守谷市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 6 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 15 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積1㎡までごとに300円未確認(抽出のみ)
- 申請窓口都市整備部都市計画課未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否6 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
- ((壁面の看板、壁面の面積に対する看板の表示面積の割合が20%以下) 又は (突き出しの看板、壁面からの出幅が1m以下、道路境界線からの出幅が0m以下、地盤面から上端までの高さが31m以下) 又は (地上の看板、地盤面から上端までの高さが6m以下))
自己の住所・事業所などに自己の名称・営業内容などを出すもので、規則別表第2(第1種・第2種許可地域の欄)の基準に合い、表示面積の合計が10㎡以下(許可地域と第2種禁止地域)なら許可が要らない。壁面は1面50㎡以下かつ壁面の1/5以下(この看板だけで見ている)、突出しは出幅1m以下、野立は広告板の6m以下で見ている(広告塔は10m)。突出しが道路上に出るもの・屋上のものは、判定では許可が要る側に置いている
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(6 件)
守谷市屋外広告物条例 第10条 第(7)号(取得 2026-10-16)
自家広告物等で規則で定める基準に適合するもの
守谷市屋外広告物条例 第10条(取得 2026-10-16)
次に掲げる広告物等については、第5条、第7条及び前条の規定にかかわらず、広告物の表示等をすることができる。
守谷市屋外広告物条例施行規則 第6条 第4項(取得 2026-10-16)
条例第10条第1項第7号に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、広告物の表示面積の合計は、許可地域又は第2種禁止地域に表示する場合にあっては10平方メートル以下とし、第1種禁止地域又は禁止物件に表示する場合にあっては5平方メートル以下とし、特別規制地区に表示する場合にあっては2平方メートル以下とする。
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通事項 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の3分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の2分の1以下であること。 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の2分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の3分の2以下であること。 屋上利用広告 1 地色を壁面と同系統の色彩とすることや立体に加工した文字(これに準じた加工をしたものを含む。以下「箱文字等」という。)にするなど、建物と一体感のあるデザインであること。2 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室、昇降機、塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。)の上部に設置する場合は、当該屋上構造物の高さは、建築物の高さに含めず、広告物等の高さに含めるものとする。ただし、屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え、かつ、当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出していないときは、この限りでない。)が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以下であること。(1) 木造の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが4メートルを超えるときは、4メートル)(2) 木造以外の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが6メートルを超えるときは、6メートル)3 一面の表示面積の合計が、その壁面の面積の10分の1(その壁面の面積の10分の1が50平方メートル以下であるときは、50平方メートル)以下であること。4 屋上の端から突き出していないこと。5 広告物等の支柱や骨組みが露出しないように外壁等により遮へいされていること。6 自家広告物等又は公共的目的を有する広告物等であること。 同左 壁面利用広告 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。3 窓その他の開口部がふさがれていないこと。 同左 突出広告 1 壁面からの出幅は、1メートル以下であること。2 地上から下端までの高さが、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以上であること。(1) 歩道 2.5メートル(2) 車道と歩道との区別のない道路 4.5メートル3 上端が外壁の上端から突き出していないこと。4 壁面一面につき2列以下であること。5 厚さが0.5メートル以下であること。6 同じ列に設置するものは、出幅及び厚さが同じであること。 1 壁面からの出幅は、1.5メートル以下で、かつ、道路部分に突き出している幅が1メートル以下であること。2から6まで 同左 広告幕 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 窓その他の開口部がふさがれていないこと。3 壁面の外郭線から突き出していないこと。 1 一面の壁面における表示面積の合計が100平方メートル(その壁面の面積の5分の1が100平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通事項 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の3分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の2分の1以下であること。 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の2分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の3分の2以下であること。 屋上利用広告 1 地色を壁面と同系統の色彩とすることや立体に加工した文字(これに準じた加工をしたものを含む。以下「箱文字等」という。)にするなど、建物と一体感のあるデザインであること。2 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室、昇降機、塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。)の上部に設置する場合は、当該屋上構造物の高さは、建築物の高さに含めず、広告物等の高さに含めるものとする。ただし、屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え、かつ、当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出していないときは、この限りでない。)が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以下であること。(1) 木造の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが4メートルを超えるときは、4メートル)(2) 木造以外の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが6メートルを超えるときは、6メートル)3 一面の表示面積の合計が、その壁面の面積の10分の1(その壁面の面積の10分の1が50平方メートル以下であるときは、50平方メートル)以下であること。4 屋上の端から突き出していないこと。5 広告物等の支柱や骨組みが露出しないように外壁等により遮へいされていること。6 自家広告物等又は公共的目的を有する広告物等であること。 同左 壁面利用広告 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。3 窓その他の開口部がふさがれていないこと。 同左 突出広告 1 壁面からの出幅は、1メートル以下であること。2 地上から下端までの高さが、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以上であること。(1) 歩道 2.5メートル(2) 車道と歩道との区別のない道路 4.5メートル3 上端が外壁の上端から突き出していないこと。4 壁面一面につき2列以下であること。5 厚さが0.5メートル以下であること。6 同じ列に設置するものは、出幅及び厚さが同じであること。 1 壁面からの出幅は、1.5メートル以下で、かつ、道路部分に突き出している幅が1メートル以下であること。2から6まで 同左 広告幕 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 窓その他の開口部がふさがれていないこと。3 壁面の外郭線から突き出していないこと。 1 一面の壁面における表示面積の合計が100平方メートル(その壁面の面積の5分の1が100平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第2 野立広告(取得 2026-10-16)
野立広告 1 一面の表示面積(野立広告物との距離が20センチメートル以内で、当該広告物の表示方向、地上からの高さ等を揃えるなどして、一面に見えるように配慮して設置された広告物(以下「近接広告物」という。))にあっては、それらの同一の表示方向の一面の表示面積の合計)が、30平方メートル以下であること。2 一の広告物の表示面積の合計(近接広告物にあっては、それらの表示面積の合計)が、120平方メートル以下であること。3 道路又は鉄道の沿線における野立広告物等(自家広告物等を除く。)の相互間の距離が、50メートル以上であること。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。(1) 野立広告物等が設置された道路の反対側に設置する場合(2) 近接広告物の場合4 広告物等の見やすい箇所に管理者の氏名及び連絡先が明示されていること。ただし、自家広告物等を除く。5 地上から上端までの高さが、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以下であること。(1) 広告塔 10メートル(2) 広告板 6メートル6 表示面積の4分の1を超えて彩度が12を超える色彩を使用していないこと。 同左
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)
- 自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下
- ((壁面の看板、壁面の面積に対する看板の表示面積の割合が20%以下) 又は (突き出しの看板、壁面からの出幅が1m以下、道路境界線からの出幅が0m以下、地盤面から上端までの高さが31m以下) 又は (地上の看板、地盤面から上端までの高さが6m以下))
第1種禁止地域でも、自家広告物等で表示面積の合計が5㎡以下、規則別表第2の基準(野立は別表第6: 広告板6m・広告塔10m)に合うものは出せる
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(3 件)
守谷市屋外広告物条例 第10条 第(7)号(取得 2026-10-16)
自家広告物等で規則で定める基準に適合するもの
守谷市屋外広告物条例施行規則 第6条 第4項(取得 2026-10-16)
条例第10条第1項第7号に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、広告物の表示面積の合計は、許可地域又は第2種禁止地域に表示する場合にあっては10平方メートル以下とし、第1種禁止地域又は禁止物件に表示する場合にあっては5平方メートル以下とし、特別規制地区に表示する場合にあっては2平方メートル以下とする。
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第6 第1種禁止地域(取得 2026-10-16)
第1種禁止地域 1 一の広告物の表示面積の合計は、15平方メートル以下であること。2 地上から上端までの高さが、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以下であること。(1) 広告塔 10メートル(2) 広告板 6メートル3 映像等表示広告を使用する場合は、その使用する部分の一面の表示面積の合計が2平方メートル以下であること。4 表示面積の4分の1を超えて彩度が12を超える色彩を使用していないこと。
禁止
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は (用途地域が用途地域の指定のない区域、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外))、自家用でない禁止地域のうち判定の入力で分かるもの。第一号の住居専用地域・景観地区・特別緑地保全地区、文化財の周囲(市長が指定する区域)、都市公園、官公署・学校・病院などの敷地。用途地域の無い区域は市街化調整区域(第十六号)として読んでいる(未確認)。生産緑地地区・市民農園・保存緑地、高速道路と市長が指定する道路・鉄道の区間・沿道、社寺・墓地・駅前広場なども禁止地域。市街化調整区域などの第2種禁止地域でも、電柱利用広告と市長が指定する路線の案内誘導広告板は許可されうる
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(7 件)
守谷市屋外広告物条例 第5条(取得 2026-10-16)
次に掲げる地域等においては、広告物の表示等をしてはならない。
守谷市屋外広告物条例 第5条 第(1)号(取得 2026-10-16)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、景観地区、特別緑地保全地区及び生産緑地地区。ただし、市長が指定する区域を除く。
守谷市屋外広告物条例 第5条 第(3)号(取得 2026-10-16)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物及びその周囲で市長が指定する区域並びに同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域
守谷市屋外広告物条例 第5条 第(9)号(取得 2026-10-16)
都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園
守谷市屋外広告物条例 第5条 第(11)号(取得 2026-10-16)
官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館、病院及び公衆便所の建造物並びにこれらの敷地
守谷市屋外広告物条例 第5条 第(16)号(取得 2026-10-16)
都市計画法第7条第1項の規定により定められた市街化調整区域
守谷市屋外広告物条例 第10条 第6項(取得 2026-10-16)
案内又は誘導を目的とする広告物等については、規則で定めるところにより市長の許可を受けたときは、第5条第15号及び第16号の区域内のうち、市長が指定する路線の区間において、広告物の表示等をすることができる。
禁止
当てはまるとき屋上の看板、自家用でない屋上利用広告は自家広告物等か公共的目的のものに限られ、それ以外は許可されない
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通事項 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の3分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の2分の1以下であること。 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の2分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の3分の2以下であること。 屋上利用広告 1 地色を壁面と同系統の色彩とすることや立体に加工した文字(これに準じた加工をしたものを含む。以下「箱文字等」という。)にするなど、建物と一体感のあるデザインであること。2 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室、昇降機、塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。)の上部に設置する場合は、当該屋上構造物の高さは、建築物の高さに含めず、広告物等の高さに含めるものとする。ただし、屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え、かつ、当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出していないときは、この限りでない。)が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以下であること。(1) 木造の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが4メートルを超えるときは、4メートル)(2) 木造以外の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが6メートルを超えるときは、6メートル)3 一面の表示面積の合計が、その壁面の面積の10分の1(その壁面の面積の10分の1が50平方メートル以下であるときは、50平方メートル)以下であること。4 屋上の端から突き出していないこと。5 広告物等の支柱や骨組みが露出しないように外壁等により遮へいされていること。6 自家広告物等又は公共的目的を有する広告物等であること。 同左 壁面利用広告 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。3 窓その他の開口部がふさがれていないこと。 同左 突出広告 1 壁面からの出幅は、1メートル以下であること。2 地上から下端までの高さが、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以上であること。(1) 歩道 2.5メートル(2) 車道と歩道との区別のない道路 4.5メートル3 上端が外壁の上端から突き出していないこと。4 壁面一面につき2列以下であること。5 厚さが0.5メートル以下であること。6 同じ列に設置するものは、出幅及び厚さが同じであること。 1 壁面からの出幅は、1.5メートル以下で、かつ、道路部分に突き出している幅が1メートル以下であること。2から6まで 同左 広告幕 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 窓その他の開口部がふさがれていないこと。3 壁面の外郭線から突き出していないこと。 1 一面の壁面における表示面積の合計が100平方メートル(その壁面の面積の5分の1が100平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。
許可が要る
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は (用途地域が用途地域の指定のない区域、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外))禁止地域で自家用の基準を超えるものは、市長の許可を受ければ出せる。第1種禁止地域では一の広告物15㎡以下、合計は事業所の延べ面積で15〜90㎡(学校・病院は50㎡)、第2種禁止地域では合計100㎡まで
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(4 件)
守谷市屋外広告物条例 第10条 第4項(取得 2026-10-16)
次に掲げる広告物等については、規則で定めるところにより市長の許可を受けたときは、第5条の規定にかかわらず、広告物の表示等をすることができる。
守谷市屋外広告物条例 第10条 第4項 第(1)号(取得 2026-10-16)
自家広告物等で第1項第7号に規定するもの以外のもの
守谷市屋外広告物条例施行規則 第8条 第(3)号(取得 2026-10-16)
第1種禁止地域内にあっては、一の広告物の表示面積が15平方メートル以下であること。
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第5 第2種禁止地域(取得 2026-10-16)
第2種禁止地域 100平方メートル以下
許可が要る
当てはまるときどの場合も禁止地域以外の地域(と特別規制地区)では、市長の許可が要る
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(2 件)
守谷市屋外広告物条例 第9条(取得 2026-10-16)
次に掲げる地域等において広告物の表示等をしようとする者は、それぞれ規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
守谷市屋外広告物条例 第9条 第(1)号(取得 2026-10-16)
第5条各号に掲げる地域等以外の地域(次号に掲げる地区を除く。)
基準15 件
地盤面から上端までの高さは31m以下
当てはまるとき地上・屋上・突き出しの看板、用途地域が商業地域以外 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない」ではない未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第2 共通事項(取得 2026-10-16)
共通事項 高さ 1 地上から広告物等(壁面利用広告及びアドバルーンを除く。)の上端までの高さが、31メートル以下であること。2 法令等で定める建築物の高さを超えて広告物(アドバルーンを除く。)の表示等をしていないこと。 1 地上から広告物等(壁面利用広告及びアドバルーンを除く。)の上端までの高さが、51メートル以下であること。2 同左 色彩及び意匠 1 文字、記号、イラスト、その他これらに類するもの以外の部分の色彩(以下「地色」という。)に、広告物の表示面積の4分の1を超えて彩度(工業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本工業規格Z8721に規定する彩度をいう。以下同じ。)が12を超えるものを使用していないこと。2 広告物等をできる限り集約し、裏面、側面、脚部等については、広告表示面と調和した塗装とするなど質の高いデザインであること。 同左 表示及び設置 1 ネオン管その他の照明を使用する広告物等は、昼間における良好な景観の維持に必要な対策が講じられていること。2 激しく点滅し、又は照射範囲が動く照明を使用していないこと。3 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料を使用していないこと。4 映像等表示広告を使用する場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。(1) その使用する部分の一面の表示面積の合計が、5平方メートル以下であること。(2) 極度に強い光を放つものを使用していないこと。 同左
地盤面から上端までの高さは51m以下
当てはまるとき地上・屋上・突き出しの看板、用途地域が商業地域、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない商業地域(第3種許可地域)
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第2 共通事項(取得 2026-10-16)
共通事項 高さ 1 地上から広告物等(壁面利用広告及びアドバルーンを除く。)の上端までの高さが、31メートル以下であること。2 法令等で定める建築物の高さを超えて広告物(アドバルーンを除く。)の表示等をしていないこと。 1 地上から広告物等(壁面利用広告及びアドバルーンを除く。)の上端までの高さが、51メートル以下であること。2 同左 色彩及び意匠 1 文字、記号、イラスト、その他これらに類するもの以外の部分の色彩(以下「地色」という。)に、広告物の表示面積の4分の1を超えて彩度(工業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本工業規格Z8721に規定する彩度をいう。以下同じ。)が12を超えるものを使用していないこと。2 広告物等をできる限り集約し、裏面、側面、脚部等については、広告表示面と調和した塗装とするなど質の高いデザインであること。 同左 表示及び設置 1 ネオン管その他の照明を使用する広告物等は、昼間における良好な景観の維持に必要な対策が講じられていること。2 激しく点滅し、又は照射範囲が動く照明を使用していないこと。3 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料を使用していないこと。4 映像等表示広告を使用する場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。(1) その使用する部分の一面の表示面積の合計が、5平方メートル以下であること。(2) 極度に強い光を放つものを使用していないこと。 同左
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき地上の看板一面の表示面積。一の広告物の合計は120㎡以下(第1種禁止地域の自家用は15㎡以下)
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第2 野立広告(取得 2026-10-16)
野立広告 1 一面の表示面積(野立広告物との距離が20センチメートル以内で、当該広告物の表示方向、地上からの高さ等を揃えるなどして、一面に見えるように配慮して設置された広告物(以下「近接広告物」という。))にあっては、それらの同一の表示方向の一面の表示面積の合計)が、30平方メートル以下であること。2 一の広告物の表示面積の合計(近接広告物にあっては、それらの表示面積の合計)が、120平方メートル以下であること。3 道路又は鉄道の沿線における野立広告物等(自家広告物等を除く。)の相互間の距離が、50メートル以上であること。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。(1) 野立広告物等が設置された道路の反対側に設置する場合(2) 近接広告物の場合4 広告物等の見やすい箇所に管理者の氏名及び連絡先が明示されていること。ただし、自家広告物等を除く。5 地上から上端までの高さが、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以下であること。(1) 広告塔 10メートル(2) 広告板 6メートル6 表示面積の4分の1を超えて彩度が12を超える色彩を使用していないこと。 同左
地盤面から上端までの高さは6m以下
当てはまるとき地上の看板野立の広告板は6m、広告塔(多角柱・円柱や柱の先の多面体・球体を使うもの)は10m。判定では広告板の6mで見ている
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第2 野立広告(取得 2026-10-16)
野立広告 1 一面の表示面積(野立広告物との距離が20センチメートル以内で、当該広告物の表示方向、地上からの高さ等を揃えるなどして、一面に見えるように配慮して設置された広告物(以下「近接広告物」という。))にあっては、それらの同一の表示方向の一面の表示面積の合計)が、30平方メートル以下であること。2 一の広告物の表示面積の合計(近接広告物にあっては、それらの表示面積の合計)が、120平方メートル以下であること。3 道路又は鉄道の沿線における野立広告物等(自家広告物等を除く。)の相互間の距離が、50メートル以上であること。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。(1) 野立広告物等が設置された道路の反対側に設置する場合(2) 近接広告物の場合4 広告物等の見やすい箇所に管理者の氏名及び連絡先が明示されていること。ただし、自家広告物等を除く。5 地上から上端までの高さが、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以下であること。(1) 広告塔 10メートル(2) 広告板 6メートル6 表示面積の4分の1を超えて彩度が12を超える色彩を使用していないこと。 同左
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき壁面の看板一面の壁面にある広告物の合計で、ここではこの看板だけで見ている。建物全体では壁面の鉛直投影面積の1/3以下(商業地域1/2)
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守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通事項 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の3分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の2分の1以下であること。 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の2分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の3分の2以下であること。 屋上利用広告 1 地色を壁面と同系統の色彩とすることや立体に加工した文字(これに準じた加工をしたものを含む。以下「箱文字等」という。)にするなど、建物と一体感のあるデザインであること。2 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室、昇降機、塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。)の上部に設置する場合は、当該屋上構造物の高さは、建築物の高さに含めず、広告物等の高さに含めるものとする。ただし、屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え、かつ、当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出していないときは、この限りでない。)が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以下であること。(1) 木造の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが4メートルを超えるときは、4メートル)(2) 木造以外の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが6メートルを超えるときは、6メートル)3 一面の表示面積の合計が、その壁面の面積の10分の1(その壁面の面積の10分の1が50平方メートル以下であるときは、50平方メートル)以下であること。4 屋上の端から突き出していないこと。5 広告物等の支柱や骨組みが露出しないように外壁等により遮へいされていること。6 自家広告物等又は公共的目的を有する広告物等であること。 同左 壁面利用広告 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。3 窓その他の開口部がふさがれていないこと。 同左 突出広告 1 壁面からの出幅は、1メートル以下であること。2 地上から下端までの高さが、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以上であること。(1) 歩道 2.5メートル(2) 車道と歩道との区別のない道路 4.5メートル3 上端が外壁の上端から突き出していないこと。4 壁面一面につき2列以下であること。5 厚さが0.5メートル以下であること。6 同じ列に設置するものは、出幅及び厚さが同じであること。 1 壁面からの出幅は、1.5メートル以下で、かつ、道路部分に突き出している幅が1メートル以下であること。2から6まで 同左 広告幕 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 窓その他の開口部がふさがれていないこと。3 壁面の外郭線から突き出していないこと。 1 一面の壁面における表示面積の合計が100平方メートル(その壁面の面積の5分の1が100平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は20%以下
当てはまるとき壁面の看板一面の壁面にある広告物の合計で、ここではこの看板だけで見ている。建物全体では壁面の鉛直投影面積の1/3以下(商業地域1/2)
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守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通事項 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の3分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の2分の1以下であること。 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の2分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の3分の2以下であること。 屋上利用広告 1 地色を壁面と同系統の色彩とすることや立体に加工した文字(これに準じた加工をしたものを含む。以下「箱文字等」という。)にするなど、建物と一体感のあるデザインであること。2 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室、昇降機、塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。)の上部に設置する場合は、当該屋上構造物の高さは、建築物の高さに含めず、広告物等の高さに含めるものとする。ただし、屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え、かつ、当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出していないときは、この限りでない。)が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以下であること。(1) 木造の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが4メートルを超えるときは、4メートル)(2) 木造以外の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが6メートルを超えるときは、6メートル)3 一面の表示面積の合計が、その壁面の面積の10分の1(その壁面の面積の10分の1が50平方メートル以下であるときは、50平方メートル)以下であること。4 屋上の端から突き出していないこと。5 広告物等の支柱や骨組みが露出しないように外壁等により遮へいされていること。6 自家広告物等又は公共的目的を有する広告物等であること。 同左 壁面利用広告 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。3 窓その他の開口部がふさがれていないこと。 同左 突出広告 1 壁面からの出幅は、1メートル以下であること。2 地上から下端までの高さが、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以上であること。(1) 歩道 2.5メートル(2) 車道と歩道との区別のない道路 4.5メートル3 上端が外壁の上端から突き出していないこと。4 壁面一面につき2列以下であること。5 厚さが0.5メートル以下であること。6 同じ列に設置するものは、出幅及び厚さが同じであること。 1 壁面からの出幅は、1.5メートル以下で、かつ、道路部分に突き出している幅が1メートル以下であること。2から6まで 同左 広告幕 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 窓その他の開口部がふさがれていないこと。3 壁面の外郭線から突き出していないこと。 1 一面の壁面における表示面積の合計が100平方メートル(その壁面の面積の5分の1が100平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。
壁面からの出幅は1m以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が商業地域以外 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない」ではない未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通事項 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の3分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の2分の1以下であること。 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の2分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の3分の2以下であること。 屋上利用広告 1 地色を壁面と同系統の色彩とすることや立体に加工した文字(これに準じた加工をしたものを含む。以下「箱文字等」という。)にするなど、建物と一体感のあるデザインであること。2 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室、昇降機、塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。)の上部に設置する場合は、当該屋上構造物の高さは、建築物の高さに含めず、広告物等の高さに含めるものとする。ただし、屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え、かつ、当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出していないときは、この限りでない。)が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以下であること。(1) 木造の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが4メートルを超えるときは、4メートル)(2) 木造以外の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが6メートルを超えるときは、6メートル)3 一面の表示面積の合計が、その壁面の面積の10分の1(その壁面の面積の10分の1が50平方メートル以下であるときは、50平方メートル)以下であること。4 屋上の端から突き出していないこと。5 広告物等の支柱や骨組みが露出しないように外壁等により遮へいされていること。6 自家広告物等又は公共的目的を有する広告物等であること。 同左 壁面利用広告 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。3 窓その他の開口部がふさがれていないこと。 同左 突出広告 1 壁面からの出幅は、1メートル以下であること。2 地上から下端までの高さが、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以上であること。(1) 歩道 2.5メートル(2) 車道と歩道との区別のない道路 4.5メートル3 上端が外壁の上端から突き出していないこと。4 壁面一面につき2列以下であること。5 厚さが0.5メートル以下であること。6 同じ列に設置するものは、出幅及び厚さが同じであること。 1 壁面からの出幅は、1.5メートル以下で、かつ、道路部分に突き出している幅が1メートル以下であること。2から6まで 同左 広告幕 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 窓その他の開口部がふさがれていないこと。3 壁面の外郭線から突き出していないこと。 1 一面の壁面における表示面積の合計が100平方メートル(その壁面の面積の5分の1が100平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。
壁面からの出幅は1.5m以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が商業地域、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない商業地域(第3種許可地域)
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通事項 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の3分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の2分の1以下であること。 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の2分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の3分の2以下であること。 屋上利用広告 1 地色を壁面と同系統の色彩とすることや立体に加工した文字(これに準じた加工をしたものを含む。以下「箱文字等」という。)にするなど、建物と一体感のあるデザインであること。2 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室、昇降機、塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。)の上部に設置する場合は、当該屋上構造物の高さは、建築物の高さに含めず、広告物等の高さに含めるものとする。ただし、屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え、かつ、当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出していないときは、この限りでない。)が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以下であること。(1) 木造の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが4メートルを超えるときは、4メートル)(2) 木造以外の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが6メートルを超えるときは、6メートル)3 一面の表示面積の合計が、その壁面の面積の10分の1(その壁面の面積の10分の1が50平方メートル以下であるときは、50平方メートル)以下であること。4 屋上の端から突き出していないこと。5 広告物等の支柱や骨組みが露出しないように外壁等により遮へいされていること。6 自家広告物等又は公共的目的を有する広告物等であること。 同左 壁面利用広告 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。3 窓その他の開口部がふさがれていないこと。 同左 突出広告 1 壁面からの出幅は、1メートル以下であること。2 地上から下端までの高さが、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以上であること。(1) 歩道 2.5メートル(2) 車道と歩道との区別のない道路 4.5メートル3 上端が外壁の上端から突き出していないこと。4 壁面一面につき2列以下であること。5 厚さが0.5メートル以下であること。6 同じ列に設置するものは、出幅及び厚さが同じであること。 1 壁面からの出幅は、1.5メートル以下で、かつ、道路部分に突き出している幅が1メートル以下であること。2から6まで 同左 広告幕 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 窓その他の開口部がふさがれていないこと。3 壁面の外郭線から突き出していないこと。 1 一面の壁面における表示面積の合計が100平方メートル(その壁面の面積の5分の1が100平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。
道路境界線からの出幅は1m以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が商業地域、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない商業地域(第3種許可地域)
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通事項 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の3分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の2分の1以下であること。 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の2分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の3分の2以下であること。 屋上利用広告 1 地色を壁面と同系統の色彩とすることや立体に加工した文字(これに準じた加工をしたものを含む。以下「箱文字等」という。)にするなど、建物と一体感のあるデザインであること。2 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室、昇降機、塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。)の上部に設置する場合は、当該屋上構造物の高さは、建築物の高さに含めず、広告物等の高さに含めるものとする。ただし、屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え、かつ、当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出していないときは、この限りでない。)が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以下であること。(1) 木造の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが4メートルを超えるときは、4メートル)(2) 木造以外の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが6メートルを超えるときは、6メートル)3 一面の表示面積の合計が、その壁面の面積の10分の1(その壁面の面積の10分の1が50平方メートル以下であるときは、50平方メートル)以下であること。4 屋上の端から突き出していないこと。5 広告物等の支柱や骨組みが露出しないように外壁等により遮へいされていること。6 自家広告物等又は公共的目的を有する広告物等であること。 同左 壁面利用広告 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。3 窓その他の開口部がふさがれていないこと。 同左 突出広告 1 壁面からの出幅は、1メートル以下であること。2 地上から下端までの高さが、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以上であること。(1) 歩道 2.5メートル(2) 車道と歩道との区別のない道路 4.5メートル3 上端が外壁の上端から突き出していないこと。4 壁面一面につき2列以下であること。5 厚さが0.5メートル以下であること。6 同じ列に設置するものは、出幅及び厚さが同じであること。 1 壁面からの出幅は、1.5メートル以下で、かつ、道路部分に突き出している幅が1メートル以下であること。2から6まで 同左 広告幕 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 窓その他の開口部がふさがれていないこと。3 壁面の外郭線から突き出していないこと。 1 一面の壁面における表示面積の合計が100平方メートル(その壁面の面積の5分の1が100平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のある道路の上
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通事項 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の3分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の2分の1以下であること。 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の2分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の3分の2以下であること。 屋上利用広告 1 地色を壁面と同系統の色彩とすることや立体に加工した文字(これに準じた加工をしたものを含む。以下「箱文字等」という。)にするなど、建物と一体感のあるデザインであること。2 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室、昇降機、塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。)の上部に設置する場合は、当該屋上構造物の高さは、建築物の高さに含めず、広告物等の高さに含めるものとする。ただし、屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え、かつ、当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出していないときは、この限りでない。)が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以下であること。(1) 木造の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが4メートルを超えるときは、4メートル)(2) 木造以外の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが6メートルを超えるときは、6メートル)3 一面の表示面積の合計が、その壁面の面積の10分の1(その壁面の面積の10分の1が50平方メートル以下であるときは、50平方メートル)以下であること。4 屋上の端から突き出していないこと。5 広告物等の支柱や骨組みが露出しないように外壁等により遮へいされていること。6 自家広告物等又は公共的目的を有する広告物等であること。 同左 壁面利用広告 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。3 窓その他の開口部がふさがれていないこと。 同左 突出広告 1 壁面からの出幅は、1メートル以下であること。2 地上から下端までの高さが、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以上であること。(1) 歩道 2.5メートル(2) 車道と歩道との区別のない道路 4.5メートル3 上端が外壁の上端から突き出していないこと。4 壁面一面につき2列以下であること。5 厚さが0.5メートル以下であること。6 同じ列に設置するものは、出幅及び厚さが同じであること。 1 壁面からの出幅は、1.5メートル以下で、かつ、道路部分に突き出している幅が1メートル以下であること。2から6まで 同左 広告幕 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 窓その他の開口部がふさがれていないこと。3 壁面の外郭線から突き出していないこと。 1 一面の壁面における表示面積の合計が100平方メートル(その壁面の面積の5分の1が100平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。
道路面から看板の下端までの高さは4.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のない道路の上
歩道の無い道路の上は「車道と歩道との区別のない道路」として読んでいる
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通事項 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の3分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の2分の1以下であること。 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の2分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の3分の2以下であること。 屋上利用広告 1 地色を壁面と同系統の色彩とすることや立体に加工した文字(これに準じた加工をしたものを含む。以下「箱文字等」という。)にするなど、建物と一体感のあるデザインであること。2 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室、昇降機、塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。)の上部に設置する場合は、当該屋上構造物の高さは、建築物の高さに含めず、広告物等の高さに含めるものとする。ただし、屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え、かつ、当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出していないときは、この限りでない。)が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以下であること。(1) 木造の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが4メートルを超えるときは、4メートル)(2) 木造以外の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが6メートルを超えるときは、6メートル)3 一面の表示面積の合計が、その壁面の面積の10分の1(その壁面の面積の10分の1が50平方メートル以下であるときは、50平方メートル)以下であること。4 屋上の端から突き出していないこと。5 広告物等の支柱や骨組みが露出しないように外壁等により遮へいされていること。6 自家広告物等又は公共的目的を有する広告物等であること。 同左 壁面利用広告 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。3 窓その他の開口部がふさがれていないこと。 同左 突出広告 1 壁面からの出幅は、1メートル以下であること。2 地上から下端までの高さが、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以上であること。(1) 歩道 2.5メートル(2) 車道と歩道との区別のない道路 4.5メートル3 上端が外壁の上端から突き出していないこと。4 壁面一面につき2列以下であること。5 厚さが0.5メートル以下であること。6 同じ列に設置するものは、出幅及び厚さが同じであること。 1 壁面からの出幅は、1.5メートル以下で、かつ、道路部分に突き出している幅が1メートル以下であること。2から6まで 同左 広告幕 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 窓その他の開口部がふさがれていないこと。3 壁面の外郭線から突き出していないこと。 1 一面の壁面における表示面積の合計が100平方メートル(その壁面の面積の5分の1が100平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき屋上の看板屋上の広告物の高さ(建物の上から上端まで)が建物の高さの2/3以下、木造で4m・木造以外で6mまで(広告物自体の高さは判定していない)
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(2 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通事項 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の3分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の2分の1以下であること。 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の2分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の3分の2以下であること。 屋上利用広告 1 地色を壁面と同系統の色彩とすることや立体に加工した文字(これに準じた加工をしたものを含む。以下「箱文字等」という。)にするなど、建物と一体感のあるデザインであること。2 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室、昇降機、塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。)の上部に設置する場合は、当該屋上構造物の高さは、建築物の高さに含めず、広告物等の高さに含めるものとする。ただし、屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え、かつ、当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出していないときは、この限りでない。)が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以下であること。(1) 木造の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが4メートルを超えるときは、4メートル)(2) 木造以外の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが6メートルを超えるときは、6メートル)3 一面の表示面積の合計が、その壁面の面積の10分の1(その壁面の面積の10分の1が50平方メートル以下であるときは、50平方メートル)以下であること。4 屋上の端から突き出していないこと。5 広告物等の支柱や骨組みが露出しないように外壁等により遮へいされていること。6 自家広告物等又は公共的目的を有する広告物等であること。 同左 壁面利用広告 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。3 窓その他の開口部がふさがれていないこと。 同左 突出広告 1 壁面からの出幅は、1メートル以下であること。2 地上から下端までの高さが、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以上であること。(1) 歩道 2.5メートル(2) 車道と歩道との区別のない道路 4.5メートル3 上端が外壁の上端から突き出していないこと。4 壁面一面につき2列以下であること。5 厚さが0.5メートル以下であること。6 同じ列に設置するものは、出幅及び厚さが同じであること。 1 壁面からの出幅は、1.5メートル以下で、かつ、道路部分に突き出している幅が1メートル以下であること。2から6まで 同左 広告幕 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 窓その他の開口部がふさがれていないこと。3 壁面の外郭線から突き出していないこと。 1 一面の壁面における表示面積の合計が100平方メートル(その壁面の面積の5分の1が100平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通事項 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の3分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の2分の1以下であること。 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の2分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の3分の2以下であること。 屋上利用広告 1 地色を壁面と同系統の色彩とすることや立体に加工した文字(これに準じた加工をしたものを含む。以下「箱文字等」という。)にするなど、建物と一体感のあるデザインであること。2 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室、昇降機、塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。)の上部に設置する場合は、当該屋上構造物の高さは、建築物の高さに含めず、広告物等の高さに含めるものとする。ただし、屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え、かつ、当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出していないときは、この限りでない。)が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以下であること。(1) 木造の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが4メートルを超えるときは、4メートル)(2) 木造以外の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが6メートルを超えるときは、6メートル)3 一面の表示面積の合計が、その壁面の面積の10分の1(その壁面の面積の10分の1が50平方メートル以下であるときは、50平方メートル)以下であること。4 屋上の端から突き出していないこと。5 広告物等の支柱や骨組みが露出しないように外壁等により遮へいされていること。6 自家広告物等又は公共的目的を有する広告物等であること。 同左 壁面利用広告 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。3 窓その他の開口部がふさがれていないこと。 同左 突出広告 1 壁面からの出幅は、1メートル以下であること。2 地上から下端までの高さが、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以上であること。(1) 歩道 2.5メートル(2) 車道と歩道との区別のない道路 4.5メートル3 上端が外壁の上端から突き出していないこと。4 壁面一面につき2列以下であること。5 厚さが0.5メートル以下であること。6 同じ列に設置するものは、出幅及び厚さが同じであること。 1 壁面からの出幅は、1.5メートル以下で、かつ、道路部分に突き出している幅が1メートル以下であること。2から6まで 同左 広告幕 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 窓その他の開口部がふさがれていないこと。3 壁面の外郭線から突き出していないこと。 1 一面の壁面における表示面積の合計が100平方メートル(その壁面の面積の5分の1が100平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。
この看板の表示面積は15㎡以下
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)第1種禁止地域の自家用の許可。合計は事業所の延べ面積で決まる(判定していない)
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 第8条 第(3)号(取得 2026-10-16)
第1種禁止地域内にあっては、一の広告物の表示面積が15平方メートル以下であること。
自家用広告物の表示面積の合計は100㎡以下
当てはまるとき自家用、用途地域が用途地域の指定のない区域、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外第2種禁止地域(市街化調整区域など)の自家用の許可
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第5 第2種禁止地域(取得 2026-10-16)
第2種禁止地域 100平方メートル以下
自家用広告物の表示面積の合計は150㎡以下
当てはまるとき- 自家用
- 用途地域が第一種住居地域
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が用途地域の指定のない区域以外 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない
第1種許可地域(第一種住居地域)の自家広告物等
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第5 第1種許可地域(取得 2026-10-16)
第1種許可地域 150平方メートル以下
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も広告板・広告塔は3年以内。壁面・突出しの看板も広告板として読んでいる
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(4 件)
守谷市屋外広告物条例 第12条 第2項(取得 2026-10-16)
前項の期間は、3年を超えない範囲内で、広告物等の種類ごとに規則で定める。
守谷市屋外広告物条例施行規則 第13条(取得 2026-10-16)
条例第12条第2項の規定により規則で定める期間は、別表第1に掲げる広告物等について、同表許可期間の欄に定めるとおりとする。
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第1 広告板(取得 2026-10-16)
広告板 木、金属等の耐久性のある材料を使用して作製されたものであって、その片面又は両面に表示するもの 3年以内
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第1 広告塔(取得 2026-10-16)
広告塔 木、金属等の耐久性のある材料を使用して作製されたものであって、多角柱若しくは円柱の面を利用するもの又は柱の先端若しくはその付近に設置した多面体若しくは球体を利用して表示するもの 3年以内
手数料1 件
面積1㎡までごとに300円
当てはまるときどの場合も広告板・広告塔は1枚につき1㎡までごとに、照明を使わないもの300円、使うもの350円(照明の有無は入力に無く、300円で計算している)。壁面・突出しの看板も広告板として読んでいる
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(4 件)
守谷市手数料条例 第3条(取得 2026-10-16)
手数料の種類、名称及び納付額は、別表のとおりとする。
守谷市手数料条例 第4条(取得 2026-10-16)
手数料は、申請又は証明書等の交付の際に納付しなければならない。
守谷市手数料条例 別表 屋外広告(取得 2026-10-16)
屋外広告 屋外広告物許可申請手数料 貼り紙(1件につき50枚までごとに) 300円 貼り札(1件につき10枚までごとに) 500円 立看板(1枚につき) 300円 広告板(1枚につき1平方メートルまでごとに) 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額ア 照明を使用する場合 350円イ 照明を使用しない場合 300円 広告塔(1枚につき1平方メートルまでごとに) 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額ア 照明を使用する場合 350円イ 照明を使用しない場合 300円 アーチ(1基につき1平方メートルまでごとに) 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額ア 照明を使用する場合 350円イ 照明を使用しない場合 300円 電柱巻立広告(1枚につき) 300円 電柱塗装広告(1枚につき) 300円 電柱袖付広告(1枚につき) 300円 広告幕(1枚につき) 800円 つり下げ看板(1枚につき) 450円 標識広告(1枚につき) 300円 映像等表示広告(1基につき) 6,000円 アドバルーン(1個につき) 1,700円 近隣店舗等案内広告(1枚につき1平方メートルまでごとに) 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額ア 照明を使用する場合 450円イ 照明を使用しない場合 400円 車体利用広告(1枚につき1平方メートルまでごとに) 300円 広告旗(1枚につき) 350円 置広告(1基につき) 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額ア 照明を使用する場合 900円イ 照明を使用しない場合 800円 横断幕(1枚につき) 800円
守谷市手数料条例 別表 屋外広告(取得 2026-10-16)
屋外広告 屋外広告物許可申請手数料 貼り紙(1件につき50枚までごとに) 300円 貼り札(1件につき10枚までごとに) 500円 立看板(1枚につき) 300円 広告板(1枚につき1平方メートルまでごとに) 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額ア 照明を使用する場合 350円イ 照明を使用しない場合 300円 広告塔(1枚につき1平方メートルまでごとに) 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額ア 照明を使用する場合 350円イ 照明を使用しない場合 300円 アーチ(1基につき1平方メートルまでごとに) 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額ア 照明を使用する場合 350円イ 照明を使用しない場合 300円 電柱巻立広告(1枚につき) 300円 電柱塗装広告(1枚につき) 300円 電柱袖付広告(1枚につき) 300円 広告幕(1枚につき) 800円 つり下げ看板(1枚につき) 450円 標識広告(1枚につき) 300円 映像等表示広告(1基につき) 6,000円 アドバルーン(1個につき) 1,700円 近隣店舗等案内広告(1枚につき1平方メートルまでごとに) 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額ア 照明を使用する場合 450円イ 照明を使用しない場合 400円 車体利用広告(1枚につき1平方メートルまでごとに) 300円 広告旗(1枚につき) 350円 置広告(1基につき) 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額ア 照明を使用する場合 900円イ 照明を使用しない場合 800円 横断幕(1枚につき) 800円
申請窓口
都市整備部都市計画課
電話 0297-45-1111
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
屋外広告物|守谷市公式サイト|Moriya City 問い合わせ先(取得 2026-10-16)
都市整備部 都市計画課 〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1 電話:0297-45-1111
申請書類7 件
屋外広告物許可申請書(正本・副本)(様式第1号)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)表示・設置しようとする日の30日前までに出す
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 第12条(取得 2026-10-16)
条例第9条、第10条第3項から第6項まで又は第16条の規定による許可を受けようとする者は、広告物の表示等をしようとする日の30日前(第16条の規定による許可にあっては、市長が指定する日)までに、屋外広告物許可申請書(様式第1号)の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
場所と近隣の状況が分かる見取図と、広告物等の配置図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(2 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 第12条 第(1)号(取得 2026-10-16)
広告物の表示等をする場所及びその近隣の状況を知り得る見取図
守谷市屋外広告物条例施行規則 第12条 第(3)号(取得 2026-10-16)
広告物等の配置図
現況のカラー写真(申請の日前3月以内に撮影したもの)
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(2 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 第12条 第(2)号(取得 2026-10-16)
広告物の表示等をしようとする場所及びその周囲の状況が分かるカラー写真(申請の日前3月以内に撮影したものに限る。)
守谷市屋外広告物条例施行規則 第14条 第(1)号(取得 2026-10-16)
当該広告物等のカラー写真(申請の日前3月以内に撮影したものに限る。)
色彩・意匠を明らかにした模写図と、寸法・材料・構造・表示面積を明らかにした図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(2 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 第12条 第(4)号(取得 2026-10-16)
広告物等の色彩及び意匠を明らかにした模写図
守谷市屋外広告物条例施行規則 第12条 第(5)号(取得 2026-10-16)
広告物等の寸法、材料、構造及び表示面積を明らかにした図面
建築物との位置関係と壁面等の状況(壁面の形状・面積、他の広告物の位置)を明らかにした図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)、壁面・突き出し・屋上の看板未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 第12条 第(6)号(取得 2026-10-16)
建築物等を利用する広告物等にあっては、当該建築物との位置関係及び当該建築物の壁面等の状況(壁面の形状及び面積並びに壁面及び屋上に表示し、又は設置している他の広告物等との位置関係)を明らかにした図面
屋外広告物更新許可申請書(正本・副本)(様式第4号)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)許可期間が満了する2週間前までに出す
未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 第14条(取得 2026-10-16)
条例第13条第1項の規定による許可を受けようとする者は、この条例の規定により受けた許可期間が満了する2週間前までに、屋外広告物更新許可申請書(様式第4号)の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
屋外広告物安全点検報告書(様式第5号)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(2 件)
守谷市屋外広告物条例 第13条 第2項(取得 2026-10-16)
前項の規定による許可を受けようとする者は、当該許可を受けようとする広告物等についてあらかじめ倒壊又は落下のおそれの有無その他安全性を点検し、規則で定めるところにより、その結果を市長に提出しなければならない。
守谷市屋外広告物条例施行規則 第14条 第(2)号(取得 2026-10-16)
屋外広告物安全点検報告書(様式第5号)
案内
提出方法
根拠(1 件)
屋外広告物|守谷市公式サイト|Moriya City submission 屋外広告物は市長の許可が必要(市のページ)(取得 2026-10-16)
令和8年11月2日(月曜)から、受付時間が午前9時から午後4時までになります。 屋外広告物は許可が必要です! 屋外広告物とは、屋外で常時または一定の期間継続して公衆に表示される広告物のことで、はり紙、はり札、立看板、広告塔、広
判定していない基準と手続の注意6 件
許可の後に変更・改造するときは、塗り替え・修繕など軽微なものを除き、30日前までに改めて許可を受ける(様式第7号)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例 第14条(取得 2026-10-16)
第9条又は第10条第3項から第6項までの規定により許可を受けた者は、当該許可に係る広告物等を変更し、又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。)は、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。
許可を受けた広告物等には要件(屋外広告業の登録・講習会の修了など)を満たす管理者を置く
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例 第19条(取得 2026-10-16)
この条例の規定による許可に係る広告物の表示等をする者は、当該広告物等を管理する者を置かなければならない。ただし、規則で定める広告物等については、この限りでない。
市長が指定する屋外広告物特別規制地区では、自家広告物等も許可が要り(表示面積の合計2㎡まで除外)、別表第3の厳しい基準(地色の彩度、箱文字、色数など)による
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例 第9条 第(2)号(取得 2026-10-16)
特別規制地区
地色に表示面積の1/4を超えて彩度12を超える色を使わない。激しく点滅する照明・蛍光塗料などを使わない。映像を表示する部分は一面5㎡以下
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第2 共通事項(取得 2026-10-16)
共通事項 高さ 1 地上から広告物等(壁面利用広告及びアドバルーンを除く。)の上端までの高さが、31メートル以下であること。2 法令等で定める建築物の高さを超えて広告物(アドバルーンを除く。)の表示等をしていないこと。 1 地上から広告物等(壁面利用広告及びアドバルーンを除く。)の上端までの高さが、51メートル以下であること。2 同左 色彩及び意匠 1 文字、記号、イラスト、その他これらに類するもの以外の部分の色彩(以下「地色」という。)に、広告物の表示面積の4分の1を超えて彩度(工業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本工業規格Z8721に規定する彩度をいう。以下同じ。)が12を超えるものを使用していないこと。2 広告物等をできる限り集約し、裏面、側面、脚部等については、広告表示面と調和した塗装とするなど質の高いデザインであること。 同左 表示及び設置 1 ネオン管その他の照明を使用する広告物等は、昼間における良好な景観の維持に必要な対策が講じられていること。2 激しく点滅し、又は照射範囲が動く照明を使用していないこと。3 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料を使用していないこと。4 映像等表示広告を使用する場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。(1) その使用する部分の一面の表示面積の合計が、5平方メートル以下であること。(2) 極度に強い光を放つものを使用していないこと。 同左
屋上広告は建物と一体感のあるデザインとし、一面の表示面積は壁面の1/10(50㎡未満なら50㎡)以下、屋上の端から突き出さず、支柱・骨組みを遮へいする
当てはまるとき屋上の看板未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通事項 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の3分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の2分の1以下であること。 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の2分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の3分の2以下であること。 屋上利用広告 1 地色を壁面と同系統の色彩とすることや立体に加工した文字(これに準じた加工をしたものを含む。以下「箱文字等」という。)にするなど、建物と一体感のあるデザインであること。2 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室、昇降機、塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。)の上部に設置する場合は、当該屋上構造物の高さは、建築物の高さに含めず、広告物等の高さに含めるものとする。ただし、屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え、かつ、当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出していないときは、この限りでない。)が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以下であること。(1) 木造の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが4メートルを超えるときは、4メートル)(2) 木造以外の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが6メートルを超えるときは、6メートル)3 一面の表示面積の合計が、その壁面の面積の10分の1(その壁面の面積の10分の1が50平方メートル以下であるときは、50平方メートル)以下であること。4 屋上の端から突き出していないこと。5 広告物等の支柱や骨組みが露出しないように外壁等により遮へいされていること。6 自家広告物等又は公共的目的を有する広告物等であること。 同左 壁面利用広告 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。3 窓その他の開口部がふさがれていないこと。 同左 突出広告 1 壁面からの出幅は、1メートル以下であること。2 地上から下端までの高さが、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以上であること。(1) 歩道 2.5メートル(2) 車道と歩道との区別のない道路 4.5メートル3 上端が外壁の上端から突き出していないこと。4 壁面一面につき2列以下であること。5 厚さが0.5メートル以下であること。6 同じ列に設置するものは、出幅及び厚さが同じであること。 1 壁面からの出幅は、1.5メートル以下で、かつ、道路部分に突き出している幅が1メートル以下であること。2から6まで 同左 広告幕 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 窓その他の開口部がふさがれていないこと。3 壁面の外郭線から突き出していないこと。 1 一面の壁面における表示面積の合計が100平方メートル(その壁面の面積の5分の1が100平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。
突出広告は上端が外壁の上端から突き出さない、壁面一面につき2列以下、厚さ0.5m以下、同じ列は出幅・厚さをそろえる
当てはまるとき突き出しの看板未確認(抽出のみ)守谷市の条例・案内根拠(1 件)
守谷市屋外広告物条例施行規則 別表第2 建築物利用広告(取得 2026-10-16)
建築物利用広告 共通事項 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の3分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが31メートルを超える建築物にあっては、地上から31メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の2分の1以下であること。 1 表示面積の合計が、建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の合計の2分の1以下であること。2 一方向から見た表示面積の合計が、当該方向から見た建築物の壁面の鉛直投影面積(地上からの高さが51メートルを超える建築物にあっては、地上から51メートルまでの壁面の鉛直投影面積)の3分の2以下であること。 屋上利用広告 1 地色を壁面と同系統の色彩とすることや立体に加工した文字(これに準じた加工をしたものを含む。以下「箱文字等」という。)にするなど、建物と一体感のあるデザインであること。2 広告物等の高さ(屋上構造物(階段室、昇降機、塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。)の上部に設置する場合は、当該屋上構造物の高さは、建築物の高さに含めず、広告物等の高さに含めるものとする。ただし、屋上構造物の水平投影面積の合計が当該屋上構造物の存する建築面積の8分の1を超え、かつ、当該屋上構造物が当該建築物の屋上の端から突き出していないときは、この限りでない。)が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以下であること。(1) 木造の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが4メートルを超えるときは、4メートル)(2) 木造以外の建築物に設置する場合 その建築物の高さの3分の2(その高さが6メートルを超えるときは、6メートル)3 一面の表示面積の合計が、その壁面の面積の10分の1(その壁面の面積の10分の1が50平方メートル以下であるときは、50平方メートル)以下であること。4 屋上の端から突き出していないこと。5 広告物等の支柱や骨組みが露出しないように外壁等により遮へいされていること。6 自家広告物等又は公共的目的を有する広告物等であること。 同左 壁面利用広告 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。3 窓その他の開口部がふさがれていないこと。 同左 突出広告 1 壁面からの出幅は、1メートル以下であること。2 地上から下端までの高さが、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める高さ以上であること。(1) 歩道 2.5メートル(2) 車道と歩道との区別のない道路 4.5メートル3 上端が外壁の上端から突き出していないこと。4 壁面一面につき2列以下であること。5 厚さが0.5メートル以下であること。6 同じ列に設置するものは、出幅及び厚さが同じであること。 1 壁面からの出幅は、1.5メートル以下で、かつ、道路部分に突き出している幅が1メートル以下であること。2から6まで 同左 広告幕 1 一面の壁面における表示面積の合計が50平方メートル(その壁面の面積の5分の1が50平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 窓その他の開口部がふさがれていないこと。3 壁面の外郭線から突き出していないこと。 1 一面の壁面における表示面積の合計が100平方メートル(その壁面の面積の5分の1が100平方メートルに満たない場合は、当該5分の1の面積)以下であること。2 壁面の外郭線から突き出していないこと。
根拠条例
守谷市の屋外広告物条例・同施行規則に基づく。各項目の根拠の条項は、項目ごとに示している。
根拠(2 件)
守谷市屋外広告物条例 第9条(取得 2026-10-16)
次に掲げる地域等において広告物の表示等をしようとする者は、それぞれ規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
守谷市屋外広告物条例 第9条 第(1)号(取得 2026-10-16)
第5条各号に掲げる地域等以外の地域(次号に掲げる地区を除く。)
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。