京都市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 3 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 0 件未収録
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積に応じて 2 段階未確認(抽出のみ)
- 申請窓口都市計画局都市景観部広告景観づくり推進課未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否3 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 特別緑地保全地区の外
- 自家用広告物の表示面積の合計が2㎡以下
区画(建築物などの敷地)の自家用屋外広告物は、区画内の自家用屋外広告物の面積の合計が2㎡以下なら許可が要らない。それでも、規制区域の種別ごとの基準との均衡を考えた基準(規則第11条)には適合させる。屋外広告物等特別規制地区では、屋外広告物等景観整備計画が許可の要否を定める(第23条)
未確認(抽出のみ)京都市の条例・案内根拠(3 件)
京都市屋外広告物等に関する条例 第九条(取得 2026-11-17)
屋外広告物規制区域内において、屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる屋外広告物及びその掲出物件については、この限りでない。
京都市屋外広告物等に関する条例 第九条 第三号(取得 2026-11-17)
区画内において表示する自家用屋外広告物(次号に掲げる自家用屋外広告物を除く。)で、当該区画内に存する自家用屋外広告物(次号に掲げる自家用屋外広告物又は歴史的意匠屋外広告物若しくは優良意匠屋外広告物であるものを除く。)の面積の合計が2平方メートルを超えないもの
京都市屋外広告物等に関する条例 第二条 第十二号(取得 2026-11-17)
区画 建築物又は別に定める工作物の敷地をいう。
禁止
当てはまるとき特別緑地保全地区の中特別緑地保全地区の緑地は屋外広告物禁止地域。禁止地域を管理する者の承諾を得て使う土地での自家用屋外広告物などは除かれる(規則第9条第3号)
未確認(抽出のみ)京都市の条例・案内根拠(3 件)
京都市屋外広告物等に関する条例 第六条(取得 2026-11-17)
何人も、次に掲げる地域又は場所において、屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
京都市屋外広告物等に関する条例 第六条 第六号(取得 2026-11-17)
都市緑地法第12条第1項に規定する特別緑地保全地区に指定された緑地その他別に定める緑地
京都市屋外広告物等に関する条例施行規則 第九条 第三号(取得 2026-11-17)
条例第6条第1項各号に掲げる地域又は場所を管理する者の承諾を得て使用する土地内において表示する自家用屋外広告物
許可が要る
当てはまるときどの場合も市の全域が、屋外広告物禁止地域・21種類の屋外広告物規制区域・屋外広告物等特別規制地区のどれかに指定されている。規制区域では許可が要り(第9条)、特別規制地区では屋外広告物等景観整備計画が定めるものに許可が要る(第23条)
未確認(抽出のみ)京都市の条例・案内根拠(2 件)
京都市屋外広告物等に関する条例 第九条(取得 2026-11-17)
屋外広告物規制区域内において、屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる屋外広告物及びその掲出物件については、この限りでない。
京都市屋外広告物等に関する条例 第二十三条(取得 2026-11-17)
屋外広告物等特別規制地区内において、屋外広告物の表示、掲出物件の設置又は屋外広告物若しくは掲出物件の規模、形態若しくは意匠の変更(屋外広告物等景観整備計画において市長の許可を要することとされたものに限る。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
基準0 件
未収録
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も3年の範囲内で市長が定める。のぼり・立て看板などの軽易なものは3月、アドバルーンは7日
未確認(抽出のみ)京都市の条例・案内根拠(2 件)
京都市屋外広告物等に関する条例 第九条 第4項(取得 2026-11-17)
第1項の規定による許可の有効期間は、屋外広告物及び掲出物件の種類に応じ、3年を超えない範囲内において別に定める。
京都市屋外広告物等に関する条例施行規則 第十三条 第三号(取得 2026-11-17)
前2号に掲げる屋外広告物以外の屋外広告物及び掲出物件 3年
手数料2 件
面積5㎡までごとに2,600円
当てはまるとき壁面・突き出し・屋上の看板建築物等定着型屋外広告物等(ひさし看板等を除く)は5㎡までごとに2,600円。2階建て以上の1階の屋根・軒・ひさしに設けるひさし看板等は4,200円。照明付きのものは1.5倍、可変表示式のもの(デジタルサイネージなど)は3倍で、どちらも判定の入力に無い。照明も可変表示も無いものとして計算している
未確認(抽出のみ)京都市の条例・案内根拠(5 件)
京都市屋外広告物等に関する条例 第三十八条(取得 2026-11-17)
第9条第1項、第3項若しくは第5項、第23条第1項若しくは第3項又は第34条の3第1項、第2項若しくは第4項の規定による許可の申請をしようとする者は、申請の際に1件につき別表第6に掲げる額の手数料を納入しなければならない。
京都市屋外広告物等に関する条例 別表第六 第9条第1項、第3項若しくは第5項又は第23条第1項若しくは第3項の規定による許可の申請(取得 2026-11-17)
第9条第1項、第3項若しくは第5項又は第23条第1項若しくは第3項の規定による許可の申請 建築物等定着型屋外広告物等 ひさし看板等 屋外広告物又は掲出物件(屋外広告物を表示していないものに限る。)1個につき面積5平方メートルまでごとに 円4,200 その他の屋外広告物又は掲出物件 2,600 独立型屋外広告物等 土地に定着して、表示し、又は設置するもの 2,600 その他のもの 800 アドバルーンにより表示する屋外広告物 800
京都市屋外広告物等に関する条例 別表第六 第9条第1項、第3項若しくは第5項又は第23条第1項若しくは第3項の規定による許可の申請(取得 2026-11-17)
第9条第1項、第3項若しくは第5項又は第23条第1項若しくは第3項の規定による許可の申請 建築物等定着型屋外広告物等 ひさし看板等 屋外広告物又は掲出物件(屋外広告物を表示していないものに限る。)1個につき面積5平方メートルまでごとに 円4,200 その他の屋外広告物又は掲出物件 2,600 独立型屋外広告物等 土地に定着して、表示し、又は設置するもの 2,600 その他のもの 800 アドバルーンにより表示する屋外広告物 800
京都市屋外広告物等に関する条例 別表第六 (1)(取得 2026-11-17)
照明付きの屋外広告物((2)及び(3)に規定する屋外広告物を除く。)又はその掲出物件 1.5
京都市屋外広告物等に関する条例 別表第六 (2)(取得 2026-11-17)
可変表示式屋外広告物又はその掲出物件 3
面積5㎡までごとに2,600円
当てはまるとき地上の看板独立型屋外広告物等で土地に定着するものは5㎡までごとに2,600円。照明付きのものは1.5倍、可変表示式のもの(デジタルサイネージなど)は3倍で、どちらも判定の入力に無い。照明も可変表示も無いものとして計算している
未確認(抽出のみ)京都市の条例・案内根拠(5 件)
京都市屋外広告物等に関する条例 第三十八条(取得 2026-11-17)
第9条第1項、第3項若しくは第5項、第23条第1項若しくは第3項又は第34条の3第1項、第2項若しくは第4項の規定による許可の申請をしようとする者は、申請の際に1件につき別表第6に掲げる額の手数料を納入しなければならない。
京都市屋外広告物等に関する条例 別表第六 第9条第1項、第3項若しくは第5項又は第23条第1項若しくは第3項の規定による許可の申請(取得 2026-11-17)
第9条第1項、第3項若しくは第5項又は第23条第1項若しくは第3項の規定による許可の申請 建築物等定着型屋外広告物等 ひさし看板等 屋外広告物又は掲出物件(屋外広告物を表示していないものに限る。)1個につき面積5平方メートルまでごとに 円4,200 その他の屋外広告物又は掲出物件 2,600 独立型屋外広告物等 土地に定着して、表示し、又は設置するもの 2,600 その他のもの 800 アドバルーンにより表示する屋外広告物 800
京都市屋外広告物等に関する条例 別表第六 第9条第1項、第3項若しくは第5項又は第23条第1項若しくは第3項の規定による許可の申請(取得 2026-11-17)
第9条第1項、第3項若しくは第5項又は第23条第1項若しくは第3項の規定による許可の申請 建築物等定着型屋外広告物等 ひさし看板等 屋外広告物又は掲出物件(屋外広告物を表示していないものに限る。)1個につき面積5平方メートルまでごとに 円4,200 その他の屋外広告物又は掲出物件 2,600 独立型屋外広告物等 土地に定着して、表示し、又は設置するもの 2,600 その他のもの 800 アドバルーンにより表示する屋外広告物 800
京都市屋外広告物等に関する条例 別表第六 (1)(取得 2026-11-17)
照明付きの屋外広告物((2)及び(3)に規定する屋外広告物を除く。)又はその掲出物件 1.5
京都市屋外広告物等に関する条例 別表第六 (2)(取得 2026-11-17)
可変表示式屋外広告物又はその掲出物件 3
申請窓口
都市計画局都市景観部広告景観づくり推進課
電話 075-222-4137
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
京都市:許可申請の流れ 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
都市計画局都市景観部広告景観づくり推進課 電話:075-222-4137
申請書類7 件
屋外広告物許可申請書
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)京都市の条例・案内根拠(1 件)
京都市屋外広告物等に関する条例 第十条(取得 2026-11-17)
前条第1項又は第5項の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に別に定める図書を添えて、市長に提出しなければならない。
付近見取図
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)京都市の条例・案内根拠(2 件)
京都市屋外広告物等に関する条例施行規則 第十四条 第一号(取得 2026-11-17)
付近見取図
京都市屋外広告物等に関する条例施行規則 第十四条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
付近見取図
配置図(同じ敷地の建築物等を含む)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)京都市の条例・案内根拠(1 件)
京都市屋外広告物等に関する条例施行規則 第十四条 第二号(取得 2026-11-17)
屋外広告物又は掲出物件(屋外広告物又は掲出物件と建築物等が同一の敷地内に存するときは、当該建築物等を含む。)の配置図
定着する立面の立面図(縮尺200分の1以上)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)、壁面・突き出し・屋上の看板未確認(抽出のみ)京都市の条例・案内根拠(1 件)
京都市屋外広告物等に関する条例施行規則 第十四条 第三号(取得 2026-11-17)
建築物等定着型屋外広告物等にあっては、当該建築物等定着型屋外広告物等が定着する立面に係る立面図(縮尺が200分の1以上のものに限る。)
設計図(着色または色見本付き)と構造詳細図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)京都市の条例・案内根拠(1 件)
京都市屋外広告物等に関する条例施行規則 第十四条 第四号(取得 2026-11-17)
屋外広告物又は掲出物件の設計図(着色されているもの又は色見本が付いているものに限る。)及び構造詳細図
現況のカラー写真
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)京都市の条例・案内根拠(1 件)
京都市屋外広告物等に関する条例施行規則 第十四条 第2項 第二号(取得 2026-11-17)
当該更新の許可に係る屋外広告物又は掲出物件の現況を示すカラー写真
点検の結果の報告書
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)京都市の条例・案内根拠(1 件)
京都市屋外広告物等に関する条例施行規則 第十四条 第2項 第三号(取得 2026-11-17)
当該更新の許可に係る屋外広告物又は掲出物件に関する条例第13条の2第1項本文の規定による点検の結果の報告書(同条第2項又は第3項の規定により第24条に規定する資格を有する者が点検を行わなければならない場合にあっては、当該者が行った点検の結果の報告書)(当該更新の許可に係る屋外広告物又は掲出物件が建築基準法第12条第1項の規定による調査を受けたときは、当該調査の結果の報告書の写しをもって点検の結果の報告書に代えることができる。)
案内
提出方法
許可申請の流れ(規制区域の確認・許可基準・必要書類・手数料)
根拠(1 件)
京都市:許可申請の流れ submission 許可申請の流れ(規制区域の確認・許可基準・必要書類・手数料)(取得 2026-11-17)
許可申請の流れ 許可申請の流れ ページ番号102522 2026年10月1日 京都市全域を、屋外広告物の禁止地域、21種類の規制区域又は屋外広告物等特別規制地区に指定しています。規制区域又は屋外広告物等特別規制地区内に屋外広告物を表示又は掲出物件を設置(以下、「屋外広告物の表示」という。)しようと
判定していない基準と手続の注意3 件
許可の基準は、市長が指定する屋外広告物規制区域の種別(第1種地域〜第7種地域、沿道型、歴史遺産型など21種類)ごとに違う: 表示・設置合計面積の上限(3〜40㎡)、立面に対する表示率(100分の10〜30)、建物に付ける看板の最上部の高さ(4〜20m)、壁面からの出幅(1m・1.5m)、地面に建てる看板の高さ(10m以下で種類ごと)と区画の合計面積(3〜30㎡)、可変表示式のものを出せない地域など。種別は判定の入力に無く、これらの基準は判定していない。場所の種別は市の規制区域の地図で、基準は窓口(広告景観づくり推進課)で確かめる。屋外広告物等特別規制地区では、地区ごとの屋外広告物等景観整備計画による
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)京都市の条例・案内根拠(7 件)
京都市屋外広告物等に関する条例 第八条(取得 2026-11-17)
市長は、審議会の意見を聴いて、屋外広告物規制区域を次の各号に掲げる種別のいずれかに指定するものとする。
京都市屋外広告物等に関する条例 第十一条 第三号(取得 2026-11-17)
歴史的意匠屋外広告物又は優良意匠屋外広告物以外の屋外広告物にあっては、面積が屋外広告物規制区域の種別及び屋外広告物又は掲出物件の種類ごとに審議会の意見を聴いて別に定める面積以下であること。
京都市屋外広告物等に関する条例 第十一条 第八号(取得 2026-11-17)
別に定める建築物等の立面(第10号ア(ア)の規定による高さの上限を超える部分を除く。)の面積に対する表示・設置合計面積の割合(以下「表示率」という。)が、別表第2の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる割合以下であること。
京都市屋外広告物等に関する条例 第十一条 第十号 (ア)(取得 2026-11-17)
別表第3の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる高さと、建築物等定着型屋外広告物等を定着させる建築物等の高さの3分の2の高さ(当該高さが10メートルより低い場合にあっては、10メートル)のいずれか低い方の高さ(当該高さが当該屋外広告物又は掲出物件が存する地域における都市計画法第8条第1項第3号に掲げる高度地区に関する都市計画において定められた建築物の高さの最高限度又は京都市眺望景観創生条例第6条第1項第1号に規定する眺望空間保全区域内において定められた建築物等の最高部の標高を超えるときは、当該最高限度又は最高部の標高(これらの制限のいずれもが適用される場合にあっては、いずれか低い方の高さ))を超えないこと。
京都市屋外広告物等に関する条例 第十一条 第十号 イ(取得 2026-11-17)
建築物等の壁面、柱その他これらに類する物(以下「壁面等」という。)から突き出して、表示し、又は設置する屋外広告物又は掲出物件にあっては、当該壁面等から当該屋外広告物又は掲出物件の最も突き出した部分までの距離が、別表第4の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる距離を超えない範囲内において、当該屋外広告物又は掲出物件が壁面等に定着する位置の高さごとに別に定める距離以下であること。
京都市屋外広告物等に関する条例 第十一条 第十一号 イ(取得 2026-11-17)
区画内において表示し、又は設置する屋外広告物又は掲出物件にあっては、当該区画内に存する屋外広告物(管理用屋外広告物で別に定めるもの、歴史的意匠屋外広告物、優良意匠屋外広告物及び第3項の規定により許可を受けた屋外広告物(面積に係る許可基準に適合しないものに限る。)を除く。)及び掲出物件(屋外広告物を表示していないものに限る。)の面積の合計が、別表第5の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる面積以下であること。
京都市屋外広告物等に関する条例 第二十五条(取得 2026-11-17)
市長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る屋外広告物又は掲出物件(同条第2項の規定による申請にあっては、当該申請に係る変更後の屋外広告物又は掲出物件)が屋外広告物等景観整備計画において定める許可の基準に適合していると認めるときは、第23条第1項又は第3項の規定による許可をしなければならない。
建物に付ける看板は、建物の最上部(建築物では軒の高さ)を超えられない。屋上に建てる看板は、どの規制区域でもこの基準に合わない。2階建て以上の1階の屋根・軒・ひさしに設けるひさし看板等は別の基準による
当てはまるとき屋上の看板未確認(抽出のみ)京都市の条例・案内根拠(1 件)
京都市屋外広告物等に関する条例 第十一条 第十号 (イ)(取得 2026-11-17)
定着させる建築物等の最上部の高さ(建築物にあっては、軒の高さ(建築基準法施行令第2条第1項第7号に掲げる軒の高さをいう。))を超えないこと。ただし、地階を除く階数が2以上ある建築物の1階の屋根、軒又はひさしに表示し、又は設置する屋外広告物又は掲出物件であって審議会の意見を聴いて別に定める基準に適合しているもの(以下「ひさし看板等」という。)にあっては、この限りでない。
屋外広告物禁止地域のうち、重要文化財の建築物等の敷地、市長が指定する史跡名勝天然記念物、保安林のある地域、河川・水路・池沼、都市公園などの公園、古墳・墓地・火葬場、御所・離宮・陵墓の地域は判定の入力に無い(官公署・学校・病院の敷地は禁止地域でない)。重要文化財・景観重要建造物・電柱などの物件にも出せない。市の窓口で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)京都市の条例・案内根拠(5 件)
京都市屋外広告物等に関する条例 第六条 第一号(取得 2026-11-17)
前条第1項第1号に掲げる建築物等の敷地
京都市屋外広告物等に関する条例 第六条 第五号(取得 2026-11-17)
都市公園法第2条第1項に規定する都市公園その他別に定める公園
京都市屋外広告物等に関する条例 第六条 第七号(取得 2026-11-17)
古墳、墓地及び火葬場
京都市屋外広告物等に関する条例 第六条 第八号(取得 2026-11-17)
御所、離宮又は陵墓が存する地域
京都市屋外広告物等に関する条例 第五条(取得 2026-11-17)
何人も、次に掲げる物件に、屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。ただし、法定屋外広告物、管理用屋外広告物及び公益、慣例その他の理由によりやむを得ないものとして別に定める屋外広告物並びにこれらの掲出物件については、この限りでない。
根拠条例
京都市の屋外広告物条例・同施行規則に基づく。各項目の根拠の条項は、項目ごとに示している。
根拠(2 件)
京都市屋外広告物等に関する条例 第九条(取得 2026-11-17)
屋外広告物規制区域内において、屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる屋外広告物及びその掲出物件については、この限りでない。
京都市屋外広告物等に関する条例 第二十三条(取得 2026-11-17)
屋外広告物等特別規制地区内において、屋外広告物の表示、掲出物件の設置又は屋外広告物若しくは掲出物件の規模、形態若しくは意匠の変更(屋外広告物等景観整備計画において市長の許可を要することとされたものに限る。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。