川北町の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 5 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 10 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は12か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積3㎡までごとに620円未確認(抽出のみ)
- 申請窓口南加賀土木総合事務所 維持管理課 景観・管理係未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否5 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- (用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)
- 自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下
禁止地域でも、自己の住所・事業所の自家用広告物は合計5㎡以内なら許可が要らない。一住所等(一の建物の複数の事業所や一の敷地の複数の建物は一の事業所とみなす)の自家用広告物の表示面積の合計で見ている
未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(2 件)
いしかわ景観総合条例 第五十三条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はその掲出物件で、規則で定める基準に適合するもの
いしかわ景観総合条例施行規則 別表第五 一(取得 2026-11-17)
一 自家用広告物(条例第五十三条第二項第一号の広告物等をいう。別表第七において同じ。) 1 禁止地域にあっては、自己の一住所又は一事業所、一営業所若しくは一作業所(以下「一住所等」という。)当たりの表示面積の合計が五平方メートル以内とすること。2 許可地域にあっては、一住所等当たりの表示面積の合計が一〇平方メートル以内とすること。3 一の建築物に複数の事業所、営業所若しくは作業所(以下「事業所等」という。)がある場合又は一の敷地内に複数の建築物がある場合は、一の事業所等とみなし、1又は2によること。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
禁止地域の外では、自己の住所・事業所の自家用広告物は合計10㎡以内なら許可が要らない。一住所等(一の建物の複数の事業所や一の敷地の複数の建物は一の事業所とみなす)の自家用広告物の表示面積の合計で見ている
未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(2 件)
いしかわ景観総合条例 第五十三条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はその掲出物件で、規則で定める基準に適合するもの
いしかわ景観総合条例施行規則 別表第五 一(取得 2026-11-17)
一 自家用広告物(条例第五十三条第二項第一号の広告物等をいう。別表第七において同じ。) 1 禁止地域にあっては、自己の一住所又は一事業所、一営業所若しくは一作業所(以下「一住所等」という。)当たりの表示面積の合計が五平方メートル以内とすること。2 許可地域にあっては、一住所等当たりの表示面積の合計が一〇平方メートル以内とすること。3 一の建築物に複数の事業所、営業所若しくは作業所(以下「事業所等」という。)がある場合又は一の敷地内に複数の建築物がある場合は、一の事業所等とみなし、1又は2によること。
禁止
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、自家用でない禁止地域のうち判定の入力で分かるもの(住居専用地域・田園住居地域、景観地区・風致地区・特別緑地保全地区、文化財の周囲、都市公園、官公署・学校・病院などの敷地)。それぞれ知事が指定して除いた区域がある。ほかに北陸自動車道などの高速道路・自動車専用道路と知事が指定する道路・鉄道(北陸新幹線など)の区間とその沿道、保安林、自然公園、河川・海浜、港湾・空港・駅前広場の付近、社寺の境域なども禁止地域で、県の土木(総合)事務所で確かめる
未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(7 件)
いしかわ景観総合条例 第四十七条(取得 2026-11-17)
別表第一の各号のいずれかに掲げる地域、地区、区域、区間又は場所(以下「禁止地域」という。)においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
いしかわ景観総合条例 別表第一 一(取得 2026-11-17)
一 都市計画法第八条第一項の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区、生産緑地地区又は伝統的建造物群保存地区(これらの地域又は地区のうち、知事が指定する区域を除く。)二 景観法第七十四条第一項の規定により指定された準景観地区であって同法第七十五条第一項の規定により市町が定める条例により行為の規制を受ける地域のうち、知事が指定する区域三 景観法第七十六条第三項の地区計画等形態意匠条例により建築物等の形態意匠の制限を受ける地域のうち、知事が指定する区域四 市民農園整備促進法(平成二年法律第四十四号)第四条第一項の規定により指定された市民農園区域(知事が指定する区域を除く。)五 第二十一条又は第二十二条の規定により選定された地域又は地区のうち、知事が指定する区域六 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条第一項若しくは第七十八条第一項の規定により重要文化財若しくは重要有形民俗文化財に指定された建造物及びその周囲で知事が指定する範囲内にある地域、同法第百九条第一項若しくは第百十条第一項の規定により指定され、若しくは仮指定された史跡名勝天然記念物及びその周囲又は同法第百四十三条第二項の規定により市町が定める条例により定められた伝統的建造物群保存地区七 石川県文化財保護条例(昭和三十二年石川県条例第四十一号)第四条第一項の規定により県指定有形文化財に指定された建造物及びその周囲で知事が指定する範囲内にある地域又は同条例第三十一条第一項の規定により指定された県指定史跡名勝天然記念物及びその周囲八 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項第十一号に掲げる目的を達成するため同項の規定により指定された保安林のある地域(知事が指定する区域を除く。)九 自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域又は同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域(これらの地域のうち、知事が指定する区域を除く。)十 ふるさと石川の環境を守り育てる条例(平成十六年石川県条例第十六号)第百十八条第一項の規定により指定された県自然環境保全地域(知事が指定する区域を除く。)十一 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和三十七年法律第百四十二号)第二条第一項の規定により指定された保存樹林のある地域十二 高速自動車国道若しくは自動車専用道路(休憩所又は給油所の存する区域のうち、知事が指定する区域を除く。)の全区間又は道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)若しくは鉄道、軌道及び索道(次号において「鉄道等」という。)の知事が指定する区間十三 道路又は鉄道等に接続する地域のうち、知事が指定する区域十四 都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園又は社会資本整備重点計画法施行令(平成十五年政令第百六十二号)第二条各号に規定する公園若しくは緑地の区域十五 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第五条第一項又は第二項の規定により指定された国立公園又は国定公園の区域のうち、知事が指定する区域十六 ふるさと石川の環境を守り育てる条例第百六十一条第一項の規定により指定された県立自然公園の区域のうち、知事が指定する区域十七 河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山若しくは山岳又はこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域十八 港湾、空港若しくは駅前広場又はこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域十九 官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、体育館、公衆便所等の建造物及びその敷地二十 博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)第二条第一項に規定する博物館又は病院の建造物及びその敷地二十一 古墳若しくは墓地又はこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域二十二 火葬場、葬祭場、社寺又は教会の建造物及びその境域二十三 前各号に掲げるもののほか、景観形成又は風致の維持のため特に必要があると認めて知事が指定する地域又は場所
いしかわ景観総合条例 別表第一 一(取得 2026-11-17)
一 都市計画法第八条第一項の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区、生産緑地地区又は伝統的建造物群保存地区(これらの地域又は地区のうち、知事が指定する区域を除く。)二 景観法第七十四条第一項の規定により指定された準景観地区であって同法第七十五条第一項の規定により市町が定める条例により行為の規制を受ける地域のうち、知事が指定する区域三 景観法第七十六条第三項の地区計画等形態意匠条例により建築物等の形態意匠の制限を受ける地域のうち、知事が指定する区域四 市民農園整備促進法(平成二年法律第四十四号)第四条第一項の規定により指定された市民農園区域(知事が指定する区域を除く。)五 第二十一条又は第二十二条の規定により選定された地域又は地区のうち、知事が指定する区域六 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条第一項若しくは第七十八条第一項の規定により重要文化財若しくは重要有形民俗文化財に指定された建造物及びその周囲で知事が指定する範囲内にある地域、同法第百九条第一項若しくは第百十条第一項の規定により指定され、若しくは仮指定された史跡名勝天然記念物及びその周囲又は同法第百四十三条第二項の規定により市町が定める条例により定められた伝統的建造物群保存地区七 石川県文化財保護条例(昭和三十二年石川県条例第四十一号)第四条第一項の規定により県指定有形文化財に指定された建造物及びその周囲で知事が指定する範囲内にある地域又は同条例第三十一条第一項の規定により指定された県指定史跡名勝天然記念物及びその周囲八 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項第十一号に掲げる目的を達成するため同項の規定により指定された保安林のある地域(知事が指定する区域を除く。)九 自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域又は同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域(これらの地域のうち、知事が指定する区域を除く。)十 ふるさと石川の環境を守り育てる条例(平成十六年石川県条例第十六号)第百十八条第一項の規定により指定された県自然環境保全地域(知事が指定する区域を除く。)十一 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和三十七年法律第百四十二号)第二条第一項の規定により指定された保存樹林のある地域十二 高速自動車国道若しくは自動車専用道路(休憩所又は給油所の存する区域のうち、知事が指定する区域を除く。)の全区間又は道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)若しくは鉄道、軌道及び索道(次号において「鉄道等」という。)の知事が指定する区間十三 道路又は鉄道等に接続する地域のうち、知事が指定する区域十四 都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園又は社会資本整備重点計画法施行令(平成十五年政令第百六十二号)第二条各号に規定する公園若しくは緑地の区域十五 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第五条第一項又は第二項の規定により指定された国立公園又は国定公園の区域のうち、知事が指定する区域十六 ふるさと石川の環境を守り育てる条例第百六十一条第一項の規定により指定された県立自然公園の区域のうち、知事が指定する区域十七 河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山若しくは山岳又はこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域十八 港湾、空港若しくは駅前広場又はこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域十九 官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、体育館、公衆便所等の建造物及びその敷地二十 博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)第二条第一項に規定する博物館又は病院の建造物及びその敷地二十一 古墳若しくは墓地又はこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域二十二 火葬場、葬祭場、社寺又は教会の建造物及びその境域二十三 前各号に掲げるもののほか、景観形成又は風致の維持のため特に必要があると認めて知事が指定する地域又は場所
いしかわ景観総合条例 別表第一 一(取得 2026-11-17)
一 都市計画法第八条第一項の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区、生産緑地地区又は伝統的建造物群保存地区(これらの地域又は地区のうち、知事が指定する区域を除く。)二 景観法第七十四条第一項の規定により指定された準景観地区であって同法第七十五条第一項の規定により市町が定める条例により行為の規制を受ける地域のうち、知事が指定する区域三 景観法第七十六条第三項の地区計画等形態意匠条例により建築物等の形態意匠の制限を受ける地域のうち、知事が指定する区域四 市民農園整備促進法(平成二年法律第四十四号)第四条第一項の規定により指定された市民農園区域(知事が指定する区域を除く。)五 第二十一条又は第二十二条の規定により選定された地域又は地区のうち、知事が指定する区域六 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条第一項若しくは第七十八条第一項の規定により重要文化財若しくは重要有形民俗文化財に指定された建造物及びその周囲で知事が指定する範囲内にある地域、同法第百九条第一項若しくは第百十条第一項の規定により指定され、若しくは仮指定された史跡名勝天然記念物及びその周囲又は同法第百四十三条第二項の規定により市町が定める条例により定められた伝統的建造物群保存地区七 石川県文化財保護条例(昭和三十二年石川県条例第四十一号)第四条第一項の規定により県指定有形文化財に指定された建造物及びその周囲で知事が指定する範囲内にある地域又は同条例第三十一条第一項の規定により指定された県指定史跡名勝天然記念物及びその周囲八 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項第十一号に掲げる目的を達成するため同項の規定により指定された保安林のある地域(知事が指定する区域を除く。)九 自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域又は同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域(これらの地域のうち、知事が指定する区域を除く。)十 ふるさと石川の環境を守り育てる条例(平成十六年石川県条例第十六号)第百十八条第一項の規定により指定された県自然環境保全地域(知事が指定する区域を除く。)十一 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和三十七年法律第百四十二号)第二条第一項の規定により指定された保存樹林のある地域十二 高速自動車国道若しくは自動車専用道路(休憩所又は給油所の存する区域のうち、知事が指定する区域を除く。)の全区間又は道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)若しくは鉄道、軌道及び索道(次号において「鉄道等」という。)の知事が指定する区間十三 道路又は鉄道等に接続する地域のうち、知事が指定する区域十四 都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園又は社会資本整備重点計画法施行令(平成十五年政令第百六十二号)第二条各号に規定する公園若しくは緑地の区域十五 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第五条第一項又は第二項の規定により指定された国立公園又は国定公園の区域のうち、知事が指定する区域十六 ふるさと石川の環境を守り育てる条例第百六十一条第一項の規定により指定された県立自然公園の区域のうち、知事が指定する区域十七 河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山若しくは山岳又はこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域十八 港湾、空港若しくは駅前広場又はこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域十九 官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、体育館、公衆便所等の建造物及びその敷地二十 博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)第二条第一項に規定する博物館又は病院の建造物及びその敷地二十一 古墳若しくは墓地又はこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域二十二 火葬場、葬祭場、社寺又は教会の建造物及びその境域二十三 前各号に掲げるもののほか、景観形成又は風致の維持のため特に必要があると認めて知事が指定する地域又は場所
いしかわ景観総合条例 別表第一 一(取得 2026-11-17)
一 都市計画法第八条第一項の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区、生産緑地地区又は伝統的建造物群保存地区(これらの地域又は地区のうち、知事が指定する区域を除く。)二 景観法第七十四条第一項の規定により指定された準景観地区であって同法第七十五条第一項の規定により市町が定める条例により行為の規制を受ける地域のうち、知事が指定する区域三 景観法第七十六条第三項の地区計画等形態意匠条例により建築物等の形態意匠の制限を受ける地域のうち、知事が指定する区域四 市民農園整備促進法(平成二年法律第四十四号)第四条第一項の規定により指定された市民農園区域(知事が指定する区域を除く。)五 第二十一条又は第二十二条の規定により選定された地域又は地区のうち、知事が指定する区域六 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条第一項若しくは第七十八条第一項の規定により重要文化財若しくは重要有形民俗文化財に指定された建造物及びその周囲で知事が指定する範囲内にある地域、同法第百九条第一項若しくは第百十条第一項の規定により指定され、若しくは仮指定された史跡名勝天然記念物及びその周囲又は同法第百四十三条第二項の規定により市町が定める条例により定められた伝統的建造物群保存地区七 石川県文化財保護条例(昭和三十二年石川県条例第四十一号)第四条第一項の規定により県指定有形文化財に指定された建造物及びその周囲で知事が指定する範囲内にある地域又は同条例第三十一条第一項の規定により指定された県指定史跡名勝天然記念物及びその周囲八 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項第十一号に掲げる目的を達成するため同項の規定により指定された保安林のある地域(知事が指定する区域を除く。)九 自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域又は同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域(これらの地域のうち、知事が指定する区域を除く。)十 ふるさと石川の環境を守り育てる条例(平成十六年石川県条例第十六号)第百十八条第一項の規定により指定された県自然環境保全地域(知事が指定する区域を除く。)十一 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和三十七年法律第百四十二号)第二条第一項の規定により指定された保存樹林のある地域十二 高速自動車国道若しくは自動車専用道路(休憩所又は給油所の存する区域のうち、知事が指定する区域を除く。)の全区間又は道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)若しくは鉄道、軌道及び索道(次号において「鉄道等」という。)の知事が指定する区間十三 道路又は鉄道等に接続する地域のうち、知事が指定する区域十四 都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園又は社会資本整備重点計画法施行令(平成十五年政令第百六十二号)第二条各号に規定する公園若しくは緑地の区域十五 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第五条第一項又は第二項の規定により指定された国立公園又は国定公園の区域のうち、知事が指定する区域十六 ふるさと石川の環境を守り育てる条例第百六十一条第一項の規定により指定された県立自然公園の区域のうち、知事が指定する区域十七 河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山若しくは山岳又はこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域十八 港湾、空港若しくは駅前広場又はこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域十九 官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、体育館、公衆便所等の建造物及びその敷地二十 博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)第二条第一項に規定する博物館又は病院の建造物及びその敷地二十一 古墳若しくは墓地又はこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域二十二 火葬場、葬祭場、社寺又は教会の建造物及びその境域二十三 前各号に掲げるもののほか、景観形成又は風致の維持のため特に必要があると認めて知事が指定する地域又は場所
いしかわ景観総合条例 別表第一 一(取得 2026-11-17)
一 都市計画法第八条第一項の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区、生産緑地地区又は伝統的建造物群保存地区(これらの地域又は地区のうち、知事が指定する区域を除く。)二 景観法第七十四条第一項の規定により指定された準景観地区であって同法第七十五条第一項の規定により市町が定める条例により行為の規制を受ける地域のうち、知事が指定する区域三 景観法第七十六条第三項の地区計画等形態意匠条例により建築物等の形態意匠の制限を受ける地域のうち、知事が指定する区域四 市民農園整備促進法(平成二年法律第四十四号)第四条第一項の規定により指定された市民農園区域(知事が指定する区域を除く。)五 第二十一条又は第二十二条の規定により選定された地域又は地区のうち、知事が指定する区域六 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条第一項若しくは第七十八条第一項の規定により重要文化財若しくは重要有形民俗文化財に指定された建造物及びその周囲で知事が指定する範囲内にある地域、同法第百九条第一項若しくは第百十条第一項の規定により指定され、若しくは仮指定された史跡名勝天然記念物及びその周囲又は同法第百四十三条第二項の規定により市町が定める条例により定められた伝統的建造物群保存地区七 石川県文化財保護条例(昭和三十二年石川県条例第四十一号)第四条第一項の規定により県指定有形文化財に指定された建造物及びその周囲で知事が指定する範囲内にある地域又は同条例第三十一条第一項の規定により指定された県指定史跡名勝天然記念物及びその周囲八 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項第十一号に掲げる目的を達成するため同項の規定により指定された保安林のある地域(知事が指定する区域を除く。)九 自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域又は同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域(これらの地域のうち、知事が指定する区域を除く。)十 ふるさと石川の環境を守り育てる条例(平成十六年石川県条例第十六号)第百十八条第一項の規定により指定された県自然環境保全地域(知事が指定する区域を除く。)十一 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和三十七年法律第百四十二号)第二条第一項の規定により指定された保存樹林のある地域十二 高速自動車国道若しくは自動車専用道路(休憩所又は給油所の存する区域のうち、知事が指定する区域を除く。)の全区間又は道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)若しくは鉄道、軌道及び索道(次号において「鉄道等」という。)の知事が指定する区間十三 道路又は鉄道等に接続する地域のうち、知事が指定する区域十四 都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園又は社会資本整備重点計画法施行令(平成十五年政令第百六十二号)第二条各号に規定する公園若しくは緑地の区域十五 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第五条第一項又は第二項の規定により指定された国立公園又は国定公園の区域のうち、知事が指定する区域十六 ふるさと石川の環境を守り育てる条例第百六十一条第一項の規定により指定された県立自然公園の区域のうち、知事が指定する区域十七 河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山若しくは山岳又はこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域十八 港湾、空港若しくは駅前広場又はこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域十九 官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、体育館、公衆便所等の建造物及びその敷地二十 博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)第二条第一項に規定する博物館又は病院の建造物及びその敷地二十一 古墳若しくは墓地又はこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域二十二 火葬場、葬祭場、社寺又は教会の建造物及びその境域二十三 前各号に掲げるもののほか、景観形成又は風致の維持のため特に必要があると認めて知事が指定する地域又は場所
いしかわ景観総合条例 別表第一 一(取得 2026-11-17)
一 都市計画法第八条第一項の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区、生産緑地地区又は伝統的建造物群保存地区(これらの地域又は地区のうち、知事が指定する区域を除く。)二 景観法第七十四条第一項の規定により指定された準景観地区であって同法第七十五条第一項の規定により市町が定める条例により行為の規制を受ける地域のうち、知事が指定する区域三 景観法第七十六条第三項の地区計画等形態意匠条例により建築物等の形態意匠の制限を受ける地域のうち、知事が指定する区域四 市民農園整備促進法(平成二年法律第四十四号)第四条第一項の規定により指定された市民農園区域(知事が指定する区域を除く。)五 第二十一条又は第二十二条の規定により選定された地域又は地区のうち、知事が指定する区域六 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条第一項若しくは第七十八条第一項の規定により重要文化財若しくは重要有形民俗文化財に指定された建造物及びその周囲で知事が指定する範囲内にある地域、同法第百九条第一項若しくは第百十条第一項の規定により指定され、若しくは仮指定された史跡名勝天然記念物及びその周囲又は同法第百四十三条第二項の規定により市町が定める条例により定められた伝統的建造物群保存地区七 石川県文化財保護条例(昭和三十二年石川県条例第四十一号)第四条第一項の規定により県指定有形文化財に指定された建造物及びその周囲で知事が指定する範囲内にある地域又は同条例第三十一条第一項の規定により指定された県指定史跡名勝天然記念物及びその周囲八 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項第十一号に掲げる目的を達成するため同項の規定により指定された保安林のある地域(知事が指定する区域を除く。)九 自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域又は同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域(これらの地域のうち、知事が指定する区域を除く。)十 ふるさと石川の環境を守り育てる条例(平成十六年石川県条例第十六号)第百十八条第一項の規定により指定された県自然環境保全地域(知事が指定する区域を除く。)十一 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和三十七年法律第百四十二号)第二条第一項の規定により指定された保存樹林のある地域十二 高速自動車国道若しくは自動車専用道路(休憩所又は給油所の存する区域のうち、知事が指定する区域を除く。)の全区間又は道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)若しくは鉄道、軌道及び索道(次号において「鉄道等」という。)の知事が指定する区間十三 道路又は鉄道等に接続する地域のうち、知事が指定する区域十四 都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園又は社会資本整備重点計画法施行令(平成十五年政令第百六十二号)第二条各号に規定する公園若しくは緑地の区域十五 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第五条第一項又は第二項の規定により指定された国立公園又は国定公園の区域のうち、知事が指定する区域十六 ふるさと石川の環境を守り育てる条例第百六十一条第一項の規定により指定された県立自然公園の区域のうち、知事が指定する区域十七 河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山若しくは山岳又はこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域十八 港湾、空港若しくは駅前広場又はこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域十九 官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、体育館、公衆便所等の建造物及びその敷地二十 博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)第二条第一項に規定する博物館又は病院の建造物及びその敷地二十一 古墳若しくは墓地又はこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域二十二 火葬場、葬祭場、社寺又は教会の建造物及びその境域二十三 前各号に掲げるもののほか、景観形成又は風致の維持のため特に必要があると認めて知事が指定する地域又は場所
許可が要る
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)禁止地域でも、自己の住所・事業所の自家用広告物は、合計5㎡を超えるとき知事の許可を受けて出せる(規則別表第七 四 イの基準を合わせて満たす)
未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例 第五十三条 第4項(取得 2026-11-17)
第二項第一号の規則で定める基準に適合しない広告物又は掲出物件については、規則で定めるところにより、知事の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第四十七条の規定は適用しない。
許可が要る
当てはまるときどの場合も禁止地域を除く県内の全域で、広告物には知事の許可が要る。県の条例の区域は金沢市を除く18市町
未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例 第四十九条(取得 2026-11-17)
禁止地域を除き、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
基準10 件
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき壁面の看板、看板を付ける壁面の面積が100㎡以下壁面が100㎡以内なら20㎡以内。同じ壁面の他の広告物も合計に入るが、ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 別表第七 一 ロ(取得 2026-11-17)
ロ 建築物等の壁面を利用するもの 高さ 広告物等の上端の高さは、地上から一三メートル以下とすること。ただし、大規模小売店舗、事務所その他これらに類するものについては、この限りでない。表示面積1 広告物等を表示し、又は設置する壁面の面積が一〇〇平方メートル以内のときは、二〇平方メートル以内で、かつ、当該壁面面積の二分の一以内とすること。2 広告物等を表示し、又は設置する壁面の面積が一〇〇平方メートルを超えるときは、当該壁面面積の五分の一以内とすること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は50%以下
当てはまるとき壁面の看板、看板を付ける壁面の面積が100㎡以下壁面が100㎡以内なら壁面の2分の1以内。同じ壁面の他の広告物も合計に入るが、ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 別表第七 一 ロ(取得 2026-11-17)
ロ 建築物等の壁面を利用するもの 高さ 広告物等の上端の高さは、地上から一三メートル以下とすること。ただし、大規模小売店舗、事務所その他これらに類するものについては、この限りでない。表示面積1 広告物等を表示し、又は設置する壁面の面積が一〇〇平方メートル以内のときは、二〇平方メートル以内で、かつ、当該壁面面積の二分の一以内とすること。2 広告物等を表示し、又は設置する壁面の面積が一〇〇平方メートルを超えるときは、当該壁面面積の五分の一以内とすること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は20%以下
当てはまるとき壁面の看板、看板を付ける壁面の面積が100㎡超壁面が100㎡を超えるなら壁面の5分の1以内。同じ壁面の他の広告物も合計に入るが、ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 別表第七 一 ロ(取得 2026-11-17)
ロ 建築物等の壁面を利用するもの 高さ 広告物等の上端の高さは、地上から一三メートル以下とすること。ただし、大規模小売店舗、事務所その他これらに類するものについては、この限りでない。表示面積1 広告物等を表示し、又は設置する壁面の面積が一〇〇平方メートル以内のときは、二〇平方メートル以内で、かつ、当該壁面面積の二分の一以内とすること。2 広告物等を表示し、又は設置する壁面の面積が一〇〇平方メートルを超えるときは、当該壁面面積の五分の一以内とすること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき屋上の看板屋上の広告物の本体の高さが建物の高さの3分の2以内。10m以下と建物1棟に1個は注意に出す
未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 別表第七 一 イ(取得 2026-11-17)
イ 建築物の屋上に設置するもの 高さ 広告物等の本体の高さは、一〇メートル以下で、かつ、建築物の高さの三分の二以内とすること。設置個数 建築物一棟につき一個とすること。
壁面からの出幅は1.5m以下
当てはまるとき突き出しの看板未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 別表第七 一 ハ(取得 2026-11-17)
ハ 建築物等から突出するもの 設置位置1 外壁から突出する部分は、一・五メートル以下とすること。2 広告物等の下端の高さは、道路以外の場所にあっては、地上から二・五メートル以上とすること。3 道路内にはみ出して設置するものについては、道路占用の許可の基準に適合するものとすること。
地盤面から上端までの高さは13m以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 自家用
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
自己の住所・事業所の敷地内に建てるもの
未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 別表第七 一 ニ(取得 2026-11-17)
ニ 自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業所の敷地内に設置するもの 高さ 広告物等の本体の高さは、一三メートル以下とすること。表示面積 一面一五平方メートル以内、敷地内の合計三〇平方メートル以内とすること。ただし、敷地面積が一〇、〇〇〇平方メートル以上の場合は、一面二〇平方メートル以内、敷地内の合計四〇平方メートル以内とすること。
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき地上の看板、自家用でない自己の敷地以外に建てるもの
未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 別表第七 一 ホ(取得 2026-11-17)
ホ ニ以外の敷地上に設置するもの 高さ 広告物等の本体の高さは、一〇メートル以下とすること。表示面積 一面一五平方メートル以内、敷地内の合計三〇平方メートル以内とすること。
この看板の表示面積は15㎡以下
当てはまるとき地上の看板1面の表示面積。自己の敷地が10,000㎡以上なら1面20㎡まで(敷地の面積は判定の入力に無い)。敷地内の合計30㎡は注意に出す
未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(2 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 別表第七 一 ニ(取得 2026-11-17)
ニ 自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業所の敷地内に設置するもの 高さ 広告物等の本体の高さは、一三メートル以下とすること。表示面積 一面一五平方メートル以内、敷地内の合計三〇平方メートル以内とすること。ただし、敷地面積が一〇、〇〇〇平方メートル以上の場合は、一面二〇平方メートル以内、敷地内の合計四〇平方メートル以内とすること。
いしかわ景観総合条例施行規則 別表第七 一 ホ(取得 2026-11-17)
ホ ニ以外の敷地上に設置するもの 高さ 広告物等の本体の高さは、一〇メートル以下とすること。表示面積 一面一五平方メートル以内、敷地内の合計三〇平方メートル以内とすること。
自家用広告物の表示面積の合計は15㎡以下
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)禁止地域の自家用広告物は一住所等の合計15㎡以内(第一種禁止地域・特別禁止地域)。知事が指定する第二種禁止地域では壁面の鉛直投影面積の10分の3(20㎡に満たなければ20㎡)まで出せるが、どこが第二種かは判定の入力に無く、第一種として見ている
未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 別表第七 四 イ(取得 2026-11-17)
イ 自家用広告物で別表第五の一の項に定める基準に適合しないもの 色彩1 第一種禁止地域及び特別禁止地域にあっては、広告板及び広告塔の文字以外の部分で広告物表示面ごとに表示面の面積の三分の一を超えて使用する色彩は、マンセル値の色相がY又はYRの場合は彩度一〇以下、それ以外の色相の場合は彩度八以下とすること。2 第二種禁止地域にあっては、1に適合するよう努めること。表示面積(一住所等当たり)1 第一種禁止地域及び特別禁止地域にあっては、一五平方メートル以内とすること。2 第二種禁止地域にあっては、建築物等の壁面の方向ごとに当該壁面の鉛直投影面積に一〇分の三を乗じて得た面積以内(その面積が二〇平方メートルに満たない場合は、二〇平方メートル以内)とすること。3 一の建築物等に複数の事業所等がある場合又は一の敷地内に複数の建築物等がある場合は、一の事業所等とみなし、1又は2によること。高さ 第一種禁止地域及び特別禁止地域にあっては地上に設置する広告物等の上端の高さは地上から七メートル以下、第二種禁止地域にあっては地上に設置する広告物等の上端の高さは地上から十メートル以下とすること。
地盤面から上端までの高さは7m以下
当てはまるとき地上の看板、自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)禁止地域の自家用広告物で地上に建てるもの(第二種禁止地域は10m)
未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 別表第七 四 イ(取得 2026-11-17)
イ 自家用広告物で別表第五の一の項に定める基準に適合しないもの 色彩1 第一種禁止地域及び特別禁止地域にあっては、広告板及び広告塔の文字以外の部分で広告物表示面ごとに表示面の面積の三分の一を超えて使用する色彩は、マンセル値の色相がY又はYRの場合は彩度一〇以下、それ以外の色相の場合は彩度八以下とすること。2 第二種禁止地域にあっては、1に適合するよう努めること。表示面積(一住所等当たり)1 第一種禁止地域及び特別禁止地域にあっては、一五平方メートル以内とすること。2 第二種禁止地域にあっては、建築物等の壁面の方向ごとに当該壁面の鉛直投影面積に一〇分の三を乗じて得た面積以内(その面積が二〇平方メートルに満たない場合は、二〇平方メートル以内)とすること。3 一の建築物等に複数の事業所等がある場合又は一の敷地内に複数の建築物等がある場合は、一の事業所等とみなし、1又は2によること。高さ 第一種禁止地域及び特別禁止地域にあっては地上に設置する広告物等の上端の高さは地上から七メートル以下、第二種禁止地域にあっては地上に設置する広告物等の上端の高さは地上から十メートル以下とすること。
許可期間1 件
許可期間は12か月以内
当てはまるときどの場合も鉄筋造・鉄骨造などの広告板・広告塔で、建築確認を受けたもの(要しないものは屋外広告物安全証明書の交付を受けたもの)は3年以内にできる
未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(2 件)
いしかわ景観総合条例 第五十九条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の期間は、三年以内で規則で定める期間とする。
いしかわ景観総合条例施行規則 別表第八 その他の広告物等(取得 2026-11-17)
その他の広告物等 一年以内
手数料1 件
面積3㎡までごとに620円
当てはまるときどの場合もいしかわ景観総合条例 別表第四の広告板及び広告塔(発光・照明装置を有しないもの)。3㎡未満の端数は3㎡として数える。照明装置のあるものは3㎡ごとに930円で、照明の有無は判定の入力に無い。判定の額は照明の無い場合で、許可の期間が1年以内のもの
未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(3 件)
いしかわ景観総合条例 第九十四条 第2項(取得 2026-11-17)
前項に規定する手数料の額は、別表第四のとおりとする。
いしかわ景観総合条例 別表第四 許可手数料(取得 2026-11-17)
許可手数料 1 広告板及び広告塔イ 発光・照明装置を有しないもの 表示面積三平方メートルにつき 六二〇円ロ 発光・照明装置を有するもの 表示面積三平方メートルにつき 九三〇円2 はり紙 百枚につき 四〇〇円3 はり札等 一枚につき 五〇円4 立看板等 一個につき 二五〇円5 広告幕 一枚につき 三七〇円6 広告旗、ぼんぼりその他これらに類するもの 一個につき 一〇〇円7 アドバルーン 一個につき 七四〇円8 置看板 一個につき 三七〇円9 電柱又は街灯柱を利用する広告物 一個につき 三七〇円10 標識利用広告物 一個につき 三七〇円11 電車又は自動車の外面を利用する広告物 一個につき 三七〇円12 その他の広告物 表示面積一平方メートルにつき 一九〇円
いしかわ景観総合条例 別表第四 二(取得 2026-11-17)
許可手数料の項1の広告板及び広告塔の表示面積に三平方メートル未満の端数があるとき、又は全表示面積が三平方メートル未満であるときはその端数又は全表示面積を三平方メートルと、同項2のはり紙の枚数に百枚未満の端数があるとき、又は全枚数が百枚未満であるときはその端数又は全枚数を百枚と、同項12のその他の広告物の表示面積に一平方メートル未満の端数があるとき、又は全表示面積が一平方メートル未満であるときはその端数又は全表示面積を一平方メートルとして計算するものとする。
申請窓口
南加賀土木総合事務所 維持管理課 景観・管理係
電話 0761-21-3330
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
土木部都市計画課 - 屋外広告物の掲出に関する手続き | 石川県 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
南加賀土木総合事務所 維持管理課 景観・管理係 〒923-0811 小松市白江町リ61-1 0761-21-3330
申請書類7 件
屋外広告物許可申請書(別記様式第十六号)
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 第二十七条(取得 2026-11-17)
条例第五章の規定による許可の申請又は届出は、別記様式第十六号による申請書(以下この章において「許可申請書」という。)又は次条第二項の届出書(以下この条において「広告整備地区内届出書」という。)その他のこの章に規定する届出書(以下この条において「届出書」という。)を、それぞれ広告物又は掲出物件(以下「広告物等」という。)の所在地を所管する土木総合事務所へ提出して行うものとする。この場合において、条例第五章の規定による許可の申請又は届出に係る広告物等が、はり紙、はり札等若しくは立看板等又は広告旗、ぼんぼりその他これらに類するもので、これらの所在地が二以上の土木総合事務所の管内にまたがるときは、そのいずれか一の土木総合事務所に許可申請書又は届出書を提出することをもって足りるものとする。
付近見取図(広告物を表示する場所を示したもの)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 第二十七条 第3項 第二号 イ(取得 2026-11-17)
はり紙等以外の広告物等を表示し、又は設置する場所を表示した付近見取図
形状・寸法・材料・構造・意匠・色彩などの仕様書及び図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 第二十七条 第3項 第二号 ロ(取得 2026-11-17)
はり紙等以外の広告物等の形状、寸法、材料、構造、意匠、色彩その他表示又は設置の方法等に関する仕様書及び図面(はり紙等以外の広告物等を禁止地域内において許可を受けて表示し、又は設置しようとする場合にあっては、当該広告物等の表示面の色彩について別表第七の第四号に定める基準に適合していることを明らかにする図面)
表示面の色彩が禁止地域の色彩の基準に適合していることが分かる図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)、自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 第二十七条 第3項 第二号 ロ(取得 2026-11-17)
はり紙等以外の広告物等の形状、寸法、材料、構造、意匠、色彩その他表示又は設置の方法等に関する仕様書及び図面(はり紙等以外の広告物等を禁止地域内において許可を受けて表示し、又は設置しようとする場合にあっては、当該広告物等の表示面の色彩について別表第七の第四号に定める基準に適合していることを明らかにする図面)
管理者設置届出書(申請書に管理者を書く場合は不要)(別記様式第二十八号)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(2 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 第四十四条(取得 2026-11-17)
条例第七十六条第一項の規定による届出は、別記様式第二十八号による届出書を提出して行うものとする。ただし、許可申請書に広告物等を管理する者の氏名又は名称及び住所並びにその有する資格を記載した場合は、この限りでない。
いしかわ景観総合条例 第七十五条(取得 2026-11-17)
この章の規定による許可に係る広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、これらを管理する者を置かなければならない。ただし、規則で定める広告物又は掲出物件については、この限りでない。
許可の期間の満了の日の2月前以内の状況を写したカラー写真
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 第二十七条 第4項 第三号 イ(取得 2026-11-17)
従前の許可の期間の満了の日の二月前以内の状況を表示したカラー写真
屋外広告物安全点検報告書(別記様式第十七号)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(2 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 第二十七条 第4項 第三号 ロ(取得 2026-11-17)
屋外広告物安全点検報告書(条例第六十二条の規定により、広告物等を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者が作成した別記様式第十七号による報告書をいう。第六項において同じ。)
いしかわ景観総合条例施行規則 第二十七条 第6項(取得 2026-11-17)
はり紙等以外の広告物等で許可の期間が一年を超えるものに係る屋外広告物安全点検報告書は、次のいずれかに該当する者が点検したものでなければならない。
判定していない基準と手続の注意7 件
屋上の広告物は、本体の高さが10m以下で、建物1棟につき1個まで
当てはまるとき屋上の看板未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 別表第七 一 イ(取得 2026-11-17)
イ 建築物の屋上に設置するもの 高さ 広告物等の本体の高さは、一〇メートル以下で、かつ、建築物の高さの三分の二以内とすること。設置個数 建築物一棟につき一個とすること。
壁面の広告物は、上端が地上13m以下(大規模小売店舗・事務所などはこの限りでない)
当てはまるとき壁面の看板未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 別表第七 一 ロ(取得 2026-11-17)
ロ 建築物等の壁面を利用するもの 高さ 広告物等の上端の高さは、地上から一三メートル以下とすること。ただし、大規模小売店舗、事務所その他これらに類するものについては、この限りでない。表示面積1 広告物等を表示し、又は設置する壁面の面積が一〇〇平方メートル以内のときは、二〇平方メートル以内で、かつ、当該壁面面積の二分の一以内とすること。2 広告物等を表示し、又は設置する壁面の面積が一〇〇平方メートルを超えるときは、当該壁面面積の五分の一以内とすること。
突き出しの広告物は、道路以外の場所では下端が地上2.5m以上。道路にはみ出すものは道路占用の許可の基準による
当てはまるとき突き出しの看板未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 別表第七 一 ハ(取得 2026-11-17)
ハ 建築物等から突出するもの 設置位置1 外壁から突出する部分は、一・五メートル以下とすること。2 広告物等の下端の高さは、道路以外の場所にあっては、地上から二・五メートル以上とすること。3 道路内にはみ出して設置するものについては、道路占用の許可の基準に適合するものとすること。
地面に建てる広告板・広告塔は、敷地内の合計30㎡以内(自己の敷地が10,000㎡以上なら1面20㎡・合計40㎡)
当てはまるとき地上の看板未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 別表第七 一 ニ(取得 2026-11-17)
ニ 自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業所の敷地内に設置するもの 高さ 広告物等の本体の高さは、一三メートル以下とすること。表示面積 一面一五平方メートル以内、敷地内の合計三〇平方メートル以内とすること。ただし、敷地面積が一〇、〇〇〇平方メートル以上の場合は、一面二〇平方メートル以内、敷地内の合計四〇平方メートル以内とすること。
禁止地域で許可を受ける自家用の広告板・広告塔は、文字以外で表示面の3分の1を超えて使う色の彩度が、色相Y・YRで10以下、それ以外で8以下
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(1 件)
いしかわ景観総合条例施行規則 別表第七 四 イ(取得 2026-11-17)
イ 自家用広告物で別表第五の一の項に定める基準に適合しないもの 色彩1 第一種禁止地域及び特別禁止地域にあっては、広告板及び広告塔の文字以外の部分で広告物表示面ごとに表示面の面積の三分の一を超えて使用する色彩は、マンセル値の色相がY又はYRの場合は彩度一〇以下、それ以外の色相の場合は彩度八以下とすること。2 第二種禁止地域にあっては、1に適合するよう努めること。表示面積(一住所等当たり)1 第一種禁止地域及び特別禁止地域にあっては、一五平方メートル以内とすること。2 第二種禁止地域にあっては、建築物等の壁面の方向ごとに当該壁面の鉛直投影面積に一〇分の三を乗じて得た面積以内(その面積が二〇平方メートルに満たない場合は、二〇平方メートル以内)とすること。3 一の建築物等に複数の事業所等がある場合又は一の敷地内に複数の建築物等がある場合は、一の事業所等とみなし、1又は2によること。高さ 第一種禁止地域及び特別禁止地域にあっては地上に設置する広告物等の上端の高さは地上から七メートル以下、第二種禁止地域にあっては地上に設置する広告物等の上端の高さは地上から十メートル以下とすること。
国道249号沿線・和倉温泉・山中温泉・加賀温泉駅周辺などの景観保全型広告整備地区では、地区の基本方針に適合するよう努める。禁止地域内の整備地区では、許可の要らない自家用広告物なども知事への届出が要る
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(2 件)
いしかわ景観総合条例 第五十一条 第5項(取得 2026-11-17)
景観保全型広告整備地区において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、景観保全型広告整備地区基本方針に適合するよう努めなければならない。
いしかわ景観総合条例 第五十一条 第6項(取得 2026-11-17)
禁止地域内の景観保全型広告整備地区において、第五十三条第二項各号及び第三項各号に掲げる広告物又は掲出物件で、規則で定めるものを表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事にその旨を届け出なければならない。
手数料は石川県証紙を手数料納入票に貼って納める(電子申請はクレジットカードなど)。発光・照明装置のある広告板・広告塔は3㎡ごとに930円。許可の期間が1年を超えるときは2倍
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)石川県の条例・規則根拠(2 件)
いしかわ景観総合条例 別表第四 許可手数料(取得 2026-11-17)
許可手数料 1 広告板及び広告塔イ 発光・照明装置を有しないもの 表示面積三平方メートルにつき 六二〇円ロ 発光・照明装置を有するもの 表示面積三平方メートルにつき 九三〇円2 はり紙 百枚につき 四〇〇円3 はり札等 一枚につき 五〇円4 立看板等 一個につき 二五〇円5 広告幕 一枚につき 三七〇円6 広告旗、ぼんぼりその他これらに類するもの 一個につき 一〇〇円7 アドバルーン 一個につき 七四〇円8 置看板 一個につき 三七〇円9 電柱又は街灯柱を利用する広告物 一個につき 三七〇円10 標識利用広告物 一個につき 三七〇円11 電車又は自動車の外面を利用する広告物 一個につき 三七〇円12 その他の広告物 表示面積一平方メートルにつき 一九〇円
いしかわ景観総合条例 別表第四 三(取得 2026-11-17)
広告物の許可の期間が一年を超える場合の許可手数料は、この表により算定した額に二を乗じて得た額とする。
根拠条例
川北町では、石川県屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。
根拠(2 件)
いしかわ景観総合条例 第四十九条(取得 2026-11-17)
禁止地域を除き、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
いしかわ景観総合条例施行規則 第二十七条(取得 2026-11-17)
条例第五章の規定による許可の申請又は届出は、別記様式第十六号による申請書(以下この章において「許可申請書」という。)又は次条第二項の届出書(以下この条において「広告整備地区内届出書」という。)その他のこの章に規定する届出書(以下この条において「届出書」という。)を、それぞれ広告物又は掲出物件(以下「広告物等」という。)の所在地を所管する土木総合事務所へ提出して行うものとする。この場合において、条例第五章の規定による許可の申請又は届出に係る広告物等が、はり紙、はり札等若しくは立看板等又は広告旗、ぼんぼりその他これらに類するもので、これらの所在地が二以上の土木総合事務所の管内にまたがるときは、そのいずれか一の土木総合事務所に許可申請書又は届出書を提出することをもって足りるものとする。
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。