精華町の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 4 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 0 件未収録
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積に応じて 2 段階未確認(抽出のみ)
- 申請窓口事業部都市計画課未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否4 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 景観地区・風致地区の外
- この看板の表示面積が5㎡以下
自己の住所・事業所等の自家用広告物は、表示面積5㎡以下なら許可が要らず、禁止地域でも出せる。1辺の長さが5m(風致地区では2m)以下であることも要るが、判定の入力に無い。この看板1つの表示面積で見ている(城陽市などの案内は1事業所の合計で書く)
未確認(抽出のみ)京都府の条例・規則根拠(3 件)
京都府屋外広告物条例 第6条(取得 2026-11-17)
次の各号のいずれかに該当する広告物及び掲出物件については、第3条及び第4条の規定は適用しない。
京都府屋外広告物条例 第6条 第(4)号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業所に表示する広告物又は掲出物件で、規則で定める基準に適合するもの
京都府屋外広告物条例施行規則 第4条 第(2)号(取得 2026-11-17)
表示面積が5平方メートル(風致地区において表示し、又は設置するものにあっては、2平方メートル)以下であること。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 景観地区・風致地区の中
- この看板の表示面積が2㎡以下
風致地区では、自家用広告物は表示面積2㎡以下なら許可が要らない。景観地区・風致地区の入力はどちらも風致地区として読んでいる(景観地区では5㎡)。1辺の長さが5m(風致地区では2m)以下であることも要るが、判定の入力に無い。この看板1つの表示面積で見ている(城陽市などの案内は1事業所の合計で書く)
未確認(抽出のみ)京都府の条例・規則根拠(4 件)
京都府屋外広告物条例 第6条(取得 2026-11-17)
次の各号のいずれかに該当する広告物及び掲出物件については、第3条及び第4条の規定は適用しない。
京都府屋外広告物条例 第6条 第(4)号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業所に表示する広告物又は掲出物件で、規則で定める基準に適合するもの
京都府屋外広告物条例施行規則 第4条 第(1)号(取得 2026-11-17)
1辺の長さが5メートル(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第7号に規定する風致地区(以下「風致地区」という。)において表示し、又は設置するものにあっては、2メートル)以下であること。
京都府屋外広告物条例施行規則 第4条 第(2)号(取得 2026-11-17)
表示面積が5平方メートル(風致地区において表示し、又は設置するものにあっては、2平方メートル)以下であること。
禁止
当てはまるとき学校・病院・公園・官公署などの敷地、自家用でない官公署・学校・図書館・博物館・美術館・公会堂・公民館・体育館・病院・公衆便所の建物と敷地は禁止地域。自家用広告物や公共的な広告物は許可を受けて出せる(第5条第2項)
未確認(抽出のみ)京都府の条例・規則根拠(2 件)
京都府屋外広告物条例 第3条(取得 2026-11-17)
次の各号のいずれかに該当する地域又は場所に広告物を表示し、又は掲出物件を設置することはできない。
京都府屋外広告物条例 第3条 第(8)号(取得 2026-11-17)
官公署、学校、図書館、博物館、美術館、公会堂、公民館、体育館、病院及び公衆便所の建造物並びにその敷地
許可が要る
当てはまるときどの場合も府条例の区域(京都市・宇治市・伊根町を除く府内)の全域で許可が要る。許可は市町村が行う。禁止地域でも、自家用広告物と公共的な広告物は許可を受けて出せる
未確認(抽出のみ)京都府の条例・規則根拠(3 件)
京都府屋外広告物条例 第4条(取得 2026-11-17)
広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
京都府屋外広告物条例 第5条 第2項(取得 2026-11-17)
次の各号のいずれかに該当する広告物又は掲出物件は、知事の許可を受け、表示し、又は設置する場合に限り、第3条第1項の規定は適用しない。
京都府の事務処理の特例に関する条例 別表 27(取得 2026-11-17)
27 京都府屋外広告物条例(以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げる事務(車両広告に係る事務を除く。)(1) 条例第4条及び第5条の規定による表示等の許可(同条第1項第3号の規定による場所の指定の事務を除く。)(2) 条例第11条第2項の規定による検印の押なつ又は証票の交付(3) 条例第12条の規定による移転等の許可(4) 条例第14条第1項の規定による変更の届出の受理(5) 条例第14条第2項の規定による完了の届出の受理(6) 条例第15条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査(7) 条例第16条第1項の規定による改修等の命令及び許可の取消し(8) 条例第16条第2項の規定による除却をする旨の公告 福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、乙訓郡大山崎町、久世郡久御山町、綴喜郡井手町、綴喜郡宇治田原町、相楽郡笠置町、相楽郡和束町、相楽郡精華町、相楽郡南山城村、船井郡京丹波町、与謝郡与謝野町
基準0 件
未収録
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も3年以内で、許可のときに市町村が定める。期間の満了前に更新を申請できる
未確認(抽出のみ)京都府の条例・規則根拠(1 件)
京都府屋外広告物条例 第8条(取得 2026-11-17)
第4条又は第5条の規定による許可(第12条による移転、改造及び期間更新の許可を含む。以下同じ。)の期間は、3年を超えることはできない。ただし、期間の満了前にその更新を申請することができる。
手数料2 件
1,500円に、5㎡を超える面積5㎡までごとに750円を加えた額
当てはまるとき屋上の看板屋上広告物・アーチ広告物・広告塔の類。1基ごとに表示面積5㎡まで1,500円、5㎡を超える部分の5㎡までごとに750円
未確認(抽出のみ)精華町の条例・案内根拠(3 件)
精華町手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料の名称及び額は、別表のとおりとする。
精華町手数料条例 別表 租税特別措置法施行令第25条の4第16項又は第39条の7第11項に規定する事情があることについての認定の申請に対する審査(取得 2026-11-17)
租税特別措置法施行令第25条の4第16項又は第39条の7第11項に規定する事情があることについての認定の申請に対する審査 地区外転出事情認定申請手数料 1件につき24,000円 屋上広告物、アーチ広告物及び広告塔の類 1基又は1個につき広さ5平方メートルまで 1,500円広さ5平方メートルを超える部分につき 5平方メートルまでごとに 750円 軒下広告物、建植広告物、へい垣広告物その他の広告物の類 1枚、1基又は1個につき広さ5平方メートルまで 1,000円広さ5平方メートルを超える部分につき 5平方メートルまでごとに 500円 気球広告物 1個につき 750円 横断幕及び幕広告 1張につき 250円 電柱広告物及び街灯柱広告物 1個につき 250円 立看板、はり札、導標識、スタンドその他これらに類するもの 1個につき 250円 はり紙 100枚までごとに 300円 その他の公簿、公文書又は図書の閲覧、照合又は謄写 1件につき300円 その他の公簿、公文書又は図面の謄本又は抄本の交付 1件につき300円 その他の証明 1件につき300円
精華町手数料条例 別表 租税特別措置法施行令第25条の4第16項又は第39条の7第11項に規定する事情があることについての認定の申請に対する審査(取得 2026-11-17)
租税特別措置法施行令第25条の4第16項又は第39条の7第11項に規定する事情があることについての認定の申請に対する審査 地区外転出事情認定申請手数料 1件につき24,000円 屋上広告物、アーチ広告物及び広告塔の類 1基又は1個につき広さ5平方メートルまで 1,500円広さ5平方メートルを超える部分につき 5平方メートルまでごとに 750円 軒下広告物、建植広告物、へい垣広告物その他の広告物の類 1枚、1基又は1個につき広さ5平方メートルまで 1,000円広さ5平方メートルを超える部分につき 5平方メートルまでごとに 500円 気球広告物 1個につき 750円 横断幕及び幕広告 1張につき 250円 電柱広告物及び街灯柱広告物 1個につき 250円 立看板、はり札、導標識、スタンドその他これらに類するもの 1個につき 250円 はり紙 100枚までごとに 300円 その他の公簿、公文書又は図書の閲覧、照合又は謄写 1件につき300円 その他の公簿、公文書又は図面の謄本又は抄本の交付 1件につき300円 その他の証明 1件につき300円
1,000円に、5㎡を超える面積5㎡までごとに500円を加えた額
当てはまるとき壁面・突き出し・地上の看板軒下広告物・建植広告物・へい垣広告物などの類。1枚・1基ごとに表示面積5㎡まで1,000円、5㎡を超える部分の5㎡までごとに500円。地面に建てるものが広告塔(立体的なもの、2面以上の建植広告物)なら屋上広告物と同じ行(1,500円、750円)
未確認(抽出のみ)精華町の条例・案内根拠(3 件)
精華町手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料の名称及び額は、別表のとおりとする。
精華町手数料条例 別表 租税特別措置法施行令第25条の4第16項又は第39条の7第11項に規定する事情があることについての認定の申請に対する審査(取得 2026-11-17)
租税特別措置法施行令第25条の4第16項又は第39条の7第11項に規定する事情があることについての認定の申請に対する審査 地区外転出事情認定申請手数料 1件につき24,000円 屋上広告物、アーチ広告物及び広告塔の類 1基又は1個につき広さ5平方メートルまで 1,500円広さ5平方メートルを超える部分につき 5平方メートルまでごとに 750円 軒下広告物、建植広告物、へい垣広告物その他の広告物の類 1枚、1基又は1個につき広さ5平方メートルまで 1,000円広さ5平方メートルを超える部分につき 5平方メートルまでごとに 500円 気球広告物 1個につき 750円 横断幕及び幕広告 1張につき 250円 電柱広告物及び街灯柱広告物 1個につき 250円 立看板、はり札、導標識、スタンドその他これらに類するもの 1個につき 250円 はり紙 100枚までごとに 300円 その他の公簿、公文書又は図書の閲覧、照合又は謄写 1件につき300円 その他の公簿、公文書又は図面の謄本又は抄本の交付 1件につき300円 その他の証明 1件につき300円
精華町手数料条例 別表 租税特別措置法施行令第25条の4第16項又は第39条の7第11項に規定する事情があることについての認定の申請に対する審査(取得 2026-11-17)
租税特別措置法施行令第25条の4第16項又は第39条の7第11項に規定する事情があることについての認定の申請に対する審査 地区外転出事情認定申請手数料 1件につき24,000円 屋上広告物、アーチ広告物及び広告塔の類 1基又は1個につき広さ5平方メートルまで 1,500円広さ5平方メートルを超える部分につき 5平方メートルまでごとに 750円 軒下広告物、建植広告物、へい垣広告物その他の広告物の類 1枚、1基又は1個につき広さ5平方メートルまで 1,000円広さ5平方メートルを超える部分につき 5平方メートルまでごとに 500円 気球広告物 1個につき 750円 横断幕及び幕広告 1張につき 250円 電柱広告物及び街灯柱広告物 1個につき 250円 立看板、はり札、導標識、スタンドその他これらに類するもの 1個につき 250円 はり紙 100枚までごとに 300円 その他の公簿、公文書又は図書の閲覧、照合又は謄写 1件につき300円 その他の公簿、公文書又は図面の謄本又は抄本の交付 1件につき300円 その他の証明 1件につき300円
申請窓口
事業部都市計画課
電話 0774-95-1902
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
屋外広告物許可申請について/精華町 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
事業部 都市計画課〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地電話番号:0774-95-1902
申請書類
未収録
判定していない基準と手続の注意2 件
禁止地域のうち、景観地区(知事が指定する区域を除く)・特別風致地区、文化財の建造物の境域と史跡などの地域、保安林、御陵・古墳・墓地(墓地は境界から50m以内を含む)、社寺・教会・火葬場・葬祭場の境域、都市公園、知事が指定する鉄道沿線と道路・河川などの付近は判定の入力に無い。景観地区・風致地区の入力は禁止地域として判定していない(普通の風致地区は禁止地域でない)。市町村の窓口で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)京都府の条例・規則根拠(4 件)
京都府屋外広告物条例 第3条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた景観地区(知事が指定する区域を除く。)
京都府屋外広告物条例 第3条 第(4)号(取得 2026-11-17)
京都府風致地区条例(昭和45年京都府条例第6号)第3条第3項の規定により定められた特別風致地区
京都府屋外広告物条例 第3条 第(12)号(取得 2026-11-17)
道路、河川、海浜、港湾及び駅前広場並びにこれらの付近の地域で、知事が指定する区域
京都府屋外広告物条例施行規則 第1条(取得 2026-11-17)
京都府屋外広告物条例(昭和28年京都府条例第30号。以下「条例」という。)第3条第1項第9号に規定する周囲の区域は、御陵及び墓地の境界線から50メートル以内の区域とする。
許可の基準(広告物の種類ごとの高さ・面積など)は府の規則に無く、許可を行う市町村がそれぞれの規則(「…屋外広告物の規制に関する基準等を定める規則」など)で定める。基準は収録していない。市町村の窓口で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)京都府の条例・規則根拠(2 件)
京都府屋外広告物条例 第12条の3(取得 2026-11-17)
この条例の規定に基づく広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、規則で定める。
京都府の事務処理の特例に関する条例 別表 27(取得 2026-11-17)
27 京都府屋外広告物条例(以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げる事務(車両広告に係る事務を除く。)(1) 条例第4条及び第5条の規定による表示等の許可(同条第1項第3号の規定による場所の指定の事務を除く。)(2) 条例第11条第2項の規定による検印の押なつ又は証票の交付(3) 条例第12条の規定による移転等の許可(4) 条例第14条第1項の規定による変更の届出の受理(5) 条例第14条第2項の規定による完了の届出の受理(6) 条例第15条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査(7) 条例第16条第1項の規定による改修等の命令及び許可の取消し(8) 条例第16条第2項の規定による除却をする旨の公告 福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、乙訓郡大山崎町、久世郡久御山町、綴喜郡井手町、綴喜郡宇治田原町、相楽郡笠置町、相楽郡和束町、相楽郡精華町、相楽郡南山城村、船井郡京丹波町、与謝郡与謝野町
根拠条例
精華町では、京都府屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。
根拠(2 件)
京都府屋外広告物条例 第4条(取得 2026-11-17)
広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
京都府の事務処理の特例に関する条例 別表 27(取得 2026-11-17)
27 京都府屋外広告物条例(以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げる事務(車両広告に係る事務を除く。)(1) 条例第4条及び第5条の規定による表示等の許可(同条第1項第3号の規定による場所の指定の事務を除く。)(2) 条例第11条第2項の規定による検印の押なつ又は証票の交付(3) 条例第12条の規定による移転等の許可(4) 条例第14条第1項の規定による変更の届出の受理(5) 条例第14条第2項の規定による完了の届出の受理(6) 条例第15条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査(7) 条例第16条第1項の規定による改修等の命令及び許可の取消し(8) 条例第16条第2項の規定による除却をする旨の公告 福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、乙訓郡大山崎町、久世郡久御山町、綴喜郡井手町、綴喜郡宇治田原町、相楽郡笠置町、相楽郡和束町、相楽郡精華町、相楽郡南山城村、船井郡京丹波町、与謝郡与謝野町
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。