により遮蔽すること。(ウ) 商業系地域以外の地域にあっては、時事に関する事項を表示する場合を除き、ネオン管の露出しているネオンサイン又はLEDサインを使用せず、かつ、光源の点滅が急速でないものとすること。
許可が要る
当てはまるとき自家用、(特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は (景観地区・風致地区の中、用途地域が用途地域の指定のない区域) 又は (特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、景観地区・風致地区の外 又は 用途地域が用途地域の指定のない区域以外、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)))禁止地域等(第1種・第2種)で合計5㎡を超える自家用広告物は、許可を受けて出せる(第1種10㎡・第2種20㎡まで)
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(3 件)
屋外広告物条例 第七条 第3項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物等(知事に申請してその許可を受けたものに限る。)については、第4条第1項の規定は、適用しない。
屋外広告物条例 第七条 第3項 第一号(取得 2026-11-17)
自家用広告物等(前項第1号に掲げるものを除く。)
知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例 第78項 (1)(取得 2026-11-17)
(1) 条例第6条の規定による許可に関する事務 各市町(神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、豊岡市及び丹波篠山市を除く。)
許可が要る
当てはまるときどの場合も県条例の区域(神戸・姫路・尼崎・明石・西宮・芦屋・豊岡・丹波篠山の8市を除く県内)のうち、市の区域と都市計画区域のある町の区域で許可が要る(許可地域等)。都市計画区域の無い市川町・神河町では、知事が指定する道路・鉄道・河川などの沿いの区域(第6条第1号〜第4号)だけで許可が要る。許可は市町が行う
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(5 件)
屋外広告物条例 第六条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域及び場所(禁止地域等を除く。以下「許可地域等」という。)において、広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、知事に申請して、その許可を受けなければならない。
屋外広告物条例 第六条 第五号(取得 2026-11-17)
市の区域及び都市計画法第5条第1項の規定により指定された都市計画区域の存する町の区域(前各号に掲げるものを除く。)
屋外広告物条例 第三十条の二(取得 2026-11-17)
法第28条の規定により、法第3条から第5条まで、第7条及び第8条の規定に基づく条例の制定又は改廃に関する事務(電車に表示する広告物に係るものを除く。)は、規則で定める市町が処理することとする。
屋外広告物条例施行規則 第三十一条(取得 2026-11-17)
条例第30条の2に規定する規則で定める市町は、芦屋市、豊岡市及び丹波篠山市とする。
知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例 第78項 (1)(取得 2026-11-17)
(1) 条例第6条の規定による許可に関する事務 各市町(神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、豊岡市及び丹波篠山市を除く。)
基準23 件
自家用広告物の表示面積の合計は10㎡以下
当てはまるとき自家用、(特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は (景観地区・風致地区の中、用途地域が用途地域の指定のない区域))第1種禁止地域等の自家用広告物。1事業所等の合計。名称・商標のほかの表示は5㎡以下、3枚以下
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 1 (1)(取得 2026-11-17)
(1) 第1種禁止地域等 ア 第1の部に定める基準によらないもの (ア) 表示面積の合計 1事業所等につき、10平方メートル以下とし、かつ、自己の氏名、名称、店名又は商標以外の表示部分の面積の合計を5平方メートル以下とすること。 (イ) 数量 3枚(基、個)以下とすること。 (ウ) 広告物等の上端の地上からの高さ 敷地内に建植えする広告板又は広告塔にあっては、5メートル以下とすること。 (エ) 表示・設置場所 建築物の屋上には表示し、又は設置しないこと。 (オ) 色彩 a 彩度の高い色の色数は、2色以下とすること。b 地色に彩度の高い色を使用する場合にあっては、当該地色部分の面積を当該地色部分の存する表示面の面積の2分の1以下とすること。ただし、色数が3色以下の場合は、この限りでない。 (カ) その他の表示方法 a 建築物の壁面から突出させないこと。b ネオンサイン等を使用せず、かつ、光源の点滅がないものとすること。 イ 第1の部に定める基準によるもの 第1の部中1の(1)から(4)まで並びに2の(2)、(4)のイ、(15)、(17)及び(18)に定める基準に適合していること。
自家用広告物の表示面積の合計は20㎡以下
当てはまるとき自家用、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、景観地区・風致地区の外 又は 用途地域が用途地域の指定のない区域以外、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)第2種禁止地域等の自家用広告物。1事業所等の合計。名称・商標のほかの表示は10㎡以下、4枚以下
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 1 (2)(取得 2026-11-17)
(2) 第2種禁止地域等 ア 第1の部に定める基準によらないもの (ア) 表示面積の合計 1事業所等につき、20平方メートル以下とし、かつ、自己の氏名、名称、店名又は商標以外の表示部分の面積の合計を10平方メートル以下とすること。 (イ) 数量 4枚(基、個)以下とすること。 (ウ) 広告物等の上端の地上からの高さ 敷地内に建植えする広告板又は広告塔にあっては、7メートル以下とすること。 (エ) 表示・設置場所 建築物の屋上には表示し、又は設置しないこと。ただし、別表第1第2種禁止地域等の項1に掲げる地域(第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域に限る。)並びに同項2及び3に掲げる地域にあっては、屋上構造物の壁面に表示し、又は設置する場合は、この限りでない。 (オ) 色彩 a 彩度の高い色の色数は、2色以下とすること。b 地色に彩度の高い色を使用する場合にあっては、当該地色部分の面積を当該地色部分の存する表示面の面積の2分の1以下とすること。ただし、色数が3色以下の場合は、この限りでない。 (カ) その他の表示方法 a ネオンサイン等を使用しないこと。ただし、建築物を利用するネオンサイン等(ネオン管の露出しているネオンサイン又はLEDサインを除く。)については、この限りでない。b 光源の点滅がないものとすること。 イ 第1の部に定める基準によるもの 第1の部中1の(1)から(4)まで並びに2の(2)、(3)、(4)のイ、(15)、(17)及び(18)に定める基準に適合していること。
地盤面から上端までの高さは5m以下
当てはまるとき- 自家用
- (特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は (景観地区・風致地区の中、用途地域が用途地域の指定のない区域))
- 地上の看板
第1種禁止地域等で敷地内に建てる自家用の広告板・広告塔
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 1 (1)(取得 2026-11-17)
(1) 第1種禁止地域等 ア 第1の部に定める基準によらないもの (ア) 表示面積の合計 1事業所等につき、10平方メートル以下とし、かつ、自己の氏名、名称、店名又は商標以外の表示部分の面積の合計を5平方メートル以下とすること。 (イ) 数量 3枚(基、個)以下とすること。 (ウ) 広告物等の上端の地上からの高さ 敷地内に建植えする広告板又は広告塔にあっては、5メートル以下とすること。 (エ) 表示・設置場所 建築物の屋上には表示し、又は設置しないこと。 (オ) 色彩 a 彩度の高い色の色数は、2色以下とすること。b 地色に彩度の高い色を使用する場合にあっては、当該地色部分の面積を当該地色部分の存する表示面の面積の2分の1以下とすること。ただし、色数が3色以下の場合は、この限りでない。 (カ) その他の表示方法 a 建築物の壁面から突出させないこと。b ネオンサイン等を使用せず、かつ、光源の点滅がないものとすること。 イ 第1の部に定める基準によるもの 第1の部中1の(1)から(4)まで並びに2の(2)、(4)のイ、(15)、(17)及び(18)に定める基準に適合していること。
地盤面から上端までの高さは7m以下
当てはまるとき- 自家用
- 特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、景観地区・風致地区の外 又は 用途地域が用途地域の指定のない区域以外、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)
- 地上の看板
第2種禁止地域等で敷地内に建てる自家用の広告板・広告塔
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 1 (2)(取得 2026-11-17)
(2) 第2種禁止地域等 ア 第1の部に定める基準によらないもの (ア) 表示面積の合計 1事業所等につき、20平方メートル以下とし、かつ、自己の氏名、名称、店名又は商標以外の表示部分の面積の合計を10平方メートル以下とすること。 (イ) 数量 4枚(基、個)以下とすること。 (ウ) 広告物等の上端の地上からの高さ 敷地内に建植えする広告板又は広告塔にあっては、7メートル以下とすること。 (エ) 表示・設置場所 建築物の屋上には表示し、又は設置しないこと。ただし、別表第1第2種禁止地域等の項1に掲げる地域(第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域に限る。)並びに同項2及び3に掲げる地域にあっては、屋上構造物の壁面に表示し、又は設置する場合は、この限りでない。 (オ) 色彩 a 彩度の高い色の色数は、2色以下とすること。b 地色に彩度の高い色を使用する場合にあっては、当該地色部分の面積を当該地色部分の存する表示面の面積の2分の1以下とすること。ただし、色数が3色以下の場合は、この限りでない。 (カ) その他の表示方法 a ネオンサイン等を使用しないこと。ただし、建築物を利用するネオンサイン等(ネオン管の露出しているネオンサイン又はLEDサインを除く。)については、この限りでない。b 光源の点滅がないものとすること。 イ 第1の部に定める基準によるもの 第1の部中1の(1)から(4)まで並びに2の(2)、(3)、(4)のイ、(15)、(17)及び(18)に定める基準に適合していること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は50%以下
当てはまるとき屋上の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域以外商業系地域(近隣商業・商業)のほか。屋上の広告物の高さは、地上から設置する箇所(屋上)までの高さの2分の1以下。上限の高さ(5m、準工業・工業系7m)は注意に出す
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 2 (1)(取得 2026-11-17)
(1) 屋上を利用するもの ア 広告物等の高さ 5メートル以下(都市計画法第8条第1項第1号の規定により定められた準工業地域、工業地域及び工業専用地域にあっては7メートル以下、商業系地域にあっては10メートル以下)とし、かつ、地上から広告物等を設置する箇所までの高さの2分の1以下(商業系地域にあっては、3分の2以下)とすること(屋上構造物(階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。)の上に設置する場合にあっては、当該屋上構造物の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1を超える場合で、当該屋上構造物の壁面の延長面から突出していないときを除き、当該屋上構造物の高さは、広告物等の高さに算入し地上から設置する箇所までの高さに算入しないものとする。)。 イ 広告物等の上端の地上からの高さ 47メートル以下(商業系地域にあっては、52メートル以下)とすること。ただし、自己の氏名、名称、店名若しくは商標又はビル名を表示するもので、次のいずれにも該当するものにあっては、1枚(基)に限り高さの限度を超えて表示し、又は設置することができる。(ア) 屋上構造物の壁面に表示し、又は設置するものであること。(イ) 表示面の上端から下端までの長さは、5メートル以下であること。(ウ) ネオンサイン等(ネオンサイン、LEDサイン及び光ファイバーを利用するものをいう。以下同じ。)を使用せず、かつ、光源の点滅がないものであること。(エ) 高さの限度を超えて表示し、又は設置する壁面を利用するものがない場合に表示し、又は設置するものであること。 ウ 表示・設置場所 木造建築物の屋上には表示し、又は設置しないこと。 エ その他の表示方法 (ア) 建築物(屋上構造物を除く。)の壁面の延長面から突出させないこと。(イ) 支柱及び骨組みが露出しないようルーバー等により遮蔽すること。(ウ) 商業系地域以外の地域にあっては、時事に関する事項を表示する場合を除き、ネオン管の露出しているネオンサイン又はLEDサインを使用せず、かつ、光源の点滅が急速でないものとすること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき屋上の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域商業系地域(近隣商業・商業)。屋上の広告物の高さは、地上から設置する箇所(屋上)までの高さの3分の2以下。上限の高さ(10m)は注意に出す
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 2 (1)(取得 2026-11-17)
(1) 屋上を利用するもの ア 広告物等の高さ 5メートル以下(都市計画法第8条第1項第1号の規定により定められた準工業地域、工業地域及び工業専用地域にあっては7メートル以下、商業系地域にあっては10メートル以下)とし、かつ、地上から広告物等を設置する箇所までの高さの2分の1以下(商業系地域にあっては、3分の2以下)とすること(屋上構造物(階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。)の上に設置する場合にあっては、当該屋上構造物の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1を超える場合で、当該屋上構造物の壁面の延長面から突出していないときを除き、当該屋上構造物の高さは、広告物等の高さに算入し地上から設置する箇所までの高さに算入しないものとする。)。 イ 広告物等の上端の地上からの高さ 47メートル以下(商業系地域にあっては、52メートル以下)とすること。ただし、自己の氏名、名称、店名若しくは商標又はビル名を表示するもので、次のいずれにも該当するものにあっては、1枚(基)に限り高さの限度を超えて表示し、又は設置することができる。(ア) 屋上構造物の壁面に表示し、又は設置するものであること。(イ) 表示面の上端から下端までの長さは、5メートル以下であること。(ウ) ネオンサイン等(ネオンサイン、LEDサイン及び光ファイバーを利用するものをいう。以下同じ。)を使用せず、かつ、光源の点滅がないものであること。(エ) 高さの限度を超えて表示し、又は設置する壁面を利用するものがない場合に表示し、又は設置するものであること。 ウ 表示・設置場所 木造建築物の屋上には表示し、又は設置しないこと。 エ その他の表示方法 (ア) 建築物(屋上構造物を除く。)の壁面の延長面から突出させないこと。(イ) 支柱及び骨組みが露出しないようルーバー等により遮蔽すること。(ウ) 商業系地域以外の地域にあっては、時事に関する事項を表示する場合を除き、ネオン管の露出しているネオンサイン又はLEDサインを使用せず、かつ、光源の点滅が急速でないものとすること。
地盤面から上端までの高さは47m以下
当てはまるとき屋上の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域以外商業系地域のほか。名称・ビル名を屋上構造物の壁面に出すものは、1枚に限り超えられる
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 2 (1)(取得 2026-11-17)
(1) 屋上を利用するもの ア 広告物等の高さ 5メートル以下(都市計画法第8条第1項第1号の規定により定められた準工業地域、工業地域及び工業専用地域にあっては7メートル以下、商業系地域にあっては10メートル以下)とし、かつ、地上から広告物等を設置する箇所までの高さの2分の1以下(商業系地域にあっては、3分の2以下)とすること(屋上構造物(階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。)の上に設置する場合にあっては、当該屋上構造物の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1を超える場合で、当該屋上構造物の壁面の延長面から突出していないときを除き、当該屋上構造物の高さは、広告物等の高さに算入し地上から設置する箇所までの高さに算入しないものとする。)。 イ 広告物等の上端の地上からの高さ 47メートル以下(商業系地域にあっては、52メートル以下)とすること。ただし、自己の氏名、名称、店名若しくは商標又はビル名を表示するもので、次のいずれにも該当するものにあっては、1枚(基)に限り高さの限度を超えて表示し、又は設置することができる。(ア) 屋上構造物の壁面に表示し、又は設置するものであること。(イ) 表示面の上端から下端までの長さは、5メートル以下であること。(ウ) ネオンサイン等(ネオンサイン、LEDサイン及び光ファイバーを利用するものをいう。以下同じ。)を使用せず、かつ、光源の点滅がないものであること。(エ) 高さの限度を超えて表示し、又は設置する壁面を利用するものがない場合に表示し、又は設置するものであること。 ウ 表示・設置場所 木造建築物の屋上には表示し、又は設置しないこと。 エ その他の表示方法 (ア) 建築物(屋上構造物を除く。)の壁面の延長面から突出させないこと。(イ) 支柱及び骨組みが露出しないようルーバー等により遮蔽すること。(ウ) 商業系地域以外の地域にあっては、時事に関する事項を表示する場合を除き、ネオン管の露出しているネオンサイン又はLEDサインを使用せず、かつ、光源の点滅が急速でないものとすること。
地盤面から上端までの高さは52m以下
当てはまるとき屋上の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域商業系地域(近隣商業・商業)
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 2 (1)(取得 2026-11-17)
(1) 屋上を利用するもの ア 広告物等の高さ 5メートル以下(都市計画法第8条第1項第1号の規定により定められた準工業地域、工業地域及び工業専用地域にあっては7メートル以下、商業系地域にあっては10メートル以下)とし、かつ、地上から広告物等を設置する箇所までの高さの2分の1以下(商業系地域にあっては、3分の2以下)とすること(屋上構造物(階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。)の上に設置する場合にあっては、当該屋上構造物の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1を超える場合で、当該屋上構造物の壁面の延長面から突出していないときを除き、当該屋上構造物の高さは、広告物等の高さに算入し地上から設置する箇所までの高さに算入しないものとする。)。 イ 広告物等の上端の地上からの高さ 47メートル以下(商業系地域にあっては、52メートル以下)とすること。ただし、自己の氏名、名称、店名若しくは商標又はビル名を表示するもので、次のいずれにも該当するものにあっては、1枚(基)に限り高さの限度を超えて表示し、又は設置することができる。(ア) 屋上構造物の壁面に表示し、又は設置するものであること。(イ) 表示面の上端から下端までの長さは、5メートル以下であること。(ウ) ネオンサイン等(ネオンサイン、LEDサイン及び光ファイバーを利用するものをいう。以下同じ。)を使用せず、かつ、光源の点滅がないものであること。(エ) 高さの限度を超えて表示し、又は設置する壁面を利用するものがない場合に表示し、又は設置するものであること。 ウ 表示・設置場所 木造建築物の屋上には表示し、又は設置しないこと。 エ その他の表示方法 (ア) 建築物(屋上構造物を除く。)の壁面の延長面から突出させないこと。(イ) 支柱及び骨組みが露出しないようルーバー等により遮蔽すること。(ウ) 商業系地域以外の地域にあっては、時事に関する事項を表示する場合を除き、ネオン管の露出しているネオンサイン又はLEDサインを使用せず、かつ、光源の点滅が急速でないものとすること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は20%以下
当てはまるとき壁面の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域以外商業系地域のほか。同じ壁面の広告物の合計で、ここではこの看板だけで計算している。LEDサインは表示面積を4倍して数える
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 2 (2)(取得 2026-11-17)
(2) 壁面を利用するもの ア 表示面積の合計等 (ア) 広告物等が表示され、又は設置される壁面における広告物等の表示面積(テントを利用するもの及び表示期間が5日を超える広告幕の表示面積を含み、LEDサインを使用する場合にあっては、その表示面積に4を乗じて得た面積)の合計は、当該壁面の面積の5分の1以下(商業系地域にあっては、4分の1以下)とすること。(イ) 広告幕にあっては、長さ15メートル以下とし、幅は1.5メートル以下とすること。 イ 広告物等の上端の地上からの高さ 47メートル以下(商業系地域にあっては、52メートル以下)とすること。ただし、自己の氏名、名称、店名若しくは商標又はビル名を表示するもので、次のいずれにも該当するものにあっては、1枚(基)に限り高さの限度を超えて表示し、又は設置することができる。(ア) 表示面の上端から下端までの長さは、5メートル以下であること。(イ) ネオンサイン等を使用せず、かつ、光源の点滅がないものであること。(ウ) 高さの限度を超えて表示し、又は設置する屋上を利用するものがない場合に表示し、又は設置するものであること。 ウ その他の表示方法 (ア) 壁面の外郭線から突出させないこと。(イ) 窓又は開口部を塞がないこと。ただし、広告幕については、この限りでない。(ウ) 意匠が同一のものにあっては、1壁面に1枚(基)とすること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は25%以下
当てはまるとき壁面の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域商業系地域(近隣商業・商業)。同じ壁面の広告物の合計で、ここではこの看板だけで計算している。LEDサインは表示面積を4倍して数える
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 2 (2)(取得 2026-11-17)
(2) 壁面を利用するもの ア 表示面積の合計等 (ア) 広告物等が表示され、又は設置される壁面における広告物等の表示面積(テントを利用するもの及び表示期間が5日を超える広告幕の表示面積を含み、LEDサインを使用する場合にあっては、その表示面積に4を乗じて得た面積)の合計は、当該壁面の面積の5分の1以下(商業系地域にあっては、4分の1以下)とすること。(イ) 広告幕にあっては、長さ15メートル以下とし、幅は1.5メートル以下とすること。 イ 広告物等の上端の地上からの高さ 47メートル以下(商業系地域にあっては、52メートル以下)とすること。ただし、自己の氏名、名称、店名若しくは商標又はビル名を表示するもので、次のいずれにも該当するものにあっては、1枚(基)に限り高さの限度を超えて表示し、又は設置することができる。(ア) 表示面の上端から下端までの長さは、5メートル以下であること。(イ) ネオンサイン等を使用せず、かつ、光源の点滅がないものであること。(ウ) 高さの限度を超えて表示し、又は設置する屋上を利用するものがない場合に表示し、又は設置するものであること。 ウ その他の表示方法 (ア) 壁面の外郭線から突出させないこと。(イ) 窓又は開口部を塞がないこと。ただし、広告幕については、この限りでない。(ウ) 意匠が同一のものにあっては、1壁面に1枚(基)とすること。
地盤面から上端までの高さは47m以下
当てはまるとき壁面の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域以外商業系地域のほか
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 2 (2)(取得 2026-11-17)
(2) 壁面を利用するもの ア 表示面積の合計等 (ア) 広告物等が表示され、又は設置される壁面における広告物等の表示面積(テントを利用するもの及び表示期間が5日を超える広告幕の表示面積を含み、LEDサインを使用する場合にあっては、その表示面積に4を乗じて得た面積)の合計は、当該壁面の面積の5分の1以下(商業系地域にあっては、4分の1以下)とすること。(イ) 広告幕にあっては、長さ15メートル以下とし、幅は1.5メートル以下とすること。 イ 広告物等の上端の地上からの高さ 47メートル以下(商業系地域にあっては、52メートル以下)とすること。ただし、自己の氏名、名称、店名若しくは商標又はビル名を表示するもので、次のいずれにも該当するものにあっては、1枚(基)に限り高さの限度を超えて表示し、又は設置することができる。(ア) 表示面の上端から下端までの長さは、5メートル以下であること。(イ) ネオンサイン等を使用せず、かつ、光源の点滅がないものであること。(ウ) 高さの限度を超えて表示し、又は設置する屋上を利用するものがない場合に表示し、又は設置するものであること。 ウ その他の表示方法 (ア) 壁面の外郭線から突出させないこと。(イ) 窓又は開口部を塞がないこと。ただし、広告幕については、この限りでない。(ウ) 意匠が同一のものにあっては、1壁面に1枚(基)とすること。
地盤面から上端までの高さは52m以下
当てはまるとき壁面の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域商業系地域(近隣商業・商業)
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 2 (2)(取得 2026-11-17)
(2) 壁面を利用するもの ア 表示面積の合計等 (ア) 広告物等が表示され、又は設置される壁面における広告物等の表示面積(テントを利用するもの及び表示期間が5日を超える広告幕の表示面積を含み、LEDサインを使用する場合にあっては、その表示面積に4を乗じて得た面積)の合計は、当該壁面の面積の5分の1以下(商業系地域にあっては、4分の1以下)とすること。(イ) 広告幕にあっては、長さ15メートル以下とし、幅は1.5メートル以下とすること。 イ 広告物等の上端の地上からの高さ 47メートル以下(商業系地域にあっては、52メートル以下)とすること。ただし、自己の氏名、名称、店名若しくは商標又はビル名を表示するもので、次のいずれにも該当するものにあっては、1枚(基)に限り高さの限度を超えて表示し、又は設置することができる。(ア) 表示面の上端から下端までの長さは、5メートル以下であること。(イ) ネオンサイン等を使用せず、かつ、光源の点滅がないものであること。(ウ) 高さの限度を超えて表示し、又は設置する屋上を利用するものがない場合に表示し、又は設置するものであること。 ウ その他の表示方法 (ア) 壁面の外郭線から突出させないこと。(イ) 窓又は開口部を塞がないこと。ただし、広告幕については、この限りでない。(ウ) 意匠が同一のものにあっては、1壁面に1枚(基)とすること。
壁面からの出幅は1.5m以下
当てはまるとき突き出しの看板未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 2 (3)(取得 2026-11-17)
(3) 壁面より突出するもの ア 建築物等からの出幅 建築物の壁面から1.5メートル以下とし、かつ、道路境界線から1メートル以下とすること。 イ 広告物等の上端の地上からの高さ 47メートル以下(商業系地域にあっては、52メートル以下)とすること。 ウ 広告物等の下端の道路面からの高さ 4.5メートル以上(歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては、2.5メートル以上)とすること。 エ その他の表示方法 (ア) 壁面の上端を超えて突出させないこと。(イ) 広告物の表示面以外の面は、金属等で被覆し、露出させないこと。(ウ) 交通信号機からの距離が10メートル以下の場合にあっては、ネオン管の露出しているネオンサイン又はLEDサインを使用せず、かつ、光源の点滅がないものとすること。
道路境界線からの出幅は1m以下
当てはまるとき突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超道路上に突き出す場合
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 2 (3)(取得 2026-11-17)
(3) 壁面より突出するもの ア 建築物等からの出幅 建築物の壁面から1.5メートル以下とし、かつ、道路境界線から1メートル以下とすること。 イ 広告物等の上端の地上からの高さ 47メートル以下(商業系地域にあっては、52メートル以下)とすること。 ウ 広告物等の下端の道路面からの高さ 4.5メートル以上(歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては、2.5メートル以上)とすること。 エ その他の表示方法 (ア) 壁面の上端を超えて突出させないこと。(イ) 広告物の表示面以外の面は、金属等で被覆し、露出させないこと。(ウ) 交通信号機からの距離が10メートル以下の場合にあっては、ネオン管の露出しているネオンサイン又はLEDサインを使用せず、かつ、光源の点滅がないものとすること。
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のある道路の上
歩道のある道路では歩道の上に出すものとして見ている
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 2 (3)(取得 2026-11-17)
(3) 壁面より突出するもの ア 建築物等からの出幅 建築物の壁面から1.5メートル以下とし、かつ、道路境界線から1メートル以下とすること。 イ 広告物等の上端の地上からの高さ 47メートル以下(商業系地域にあっては、52メートル以下)とすること。 ウ 広告物等の下端の道路面からの高さ 4.5メートル以上(歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては、2.5メートル以上)とすること。 エ その他の表示方法 (ア) 壁面の上端を超えて突出させないこと。(イ) 広告物の表示面以外の面は、金属等で被覆し、露出させないこと。(ウ) 交通信号機からの距離が10メートル以下の場合にあっては、ネオン管の露出しているネオンサイン又はLEDサインを使用せず、かつ、光源の点滅がないものとすること。
道路面から看板の下端までの高さは4.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のない道路の上
歩道の無い道路の上
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 2 (3)(取得 2026-11-17)
(3) 壁面より突出するもの ア 建築物等からの出幅 建築物の壁面から1.5メートル以下とし、かつ、道路境界線から1メートル以下とすること。 イ 広告物等の上端の地上からの高さ 47メートル以下(商業系地域にあっては、52メートル以下)とすること。 ウ 広告物等の下端の道路面からの高さ 4.5メートル以上(歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては、2.5メートル以上)とすること。 エ その他の表示方法 (ア) 壁面の上端を超えて突出させないこと。(イ) 広告物の表示面以外の面は、金属等で被覆し、露出させないこと。(ウ) 交通信号機からの距離が10メートル以下の場合にあっては、ネオン管の露出しているネオンサイン又はLEDサインを使用せず、かつ、光源の点滅がないものとすること。
地盤面から上端までの高さは47m以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域以外商業系地域のほか。壁面の上端を超えて突き出さないこと(判定していない)
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 2 (3)(取得 2026-11-17)
(3) 壁面より突出するもの ア 建築物等からの出幅 建築物の壁面から1.5メートル以下とし、かつ、道路境界線から1メートル以下とすること。 イ 広告物等の上端の地上からの高さ 47メートル以下(商業系地域にあっては、52メートル以下)とすること。 ウ 広告物等の下端の道路面からの高さ 4.5メートル以上(歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては、2.5メートル以上)とすること。 エ その他の表示方法 (ア) 壁面の上端を超えて突出させないこと。(イ) 広告物の表示面以外の面は、金属等で被覆し、露出させないこと。(ウ) 交通信号機からの距離が10メートル以下の場合にあっては、ネオン管の露出しているネオンサイン又はLEDサインを使用せず、かつ、光源の点滅がないものとすること。
地盤面から上端までの高さは52m以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域商業系地域(近隣商業・商業)
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 2 (3)(取得 2026-11-17)
(3) 壁面より突出するもの ア 建築物等からの出幅 建築物の壁面から1.5メートル以下とし、かつ、道路境界線から1メートル以下とすること。 イ 広告物等の上端の地上からの高さ 47メートル以下(商業系地域にあっては、52メートル以下)とすること。 ウ 広告物等の下端の道路面からの高さ 4.5メートル以上(歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては、2.5メートル以上)とすること。 エ その他の表示方法 (ア) 壁面の上端を超えて突出させないこと。(イ) 広告物の表示面以外の面は、金属等で被覆し、露出させないこと。(ウ) 交通信号機からの距離が10メートル以下の場合にあっては、ネオン管の露出しているネオンサイン又はLEDサインを使用せず、かつ、光源の点滅がないものとすること。
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき地上の看板、自家用自己の敷地に建てるもの。LEDサインは10m(交通信号機から50m以下では5m)
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 2 (4)(取得 2026-11-17)
(4) 自己の敷地に建植えするもの ア 表示面積 (ア) 広告板にあっては、1方向の表示面の面積は20平方メートル以下(LEDサインを使用する場合にあっては、5平方メートル以下)とし、かつ、表示面積は40平方メートル以下(LEDサインを使用する場合にあっては、10平方メートル以下)とすること。(イ) 広告塔にあっては、それぞれ接する2方向の表示面の面積の合計は30平方メートル以下(LEDサインを使用する場合にあっては、7.5平方メートル以下)とし、かつ、表示面積は60平方メートル以下(LEDサインを使用する場合にあっては、15平方メートル以下)とすること。 イ 数量 2基以下とすること。 ウ 広告物等の上端の地上からの高さ 15メートル以下(LEDサインを使用する場合にあっては、10メートル以下(交通信号機からの距離が50メートル以下のときにあっては、5メートル以下))とすること。 エ その他の表示方法 商業系地域以外の地域にあっては、広告物等の上端の地上からの高さが5メートルを超えるものを表示し、又は設置する場合は、ネオン管の露出しているネオンサイン又はLEDサインを使用せず、かつ、光源の点滅が急速でないものとすること。
この看板の表示面積は40㎡以下
当てはまるとき地上の看板、自家用自己の敷地に建てる広告板。1方向の表示面は20㎡以下。広告塔は接する2方向の合計30㎡・表示面積60㎡。2基以下
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 2 (4)(取得 2026-11-17)
(4) 自己の敷地に建植えするもの ア 表示面積 (ア) 広告板にあっては、1方向の表示面の面積は20平方メートル以下(LEDサインを使用する場合にあっては、5平方メートル以下)とし、かつ、表示面積は40平方メートル以下(LEDサインを使用する場合にあっては、10平方メートル以下)とすること。(イ) 広告塔にあっては、それぞれ接する2方向の表示面の面積の合計は30平方メートル以下(LEDサインを使用する場合にあっては、7.5平方メートル以下)とし、かつ、表示面積は60平方メートル以下(LEDサインを使用する場合にあっては、15平方メートル以下)とすること。 イ 数量 2基以下とすること。 ウ 広告物等の上端の地上からの高さ 15メートル以下(LEDサインを使用する場合にあっては、10メートル以下(交通信号機からの距離が50メートル以下のときにあっては、5メートル以下))とすること。 エ その他の表示方法 商業系地域以外の地域にあっては、広告物等の上端の地上からの高さが5メートルを超えるものを表示し、又は設置する場合は、ネオン管の露出しているネオンサイン又はLEDサインを使用せず、かつ、光源の点滅が急速でないものとすること。
地盤面から上端までの高さは5m以下
当てはまるとき地上の看板、自家用でない自己の敷地外に建てる野立広告物の広告板。広告塔は10m
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 2 (5)(取得 2026-11-17)
(5) 自己の敷地外に建植えする一般的なもの ア 表示面積 (ア) 広告板にあっては、1方向の表示面の面積は10平方メートル以下(道路、鉄道等の路端(以下「路端」という。)からの距離が100メートル以上のものであっては、20平方メートル以下)とし、かつ、表示面積は20平方メートル以下(路端からの距離が100メートル以上のものにあっては、40平方メートル以下)とすること。(イ) 広告塔にあっては、それぞれ接する2方向の表示面の面積の合計は15平方メートル以下(路端からの距離が100メートル以上のものにあっては、30平方メートル以下)とし、かつ、表示面積は30平方メートル以下(路端からの距離が100メートル以上のものにあっては、60平方メートル以下)とすること。 イ 広告物等の上端の地上からの高さ (ア) 広告板にあっては、5メートル以下とすること。(イ) 広告塔にあっては、10メートル以下とすること。 ウ 広告物等の相互間の距離 5メートル以上(路端からの距離が100メートル以上のものにあっては、100メートル以上)とすること。 エ 表示・設置場所 (ア) 条例第6条第2号から第4号までに掲げる区域のうち、知事が特に指定する区域(以下「特定区域」という。)には表示し、又は設置しないこと。(イ) 交通信号機又は踏切からの距離は、5メートル以上とすること。 オ 色彩 彩度の高い色(日本産業規格のZ8721に定める三属性による色の表示方法(以下「マンセル色票系」という。)に規定する彩度が10以上の色をいう。以下同じ。)の色数(マンセル色票系の色相、明度及び彩度により定められてる色の数をいう。以下同じ。)は、2色以下とすること。 カ その他の表示方法 ネオンサイン等を使用せず、かつ、光源の点滅がないものとすること。
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき地上の看板、自家用でない自己の敷地外に建てる野立広告物の広告板。1方向の表示面は10㎡以下。道路・鉄道の路端から100m以上なら40㎡。特定区域には出せない
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 2 (5)(取得 2026-11-17)
(5) 自己の敷地外に建植えする一般的なもの ア 表示面積 (ア) 広告板にあっては、1方向の表示面の面積は10平方メートル以下(道路、鉄道等の路端(以下「路端」という。)からの距離が100メートル以上のものであっては、20平方メートル以下)とし、かつ、表示面積は20平方メートル以下(路端からの距離が100メートル以上のものにあっては、40平方メートル以下)とすること。(イ) 広告塔にあっては、それぞれ接する2方向の表示面の面積の合計は15平方メートル以下(路端からの距離が100メートル以上のものにあっては、30平方メートル以下)とし、かつ、表示面積は30平方メートル以下(路端からの距離が100メートル以上のものにあっては、60平方メートル以下)とすること。 イ 広告物等の上端の地上からの高さ (ア) 広告板にあっては、5メートル以下とすること。(イ) 広告塔にあっては、10メートル以下とすること。 ウ 広告物等の相互間の距離 5メートル以上(路端からの距離が100メートル以上のものにあっては、100メートル以上)とすること。 エ 表示・設置場所 (ア) 条例第6条第2号から第4号までに掲げる区域のうち、知事が特に指定する区域(以下「特定区域」という。)には表示し、又は設置しないこと。(イ) 交通信号機又は踏切からの距離は、5メートル以上とすること。 オ 色彩 彩度の高い色(日本産業規格のZ8721に定める三属性による色の表示方法(以下「マンセル色票系」という。)に規定する彩度が10以上の色をいう。以下同じ。)の色数(マンセル色票系の色相、明度及び彩度により定められてる色の数をいう。以下同じ。)は、2色以下とすること。 カ その他の表示方法 ネオンサイン等を使用せず、かつ、光源の点滅がないものとすること。
この看板の表示面積は10㎡以下
当てはまるとき自家用でない、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域第1種・第2種住居地域と準住居地域では、1つの敷地の自家用でない広告物の合計が10㎡以下。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(2 件)
屋外広告物条例 第十五条 第2項(取得 2026-11-17)
前項に規定するもののほか、第4条第1項第1号に規定する知事が指定する区域又は都市計画法第8条第1項の規定により定められた第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域にあっては、一の敷地内に表示し、又は設置する広告物等(自家用広告物等を除く。)の表示面積の合計は、規則で定める面積を超えてはならない。
屋外広告物条例施行規則 第十七条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第15条第2項に規定する規則で定める面積は、10平方メートルとする。
許可期間1 件
許可期間は24か月以内
当てはまるときどの場合も看板・広告板・広告塔は2年以内で、許可のときに市町が定める。更新の申請は期間満了の30日前まで
未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(2 件)
屋外広告物条例 第十二条 第2項(取得 2026-11-17)
前項に規定する許可の期間は、2年を超えることができない。
屋外広告物条例施行規則 別表第四 看板、広告板によるもの、広告塔によるもの、アーチによるものその他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
看板、広告板によるもの、広告塔によるもの、アーチによるものその他これらに類するもの 2年以内
手数料4 件
1件につき1,000円
当てはまるときこの看板の表示面積が5㎡未満看板・広告板・広告塔の1枚・1基ごとの額(ネオンサインなど電飾のあるものを含む)。面積はこの看板の表示面積で見ている
未確認(抽出のみ)南あわじ市の条例・案内根拠(2 件)
南あわじ市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料の名称及び額は、別表のとおりとする。
南あわじ市手数料条例 別表 屋外広告物(取得 2026-11-17)
屋外広告物 はり紙、はり札許可申請手数料 100枚につき 注4 300円 看板並びに広告板及び広告塔許可申請手数料 5m2未満 1枚又は1基につき 1,000円 〃 5m2以上10m2未満 1枚又は1基につき 2,000円 〃 10m2以上 1枚又は1基につき 注5 3,000円 (看板及び広告塔によるものにあっては、ネオンサインその他電飾設備を有するものを含む。) アーチの許可申請手数料 1基につき 4,000円 宣伝車の許可申請手数料 1台につき 2,000円 アドバルーン許可申請手数料 1個につき 800円 電柱、街灯利用広告物許可申請手数料 1個につき 300円 標識利用広告物許可申請手数料 1個につき 300円 車体利用広告物許可申請手数料 1個につき 300円 広告幕許可申請手数料 1枚につき 300円 立看板許可申請手数料 1個につき 300円 のぼり、旗許可申請手数料 1個につき 300円 その他の広告物許可申請手数料 1枚、1基又は1個につき 300円
1件につき2,000円
当てはまるときこの看板の表示面積が5㎡以上、この看板の表示面積が10㎡未満看板・広告板・広告塔の1枚・1基ごとの額(ネオンサインなど電飾のあるものを含む)。面積はこの看板の表示面積で見ている
未確認(抽出のみ)南あわじ市の条例・案内根拠(2 件)
南あわじ市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料の名称及び額は、別表のとおりとする。
南あわじ市手数料条例 別表 屋外広告物(取得 2026-11-17)
屋外広告物 はり紙、はり札許可申請手数料 100枚につき 注4 300円 看板並びに広告板及び広告塔許可申請手数料 5m2未満 1枚又は1基につき 1,000円 〃 5m2以上10m2未満 1枚又は1基につき 2,000円 〃 10m2以上 1枚又は1基につき 注5 3,000円 (看板及び広告塔によるものにあっては、ネオンサインその他電飾設備を有するものを含む。) アーチの許可申請手数料 1基につき 4,000円 宣伝車の許可申請手数料 1台につき 2,000円 アドバルーン許可申請手数料 1個につき 800円 電柱、街灯利用広告物許可申請手数料 1個につき 300円 標識利用広告物許可申請手数料 1個につき 300円 車体利用広告物許可申請手数料 1個につき 300円 広告幕許可申請手数料 1枚につき 300円 立看板許可申請手数料 1個につき 300円 のぼり、旗許可申請手数料 1個につき 300円 その他の広告物許可申請手数料 1枚、1基又は1個につき 300円
1件につき3,000円
当てはまるときこの看板の表示面積が10㎡以上、この看板の表示面積が15㎡以下看板・広告板・広告塔の1枚・1基ごとの額(ネオンサインなど電飾のあるものを含む)。面積はこの看板の表示面積で見ている
未確認(抽出のみ)南あわじ市の条例・案内根拠(2 件)
南あわじ市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料の名称及び額は、別表のとおりとする。
南あわじ市手数料条例 別表 屋外広告物(取得 2026-11-17)
屋外広告物 はり紙、はり札許可申請手数料 100枚につき 注4 300円 看板並びに広告板及び広告塔許可申請手数料 5m2未満 1枚又は1基につき 1,000円 〃 5m2以上10m2未満 1枚又は1基につき 2,000円 〃 10m2以上 1枚又は1基につき 注5 3,000円 (看板及び広告塔によるものにあっては、ネオンサインその他電飾設備を有するものを含む。) アーチの許可申請手数料 1基につき 4,000円 宣伝車の許可申請手数料 1台につき 2,000円 アドバルーン許可申請手数料 1個につき 800円 電柱、街灯利用広告物許可申請手数料 1個につき 300円 標識利用広告物許可申請手数料 1個につき 300円 車体利用広告物許可申請手数料 1個につき 300円 広告幕許可申請手数料 1枚につき 300円 立看板許可申請手数料 1個につき 300円 のぼり、旗許可申請手数料 1個につき 300円 その他の広告物許可申請手数料 1枚、1基又は1個につき 300円
3,000円に、15㎡を超える面積5㎡までごとに1,000円を加えた額
当てはまるときこの看板の表示面積が15㎡超看板・広告板・広告塔の1枚・1基ごとの額(ネオンサインなど電飾のあるものを含む)。面積はこの看板の表示面積で見ている。15㎡を超える部分の5㎡までごとに1,000円を加える
未確認(抽出のみ)南あわじ市の条例・案内根拠(3 件)
南あわじ市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料の名称及び額は、別表のとおりとする。
南あわじ市手数料条例 別表 屋外広告物(取得 2026-11-17)
屋外広告物 はり紙、はり札許可申請手数料 100枚につき 注4 300円 看板並びに広告板及び広告塔許可申請手数料 5m2未満 1枚又は1基につき 1,000円 〃 5m2以上10m2未満 1枚又は1基につき 2,000円 〃 10m2以上 1枚又は1基につき 注5 3,000円 (看板及び広告塔によるものにあっては、ネオンサインその他電飾設備を有するものを含む。) アーチの許可申請手数料 1基につき 4,000円 宣伝車の許可申請手数料 1台につき 2,000円 アドバルーン許可申請手数料 1個につき 800円 電柱、街灯利用広告物許可申請手数料 1個につき 300円 標識利用広告物許可申請手数料 1個につき 300円 車体利用広告物許可申請手数料 1個につき 300円 広告幕許可申請手数料 1枚につき 300円 立看板許可申請手数料 1個につき 300円 のぼり、旗許可申請手数料 1個につき 300円 その他の広告物許可申請手数料 1枚、1基又は1個につき 300円
南あわじ市手数料条例 別表 注5(取得 2026-11-17)
15m2を超えるものは、3,000円に15m2を超える5m2又はその端数ごとに1,000円を加算した額とする。
申請窓口
取得できなかった: 許可の窓口はこの市町の担当課。県の窓口一覧(PDF、2026-11-17に読んだ)では産業建設部都市政策課(0799-43-5227)
申請書類7 件
屋外広告物許可等申請書(正本・副本)(様式第1号)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む) 又は 新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 第二条(取得 2026-11-17)
条例の規定による許可又は許可の期間の更新を受けようとする者は、屋外広告物許可等申請書(様式第1号)の正本及び副本を知事に提出しなければならない。
場所と付近の見取図、場所のカラー写真(3か月以内に撮影)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む) 又は 新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 第二条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
広告物等を表示し、又は設置する場所及びその付近の状況を明らかにした見取図及び広告物等を表示し、又は設置する場所の状況が分かるカラー写真(申請の日前3月以内に撮影したものに限る。以下同じ。)
形状・材料・構造の仕様書と構造図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 第二条 第2項 第二号(取得 2026-11-17)
広告物等の形状、材料及び構造に関する仕様書並びに構造図
色彩・意匠・表示面積を明らかにした模写図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 第二条 第2項 第三号(取得 2026-11-17)
広告物の色彩及び意匠並びに表示面積を明らかにした模写図
建物との位置関係・壁面の状況と既存の広告物を明らかにした図面・模写図・カラー写真
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)、壁面・突き出し・屋上の看板未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 第二条 第2項 第四号(取得 2026-11-17)
建築物を利用する広告物等にあっては、当該建築物との位置関係及び当該建築物の壁面等の状況(壁面の形状及び面積並びに当該建築物の壁面及び屋上に表示され、又は設置されている広告物等(以下「既存広告物等」という。)の位置関係)を明らかにした図面、既存広告物等(広告物を掲出する物件を除く。)の形状及び表示面積を明らかにした模写図並びに既存広告物等のカラー写真
土地・物件の所有者・管理者の許可又は承諾を証する書面
当てはまるとき(新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む) 又は 新規か継続かが継続(許可期間の更新))、他人の土地・建物に出す未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 第二条 第2項 第七号(取得 2026-11-17)
自己以外の者が所有し、若しくは管理する土地若しくは物件に表示し、又は設置する広告物等にあっては、当該土地若しくは物件を所有し、若しくは管理する者の許可又は承諾があったことを証する書面
屋外広告物自己点検結果報告書と広告物のカラー写真(様式第2号)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 第二条 第2項 第八号(取得 2026-11-17)
条例の規定による許可の期間の更新に係る広告物等にあっては、その管理状況を明らかにした屋外広告物自己点検結果報告書(様式第2号)及び当該広告物等のカラー写真
案内
提出方法
根拠(1 件)
兵庫県屋外広告物条例 | 兵庫県 submission 各市町屋外広告物条例担当窓口一覧(PDF)(取得 2026-11-17)
ィンドウで開きます) PDF版(PDF:251KB)(別ウィンドウで開きます) 各市町屋外広告物条例担当窓口一覧(PDF:82KB)(別ウィンドウで開きます) 関連メニュー 景観審議会 景観の形成等に関する条例(景観条例) 緑豊かな
判定していない基準と手続の注意5 件
禁止地域等のうち、知事が指定する道路・鉄道の沿道(高速道路は路端から1,000m、国道などは100m)、河川・ダムの付近(第3種)、保安林・自然公園・史跡名勝の地域(第1種)、景観形成地区・都市公園・社寺の境域(第2種)と、許可地域等のうち基準が厳しい特定区域は、判定の入力に無い。第3種禁止地域等では、許可の要らない自家用広告物は合計5㎡まで、許可を受けても30㎡まで。用途地域の無い区域の景観地区・風致地区の入力は、第1種(風致地区)として見ている。県の「地域種別の概要図」と市町の窓口で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(3 件)
屋外広告物条例 第四条 第十二号(取得 2026-11-17)
道路、鉄道、軌道及び索道の区間並びにこれらから展望できる地域で、知事が指定する区域
屋外広告物条例施行規則 別表第一 第3種禁止地域等(取得 2026-11-17)
第3種禁止地域等 1 条例第4条第1項第12号に掲げる区域(知事が第1種禁止地域等として指定する区域を除く。) 2 条例第4条第1項第14号に掲げる区域(知事が第1種禁止地域等として指定する区域を除く。) 3 条例第4条第1項第15号に掲げる区域 4 条例第4条第1項第18号に掲げる地域又は場所(知事が第1種禁止地域等又は第2種禁止地域等として指定する地域又は場所を除く。)
屋外広告物条例施行規則 別表第三 2 (4)(取得 2026-11-17)
(4) 許可地域等 ア 別表第2に定める基準によらないもの (ア) 表示面積の合計 1事業所等につき、10平方メートル以下とすること。 (イ) 数量 3枚(基、個)以下とすること。 イ 別表第2に定める基準によるもの 別表第2の第1の部中1並びに2の(1)から(3)まで、(4)のイからエまで、(15)、(17)及び(18)に定める基準に適合していること。
屋上の広告物の高さ(屋上から上端まで)は5m以下(準工業・工業・工業専用地域7m、商業系地域10m)。建物の壁面の延長面から突き出さず、支柱や骨組みはルーバーなどで隠す
当てはまるとき屋上の看板未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 2 (1)(取得 2026-11-17)
(1) 屋上を利用するもの ア 広告物等の高さ 5メートル以下(都市計画法第8条第1項第1号の規定により定められた準工業地域、工業地域及び工業専用地域にあっては7メートル以下、商業系地域にあっては10メートル以下)とし、かつ、地上から広告物等を設置する箇所までの高さの2分の1以下(商業系地域にあっては、3分の2以下)とすること(屋上構造物(階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。)の上に設置する場合にあっては、当該屋上構造物の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1を超える場合で、当該屋上構造物の壁面の延長面から突出していないときを除き、当該屋上構造物の高さは、広告物等の高さに算入し地上から設置する箇所までの高さに算入しないものとする。)。 イ 広告物等の上端の地上からの高さ 47メートル以下(商業系地域にあっては、52メートル以下)とすること。ただし、自己の氏名、名称、店名若しくは商標又はビル名を表示するもので、次のいずれにも該当するものにあっては、1枚(基)に限り高さの限度を超えて表示し、又は設置することができる。(ア) 屋上構造物の壁面に表示し、又は設置するものであること。(イ) 表示面の上端から下端までの長さは、5メートル以下であること。(ウ) ネオンサイン等(ネオンサイン、LEDサイン及び光ファイバーを利用するものをいう。以下同じ。)を使用せず、かつ、光源の点滅がないものであること。(エ) 高さの限度を超えて表示し、又は設置する壁面を利用するものがない場合に表示し、又は設置するものであること。 ウ 表示・設置場所 木造建築物の屋上には表示し、又は設置しないこと。 エ その他の表示方法 (ア) 建築物(屋上構造物を除く。)の壁面の延長面から突出させないこと。(イ) 支柱及び骨組みが露出しないようルーバー等により遮蔽すること。(ウ) 商業系地域以外の地域にあっては、時事に関する事項を表示する場合を除き、ネオン管の露出しているネオンサイン又はLEDサインを使用せず、かつ、光源の点滅が急速でないものとすること。
高さ15mを超える建物では、建物に出す広告物の合計が、壁面(地上47m、商業系地域52mまでの部分)の合計面積の2分の1以下
当てはまるとき壁面・屋上・突き出しの看板、建物の高さが15m超未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(2 件)
屋外広告物条例 第十五条(取得 2026-11-17)
許可地域等において、高さが15メートルを超える建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)に表示し、又は設置する広告物等の表示面積の合計は、規則で定める基準により算定した面積を超えてはならない。
屋外広告物条例施行規則 第十七条(取得 2026-11-17)
条例第15条第1項に規定する規則で定める基準により算定した面積は、一の建築物の壁面合計面積(壁面のうち、地上から、都市計画法第8条第1項第1号の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域(以下「商業系地域」という。)にあっては52メートル、その他の地域にあっては47メートルまでの高さの部分の面積の合計をいう。)に2分の1を乗じて得た面積とする。
ネオンサイン・LEDサイン・点滅する光源、色彩(彩度の高い色)、低層住居専用地域・風致地区などから100m以内の照明の基準は判定していない
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
屋外広告物条例施行規則 別表第二 (5)(取得 2026-11-17)
条例第4条第1項第1号に掲げる地域のうち都市計画法第8条第1項の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、田園住居地域又は風致地区の境界線から100メートル以内の地域に表示し、又は設置する広告物等で、当該第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、田園住居地域又は風致地区から視認できるものにあっては、ネオン管の露出しているネオンサイン又は発光ダイオードを利用するもの(以下「LEDサイン」という。)を使用せず、かつ、光源の点滅(光源の動き又は光源の輝度の変化を含む。以下同じ。)がないものとすること。
許可の申請は市町の窓口に出す。手数料は市町の手数料条例で決まる(電車に出すもののほか、県は手数料を取らない)
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)兵庫県の条例・規則根拠(1 件)
知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例 第78項 (1)(取得 2026-11-17)
(1) 条例第6条の規定による許可に関する事務 各市町(神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、豊岡市及び丹波篠山市を除く。)
根拠条例
南あわじ市では、兵庫県屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。
根拠(2 件)
屋外広告物条例 第六条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域及び場所(禁止地域等を除く。以下「許可地域等」という。)において、広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、知事に申請して、その許可を受けなければならない。
知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例 第78項 (1)(取得 2026-11-17)
(1) 条例第6条の規定による許可に関する事務 各市町(神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、豊岡市及び丹波篠山市を除く。)
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。