鹿児島県の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
許可の要否4 件
許可は要らない
当てはまるとき自家用、自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下自己の住所・事業所・営業所・作業場に出す自己の名称・事業などの表示は、表示面積の合計が5㎡以内なら、禁止地域でも許可が要らない(第2種・第3種禁止地域の値。自然公園の特別地域などの第1種禁止地域は2㎡で、入力に無い)。禁止地域の外の上限は市町村の区分による(制限地域で10㎡、市の用途地域の第3種制限地域で20㎡)。種類ごとの許可基準(面積を除く)にも合うこと
未確認(抽出のみ)鹿児島県の条例・案内根拠(4 件)
鹿児島県屋外広告物条例 第6条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条及び第5条の規定は、適用しない。
鹿児島県屋外広告物条例 第6条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(第4項において「自家用広告物等」という。)で、規則で定める基準に適合するもの
鹿児島県屋外広告物条例施行規則 第4条 第3項(取得 2026-11-17)
条例第6条第1項第4号、第2項第1号から第3号まで及び第7号並びに第3項第1号及び第2号の規則で定める基準は、別表第2のとおりとする。
鹿児島県屋外広告物条例施行規則 別表第2 第3 自家用広告物(第6条第2項第1号)(取得 2026-11-17)
自家用広告物(第6条第2項第1号) 第1種禁止地域 (1) 表示面積の合計は、2平方メートル以内であること。(2) 広告物の種類ごとに第5の許可基準(表示面積の基準を除く。)を満たすものであること。 第2種禁止地域第3種禁止地域 (1) 表示面積の合計は、5平方メートル以内であること。(2) 広告物の種類ごとに第5の許可基準(表示面積の基準を除く。)を満たすものであること。 第1種制限地域第2種制限地域 (1) 表示面積の合計は、10平方メートル以内であること。(2) 広告物の種類ごとに第6の許可基準(表示面積の基準を除く。)を満たすものであること。 第3種制限地域 (1) 表示面積の合計は、20平方メートル以内であること。(2) 広告物の種類ごとに第6の許可基準(表示面積の基準を除く。)を満たすものであること。
禁止
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は (用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域))、自家用でない禁止地域のうち判定の入力で分かるもの: 低層・中高層住居専用地域・田園住居地域・景観地区・風致地区・特別緑地保全地区(第3条第1号、知事が除く区域の外)、文化財の建造物と敷地の周囲5m・県指定文化財の周囲で知事が指定する範囲(第2号・第3号)、都市公園(第5号)、官公署・学校・図書館・公民館・博物館・体育館・国立又は公立の病院の建物と敷地(第16号)。保安林・自然公園の特別地域・知事が指定する道路の区間とその沿い・古墳・墓地・社寺なども禁止地域で、入力に無い
未確認(抽出のみ)鹿児島県の条例・案内根拠(5 件)
鹿児島県屋外広告物条例 第3条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
鹿児島県屋外広告物条例 第3条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区及び特別緑地保全地区並びに同法第41条第1項の規定により知事が建築物の建蔽率に関する制限を定めた区域(これらの地域のうち、知事が指定する区域を除く。)
鹿児島県屋外広告物条例 第3条 第(2)号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物及びその敷地並びに当該敷地の周囲5メートル以内の地域、同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域並びに同法第143条第1項又は第2項の規定により定められた伝統的建造物群保存地区
鹿児島県屋外広告物条例 第3条 第(5)号(取得 2026-11-17)
都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園の区域及び社会資本整備重点計画法施行令(平成15年政令第162号)第2条第2号に規定する公園又は緑地の区域
鹿児島県屋外広告物条例 第3条 第(16)号(取得 2026-11-17)
官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館、国立又は公立の病院及び公衆便所の建物並びにこれらの敷地
許可が要る
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は (用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域))、自家用禁止地域でも、5㎡を超える自家用広告物は許可を受けて出せる
未確認(抽出のみ)鹿児島県の条例・案内根拠(2 件)
鹿児島県屋外広告物条例 第6条 第4項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、規則で定めるところにより、知事の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第3条の規定は適用しない。
鹿児島県屋外広告物条例 第6条 第4項 第(1)号(取得 2026-11-17)
自家用広告物等(第2項第1号に掲げるものを除く。)
許可が要る
当てはまるときどの場合も禁止地域の外の全域(市と、県のすべての町村)で許可が要る。許可は市町村が行い、申請も市町村に出す(事務処理特例条例)
未確認(抽出のみ)鹿児島県の条例・案内根拠(4 件)
鹿児島県屋外広告物条例 第5条 第2項(取得 2026-11-17)
前項各号に掲げる地域又は場所のほか、市の区域及び知事が定める町村の区域において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
鹿児島県屋外広告物条例施行規則 第3条 第3項(取得 2026-11-17)
条例第5条第2項の知事が定める町村は、三島村、十島村、さつま町、長島町、湧水町、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町、中種子町、南種子町、屋久島町、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町及び与論町とする。
鹿児島県事務処理の特例に関する条例 別表 1の3 [2](取得 2026-11-17)
1の3 屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下この項において「法」という。)、鹿児島県屋外広告物条例(昭和39年鹿児島県条例第83号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの(1) 法第7条第3項の規定による代執行及び費用の徴収(2) 法第7条第4項の規定によるはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等の除却(3) 法第8条第1項の規定による除却し、又は除却させた広告物又は掲出物件の保管(4) 法第8条第2項の規定による保管した広告物又は掲出物件の公示(5) 法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却及び売却代金の保管(6) 法第8条第4項の規定による保管した広告物又は掲出物件の廃棄(7) 法第8条第5項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却代金の売却費用への充当(8) 法第8条第6項の規定による保管した広告物又は掲出物件の除却等の措置に要した費用の所有者等への負担命令(9) 条例第5条の規定による制限地域等における広告物の表示又は掲出物件の設置の許可(10) 条例第6条第1項ただし書の規定による国又は地方公共団体からの届出の受理(11) 条例第6条第4項の規定による禁止地域等における広告物の表示又は掲出物件の設置の許可(12) 条例第8条第1項の規定による許可の条件の付加(13) 条例第8条第3項の規定による許可の期間の更新(14) 条例第9条の規定による変更等の許可又は許可の条件の付加(15) 条例第13条第2項の規定による除却の届出の受理(16) 条例第14条の規定による措置命令(17) 条例第15条の規定による許可の取消し(18) 条例第16条の規定による除却命令(19) 条例第17条第1項の規定による立入検査(20) 条例第19条の規定による管理者等の届出の受理(21) 条例第19条の14の規定による屋外広告業を営む者に対する指導、助言及び勧告 各市町村
鹿児島県事務処理の特例に関する条例 別表 1の3 [2](取得 2026-11-17)
1の3 屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下この項において「法」という。)、鹿児島県屋外広告物条例(昭和39年鹿児島県条例第83号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの(1) 法第7条第3項の規定による代執行及び費用の徴収(2) 法第7条第4項の規定によるはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等の除却(3) 法第8条第1項の規定による除却し、又は除却させた広告物又は掲出物件の保管(4) 法第8条第2項の規定による保管した広告物又は掲出物件の公示(5) 法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却及び売却代金の保管(6) 法第8条第4項の規定による保管した広告物又は掲出物件の廃棄(7) 法第8条第5項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却代金の売却費用への充当(8) 法第8条第6項の規定による保管した広告物又は掲出物件の除却等の措置に要した費用の所有者等への負担命令(9) 条例第5条の規定による制限地域等における広告物の表示又は掲出物件の設置の許可(10) 条例第6条第1項ただし書の規定による国又は地方公共団体からの届出の受理(11) 条例第6条第4項の規定による禁止地域等における広告物の表示又は掲出物件の設置の許可(12) 条例第8条第1項の規定による許可の条件の付加(13) 条例第8条第3項の規定による許可の期間の更新(14) 条例第9条の規定による変更等の許可又は許可の条件の付加(15) 条例第13条第2項の規定による除却の届出の受理(16) 条例第14条の規定による措置命令(17) 条例第15条の規定による許可の取消し(18) 条例第16条の規定による除却命令(19) 条例第17条第1項の規定による立入検査(20) 条例第19条の規定による管理者等の届出の受理(21) 条例第19条の14の規定による屋外広告業を営む者に対する指導、助言及び勧告 各市町村
基準0 件
未収録
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も3年以内(立看板・広告網は6月、はり紙・はり札・気球広告は1月)
未確認(抽出のみ)鹿児島県の条例・案内根拠(2 件)
鹿児島県屋外広告物条例 第8条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の期間は、広告物又は掲出物件の種類に応じ、3年を超えない範囲内で、規則で定める。
鹿児島県屋外広告物条例施行規則 第5条の2 第(3)号(取得 2026-11-17)
前2号に掲げるもの以外の広告物及び掲出物件 3年以内
手数料
未収録
申請窓口
取得できなかった: 許可は市町村が行い、窓口は場所を管轄する市町村(県の手続のページに一覧がある)
申請書類
未収録
判定していない基準と手続の注意2 件
知事が指定する道路の区間とその両側100m(国道220号・58号の一部、県道川内加治木線などの一部、規則第3条)は第1種・第3種制限地域で、野立広告物は高さ10m・20㎡以内などの別の基準になる。自然公園の特別地域などの第1種禁止地域では自家用でも2㎡まで。1区画の土地・1つの建物の敷地の表示面積の合計にも上限がある(第2種制限地域で80㎡など)。区間と区域は判定の入力に無い
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)鹿児島県の条例・案内根拠(2 件)
鹿児島県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第5条第1項第4号の知事が指定する区域は、前項に規定する道路の区間に接続する地域で当該道路の路端から両側100メートル以内の区域とする。
鹿児島県屋外広告物条例施行規則 別表第2 第2 第2種制限地域(取得 2026-11-17)
第2種制限地域 80平方メートル
許可の基準(規則別表第2 第5・第6)は禁止地域・制限地域の種別ごとで、市の用途地域(第一種住居地域〜工業専用地域)は第3種制限地域、町村の全域と市のそのほかは第2種制限地域。基準は市町村ごとに判定している
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)鹿児島県の条例・案内根拠(1 件)
鹿児島県屋外広告物条例施行規則 第8条(取得 2026-11-17)
条例の規定による広告物の表示及び掲出物件の設置の許可の基準は、別表第2のとおりとする。
根拠条例
鹿児島県の屋外広告物条例・同施行規則に基づく。各項目の根拠の条項は、項目ごとに示している。
根拠(4 件)
鹿児島県屋外広告物条例 第5条 第2項(取得 2026-11-17)
前項各号に掲げる地域又は場所のほか、市の区域及び知事が定める町村の区域において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
鹿児島県屋外広告物条例施行規則 第3条 第3項(取得 2026-11-17)
条例第5条第2項の知事が定める町村は、三島村、十島村、さつま町、長島町、湧水町、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町、中種子町、南種子町、屋久島町、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町及び与論町とする。
鹿児島県事務処理の特例に関する条例 別表 1の3 [2](取得 2026-11-17)
1の3 屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下この項において「法」という。)、鹿児島県屋外広告物条例(昭和39年鹿児島県条例第83号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの(1) 法第7条第3項の規定による代執行及び費用の徴収(2) 法第7条第4項の規定によるはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等の除却(3) 法第8条第1項の規定による除却し、又は除却させた広告物又は掲出物件の保管(4) 法第8条第2項の規定による保管した広告物又は掲出物件の公示(5) 法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却及び売却代金の保管(6) 法第8条第4項の規定による保管した広告物又は掲出物件の廃棄(7) 法第8条第5項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却代金の売却費用への充当(8) 法第8条第6項の規定による保管した広告物又は掲出物件の除却等の措置に要した費用の所有者等への負担命令(9) 条例第5条の規定による制限地域等における広告物の表示又は掲出物件の設置の許可(10) 条例第6条第1項ただし書の規定による国又は地方公共団体からの届出の受理(11) 条例第6条第4項の規定による禁止地域等における広告物の表示又は掲出物件の設置の許可(12) 条例第8条第1項の規定による許可の条件の付加(13) 条例第8条第3項の規定による許可の期間の更新(14) 条例第9条の規定による変更等の許可又は許可の条件の付加(15) 条例第13条第2項の規定による除却の届出の受理(16) 条例第14条の規定による措置命令(17) 条例第15条の規定による許可の取消し(18) 条例第16条の規定による除却命令(19) 条例第17条第1項の規定による立入検査(20) 条例第19条の規定による管理者等の届出の受理(21) 条例第19条の14の規定による屋外広告業を営む者に対する指導、助言及び勧告 各市町村
鹿児島県事務処理の特例に関する条例 別表 1の3 [2](取得 2026-11-17)
1の3 屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下この項において「法」という。)、鹿児島県屋外広告物条例(昭和39年鹿児島県条例第83号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの(1) 法第7条第3項の規定による代執行及び費用の徴収(2) 法第7条第4項の規定によるはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等の除却(3) 法第8条第1項の規定による除却し、又は除却させた広告物又は掲出物件の保管(4) 法第8条第2項の規定による保管した広告物又は掲出物件の公示(5) 法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却及び売却代金の保管(6) 法第8条第4項の規定による保管した広告物又は掲出物件の廃棄(7) 法第8条第5項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却代金の売却費用への充当(8) 法第8条第6項の規定による保管した広告物又は掲出物件の除却等の措置に要した費用の所有者等への負担命令(9) 条例第5条の規定による制限地域等における広告物の表示又は掲出物件の設置の許可(10) 条例第6条第1項ただし書の規定による国又は地方公共団体からの届出の受理(11) 条例第6条第4項の規定による禁止地域等における広告物の表示又は掲出物件の設置の許可(12) 条例第8条第1項の規定による許可の条件の付加(13) 条例第8条第3項の規定による許可の期間の更新(14) 条例第9条の規定による変更等の許可又は許可の条件の付加(15) 条例第13条第2項の規定による除却の届出の受理(16) 条例第14条の規定による措置命令(17) 条例第15条の規定による許可の取消し(18) 条例第16条の規定による除却命令(19) 条例第17条第1項の規定による立入検査(20) 条例第19条の規定による管理者等の届出の受理(21) 条例第19条の14の規定による屋外広告業を営む者に対する指導、助言及び勧告 各市町村
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。