ひたちなか市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 5 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 15 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積3㎡までごとに1,100円未確認(抽出のみ)
- 申請窓口都市計画課未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否5 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
- ((壁面の看板、壁面の面積に対する看板の表示面積の割合が20%以下) 又は (突き出しの看板、壁面からの出幅が1m以下、道路境界線からの出幅が0m以下、地盤面から上端までの高さが31m以下) 又は (地上の看板、地盤面から上端までの高さが12m以下))
自己の名称・営業内容などを自己の住所・事業所などに出すもので、合計の表示面積が10㎡以下、規則別表第2(第1種・第2種許可地域の欄)の基準に合うものは許可が要らない(商業地域でも同じ欄)。壁面は1面50㎡以下かつ壁面の1/5以下(この看板だけで見ている)、突出しは出幅1m以下、野立は30㎡・12m以下。突出しが道路上に出るもの(下端の高さの基準がある)と屋上のもの(広告物の高さ4m・20mの基準は入力に無い)は、判定では許可が要る側に置いている。合計表示総面積1㎡を超えるものは、広告景観整備地区では届出が要る(規則第三条の三)
未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(8 件)
茨城県屋外広告物条例 第7条 第3項(取得 2026-10-16)
自家広告物等で規則で定める基準に適合するものについては,第4条から第6条までの規定は適用しない。
茨城県屋外広告物条例 第2条 第4項(取得 2026-10-16)
この条例において「自家広告物等」とは,自己の氏名,名称,店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を自己の住所,事業所,営業所若しくは作業所又は自己の営業の用に供する物件に表示し,又は設置する広告物等をいう。
茨城県屋外広告物条例施行規則 第4条 第7項(取得 2026-10-16)
条例第7条第3項に規定する規則で定める基準は,別表第2第1種許可地域及び第2種許可地域の欄(禁止地域における野立広告に係る基準にあつては,別表第4)に定めるとおりとする。ただし,広告物の合計表示総面積は,条例第4条又は条例第5条の規定により広告物の表示等が禁止される地域等又は物件に表示する場合にあつては5平方メートル以下とし,許可地域に表示する場合にあつては10平方メートル以下とする。
茨城県屋外広告物条例施行規則 第4条 第7項(取得 2026-10-16)
条例第7条第3項に規定する規則で定める基準は,別表第2第1種許可地域及び第2種許可地域の欄(禁止地域における野立広告に係る基準にあつては,別表第4)に定めるとおりとする。ただし,広告物の合計表示総面積は,条例第4条又は条例第5条の規定により広告物の表示等が禁止される地域等又は物件に表示する場合にあつては5平方メートル以下とし,許可地域に表示する場合にあつては10平方メートル以下とする。
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが31メートルを超える建築物にあつては31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の3分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあつては,地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の2分の1以下であること。 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが51メートルを超える建築物にあつては51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の2分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあつては,地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の3分の2以下であること。 屋上利用広告 (1) 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室,昇降機塔,物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。)の上部に設置する場合は,当該屋上構造物の高さは,建築物の高さに含めず,広告物等の高さに含めるものとする。ただし,屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え,かつ,当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出ていないときは,この限りでない。)は,次のとおりとすること。ア 建築物が木造の場合 4メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下イ 建築物が鉄骨造等の場合 20メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下(2) 屋上の端から突き出さないこと。(3) 広告物等の支柱及び骨組みが露出しないように外壁等により遮へいすること。 (1)から(3)まで同左 壁面利用広告 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。(3) 窓その他の開口部をふさがないこと。 (1)から(3)まで同左 突出広告 (1) 壁面からの出幅は,1メートル以下とすること。(2) 地上から下端までの高さは,次のとおりとすること。ア 歩道のある場合 2.5メートル以上イ 車道及び歩道の区別のない場合 4.5メートル以上(3) 上端が外壁の上端から突き出さないこと。(4) 一面の壁面につき2列以下であること。(5) 厚さが0.5メートル以下であること。(6) 同じ列に設置するものは,出幅及び厚さが同じであること。 (1) 壁面からの出幅は,1.5メートル以下で,かつ,道路部分に突き出ている幅が1メートル以下とすること。(2)から(6)まで同左 広告幕 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 窓,その他の開口部をふさがないこと。(3) 壁面の外郭線から突き出さないこと。 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が100平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが31メートルを超える建築物にあつては31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の3分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあつては,地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の2分の1以下であること。 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが51メートルを超える建築物にあつては51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の2分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあつては,地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の3分の2以下であること。 屋上利用広告 (1) 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室,昇降機塔,物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。)の上部に設置する場合は,当該屋上構造物の高さは,建築物の高さに含めず,広告物等の高さに含めるものとする。ただし,屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え,かつ,当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出ていないときは,この限りでない。)は,次のとおりとすること。ア 建築物が木造の場合 4メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下イ 建築物が鉄骨造等の場合 20メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下(2) 屋上の端から突き出さないこと。(3) 広告物等の支柱及び骨組みが露出しないように外壁等により遮へいすること。 (1)から(3)まで同左 壁面利用広告 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。(3) 窓その他の開口部をふさがないこと。 (1)から(3)まで同左 突出広告 (1) 壁面からの出幅は,1メートル以下とすること。(2) 地上から下端までの高さは,次のとおりとすること。ア 歩道のある場合 2.5メートル以上イ 車道及び歩道の区別のない場合 4.5メートル以上(3) 上端が外壁の上端から突き出さないこと。(4) 一面の壁面につき2列以下であること。(5) 厚さが0.5メートル以下であること。(6) 同じ列に設置するものは,出幅及び厚さが同じであること。 (1) 壁面からの出幅は,1.5メートル以下で,かつ,道路部分に突き出ている幅が1メートル以下とすること。(2)から(6)まで同左 広告幕 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 窓,その他の開口部をふさがないこと。(3) 壁面の外郭線から突き出さないこと。 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が100平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 野立広告(取得 2026-10-16)
野立広告 (1) 一面の表示面積(以下「表示面積」という。) 30平方メートル以下(2) 一の広告物の表示総面積(以下「表示総面積」という。) 120平方メートル以下(3) 広告物等(自家広告物等を除く。)相互間の距離ア 道路の沿線 50メートル以上イ 鉄道の沿線 100メートル以上(4) 自家広告物等以外の広告物等にあつては,見やすい箇所に管理者の氏名及び連絡先を明示すること。(5) 地上から上端までの高さ 12メートル以下(6) 表示面積の4分の1を超えて彩度が12を超える色彩を使用しないこと。 (1)から(4)まで 同左(5) 地上から上端までの高さ 15メートル以下
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 共通(取得 2026-10-16)
共通 (1) 地上から広告物等(壁面利用広告及びアドバルーンを除く。)の上端までの高さが31メートル以下であること。(2) 広告物の裏面,側面,脚部等について,広告物の表示面と調和した塗装をするなどにより良好な景観に配慮すること。(3) ネオン管その他の照明を使用する広告物等は,昼間における良好な景観の維持に必要な対策を講じること。 (1) 地上から広告物等(壁面利用広告及びアドバルーンを除く。)の上端までの高さが51メートル以下であること。(2)及び(3)同左
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)
- 自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下
- ((壁面の看板、壁面の面積に対する看板の表示面積の割合が20%以下) 又は (突き出しの看板、壁面からの出幅が1m以下、道路境界線からの出幅が0m以下、地盤面から上端までの高さが31m以下) 又は (地上の看板、地盤面から上端までの高さが10m以下))
禁止地域でも、自家広告物等で合計の表示面積が5㎡以下、規則別表第2の基準(野立は別表第4: 第1種禁止地域で上端10m以下(商業地域では15m))に合うものは出せる。判定の入力で分かる禁止地域はどれも第1種禁止地域。商業地域の15mは判定では10mで見ている
未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(4 件)
茨城県屋外広告物条例 第7条 第3項(取得 2026-10-16)
自家広告物等で規則で定める基準に適合するものについては,第4条から第6条までの規定は適用しない。
茨城県屋外広告物条例 第2条 第4項(取得 2026-10-16)
この条例において「自家広告物等」とは,自己の氏名,名称,店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を自己の住所,事業所,営業所若しくは作業所又は自己の営業の用に供する物件に表示し,又は設置する広告物等をいう。
茨城県屋外広告物条例施行規則 第4条 第7項(取得 2026-10-16)
条例第7条第3項に規定する規則で定める基準は,別表第2第1種許可地域及び第2種許可地域の欄(禁止地域における野立広告に係る基準にあつては,別表第4)に定めるとおりとする。ただし,広告物の合計表示総面積は,条例第4条又は条例第5条の規定により広告物の表示等が禁止される地域等又は物件に表示する場合にあつては5平方メートル以下とし,許可地域に表示する場合にあつては10平方メートル以下とする。
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第4 (1)(取得 2026-10-16)
(1) 一の広告物の表示総面積 15平方メートル以下(2) 地上から上端までの高さ 10メートル(商業地域にあつては,15メートル)以下(3) 商業地域以外の地域にあつては,表示面積の4分の1を超えて彩度が12を超える色彩を使用しないこと。 (1) 一面の表示面積 30平方メートル以下(2) 一の広告物の表示総面積 100平方メートル以下(3) 地上から上端までの高さ 12メートル(商業地域にあつては,15メートル)以下(4) 商業地域以外の地域にあつては,表示面積の4分の1を超えて彩度が12を超える色彩を使用しないこと。
禁止
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、自家用でない禁止地域のうち判定の入力で分かるもの(第一号の住居専用地域・田園住居地域・景観地区・風致地区・特別緑地保全地区、文化財の建造物などの周囲100m(告示)、都市公園、官公署・学校・病院などの敷地)。入力の「景観地区・風致地区」はどちらも禁止地域。第一号の地域でも知事が指定する区域は除かれる。生産緑地地区・伝統的建造物群保存地区・保安林・社寺・墓地、高速道路と告示の道路・鉄道の沿道(第2種禁止地域。住居・商業・準工業系の用途地域以外では、どの道路でも敷地境界から5m以内)なども禁止地域で、県の告示で確かめる
未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(7 件)
茨城県屋外広告物条例 第4条(取得 2026-10-16)
次の各号に掲げる地域等においては,広告物の表示等をしてはならない。
茨城県屋外広告物条例 第4条 第(1)号(取得 2026-10-16)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域,第二種低層住居専用地域,第一種中高層住居専用地域,第二種中高層住居専用地域,田園住居地域,景観地区,風致地区,特別緑地保全地区,生産緑地地区及び伝統的建造物群保存地区。ただし,知事が指定する区域を除く。
茨城県屋外広告物条例 第4条 第(2)号(取得 2026-10-16)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物及びその周囲で知事が指定する地域並びに同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され,又は仮指定された地域並びに同法第143条第2項に規定する条例の規定により市町村が定める地域で知事が指定する地域
茨城県屋外広告物条例 第4条 第(3)号(取得 2026-10-16)
茨城県文化財保護条例(昭和51年茨城県条例第50号)第4条第1項又は第32条第1項の規定により指定された建造物,同条例第40条第1項の規定により指定された史跡及び名勝の区域並びに天然記念物の所在する境域並びにこれらの周囲で知事が指定する地域
茨城県屋外広告物条例 第4条 第(10)号(取得 2026-10-16)
都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園,社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第21号)第1条の規定による廃止前の都市公園等整備緊急措置法(昭和47年法律第67号)第2条第1項第3号に規定する公園又は緑地並びに社会資本整備重点計画法施行令(平成15年政令第162号)第2条第1号に規定する公園又は緑地で政府関係機関又は地方公共団体の補助金,貸付金等の財政援助に係るもの及び同条第2号に規定する公園又は緑地でその設置に要する費用の一部を国が補助するものの区域
茨城県屋外広告物条例 第4条 第(15)号(取得 2026-10-16)
官公署,学校,図書館,公会堂,公民館,博物館,美術館,体育館,病院及び公衆便所の建造物並びにこれらの敷地
茨城県屋外広告物条例施行規則 第2条 第(1)号(取得 2026-10-16)
第1種禁止地域 条例第4条第1号から第8号まで及び第10号から第18号までに掲げる地域等(同条第14号に掲げる区域にあつては,駅前広場及びその周囲の地域で知事が指定する区域に限る。)
許可が要る
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)禁止地域で自家用の基準を超えるものは、知事の許可を受ければ出せる。基準は規則別表第2(第1種・第2種許可地域の欄)と、合計表示総面積の上限(別表第3。第1種禁止地域では事業所の延べ面積で15〜90㎡)、第1種禁止地域では一の広告物の表示面積15㎡以下
未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(3 件)
茨城県屋外広告物条例 第7条 第5項(取得 2026-10-16)
自家広告物等で第3項に規定するもの以外のものについては,規則で定めるところにより知事の許可を受けて表示し,又は設置する場合に限り,第4条の規定は適用しない。
茨城県屋外広告物条例施行規則 第5条 第(3)号(取得 2026-10-16)
第1種禁止地域内にあつては,一の広告物の表示面積が15平方メートル以下であること。
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第3 第1種禁止地域(取得 2026-10-16)
第1種禁止地域 建築物(自己の事業所又は営業所である建築物をいう。)の延べ面積 1,000平方メートル以下 15平方メートル以下 1,000平方メートルを超え3,000平方メートル以下 30平方メートル以下 3,000平方メートルを超え6,000平方メートル以下 60平方メートル以下 6,000平方メートル超 90平方メートル以下
許可が要る
当てはまるときどの場合も県条例が効くのは、水戸市(中核市)と、規則第二十五条の3市(土浦・つくば・守谷)を除く市町村。そこでは市が自分の条例で許可する。許可の事務は、事務処理特例条例で、この4市を除くすべての市町村が行う
未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(6 件)
茨城県屋外広告物条例 第6条(取得 2026-10-16)
第4条各号に掲げる地域等以外の地域等において広告物の表示等をしようとする者は,規則で定めるところにより,知事の許可を受けなければならない。
茨城県屋外広告物条例 第28条 第3項(取得 2026-10-16)
前項の景観行政団体である市町村の区域内においては,当該景観行政団体である市町村が定めた条例の規定に相当するこの条例の規定は,適用しない。
茨城県屋外広告物条例施行規則 第25条 土浦市(取得 2026-10-16)
土浦市 条例第28条第1項に規定する条例制定事務等(以下単に「条例制定事務等」という。)の全部
茨城県屋外広告物条例施行規則 第25条 つくば市(取得 2026-10-16)
つくば市 条例制定事務等の全部
茨城県屋外広告物条例施行規則 第25条 守谷市(取得 2026-10-16)
守谷市 条例制定事務等の全部
茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例 第2条 20(取得 2026-10-16)
20 屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下この項において「法」という。)及び茨城県屋外広告物条例(昭和49年茨城県条例第10号。以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち,次に掲げるもの(1) 法第7条第3項の規定による措置及び費用の徴収(条例第12条の2第1項の規定に基づく許可に係るものを除く。(2)から(6)まで,(14)から(20)まで及び(22)において同じ。)(2) 法第7条第4項の規定による広告物又は掲出物件の除却(3) 法第8条第1項の規定による広告物又は掲出物件の保管(4) 法第8条第2項の規定による広告物又は掲出物件の公示(5) 法第8条第3項の規定による広告物又は掲出物件の評価,売却及び保管(6) 法第8条第4項の規定による広告物又は掲出物件の廃棄(7) 条例第6条及び第7条第4項から第6項までの規定による広告物等の表示及び設置の許可(条例第12条の2第1項の規定に基づく許可を除く。)(8) 条例第9条第1項(条例第9条の2第3項及び第10条第2項において準用する場合を含む。)の規定による許可期間の決定及び条件の付加((7)の許可に係るものに限る。(9)から(13)まで及び(21)において同じ。)(9) 条例第9条の2第1項の規定による許可の更新(10) 条例第10条第1項の規定による広告物等の変更及び改造の許可(11) 条例第11条の規定による条件の付加(12) 条例第16条第2項の規定による除却した旨の届出の受理(13) 条例第17条の規定による許可の取消し(14) 条例第18条の規定による勧告(15) 条例第19条第1項及び第2項の規定による措置命令(16) 条例第19条第4項の規定による措置及び公告(17) 条例第19条の2の規定による違反広告物である旨の表示(18) 条例第19条の4第2項の規定による保管広告物等一覧簿の備付け(19) 条例第19条の8の規定による広告物等の返還(20) 条例第20条第1項の規定による報告及び資料の徴収並びに立入検査(21) 条例第22条の規定による管理者の設置等の届出の受理(22) 条例第25条の8の規定による公表(同条第1号に係るものに限る。) (1)から(6)までの事務については水戸市を除く各市町村,(7)から(22)までの事務については水戸市,土浦市,つくば市及び守谷市を除く各市町村
基準15 件
地盤面から上端までの高さは31m以下
当てはまるとき地上・屋上・突き出しの看板、用途地域が商業地域以外 又は 「自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(1 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 共通(取得 2026-10-16)
共通 (1) 地上から広告物等(壁面利用広告及びアドバルーンを除く。)の上端までの高さが31メートル以下であること。(2) 広告物の裏面,側面,脚部等について,広告物の表示面と調和した塗装をするなどにより良好な景観に配慮すること。(3) ネオン管その他の照明を使用する広告物等は,昼間における良好な景観の維持に必要な対策を講じること。 (1) 地上から広告物等(壁面利用広告及びアドバルーンを除く。)の上端までの高さが51メートル以下であること。(2)及び(3)同左
地盤面から上端までの高さは51m以下
当てはまるとき地上・屋上・突き出しの看板、用途地域が商業地域、自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外商業地域(第3種許可地域)
未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(1 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 共通(取得 2026-10-16)
共通 (1) 地上から広告物等(壁面利用広告及びアドバルーンを除く。)の上端までの高さが31メートル以下であること。(2) 広告物の裏面,側面,脚部等について,広告物の表示面と調和した塗装をするなどにより良好な景観に配慮すること。(3) ネオン管その他の照明を使用する広告物等は,昼間における良好な景観の維持に必要な対策を講じること。 (1) 地上から広告物等(壁面利用広告及びアドバルーンを除く。)の上端までの高さが51メートル以下であること。(2)及び(3)同左
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき地上の看板一の広告物の表示総面積(全面の合計)は120㎡以下、自家広告物等以外は道路の沿線で50m・鉄道の沿線で100m以上離す(判定していない)
未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(1 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 野立広告(取得 2026-10-16)
野立広告 (1) 一面の表示面積(以下「表示面積」という。) 30平方メートル以下(2) 一の広告物の表示総面積(以下「表示総面積」という。) 120平方メートル以下(3) 広告物等(自家広告物等を除く。)相互間の距離ア 道路の沿線 50メートル以上イ 鉄道の沿線 100メートル以上(4) 自家広告物等以外の広告物等にあつては,見やすい箇所に管理者の氏名及び連絡先を明示すること。(5) 地上から上端までの高さ 12メートル以下(6) 表示面積の4分の1を超えて彩度が12を超える色彩を使用しないこと。 (1)から(4)まで 同左(5) 地上から上端までの高さ 15メートル以下
地盤面から上端までの高さは12m以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 用途地域が商業地域以外 又は 「自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない
- 自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(1 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 野立広告(取得 2026-10-16)
野立広告 (1) 一面の表示面積(以下「表示面積」という。) 30平方メートル以下(2) 一の広告物の表示総面積(以下「表示総面積」という。) 120平方メートル以下(3) 広告物等(自家広告物等を除く。)相互間の距離ア 道路の沿線 50メートル以上イ 鉄道の沿線 100メートル以上(4) 自家広告物等以外の広告物等にあつては,見やすい箇所に管理者の氏名及び連絡先を明示すること。(5) 地上から上端までの高さ 12メートル以下(6) 表示面積の4分の1を超えて彩度が12を超える色彩を使用しないこと。 (1)から(4)まで 同左(5) 地上から上端までの高さ 15メートル以下
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき地上の看板、用途地域が商業地域、自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外商業地域(第3種許可地域)
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茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 野立広告(取得 2026-10-16)
野立広告 (1) 一面の表示面積(以下「表示面積」という。) 30平方メートル以下(2) 一の広告物の表示総面積(以下「表示総面積」という。) 120平方メートル以下(3) 広告物等(自家広告物等を除く。)相互間の距離ア 道路の沿線 50メートル以上イ 鉄道の沿線 100メートル以上(4) 自家広告物等以外の広告物等にあつては,見やすい箇所に管理者の氏名及び連絡先を明示すること。(5) 地上から上端までの高さ 12メートル以下(6) 表示面積の4分の1を超えて彩度が12を超える色彩を使用しないこと。 (1)から(4)まで 同左(5) 地上から上端までの高さ 15メートル以下
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき地上の看板、自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)禁止地域の自家用の野立(別表第4、第1種禁止地域)。商業地域では15m(判定では10mで見ている)
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茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第4 (1)(取得 2026-10-16)
(1) 一の広告物の表示総面積 15平方メートル以下(2) 地上から上端までの高さ 10メートル(商業地域にあつては,15メートル)以下(3) 商業地域以外の地域にあつては,表示面積の4分の1を超えて彩度が12を超える色彩を使用しないこと。 (1) 一面の表示面積 30平方メートル以下(2) 一の広告物の表示総面積 100平方メートル以下(3) 地上から上端までの高さ 12メートル(商業地域にあつては,15メートル)以下(4) 商業地域以外の地域にあつては,表示面積の4分の1を超えて彩度が12を超える色彩を使用しないこと。
この看板の表示面積は15㎡以下
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)禁止地域の自家用(条例第七条第五項)。合計表示総面積の上限は事業所の延べ面積で決まる(別表第3、判定していない)
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茨城県屋外広告物条例施行規則 第5条 第(3)号(取得 2026-10-16)
第1種禁止地域内にあつては,一の広告物の表示面積が15平方メートル以下であること。
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき壁面の看板一面の壁面にある広告物の合計で、ここではこの看板だけで見ている
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茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが31メートルを超える建築物にあつては31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の3分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあつては,地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の2分の1以下であること。 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが51メートルを超える建築物にあつては51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の2分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあつては,地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の3分の2以下であること。 屋上利用広告 (1) 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室,昇降機塔,物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。)の上部に設置する場合は,当該屋上構造物の高さは,建築物の高さに含めず,広告物等の高さに含めるものとする。ただし,屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え,かつ,当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出ていないときは,この限りでない。)は,次のとおりとすること。ア 建築物が木造の場合 4メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下イ 建築物が鉄骨造等の場合 20メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下(2) 屋上の端から突き出さないこと。(3) 広告物等の支柱及び骨組みが露出しないように外壁等により遮へいすること。 (1)から(3)まで同左 壁面利用広告 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。(3) 窓その他の開口部をふさがないこと。 (1)から(3)まで同左 突出広告 (1) 壁面からの出幅は,1メートル以下とすること。(2) 地上から下端までの高さは,次のとおりとすること。ア 歩道のある場合 2.5メートル以上イ 車道及び歩道の区別のない場合 4.5メートル以上(3) 上端が外壁の上端から突き出さないこと。(4) 一面の壁面につき2列以下であること。(5) 厚さが0.5メートル以下であること。(6) 同じ列に設置するものは,出幅及び厚さが同じであること。 (1) 壁面からの出幅は,1.5メートル以下で,かつ,道路部分に突き出ている幅が1メートル以下とすること。(2)から(6)まで同左 広告幕 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 窓,その他の開口部をふさがないこと。(3) 壁面の外郭線から突き出さないこと。 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が100平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は20%以下
当てはまるとき壁面の看板一面の壁面にある広告物の合計で、ここではこの看板だけで見ている。建物全体では壁面総面積の1/3以下(商業地域1/2)、一方向から見て1/2以下(商業地域2/3)
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茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが31メートルを超える建築物にあつては31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の3分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあつては,地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の2分の1以下であること。 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが51メートルを超える建築物にあつては51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の2分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあつては,地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の3分の2以下であること。 屋上利用広告 (1) 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室,昇降機塔,物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。)の上部に設置する場合は,当該屋上構造物の高さは,建築物の高さに含めず,広告物等の高さに含めるものとする。ただし,屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え,かつ,当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出ていないときは,この限りでない。)は,次のとおりとすること。ア 建築物が木造の場合 4メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下イ 建築物が鉄骨造等の場合 20メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下(2) 屋上の端から突き出さないこと。(3) 広告物等の支柱及び骨組みが露出しないように外壁等により遮へいすること。 (1)から(3)まで同左 壁面利用広告 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。(3) 窓その他の開口部をふさがないこと。 (1)から(3)まで同左 突出広告 (1) 壁面からの出幅は,1メートル以下とすること。(2) 地上から下端までの高さは,次のとおりとすること。ア 歩道のある場合 2.5メートル以上イ 車道及び歩道の区別のない場合 4.5メートル以上(3) 上端が外壁の上端から突き出さないこと。(4) 一面の壁面につき2列以下であること。(5) 厚さが0.5メートル以下であること。(6) 同じ列に設置するものは,出幅及び厚さが同じであること。 (1) 壁面からの出幅は,1.5メートル以下で,かつ,道路部分に突き出ている幅が1メートル以下とすること。(2)から(6)まで同左 広告幕 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 窓,その他の開口部をふさがないこと。(3) 壁面の外郭線から突き出さないこと。 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が100平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。
壁面からの出幅は1m以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が商業地域以外 又は 「自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(1 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが31メートルを超える建築物にあつては31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の3分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあつては,地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の2分の1以下であること。 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが51メートルを超える建築物にあつては51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の2分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあつては,地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の3分の2以下であること。 屋上利用広告 (1) 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室,昇降機塔,物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。)の上部に設置する場合は,当該屋上構造物の高さは,建築物の高さに含めず,広告物等の高さに含めるものとする。ただし,屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え,かつ,当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出ていないときは,この限りでない。)は,次のとおりとすること。ア 建築物が木造の場合 4メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下イ 建築物が鉄骨造等の場合 20メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下(2) 屋上の端から突き出さないこと。(3) 広告物等の支柱及び骨組みが露出しないように外壁等により遮へいすること。 (1)から(3)まで同左 壁面利用広告 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。(3) 窓その他の開口部をふさがないこと。 (1)から(3)まで同左 突出広告 (1) 壁面からの出幅は,1メートル以下とすること。(2) 地上から下端までの高さは,次のとおりとすること。ア 歩道のある場合 2.5メートル以上イ 車道及び歩道の区別のない場合 4.5メートル以上(3) 上端が外壁の上端から突き出さないこと。(4) 一面の壁面につき2列以下であること。(5) 厚さが0.5メートル以下であること。(6) 同じ列に設置するものは,出幅及び厚さが同じであること。 (1) 壁面からの出幅は,1.5メートル以下で,かつ,道路部分に突き出ている幅が1メートル以下とすること。(2)から(6)まで同左 広告幕 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 窓,その他の開口部をふさがないこと。(3) 壁面の外郭線から突き出さないこと。 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が100平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。
壁面からの出幅は1.5m以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が商業地域、自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外商業地域(第3種許可地域)
未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(1 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが31メートルを超える建築物にあつては31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の3分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあつては,地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の2分の1以下であること。 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが51メートルを超える建築物にあつては51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の2分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあつては,地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の3分の2以下であること。 屋上利用広告 (1) 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室,昇降機塔,物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。)の上部に設置する場合は,当該屋上構造物の高さは,建築物の高さに含めず,広告物等の高さに含めるものとする。ただし,屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え,かつ,当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出ていないときは,この限りでない。)は,次のとおりとすること。ア 建築物が木造の場合 4メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下イ 建築物が鉄骨造等の場合 20メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下(2) 屋上の端から突き出さないこと。(3) 広告物等の支柱及び骨組みが露出しないように外壁等により遮へいすること。 (1)から(3)まで同左 壁面利用広告 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。(3) 窓その他の開口部をふさがないこと。 (1)から(3)まで同左 突出広告 (1) 壁面からの出幅は,1メートル以下とすること。(2) 地上から下端までの高さは,次のとおりとすること。ア 歩道のある場合 2.5メートル以上イ 車道及び歩道の区別のない場合 4.5メートル以上(3) 上端が外壁の上端から突き出さないこと。(4) 一面の壁面につき2列以下であること。(5) 厚さが0.5メートル以下であること。(6) 同じ列に設置するものは,出幅及び厚さが同じであること。 (1) 壁面からの出幅は,1.5メートル以下で,かつ,道路部分に突き出ている幅が1メートル以下とすること。(2)から(6)まで同左 広告幕 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 窓,その他の開口部をふさがないこと。(3) 壁面の外郭線から突き出さないこと。 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が100平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。
道路境界線からの出幅は1m以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が商業地域、自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外商業地域(第3種許可地域)
未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(1 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが31メートルを超える建築物にあつては31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の3分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあつては,地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の2分の1以下であること。 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが51メートルを超える建築物にあつては51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の2分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあつては,地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の3分の2以下であること。 屋上利用広告 (1) 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室,昇降機塔,物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。)の上部に設置する場合は,当該屋上構造物の高さは,建築物の高さに含めず,広告物等の高さに含めるものとする。ただし,屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え,かつ,当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出ていないときは,この限りでない。)は,次のとおりとすること。ア 建築物が木造の場合 4メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下イ 建築物が鉄骨造等の場合 20メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下(2) 屋上の端から突き出さないこと。(3) 広告物等の支柱及び骨組みが露出しないように外壁等により遮へいすること。 (1)から(3)まで同左 壁面利用広告 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。(3) 窓その他の開口部をふさがないこと。 (1)から(3)まで同左 突出広告 (1) 壁面からの出幅は,1メートル以下とすること。(2) 地上から下端までの高さは,次のとおりとすること。ア 歩道のある場合 2.5メートル以上イ 車道及び歩道の区別のない場合 4.5メートル以上(3) 上端が外壁の上端から突き出さないこと。(4) 一面の壁面につき2列以下であること。(5) 厚さが0.5メートル以下であること。(6) 同じ列に設置するものは,出幅及び厚さが同じであること。 (1) 壁面からの出幅は,1.5メートル以下で,かつ,道路部分に突き出ている幅が1メートル以下とすること。(2)から(6)まで同左 広告幕 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 窓,その他の開口部をふさがないこと。(3) 壁面の外郭線から突き出さないこと。 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が100平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のある道路の上
未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(1 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが31メートルを超える建築物にあつては31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の3分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあつては,地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の2分の1以下であること。 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが51メートルを超える建築物にあつては51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の2分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあつては,地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の3分の2以下であること。 屋上利用広告 (1) 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室,昇降機塔,物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。)の上部に設置する場合は,当該屋上構造物の高さは,建築物の高さに含めず,広告物等の高さに含めるものとする。ただし,屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え,かつ,当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出ていないときは,この限りでない。)は,次のとおりとすること。ア 建築物が木造の場合 4メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下イ 建築物が鉄骨造等の場合 20メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下(2) 屋上の端から突き出さないこと。(3) 広告物等の支柱及び骨組みが露出しないように外壁等により遮へいすること。 (1)から(3)まで同左 壁面利用広告 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。(3) 窓その他の開口部をふさがないこと。 (1)から(3)まで同左 突出広告 (1) 壁面からの出幅は,1メートル以下とすること。(2) 地上から下端までの高さは,次のとおりとすること。ア 歩道のある場合 2.5メートル以上イ 車道及び歩道の区別のない場合 4.5メートル以上(3) 上端が外壁の上端から突き出さないこと。(4) 一面の壁面につき2列以下であること。(5) 厚さが0.5メートル以下であること。(6) 同じ列に設置するものは,出幅及び厚さが同じであること。 (1) 壁面からの出幅は,1.5メートル以下で,かつ,道路部分に突き出ている幅が1メートル以下とすること。(2)から(6)まで同左 広告幕 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 窓,その他の開口部をふさがないこと。(3) 壁面の外郭線から突き出さないこと。 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が100平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。
道路面から看板の下端までの高さは4.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のない道路の上
歩道の無い道路の上は「車道及び歩道の区別のない場合」として読んでいる
未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(1 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが31メートルを超える建築物にあつては31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の3分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあつては,地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の2分の1以下であること。 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが51メートルを超える建築物にあつては51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の2分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあつては,地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の3分の2以下であること。 屋上利用広告 (1) 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室,昇降機塔,物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。)の上部に設置する場合は,当該屋上構造物の高さは,建築物の高さに含めず,広告物等の高さに含めるものとする。ただし,屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え,かつ,当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出ていないときは,この限りでない。)は,次のとおりとすること。ア 建築物が木造の場合 4メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下イ 建築物が鉄骨造等の場合 20メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下(2) 屋上の端から突き出さないこと。(3) 広告物等の支柱及び骨組みが露出しないように外壁等により遮へいすること。 (1)から(3)まで同左 壁面利用広告 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。(3) 窓その他の開口部をふさがないこと。 (1)から(3)まで同左 突出広告 (1) 壁面からの出幅は,1メートル以下とすること。(2) 地上から下端までの高さは,次のとおりとすること。ア 歩道のある場合 2.5メートル以上イ 車道及び歩道の区別のない場合 4.5メートル以上(3) 上端が外壁の上端から突き出さないこと。(4) 一面の壁面につき2列以下であること。(5) 厚さが0.5メートル以下であること。(6) 同じ列に設置するものは,出幅及び厚さが同じであること。 (1) 壁面からの出幅は,1.5メートル以下で,かつ,道路部分に突き出ている幅が1メートル以下とすること。(2)から(6)まで同左 広告幕 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 窓,その他の開口部をふさがないこと。(3) 壁面の外郭線から突き出さないこと。 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が100平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき屋上の看板広告物等の高さ(建物の上から看板の上端まで)が建物の高さの2/3以下。木造で4m・鉄骨造等で20mの上限もある(広告物自体の高さは判定していない)。屋上構造物の上に置く場合の算入は判定していない
未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(2 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが31メートルを超える建築物にあつては31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の3分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあつては,地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の2分の1以下であること。 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが51メートルを超える建築物にあつては51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の2分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあつては,地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の3分の2以下であること。 屋上利用広告 (1) 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室,昇降機塔,物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。)の上部に設置する場合は,当該屋上構造物の高さは,建築物の高さに含めず,広告物等の高さに含めるものとする。ただし,屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え,かつ,当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出ていないときは,この限りでない。)は,次のとおりとすること。ア 建築物が木造の場合 4メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下イ 建築物が鉄骨造等の場合 20メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下(2) 屋上の端から突き出さないこと。(3) 広告物等の支柱及び骨組みが露出しないように外壁等により遮へいすること。 (1)から(3)まで同左 壁面利用広告 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。(3) 窓その他の開口部をふさがないこと。 (1)から(3)まで同左 突出広告 (1) 壁面からの出幅は,1メートル以下とすること。(2) 地上から下端までの高さは,次のとおりとすること。ア 歩道のある場合 2.5メートル以上イ 車道及び歩道の区別のない場合 4.5メートル以上(3) 上端が外壁の上端から突き出さないこと。(4) 一面の壁面につき2列以下であること。(5) 厚さが0.5メートル以下であること。(6) 同じ列に設置するものは,出幅及び厚さが同じであること。 (1) 壁面からの出幅は,1.5メートル以下で,かつ,道路部分に突き出ている幅が1メートル以下とすること。(2)から(6)まで同左 広告幕 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 窓,その他の開口部をふさがないこと。(3) 壁面の外郭線から突き出さないこと。 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が100平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが31メートルを超える建築物にあつては31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の3分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあつては,地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の2分の1以下であること。 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが51メートルを超える建築物にあつては51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の2分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあつては,地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の3分の2以下であること。 屋上利用広告 (1) 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室,昇降機塔,物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。)の上部に設置する場合は,当該屋上構造物の高さは,建築物の高さに含めず,広告物等の高さに含めるものとする。ただし,屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え,かつ,当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出ていないときは,この限りでない。)は,次のとおりとすること。ア 建築物が木造の場合 4メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下イ 建築物が鉄骨造等の場合 20メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下(2) 屋上の端から突き出さないこと。(3) 広告物等の支柱及び骨組みが露出しないように外壁等により遮へいすること。 (1)から(3)まで同左 壁面利用広告 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。(3) 窓その他の開口部をふさがないこと。 (1)から(3)まで同左 突出広告 (1) 壁面からの出幅は,1メートル以下とすること。(2) 地上から下端までの高さは,次のとおりとすること。ア 歩道のある場合 2.5メートル以上イ 車道及び歩道の区別のない場合 4.5メートル以上(3) 上端が外壁の上端から突き出さないこと。(4) 一面の壁面につき2列以下であること。(5) 厚さが0.5メートル以下であること。(6) 同じ列に設置するものは,出幅及び厚さが同じであること。 (1) 壁面からの出幅は,1.5メートル以下で,かつ,道路部分に突き出ている幅が1メートル以下とすること。(2)から(6)まで同左 広告幕 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 窓,その他の開口部をふさがないこと。(3) 壁面の外郭線から突き出さないこと。 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が100平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も広告板・広告塔は3年以内。壁面・突出しの看板も広告板として読んでいる(照明広告も3年以内)
未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(4 件)
茨城県屋外広告物条例 第9条 第2項(取得 2026-10-16)
前項の規定による許可の期間は,3年を超えない範囲内で,広告物の種類ごとに規則で定める期間を超えることはできない。
茨城県屋外広告物条例施行規則 第8条(取得 2026-10-16)
条例第9条第2項に規定する規則で定める期間は,別表第1種類の欄に掲げる広告物等について,同表許可期間の欄に定めるとおりとする。
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第1 広告板(取得 2026-10-16)
広告板 木,金属等の耐久性のある材料を使用して作製されたものであつて,土地に建植され,広告内容を表示するもの及び建物その他の物件を利用して取り付けられ,広告内容を表示するものをいう。ただし,照明広告に該当するものを除く。 3年以内
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第1 広告塔(取得 2026-10-16)
広告塔 木,金属等の耐久性のある材料を使用して作製されたものであつて,土地又は建物等の屋上に塔状に建植され,広告内容を表示するものをいう。 3年以内
手数料1 件
面積3㎡までごとに1,100円
当てはまるときどの場合もひたちなか市手数料条例による。広告板・広告塔は1枚につき3㎡までごとに1,100円。照明広告は3㎡までごとに1,200円で、照明の有無は判定の入力に無い。壁面・突出しの看板を広告板として読んでいる(未確認)
未確認(抽出のみ)ひたちなか市の条例・案内根拠(4 件)
ひたちなか市手数料条例 第2条(取得 2026-10-16)
手数料を徴収する事務,手数料の名称及び手数料の額は,別表第1及び別表第2のとおりとする。
ひたちなか市手数料条例 第4条(取得 2026-10-16)
手数料は,申請の際これを徴収するものとする。
ひたちなか市手数料条例 別表第1 9(取得 2026-10-16)
9 屋外広告物 茨城県屋外広告物条例(昭和49年茨城県条例第10号)第6条若しくは第7条第4項から第6項までの規定に基づく広告物等の表示等の許可,同条例第9条の2第1項の規定に基づく許可の更新又は同条例第10条第1項の規定に基づく広告物等の変更等の許可の申請に対する審査 屋外広告物許可申請手数料 はり紙・ポスター1件につき50枚までごとに 450円はり札1件につき10枚までごとに 750円立看板1枚につき 300円広告板1枚につき3m2までごとに 1,100円広告塔1枚につき3m2までごとに 1,100円アーチ1基につき3m2までごとに 1,300円電柱巻立広告1枚につき 300円電柱塗装広告1枚につき 300円電柱袖付広告1枚につき 300円広告幕1枚につき 650円つり下げ看板1枚につき 450円標識広告1枚につき 300円照明広告1基につき3m2までごとに 1,200円電光ニュース,ビジュアルボード1基につき 6,000円アドバルーン1個につき 1,800円近隣店舗等案内広告1枚につき2m2までごとに 850円車体利用広告1枚につき3m2までごとに 750円広告旗1枚につき 350円店頭装飾1基につき 1,500円置広告1基につき 700円横断幕1枚につき 650円上記に定める広告物等の種類に該当しない広告物等については,最も類似した広告物等の手数料の額とする。
ひたちなか市手数料条例 別表第1 9(取得 2026-10-16)
9 屋外広告物 茨城県屋外広告物条例(昭和49年茨城県条例第10号)第6条若しくは第7条第4項から第6項までの規定に基づく広告物等の表示等の許可,同条例第9条の2第1項の規定に基づく許可の更新又は同条例第10条第1項の規定に基づく広告物等の変更等の許可の申請に対する審査 屋外広告物許可申請手数料 はり紙・ポスター1件につき50枚までごとに 450円はり札1件につき10枚までごとに 750円立看板1枚につき 300円広告板1枚につき3m2までごとに 1,100円広告塔1枚につき3m2までごとに 1,100円アーチ1基につき3m2までごとに 1,300円電柱巻立広告1枚につき 300円電柱塗装広告1枚につき 300円電柱袖付広告1枚につき 300円広告幕1枚につき 650円つり下げ看板1枚につき 450円標識広告1枚につき 300円照明広告1基につき3m2までごとに 1,200円電光ニュース,ビジュアルボード1基につき 6,000円アドバルーン1個につき 1,800円近隣店舗等案内広告1枚につき2m2までごとに 850円車体利用広告1枚につき3m2までごとに 750円広告旗1枚につき 350円店頭装飾1基につき 1,500円置広告1基につき 700円横断幕1枚につき 650円上記に定める広告物等の種類に該当しない広告物等については,最も類似した広告物等の手数料の額とする。
申請窓口
都市計画課
電話 029-273-0111
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
屋外広告物(茨城県屋外広告物条例)|ひたちなか市公式ウェブサイト 問い合わせ先(取得 2026-10-16)
都市計画課〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号代表電話:029-273-0111
申請書類7 件
屋外広告物許可申請書(様式第2号)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)表示・設置しようとする日の30日前までに出す。規則は知事に出すと書くが、窓口は許可の事務を行う市町村
未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(1 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 第7条(取得 2026-10-16)
条例第6条又は条例第7条第4項から第6項までの規定による許可を受けようとする者は,広告物等を表示し,又は設置しようとする日の30日前までに,屋外広告物許可申請書(様式第2号)を次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
場所と近隣の状況が分かる見取図(縮尺1,000分の1程度)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(1 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 第7条 第(1)号(取得 2026-10-16)
広告物等を表示し,又は設置する場所及びその近隣の状況を知り得る縮尺1,000分の1程度の見取図
形状・寸法・材料・構造を示す図面と、色彩・意匠・表示面積を明らかにした模写図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(2 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 第7条 第(2)号(取得 2026-10-16)
広告物等の形状,寸法,材料及び構造を示す図面
茨城県屋外広告物条例施行規則 第7条 第(4)号(取得 2026-10-16)
広告物等の色彩,意匠及び表示面積を明らかにした模写図
現況のカラー写真(申請の日前3月以内に撮影したもの)
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(2 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 第7条 第(3)号(取得 2026-10-16)
広告物等を表示し,又は設置する場所の状況が分かるカラー写真(申請の日前3月以内に撮影したもの)
茨城県屋外広告物条例施行規則 第9条(取得 2026-10-16)
条例第9条の2第1項の規定による許可の更新の申請は,条例第6条又は条例第7条第4項から第6項までの規定により受けた許可期間が満了する2週間前までに,屋外広告物更新許可申請書(様式第4号)に当該広告物等のカラー写真(申請の日前3月以内に撮影したもの)を添えて知事に提出することにより行わなければならない。
建築物との位置関係と壁面等の状況(壁面の形状・面積、既にある広告物の位置)を明らかにした図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)、壁面・突き出し・屋上の看板未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(1 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 第7条 第(5)号(取得 2026-10-16)
建築物を利用する広告物等にあつては,当該建築物との位置関係及び当該建築物の壁面等の状況(壁面の形状及び面積並びに壁面及び屋上に既に表示し,又は設置している他の広告物等の位置関係)を明らかにした図面
屋外広告物更新許可申請書(様式第4号)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)許可期間が満了する2週間前までに出す
未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(1 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 第9条(取得 2026-10-16)
条例第9条の2第1項の規定による許可の更新の申請は,条例第6条又は条例第7条第4項から第6項までの規定により受けた許可期間が満了する2週間前までに,屋外広告物更新許可申請書(様式第4号)に当該広告物等のカラー写真(申請の日前3月以内に撮影したもの)を添えて知事に提出することにより行わなければならない。
屋外広告物安全点検報告書(様式第6号)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)点検する人は広告物の種類で決まる(規則第九条第三項)
未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(2 件)
茨城県屋外広告物条例 第9条の2 第2項(取得 2026-10-16)
前項の規定による許可の更新を申請しようとする者は,当該許可の更新を受けようとする広告物等について,規則で定めるところにより,あらかじめ倒壊又は落下のおそれの有無その他安全性を点検し,前項の申請の際,あわせてその結果を知事に提出しなければならない。
茨城県屋外広告物条例施行規則 第9条 第4項(取得 2026-10-16)
条例第9条の2第2項の規定による点検結果の提出は,屋外広告物安全点検報告書(様式第6号)により行わなければならない。
判定していない基準と手続の注意8 件
手数料は許可の事務を行う市町村の手数料条例による。県の手数料徴収条例の屋外広告物の手数料は、知事が条例第十二条の二で特に認める許可に限られる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(1 件)
茨城県手数料徴収条例 別表第1 412(取得 2026-10-16)
412 茨城県屋外広告物条例第6条又は同条例第7条第4項から第6項までの規定に基づく広告物の表示等の許可(同条例第12条の2第1項の規定により知事が認めて行う許可に限る。),同条例第9条の2の規定に基づく許可の更新(同条例第12条の2第1項の規定により知事が認めて行う許可に係るものに限る。)又は同条例第10条の規定に基づく変更等の許可(同条例第12条の2第1項の規定により知事が認めて行う許可に係るものに限る。)の申請に対する審査 屋外広告物表示等許可申請手数料 次に掲げる広告物等の種類(広告物等の意義は規則で定めるところによるものとし,アからナまでに掲げる広告物等の種類に該当しない広告物等は,アからナまでのうち当該広告物等に最も類似した種類に分類するものとする。)に応じ次に掲げる額ア はり紙,ポスター 1件につき50枚までごとに450円イ はり札 1件につき10枚までごとに750円ウ 立看板 1枚につき300円エ 広告板 1枚につき3平方メートルまでごとに1,100円オ 広告塔 1枚につき3平方メートルまでごとに1,100円カ アーチ 1基につき3平方メートルまでごとに1,300円キ 電柱巻立広告 1枚につき300円ク 電柱塗装広告 1枚につき300円ケ 電柱袖付広告 1枚につき300円コ 広告幕 1枚につき650円サ つり下げ看板 1枚につき450円シ 標識広告 1枚につき300円ス 照明広告 1基につき3平方メートルまでごとに1,200円セ 電光ニュース,ビジュアルボード 1基につき6,000円ソ アドバルーン 1個につき1,800円タ 近隣店舗等案内広告 1枚につき2平方メートルまでごとに850円チ 車体利用広告 1枚につき3平方メートルまでごとに750円ツ 広告旗 1枚につき350円テ 店頭装飾 1基につき1,500円ト 置広告 1基につき700円ナ 横断幕 1枚につき650円
許可の後に変更・改造するときは、塗り替え・修繕など軽微なものを除き、30日前までに改めて許可を受ける(様式第7号)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(2 件)
茨城県屋外広告物条例 第10条(取得 2026-10-16)
第6条又は第7条第4項から第6項までの規定により許可を受けた者は,当該許可に係る広告物等を変更し,又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造をするときを除く。)は,規則で定めるところにより知事の許可を受けなければならない。
茨城県屋外広告物条例施行規則 第10条(取得 2026-10-16)
条例第10条第1項の規定による許可を受けようとする者は,広告物等を変更し,又は改造しようとする日の30日前までに,屋外広告物変更(改造)許可申請書(様式第7号)を提出しなければならない。この場合において同項の規定による許可が改造に係るものであるときは,次に掲げる書類を添えなければならない。
許可を受けた広告物等には管理者を置く(屋外広告業者・講習会の修了者など)。許可の証票を広告物の下部にはり付ける
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(2 件)
茨城県屋外広告物条例 第21条の2(取得 2026-10-16)
この条例の規定による許可に係る広告物の表示等をする者は,当該広告物等を管理する者を置かなければならない。ただし,規則で定める広告物等については,この限りでない。
茨城県屋外広告物条例施行規則 第12条(取得 2026-10-16)
条例第13条本文の規定による許可の証票のはり付けは,許可証(様式第9号)により広告物の下部にしなければならない。
壁面の外郭線から突き出さない。窓その他の開口部をふさがない
当てはまるとき壁面の看板未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(1 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが31メートルを超える建築物にあつては31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の3分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあつては,地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の2分の1以下であること。 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが51メートルを超える建築物にあつては51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の2分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあつては,地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の3分の2以下であること。 屋上利用広告 (1) 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室,昇降機塔,物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。)の上部に設置する場合は,当該屋上構造物の高さは,建築物の高さに含めず,広告物等の高さに含めるものとする。ただし,屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え,かつ,当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出ていないときは,この限りでない。)は,次のとおりとすること。ア 建築物が木造の場合 4メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下イ 建築物が鉄骨造等の場合 20メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下(2) 屋上の端から突き出さないこと。(3) 広告物等の支柱及び骨組みが露出しないように外壁等により遮へいすること。 (1)から(3)まで同左 壁面利用広告 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。(3) 窓その他の開口部をふさがないこと。 (1)から(3)まで同左 突出広告 (1) 壁面からの出幅は,1メートル以下とすること。(2) 地上から下端までの高さは,次のとおりとすること。ア 歩道のある場合 2.5メートル以上イ 車道及び歩道の区別のない場合 4.5メートル以上(3) 上端が外壁の上端から突き出さないこと。(4) 一面の壁面につき2列以下であること。(5) 厚さが0.5メートル以下であること。(6) 同じ列に設置するものは,出幅及び厚さが同じであること。 (1) 壁面からの出幅は,1.5メートル以下で,かつ,道路部分に突き出ている幅が1メートル以下とすること。(2)から(6)まで同左 広告幕 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 窓,その他の開口部をふさがないこと。(3) 壁面の外郭線から突き出さないこと。 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が100平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。
突出広告は上端が外壁の上端から突き出さない、一面の壁面につき2列以下、厚さ0.5m以下、同じ列のものは出幅・厚さをそろえる
当てはまるとき突き出しの看板未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(1 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが31メートルを超える建築物にあつては31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の3分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあつては,地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の2分の1以下であること。 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが51メートルを超える建築物にあつては51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の2分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあつては,地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の3分の2以下であること。 屋上利用広告 (1) 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室,昇降機塔,物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。)の上部に設置する場合は,当該屋上構造物の高さは,建築物の高さに含めず,広告物等の高さに含めるものとする。ただし,屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え,かつ,当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出ていないときは,この限りでない。)は,次のとおりとすること。ア 建築物が木造の場合 4メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下イ 建築物が鉄骨造等の場合 20メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下(2) 屋上の端から突き出さないこと。(3) 広告物等の支柱及び骨組みが露出しないように外壁等により遮へいすること。 (1)から(3)まで同左 壁面利用広告 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。(3) 窓その他の開口部をふさがないこと。 (1)から(3)まで同左 突出広告 (1) 壁面からの出幅は,1メートル以下とすること。(2) 地上から下端までの高さは,次のとおりとすること。ア 歩道のある場合 2.5メートル以上イ 車道及び歩道の区別のない場合 4.5メートル以上(3) 上端が外壁の上端から突き出さないこと。(4) 一面の壁面につき2列以下であること。(5) 厚さが0.5メートル以下であること。(6) 同じ列に設置するものは,出幅及び厚さが同じであること。 (1) 壁面からの出幅は,1.5メートル以下で,かつ,道路部分に突き出ている幅が1メートル以下とすること。(2)から(6)まで同左 広告幕 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 窓,その他の開口部をふさがないこと。(3) 壁面の外郭線から突き出さないこと。 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が100平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。
屋上広告は屋上の端から突き出さず、支柱・骨組みを外壁などで遮へいする
当てはまるとき屋上の看板未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(1 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが31メートルを超える建築物にあつては31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の3分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあつては,地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の2分の1以下であること。 (1) 表示総面積の合計が,建築物の壁面総面積(壁面の鉛直投影面積(地上から高さが51メートルを超える建築物にあつては51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計)の2分の1以下であること。(2) 一方向から見た表示総面積の合計が,当該方向から見た建築物の壁面面積(壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあつては,地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積))の3分の2以下であること。 屋上利用広告 (1) 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室,昇降機塔,物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。)の上部に設置する場合は,当該屋上構造物の高さは,建築物の高さに含めず,広告物等の高さに含めるものとする。ただし,屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え,かつ,当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出ていないときは,この限りでない。)は,次のとおりとすること。ア 建築物が木造の場合 4メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下イ 建築物が鉄骨造等の場合 20メートル以下で,かつ,その建築物の高さの3分の2以下(2) 屋上の端から突き出さないこと。(3) 広告物等の支柱及び骨組みが露出しないように外壁等により遮へいすること。 (1)から(3)まで同左 壁面利用広告 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。(3) 窓その他の開口部をふさがないこと。 (1)から(3)まで同左 突出広告 (1) 壁面からの出幅は,1メートル以下とすること。(2) 地上から下端までの高さは,次のとおりとすること。ア 歩道のある場合 2.5メートル以上イ 車道及び歩道の区別のない場合 4.5メートル以上(3) 上端が外壁の上端から突き出さないこと。(4) 一面の壁面につき2列以下であること。(5) 厚さが0.5メートル以下であること。(6) 同じ列に設置するものは,出幅及び厚さが同じであること。 (1) 壁面からの出幅は,1.5メートル以下で,かつ,道路部分に突き出ている幅が1メートル以下とすること。(2)から(6)まで同左 広告幕 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が50平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 窓,その他の開口部をふさがないこと。(3) 壁面の外郭線から突き出さないこと。 (1) 一面の壁面につき表示面積の合計が100平方メートル以下で,かつ,その壁面の面積の5分の1以下であること。(2) 壁面の外郭線から突き出さないこと。
野立広告は、表示面積の1/4を超えて彩度12を超える色を使わない。自家広告物等以外は管理者の氏名・連絡先を見やすい箇所に示す
当てはまるとき地上の看板未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(1 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 野立広告(取得 2026-10-16)
野立広告 (1) 一面の表示面積(以下「表示面積」という。) 30平方メートル以下(2) 一の広告物の表示総面積(以下「表示総面積」という。) 120平方メートル以下(3) 広告物等(自家広告物等を除く。)相互間の距離ア 道路の沿線 50メートル以上イ 鉄道の沿線 100メートル以上(4) 自家広告物等以外の広告物等にあつては,見やすい箇所に管理者の氏名及び連絡先を明示すること。(5) 地上から上端までの高さ 12メートル以下(6) 表示面積の4分の1を超えて彩度が12を超える色彩を使用しないこと。 (1)から(4)まで 同左(5) 地上から上端までの高さ 15メートル以下
裏面・側面・脚部は表示面と調和させる。照明を使うものは昼間の景観にも配慮する
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)茨城県の条例・規則根拠(1 件)
茨城県屋外広告物条例施行規則 別表第2 共通(取得 2026-10-16)
共通 (1) 地上から広告物等(壁面利用広告及びアドバルーンを除く。)の上端までの高さが31メートル以下であること。(2) 広告物の裏面,側面,脚部等について,広告物の表示面と調和した塗装をするなどにより良好な景観に配慮すること。(3) ネオン管その他の照明を使用する広告物等は,昼間における良好な景観の維持に必要な対策を講じること。 (1) 地上から広告物等(壁面利用広告及びアドバルーンを除く。)の上端までの高さが51メートル以下であること。(2)及び(3)同左
根拠条例
ひたちなか市では、茨城県屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。
根拠(2 件)
茨城県屋外広告物条例 第6条(取得 2026-10-16)
第4条各号に掲げる地域等以外の地域等において広告物の表示等をしようとする者は,規則で定めるところにより,知事の許可を受けなければならない。
茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例 第2条 20(取得 2026-10-16)
20 屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下この項において「法」という。)及び茨城県屋外広告物条例(昭和49年茨城県条例第10号。以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち,次に掲げるもの(1) 法第7条第3項の規定による措置及び費用の徴収(条例第12条の2第1項の規定に基づく許可に係るものを除く。(2)から(6)まで,(14)から(20)まで及び(22)において同じ。)(2) 法第7条第4項の規定による広告物又は掲出物件の除却(3) 法第8条第1項の規定による広告物又は掲出物件の保管(4) 法第8条第2項の規定による広告物又は掲出物件の公示(5) 法第8条第3項の規定による広告物又は掲出物件の評価,売却及び保管(6) 法第8条第4項の規定による広告物又は掲出物件の廃棄(7) 条例第6条及び第7条第4項から第6項までの規定による広告物等の表示及び設置の許可(条例第12条の2第1項の規定に基づく許可を除く。)(8) 条例第9条第1項(条例第9条の2第3項及び第10条第2項において準用する場合を含む。)の規定による許可期間の決定及び条件の付加((7)の許可に係るものに限る。(9)から(13)まで及び(21)において同じ。)(9) 条例第9条の2第1項の規定による許可の更新(10) 条例第10条第1項の規定による広告物等の変更及び改造の許可(11) 条例第11条の規定による条件の付加(12) 条例第16条第2項の規定による除却した旨の届出の受理(13) 条例第17条の規定による許可の取消し(14) 条例第18条の規定による勧告(15) 条例第19条第1項及び第2項の規定による措置命令(16) 条例第19条第4項の規定による措置及び公告(17) 条例第19条の2の規定による違反広告物である旨の表示(18) 条例第19条の4第2項の規定による保管広告物等一覧簿の備付け(19) 条例第19条の8の規定による広告物等の返還(20) 条例第20条第1項の規定による報告及び資料の徴収並びに立入検査(21) 条例第22条の規定による管理者の設置等の届出の受理(22) 条例第25条の8の規定による公表(同条第1号に係るものに限る。) (1)から(6)までの事務については水戸市を除く各市町村,(7)から(22)までの事務については水戸市,土浦市,つくば市及び守谷市を除く各市町村
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。