横浜市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 5 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 19 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積5㎡までごとに1,500円未確認(抽出のみ)
- 申請窓口都市整備局地域まちづくり部景観調整課未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否5 件
許可は要らない
当てはまるとき自家用、自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下自己の住宅・店舗などに出す自家用で、一つの店舗などの表示面積の合計10㎡以下は、禁止地域でも許可なしで出せる(規則の基準も外れる)。禁止地域では点滅照明・映像装置・投影広告物を使わないこと、蛍光塗料を使わないことが条件。景観計画区域では除かれる場合がある
未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(5 件)
横浜市屋外広告物条例 第2条 第(3)号(取得 2026-10-13)
自家用屋外広告物 自己の名称、氏名、住所、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容等を表示するため、自己の住宅、店舗、事業所、営業所等又はそれらの敷地内に表示し、又は設置する広告物等をいう。
横浜市屋外広告物条例 第12条(取得 2026-10-13)
次に掲げる広告物等は、第6条第1項、第7条、第9条及び第16条の規定にかかわらず、表示し、又は設置することができる。
横浜市屋外広告物条例 第12条 第(4)号(取得 2026-10-13)
自家用屋外広告物で規則で定める基準に適合するもの
横浜市屋外広告物条例施行規則 第4条 第2項 第(1)号(取得 2026-10-13)
一の住宅、店舗、事業所、営業所等又はそれらの敷地内に表示し、又は設置する自家用屋外広告物(条例第16条第1項第8号に掲げる広告物等を除く。)の表示面積の合計は、10平方メートル以下とすること。
横浜市屋外広告物条例施行規則 第4条 第2項 第(2)号(取得 2026-10-13)
条例第6条第1項各号に掲げる地域又は場所に表示し、又は設置する自家用屋外広告物にあっては、次のとおりとすること。
禁止
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域
- 自家用でない
- この看板の表示面積が1㎡超
低層住居専用地域は禁止地域。自家用(10㎡を超えるものは許可を受けて)と、1㎡以下のものは出せる
未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(4 件)
横浜市屋外広告物条例 第6条 第(1)号(取得 2026-10-13)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項の規定により定められた第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域
横浜市屋外広告物条例 第13条 第2項(取得 2026-10-13)
次に掲げる広告物等は、第6条第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる地域又は場所(第2号から第4号までに掲げる広告物等にあっては、同項第1号に掲げる地域)に表示し、又は設置することができる。
横浜市屋外広告物条例 第13条 第2項 第(2)号(取得 2026-10-13)
自家用屋外広告物
横浜市屋外広告物条例 第13条 第2項 第(4)号(取得 2026-10-13)
前3号に掲げるもののほか、表示面積が1平方メートル以下の広告物等
禁止
当てはまるとき文化財の周辺文化財の周囲で市長が指定する範囲は禁止地域。10㎡を超える自家用もここには出せない
未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(3 件)
横浜市屋外広告物条例 第6条 第(2)号(取得 2026-10-13)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物の周囲で、別に市長が指定する範囲内にある地域並びに同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域及びその周囲並びに指定され、又は仮指定されたものの周囲で、別に市長が指定する範囲内にある地域
横浜市屋外広告物条例 第6条 第(3)号(取得 2026-10-13)
神奈川県文化財保護条例(昭和30年神奈川県条例第13号)第4条第1項又は第26条第1項の規定により指定された建造物の周囲で、別に市長が指定する範囲内にある地域並びに同条例第31条第1項の規定により指定された地域及びその周囲で、別に市長が指定する範囲内にある地域
横浜市屋外広告物条例 第6条 第(4)号(取得 2026-10-13)
横浜市文化財保護条例(昭和62年12月横浜市条例第53号)第6条第1項又は第32条第1項の規定により指定された建造物の周囲で、別に市長が指定する範囲内にある地域並びに同条例第40条第1項の規定により指定された地域及びその周囲で、別に市長が指定する範囲内にある地域
禁止
当てはまるとき屋上の看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域低層住居専用地域では、屋上の広告物は基準上出せない(許可されない)
未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(2 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(2)号 (ア)(取得 2026-10-13)
低層住居専用地域内に表示し、又は設置しないこと。
横浜市屋外広告物条例 第9条 第2項(取得 2026-10-13)
市長は、前項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る広告物等が第6条から前条まで、次条第2項及び第13条から第16条までの規定に適合すると認められるときでなければ、当該許可をしてはならない。
許可が要る
当てはまるときどの場合も市の全域で市長の許可が要る
未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例 第9条(取得 2026-10-13)
市の区域に広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、当該広告物等を表示し、又は設置しようとする日の30日前までに市長に申請し、その許可を受けなければならない。
基準19 件
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき地上の看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(5)号 (イ)(取得 2026-10-13)
市街化調整区域並びに低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域内の広告塔等にあっては、高さは10メートル以下、表示面積は25平方メートル以下とすること。
この看板の表示面積は25㎡以下
当てはまるとき地上の看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(5)号 (イ)(取得 2026-10-13)
市街化調整区域並びに低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域内の広告塔等にあっては、高さは10メートル以下、表示面積は25平方メートル以下とすること。
地盤面から上端までの高さは13m以下
当てはまるとき地上の看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(5)号 (ウ)(取得 2026-10-13)
第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域内の広告塔等にあっては、高さは13メートル以下、表示面積は50平方メートル以下とすること。
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき地上の看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(5)号 (ウ)(取得 2026-10-13)
第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域内の広告塔等にあっては、高さは13メートル以下、表示面積は50平方メートル以下とすること。
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき地上の看板、用途地域が田園住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域・用途地域の指定のない区域市街化調整区域は低層・中高層住居専用地域と同じ厳しい基準になる。市街化調整区域かどうかは判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(5)号 (エ)(取得 2026-10-13)
(イ)又は(ウ)に規定する区域又は地域以外の地域内の広告塔等にあっては、高さ15メートル以下、表示面積は75平方メートル以下とすること。
この看板の表示面積は75㎡以下
当てはまるとき地上の看板、用途地域が田園住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域・用途地域の指定のない区域市街化調整区域は低層・中高層住居専用地域と同じ厳しい基準になる。市街化調整区域かどうかは判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(5)号 (エ)(取得 2026-10-13)
(イ)又は(ウ)に規定する区域又は地域以外の地域内の広告塔等にあっては、高さ15メートル以下、表示面積は75平方メートル以下とすること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は30%以下
当てはまるとき壁面の看板一の外面にある広告物の合計で見る。ここではこの看板だけで見ている。映像装置の部分は4倍して数える
未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(1)号 ア(取得 2026-10-13)
広告物等を表示し、又は設置する一の外面における当該広告物等の表示面積(映像装置を使用する広告物等にあっては、映像を表示する部分の表示面積に4を乗じて得た面積とその他の部分の表示面積との合計。次号ア(イ)から(カ)まで及びイ(ア)並びに第5号イ(イ)から(エ)まで及び(オ)c並びに第10号ア(ア)、イ(イ)及びエ(ア)において同じ。)の合計は、当該外面の面積の10分の3以下とすること。
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき突き出しの看板未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(2)号 (ア) [2](取得 2026-10-13)
一の広告物等の表示面積は、50平方メートル以下とすること。
道路境界線からの出幅は1m以下
当てはまるとき突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超敷地と道路の境界線から看板の先端までの水平距離。壁面からの出幅の上限は無い
未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(2)号 (ウ) [2](取得 2026-10-13)
道路上に突出する場合にあっては、広告物等が表示し、又は設置された建築物の敷地と道路との境界線から当該広告物等の先端までの水平距離は、1メートル以下とすること。
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超、歩道のある道路の上未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(2)号 (エ) [2](取得 2026-10-13)
道路上に突出する場合にあっては、路面から広告物等の下端までの高さは、歩道にあっては2.5メートル以上、車道(歩道と車道の区別のない道路を含む。以下同じ。)にあっては4.5メートル以上とすること。
道路面から看板の下端までの高さは4.5m以上
当てはまるとき突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超、歩道のない道路の上歩道と車道の区別の無い道路は車道として扱う
未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(2)号 (エ) [2](取得 2026-10-13)
道路上に突出する場合にあっては、路面から広告物等の下端までの高さは、歩道にあっては2.5メートル以上、車道(歩道と車道の区別のない道路を含む。以下同じ。)にあっては4.5メートル以上とすること。
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき屋上の看板、用途地域が第一種中高層住居専用地域市街化調整区域は低層・中高層住居専用地域と同じ厳しい基準になる。市街化調整区域かどうかは判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(2)号 (イ)(取得 2026-10-13)
市街化調整区域及び第一種中高層住居専用地域内の広告物等にあっては、高さ(階段室、昇降機塔その他これらに類する建築物の屋上部分で、当該部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第2号に規定する建築面積をいう。)の8分の1以下であるものに表示し、又は設置する広告物等にあっては、当該部分の高さを含む。(ウ)から(キ)までにおいて同じ。)は7メートル以下(地盤面から広告物等の下端までの高さ((エ)及び(キ)において「設置高さ」という。)が14メートル以下の広告物等にあっては、設置高さの2分の1以下。(ウ)において同じ。)、表示面積は50平方メートル以下とすること。
この看板の表示面積は100㎡以下
当てはまるとき屋上の看板、用途地域が第二種中高層住居専用地域未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(2)号 (ウ)(取得 2026-10-13)
第二種中高層住居専用地域内の広告物等にあっては、高さは7メートル以下、表示面積は100平方メートル以下とすること。
この看板の表示面積は100㎡以下
当てはまるとき屋上の看板、用途地域が第一種住居地域未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(2)号 (エ)(取得 2026-10-13)
都市計画法第8条第1項の規定により定められた第一種住居地域(以下「第一種住居地域」という。)内の広告物等にあっては、高さは10メートル以下(設置高さが20メートル以下の広告物等にあっては、設置高さの2分の1以下。(オ)及び(カ)において同じ。)、表示面積は100平方メートル以下とすること。
この看板の表示面積は150㎡以下
当てはまるとき屋上の看板、用途地域が第二種住居地域未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(2)号 (オ)(取得 2026-10-13)
都市計画法第8条第1項の規定により定められた第二種住居地域(以下「第二種住居地域」という。)内の広告物等にあっては、高さは10メートル以下、表示面積は150平方メートル以下とすること。
この看板の表示面積は200㎡以下
当てはまるとき屋上の看板、用途地域が準住居地域未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(2)号 (カ)(取得 2026-10-13)
都市計画法第8条第1項の規定により定められた準住居地域(以下「準住居地域」という。)内の広告物等にあっては、高さは10メートル以下、表示面積は200平方メートル以下とすること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は50%以下
当てはまるとき屋上の看板、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域看板の下端が屋上面にあるものとして、設置高さを建物の高さで読んでいる。階段室などの塔屋に設置するものは塔屋の高さを含める。建物の上からの高さ7m以下もかかる(判定していない)
未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(2)号 (イ)(取得 2026-10-13)
市街化調整区域及び第一種中高層住居専用地域内の広告物等にあっては、高さ(階段室、昇降機塔その他これらに類する建築物の屋上部分で、当該部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第2号に規定する建築面積をいう。)の8分の1以下であるものに表示し、又は設置する広告物等にあっては、当該部分の高さを含む。(ウ)から(キ)までにおいて同じ。)は7メートル以下(地盤面から広告物等の下端までの高さ((エ)及び(キ)において「設置高さ」という。)が14メートル以下の広告物等にあっては、設置高さの2分の1以下。(ウ)において同じ。)、表示面積は50平方メートル以下とすること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は50%以下
当てはまるとき屋上の看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域看板の下端が屋上面にあるものとして、設置高さを建物の高さで読んでいる。階段室などの塔屋に設置するものは塔屋の高さを含める。建物の上からの高さ10m以下もかかる(判定していない)
未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(2)号 (エ)(取得 2026-10-13)
都市計画法第8条第1項の規定により定められた第一種住居地域(以下「第一種住居地域」という。)内の広告物等にあっては、高さは10メートル以下(設置高さが20メートル以下の広告物等にあっては、設置高さの2分の1以下。(オ)及び(カ)において同じ。)、表示面積は100平方メートル以下とすること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき屋上の看板、用途地域が田園住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域・用途地域の指定のない区域看板の下端が屋上面にあるものとして、設置高さを建物の高さで読んでいる。階段室などの塔屋に設置するものは塔屋の高さを含める。建物の上からの高さ20m以下もかかる(判定していない)。表示面積の上限は映像装置の部分(100㎡)だけ。市街化調整区域は低層・中高層住居専用地域と同じ厳しい基準になる。市街化調整区域かどうかは判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(2)号 (キ)(取得 2026-10-13)
(ア)から(カ)までに規定する区域又は地域以外の地域内の広告物等にあっては、高さは20メートル以下(設置高さが30メートル以下の広告物等にあっては、設置高さの3分の2以下)、映像装置を使用する広告物等の映像を表示する部分の表示面積は100平方メートル以下とすること。
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合もはり紙・広告旗・広告幕など以外は3年以下
未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(2 件)
横浜市屋外広告物条例 第17条 第2項(取得 2026-10-13)
前項の許可の期間は、3年を超えない範囲で広告物等の種類に応じて、規則で定める。
横浜市屋外広告物条例施行規則 第7条 第(4)号(取得 2026-10-13)
前3号に掲げる広告物等以外の広告物等 3年以下
手数料1 件
面積5㎡までごとに1,500円
当てはまるときどの場合も照明装置のないもの1基1,500円(5㎡を超えるものは5㎡までごとに1,500円)。照明装置のあるものは2,400円ずつで、照明の有無は判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(2 件)
横浜市屋外広告物条例 第49条(取得 2026-10-13)
この条例の規定による許可(みなし許可を除く。)を受けようとする者は、規則で定めるところにより、別表に定める額の手数料を納めなければならない。
横浜市屋外広告物条例 別表 建築物その他の工作物の外面を利用するもの(はり紙及びはり札等を除く。)建築物から突出する形式のもの広告塔及び広告板(取得 2026-10-13)
建築物その他の工作物の外面を利用するもの(はり紙及びはり札等を除く。)建築物から突出する形式のもの広告塔及び広告板 照明装置のあるもの 1基(表示面積5平方メートルを超えるものにあっては、表示面積5平方メートルまでごとに) 2,400円 照明装置のないもの 1基(表示面積5平方メートルを超えるものにあっては、表示面積5平方メートルまでごとに) 1,500円
申請窓口
都市整備局地域まちづくり部景観調整課
電話 045-671-2648
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
屋外広告物の窓口について 横浜市 問い合わせ先(取得 2026-10-13)
都市整備局地域まちづくり部景観調整課 電話:045-671-2648
申請書類10 件
屋外広告物許可申請書
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-10-13)
条例第9条第1項の許可を受けようとする者(以下この条において「許可申請者」という。)は、市長に次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
屋外広告物(継続)許可申請書
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第10条(取得 2026-10-13)
条例第18条第2項の許可を受けようとする者は、市長に第3条第1項第1号から第6号まで及び第8号に掲げる事項並びに次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
位置・形状・寸法・材料・構造・意匠などの仕様書と図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(2 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-10-13)
前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
横浜市屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項 第(1)号(取得 2026-10-13)
広告物等の位置、形状、寸法、材料、構造、意匠等に関する仕様書及び図面
設置場所と近隣の状況を示す図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(2 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-10-13)
前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
横浜市屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項 第(2)号(取得 2026-10-13)
広告物等を表示し、又は設置する場所及びその近隣の状況を明示した図面
壁面(外面)の面積と、そこにある広告物の表示面積を示す図面
当てはまるとき壁面の看板未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(3 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-10-13)
前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
横浜市屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項 第(3)号(取得 2026-10-13)
第6条第1項第1号の規定の適用を受ける広告物等に係る申請にあっては、当該広告物等を表示し、又は設置する建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)その他の工作物の外面(以下この号及び次号並びに同項第1号及び第10号において「外面」という。)の面積を明示した図面(当該外面に現に表示し、又は設置されている広告物等がある場合にあっては、当該現に表示し、又は設置されている広告物等の表示面積(映像を表示する機能を有する照明装置(以下「映像装置」という。)を使用する広告物等にあっては、映像を表示する部分の表示面積及びその他の部分の表示面積。次号及び第5号において同じ。)を明示したものに限る。)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第10条 第2項(取得 2026-10-13)
前項の申請書には、第3条第2項第3号から第5号までに掲げる図書並びに次に掲げる図書を添付しなければならない。
ほかの広告塔等との水平距離と、1m未満にある広告塔等の表示面積を示す図面
当てはまるとき地上の看板未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(3 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-10-13)
前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
横浜市屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項 第(5)号(取得 2026-10-13)
広告塔及び第6条第1項第5号アに規定する広告板以外の広告板(以下「広告塔等」という。)に係る申請にあっては、当該広告塔等と他の広告塔等との間の水平距離及び当該広告塔等から水平距離1メートル未満の範囲内の他の広告塔等の表示面積を明示した図面
横浜市屋外広告物条例施行規則 第10条 第2項(取得 2026-10-13)
前項の申請書には、第3条第2項第3号から第5号までに掲げる図書並びに次に掲げる図書を添付しなければならない。
維持管理主任者の資格を証する書面
当てはまるとき屋上の看板 又は (壁面・突き出し・地上の看板、地盤面から上端までの高さが4m超)未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(3 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項 第(6)号(取得 2026-10-13)
条例第20条第2項の規定により維持管理主任者を置く場合にあっては、当該維持管理主任者が条例第39条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当する者であることを証する書面
横浜市屋外広告物条例施行規則 第10条の3 第(1)号(取得 2026-10-13)
第6条第1項第1号に規定する広告物等(塗料により直接表示される広告物を除く。)、同項第2号イに規定する広告物等又は広告塔等であって、これらの広告物等の上端の高さが地上から4メートルを超えるもの
横浜市屋外広告物条例施行規則 第10条の3 第(2)号(取得 2026-10-13)
第6条第1項第2号アに規定する広告物等又はアーチを利用する広告物等
広告物の現況写真(カラー、申請前3か月以内に撮影)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(2 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第10条 第2項 第(1)号(取得 2026-10-13)
広告物等の現況を示す写真
横浜市屋外広告物条例施行規則 第8条 第2項 第(1)号(取得 2026-10-13)
広告物等の現況を示す写真(カラーで出力したものであって、申請前3月以内に撮影したものに限る。第10条第2項第1号において同じ。)
点検報告書(申請前3か月以内の点検)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(2 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第10条 第2項 第(2)号(取得 2026-10-13)
条例第20条の2第1項の点検に係る報告書
横浜市屋外広告物条例施行規則 第10条の4(取得 2026-10-13)
条例第20条の2第1項の点検は、広告物等の基礎、支持部、取付部、板面、照明装置等の劣化、腐食、損傷等について、条例第18条第2項の許可の申請前3月以内に行わなければならない。
点検をした者の資格(屋外広告士・建築士・点検技能講習修了者など)を証する書面
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)、(屋上の看板 又は (壁面・突き出し・地上の看板、地盤面から上端までの高さが4m超))未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(3 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第10条 第2項 第(3)号(取得 2026-10-13)
条例第20条の2第2項の点検を行った場合には、当該点検を行った者が条例第39条第1項第1号又は第10条の4第3項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面
横浜市屋外広告物条例施行規則 第10条の3 第(1)号(取得 2026-10-13)
第6条第1項第1号に規定する広告物等(塗料により直接表示される広告物を除く。)、同項第2号イに規定する広告物等又は広告塔等であって、これらの広告物等の上端の高さが地上から4メートルを超えるもの
横浜市屋外広告物条例施行規則 第10条の3 第(2)号(取得 2026-10-13)
第6条第1項第2号アに規定する広告物等又はアーチを利用する広告物等
判定していない基準と手続の注意11 件
許可の申請は、表示・設置する日の30日前までに出す
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例 第9条(取得 2026-10-13)
市の区域に広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、当該広告物等を表示し、又は設置しようとする日の30日前までに市長に申請し、その許可を受けなければならない。
継続の申請は、許可期間の満了の日の30日前までに出す
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例 第18条 第2項(取得 2026-10-13)
前条第1項(次項において準用する場合を含む。以下同じ。)の許可の期間の満了後に継続して広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、当該満了の日の30日前までに市長に申請し、その許可を受けなければならない。
許可の後に表示の内容を変える・改造する・移転するときは、30日前までに改めて許可を受ける(軽微なものは届出)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例 第18条(取得 2026-10-13)
この条例の規定による許可(第10条第3項(次条第2項において準用する場合を含む。)の規定により許可を受けたものとみなされたもの(以下「みなし許可」という。)を除く。以下この条において同じ。)に係る広告物の表示の内容に変更を加え、又はその広告物等を改造し、若しくは移転しようとする者は、規則で定めるところにより、当該広告物の表示の内容に変更を加え、又は当該広告物等を改造し、若しくは移転しようとする日の30日前までに市長に申請し、その許可を受けなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りでない。
地上4mを超える壁面・突出・広告塔等と、屋上のものには、維持管理主任者を置く
当てはまるとき屋上の看板 又は (壁面・突き出し・地上の看板、地盤面から上端までの高さが4m超)未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(3 件)
横浜市屋外広告物条例 第20条 第2項(取得 2026-10-13)
広告主等は、広告物等(規則で定めるものに限る。)を良好な状態に維持するため、前項の補修その他必要な管理を行う維持管理主任者を置かなければならない。ただし、広告主等が自ら維持管理主任者となることを妨げない。
横浜市屋外広告物条例施行規則 第10条の3 第(1)号(取得 2026-10-13)
第6条第1項第1号に規定する広告物等(塗料により直接表示される広告物を除く。)、同項第2号イに規定する広告物等又は広告塔等であって、これらの広告物等の上端の高さが地上から4メートルを超えるもの
横浜市屋外広告物条例施行規則 第10条の3 第(2)号(取得 2026-10-13)
第6条第1項第2号アに規定する広告物等又はアーチを利用する広告物等
道路・鉄道・河川・海岸などの周囲で市長が指定する範囲と、古墳・墓地・火葬場は禁止地域。判定の入力に無いので市の指定図で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(3 件)
横浜市屋外広告物条例 第6条 第(5)号(取得 2026-10-13)
道路、鉄道及び軌道の区域並びにこれらに接続する地域で、別に市長が指定する範囲内にある地域
横浜市屋外広告物条例 第6条 第(6)号(取得 2026-10-13)
河川、湖沼及び海岸並びにこれらの周囲で、別に市長が指定する範囲内にある地域
横浜市屋外広告物条例 第6条 第(7)号(取得 2026-10-13)
古墳、墓地及び火葬場
関内地区・みなとみらい21新港地区・山手地区などの景観計画区域と景観保全型広告物規制地区では、追加の基準がある
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(3 件)
横浜市屋外広告物条例 第16条 第2項 第(1)号(取得 2026-10-13)
景観法第8条第2項第4号イに掲げる事項が定められた同条第1項に規定する景観計画の区域 規則で定める基準
横浜市屋外広告物条例 第16条 第2項 第(2)号(取得 2026-10-13)
景観保全型広告物規制地区の区域 第11条第2項の規定により定められた基準
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第3項(取得 2026-10-13)
条例第16条第2項第1号に規定する規則で定める基準は、別表のとおりとする。
低層・中高層住居専用地域と市街化調整区域では、点滅装置・映像装置(15秒以上静止する映像だけのものを除く)を使えない
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(1)号 カ(取得 2026-10-13)
都市計画法第7条第1項の規定により定められた市街化調整区域(以下「市街化調整区域」という。)並びに低層住居専用地域並びに同法第8条第1項の規定により定められた第一種中高層住居専用地域(以下「第一種中高層住居専用地域」という。)及び第二種中高層住居専用地域(以下「第二種中高層住居専用地域」という。)内の広告物等にあっては、点滅装置、映像装置(15秒以上静止した映像のみを表示するものを除く。)その他これらに類するものを使用しないこと。
壁面の看板は外面から突き出さない(上端から0.5m以下ならよい)。非常用進入口・避難器具のある窓をふさがない
当てはまるとき壁面の看板未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(2 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(1)号 イ(取得 2026-10-13)
広告物等を表示し、又は設置する外面から突出しないこと。ただし、当該外面の上端から突出する場合で、当該突出する部分の縦の長さが0.5メートル以下(当該広告物等の縦の長さが1メートル未満の場合にあっては、当該広告物等の縦の長さの2分の1以下)の場合は、この限りでない。
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(1)号 ウ(取得 2026-10-13)
非常用の進入口及び避難器具が設置された窓その他の開口部を塞がないこと。
突き出す看板の上端は、建物の外面の上端を超えない
当てはまるとき突き出しの看板未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(2)号 (イ) [2](取得 2026-10-13)
広告物等の上端は、当該広告物等を表示し、又は設置する建築物の外面の上端から突出しないこと。
屋上の看板の高さ(看板自体の高さ)の上限: 第一種・第二種中高層住居専用地域と市街化調整区域7m、住居地域・準住居地域10m、そのほか20m。建物の外面の直上垂直面から突き出さない
当てはまるとき屋上の看板未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(4 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(2)号 (ウ)(取得 2026-10-13)
第二種中高層住居専用地域内の広告物等にあっては、高さは7メートル以下、表示面積は100平方メートル以下とすること。
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(2)号 (オ)(取得 2026-10-13)
都市計画法第8条第1項の規定により定められた第二種住居地域(以下「第二種住居地域」という。)内の広告物等にあっては、高さは10メートル以下、表示面積は150平方メートル以下とすること。
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(2)号 (キ)(取得 2026-10-13)
(ア)から(カ)までに規定する区域又は地域以外の地域内の広告物等にあっては、高さは20メートル以下(設置高さが30メートル以下の広告物等にあっては、設置高さの3分の2以下)、映像装置を使用する広告物等の映像を表示する部分の表示面積は100平方メートル以下とすること。
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(2)号 (ク)(取得 2026-10-13)
建築物の外面の直上垂直面から突出しないこと。
広告塔等どうしの水平距離は1m以上(近くの広告塔等と表示面積を合計して上限内なら除く)
当てはまるとき地上の看板、自家用でない未確認(抽出のみ)横浜市の条例・案内根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例施行規則 第6条 第(5)号 (オ)(取得 2026-10-13)
広告塔等相互の間の水平距離は、1メートル以上とすること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
根拠条例
横浜市の屋外広告物条例・同施行規則に基づく。各項目の根拠の条項は、項目ごとに示している。
根拠(1 件)
横浜市屋外広告物条例 第9条(取得 2026-10-13)
市の区域に広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、当該広告物等を表示し、又は設置しようとする日の30日前までに市長に申請し、その許可を受けなければならない。
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。