木城町の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 5 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 23 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は24か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積に応じて 9 段階未確認(抽出のみ)
- 申請窓口高鍋土木事務所未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否5 件
許可は要らない
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用、自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下自己の住所・事業所・営業所・作業場に出す自家用広告物は、1住所等の表示面積の合計が10㎡以内なら許可が要らない(規制地域)。蛍光・発光・反射の塗料や材料は使えない
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(4 件)
宮崎県屋外広告物条例 第十一条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物等は、第8条及び第9条の規定にかかわらず、禁止地域等及び規制地域等において表示し、又は設置することができる。ただし、第7号に掲げる広告物又はこれを掲出する物件については、規則で定めるところによりあらかじめ知事に協議してその同意を得たものに限るものとする。
宮崎県屋外広告物条例 第十一条 第一号(取得 2026-11-17)
自家用広告物等で規則で定める基準に適合するもの
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第11条第1号の規則で定める基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第5のとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第五 条例第11条第1号の規則で定める基準 表示面積の合計(取得 2026-11-17)
表示面積の合計 1の住所又は事業所、営業所若しくは作業場(以下「1住所等」という。)につき2平方メートル以内であること。 1住所等につき5平方メートル以内であること。 1住所等につき10平方メートル以内であること。
許可は要らない
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域)、自家用、自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下判定の入力で分かる禁止地域(第2種・第3種禁止地域)でも、自家用広告物は1住所等の表示面積の合計が5㎡以内なら許可が要らない。史跡名勝天然記念物・文化財の建造物の区域そのものや自然公園の特別地域など第1種禁止地域では2㎡以内
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(5 件)
宮崎県屋外広告物条例 第十一条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物等は、第8条及び第9条の規定にかかわらず、禁止地域等及び規制地域等において表示し、又は設置することができる。ただし、第7号に掲げる広告物又はこれを掲出する物件については、規則で定めるところによりあらかじめ知事に協議してその同意を得たものに限るものとする。
宮崎県屋外広告物条例 第十一条 第一号(取得 2026-11-17)
自家用広告物等で規則で定める基準に適合するもの
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第11条第1号の規則で定める基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第5のとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第五 条例第11条第1号の規則で定める基準 表示面積の合計(取得 2026-11-17)
表示面積の合計 1の住所又は事業所、営業所若しくは作業場(以下「1住所等」という。)につき2平方メートル以内であること。 1住所等につき5平方メートル以内であること。 1住所等につき10平方メートル以内であること。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第五 条例第11条第1号の規則で定める基準 表示面積の合計(取得 2026-11-17)
表示面積の合計 1の住所又は事業所、営業所若しくは作業場(以下「1住所等」という。)につき2平方メートル以内であること。 1住所等につき5平方メートル以内であること。 1住所等につき10平方メートル以内であること。
禁止
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域)、自家用でない禁止地域等のうち判定の入力で分かるもの: 第1種・第2種低層住居専用地域、田園住居地域、景観地区・風致地区、特別緑地保全地区(第2種禁止地域等)、第1種・第2種中高層住居専用地域(第3種禁止地域等)、文化財・史跡名勝天然記念物の周囲で知事が指定する区域、都市公園、官公署・学校・病院などの敷地。自然公園・保安林・知事が指定する道路と鉄道の沿い・河川・港湾と駅・古墳と墓地・社寺の敷地なども禁止地域等で、入力に無い
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(7 件)
宮崎県屋外広告物条例 第八条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(以下「禁止地域等」という。)においては、広告物等を表示し、又は設置してはならない。
宮崎県屋外広告物条例 第八条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区、生産緑地地区及び伝統的建造物群保存地区
宮崎県屋外広告物条例 第八条 第二号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物のある区域、同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された史跡名勝天然記念物のある区域及び同法第143条第2項に規定する条例の規定により市町村が定める地区並びにこれらの周囲で知事が指定する区域
宮崎県屋外広告物条例 第八条 第十二号(取得 2026-11-17)
都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園及びその周囲で知事が指定する区域
宮崎県屋外広告物条例 第八条 第十五号(取得 2026-11-17)
官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館、国立又は公立の病院及び公衆便所の敷地
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第四 禁止地域等(取得 2026-11-17)
禁止地域等 第1種禁止地域等 1 条例第8条第2号に規定する建造物のある区域及び史跡名勝天然記念物のある区域 2 条例第8条第3号に規定する建造物のある区域及び県指定史跡名勝天然記念物のある区域 3 条例第8条第4号に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種禁止地域等として区分されたもの 4 条例第8条第5号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種禁止地域等として区分されたもの 5 条例第8条第6号に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域 6 条例第8条第7号に規定する自然環境保全地域、緑地環境保全地域及び緑地保全樹木のある区域 7 条例第8条第10号に規定する森林のある区域 8 条例第8条第11号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種禁止地域等として区分されたもの 第2種禁止地域等 1 条例第8条第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区、生産緑地地区及び伝統的建造物群保存地区並びに同号に規定する第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域で知事が指定する区域 1の2 条例第8条第1号の2に規定する準景観地区であって、景観法(平成16年法律第110号)第75条第1項に規定する条例により制限を受ける区域のうち、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 1の3 条例第8条第1号の3に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 2 条例第8条第2号に規定する市町村が定める地区並びに同号に規定する建造物及び史跡名勝天然記念物のある区域の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第8条第3号に規定する建造物及び県指定史跡名勝天然記念物のある区域の周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域 4 条例第8条第4号に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 5 条例第8条第5号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 6 条例第8条第8号に規定する沿道自然景観地区、沿道修景植栽地区及び沿道修景指定樹木のある区域並びに同号に規定する沿道修景指定樹木のある区域の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 7 条例第8条第9号に規定する保存樹及び保存樹林のある区域 8 条例第8条第11号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 9 条例第8条第12号に規定する都市公園 10 条例第8条第13号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 11 条例第8条第14号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 12 条例第8条第15号に規定する官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館、国立又は公立の病院及び公衆便所の敷地 13 条例第8条第16号に規定する古墳、墓地及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域 14 条例第8条第17号に規定する社寺、教会及び火葬場の建造物の敷地 15 条例第8条第18号の規定により知事が指定をする地域又は場所であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 第3種禁止地域等 1 条例第8条第1号に規定する第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域(これらの地域のうち第2種禁止地域等の項第1号の規定により知事が指定する区域を除く。) 1の2 条例第8条第1号の2に規定する準景観地区であって、景観法第75条第1項に規定する条例により制限を受ける区域のうち、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの 1の3 条例第8条第1号の3に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの 2 条例第8条第2号に規定する市町村が定める地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第8条第8号に規定する沿道自然景観地区及び沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 4 条例第8条第11号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの 5 条例第8条第12号に規定する都市公園の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 6 条例第8条第13号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの 7 条例第8条第14号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの 8 条例第8条第18号の規定により知事が指定をする地域又は場所であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第四 禁止地域等(取得 2026-11-17)
禁止地域等 第1種禁止地域等 1 条例第8条第2号に規定する建造物のある区域及び史跡名勝天然記念物のある区域 2 条例第8条第3号に規定する建造物のある区域及び県指定史跡名勝天然記念物のある区域 3 条例第8条第4号に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種禁止地域等として区分されたもの 4 条例第8条第5号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種禁止地域等として区分されたもの 5 条例第8条第6号に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域 6 条例第8条第7号に規定する自然環境保全地域、緑地環境保全地域及び緑地保全樹木のある区域 7 条例第8条第10号に規定する森林のある区域 8 条例第8条第11号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種禁止地域等として区分されたもの 第2種禁止地域等 1 条例第8条第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区、生産緑地地区及び伝統的建造物群保存地区並びに同号に規定する第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域で知事が指定する区域 1の2 条例第8条第1号の2に規定する準景観地区であって、景観法(平成16年法律第110号)第75条第1項に規定する条例により制限を受ける区域のうち、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 1の3 条例第8条第1号の3に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 2 条例第8条第2号に規定する市町村が定める地区並びに同号に規定する建造物及び史跡名勝天然記念物のある区域の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第8条第3号に規定する建造物及び県指定史跡名勝天然記念物のある区域の周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域 4 条例第8条第4号に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 5 条例第8条第5号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 6 条例第8条第8号に規定する沿道自然景観地区、沿道修景植栽地区及び沿道修景指定樹木のある区域並びに同号に規定する沿道修景指定樹木のある区域の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 7 条例第8条第9号に規定する保存樹及び保存樹林のある区域 8 条例第8条第11号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 9 条例第8条第12号に規定する都市公園 10 条例第8条第13号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 11 条例第8条第14号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 12 条例第8条第15号に規定する官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館、国立又は公立の病院及び公衆便所の敷地 13 条例第8条第16号に規定する古墳、墓地及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域 14 条例第8条第17号に規定する社寺、教会及び火葬場の建造物の敷地 15 条例第8条第18号の規定により知事が指定をする地域又は場所であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 第3種禁止地域等 1 条例第8条第1号に規定する第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域(これらの地域のうち第2種禁止地域等の項第1号の規定により知事が指定する区域を除く。) 1の2 条例第8条第1号の2に規定する準景観地区であって、景観法第75条第1項に規定する条例により制限を受ける区域のうち、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの 1の3 条例第8条第1号の3に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの 2 条例第8条第2号に規定する市町村が定める地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第8条第8号に規定する沿道自然景観地区及び沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 4 条例第8条第11号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの 5 条例第8条第12号に規定する都市公園の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 6 条例第8条第13号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの 7 条例第8条第14号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの 8 条例第8条第18号の規定により知事が指定をする地域又は場所であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの
許可が要る
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域)、自家用禁止地域でも、自家用広告物は許可を受けて出せる。表示面積の合計の上限は第2種禁止地域で15㎡、第3種禁止地域(中高層住居専用地域)で30㎡、第1種禁止地域で10㎡
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(2 件)
宮崎県屋外広告物条例 第十五条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物等は、知事の許可を受けたときは、第8条の規定にかかわらず、禁止地域等において表示し、又は設置することができる。
宮崎県屋外広告物条例 第十五条 第一号(取得 2026-11-17)
自家用広告物等で、第11条第1号に掲げるもの以外のもの
許可が要る
当てはまるときどの場合も宮崎市を除く県の全域が規制地域等で(規則第3条)、禁止地域等の外では許可が要る。許可の申請は表示する場所を管轄する県の土木事務所(西臼杵支庁)に出す。宮崎市は自分の条例による
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例 第九条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(禁止地域等を除く。以下「規制地域等」という。)において、広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
宮崎県屋外広告物条例 第九条 第七号(取得 2026-11-17)
前各号に掲げるもののほか、規則で定める区域
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第9条第7号の規則で定める区域は、宮崎県の区域(宮崎市の区域を除く。)とする。
基準23 件
自家用広告物の表示面積の合計は50㎡以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない
- 自家用
- 用途地域が用途地域の指定のない区域
第1種規制地域では、野立・屋上・壁面・突出などの広告物の表示面積の合計は1住所等につき50㎡以内(第2種は100㎡、第3種は合計の上限なし)。判定の入力の合計は自家用広告物のもので、ほかの広告物は数えていない
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第四 規制地域等(取得 2026-11-17)
規制地域等 第1種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第1号の3に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域 2 条例第9条第2号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 5 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 6 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 7 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)を除く区域 第2種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 2 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 3 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 5 用途地域(第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域に限る。)の区域 6 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)第5条第2項の規定により実施計画(同条第1項の規定により定める実施計画をいう。)において定められた産業導入地区の区域 第3種規制地域等 用途地域(近隣商業地域及び商業地域並びに準工業地域、工業地域及び工業専用地域の区域で、知事が指定する区域に限る。)の区域
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 1 表示面積の合計(取得 2026-11-17)
表示面積の合計 野立(建植)広告(道標その他公共的目的をもった広告物を除く。)、屋上広告、壁面広告(広告幕を除く。以下同じ。)、屋根面広告、突出広告、塀広告、広告幕又は懸垂幕を表示し、又は設置する場合にあっては、1住所等につき50平方メートル以内であること。 野立(建植)広告(道標その他公共的目的をもった広告物を除く。)、屋上広告、壁面広告、屋根面広告、突出広告、塀広告、広告幕又は懸垂幕を表示し、又は設置する場合にあっては、1住所等につき100平方メートル以内であること。
自家用広告物の表示面積の合計は100㎡以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない
- 自家用
- 用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域
第2種規制地域では、表示面積の合計は1住所等につき100㎡以内
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第四 規制地域等(取得 2026-11-17)
規制地域等 第1種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第1号の3に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域 2 条例第9条第2号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 5 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 6 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 7 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)を除く区域 第2種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 2 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 3 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 5 用途地域(第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域に限る。)の区域 6 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)第5条第2項の規定により実施計画(同条第1項の規定により定める実施計画をいう。)において定められた産業導入地区の区域 第3種規制地域等 用途地域(近隣商業地域及び商業地域並びに準工業地域、工業地域及び工業専用地域の区域で、知事が指定する区域に限る。)の区域
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 1 表示面積の合計(取得 2026-11-17)
表示面積の合計 野立(建植)広告(道標その他公共的目的をもった広告物を除く。)、屋上広告、壁面広告(広告幕を除く。以下同じ。)、屋根面広告、突出広告、塀広告、広告幕又は懸垂幕を表示し、又は設置する場合にあっては、1住所等につき50平方メートル以内であること。 野立(建植)広告(道標その他公共的目的をもった広告物を除く。)、屋上広告、壁面広告、屋根面広告、突出広告、塀広告、広告幕又は懸垂幕を表示し、又は設置する場合にあっては、1住所等につき100平方メートル以内であること。
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない
- 地上の看板
- 用途地域が用途地域の指定のない区域
第1種規制地域では、野立(建植)広告は地上から上端まで10m以下
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第四 規制地域等(取得 2026-11-17)
規制地域等 第1種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第1号の3に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域 2 条例第9条第2号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 5 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 6 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 7 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)を除く区域 第2種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 2 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 3 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 5 用途地域(第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域に限る。)の区域 6 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)第5条第2項の規定により実施計画(同条第1項の規定により定める実施計画をいう。)において定められた産業導入地区の区域 第3種規制地域等 用途地域(近隣商業地域及び商業地域並びに準工業地域、工業地域及び工業専用地域の区域で、知事が指定する区域に限る。)の区域
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (1) 4(取得 2026-11-17)
4 その他の広告物等 高さ 地上から広告物等の上端までの高さは、10メートル以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さは、13メートル以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さは、15メートル以下であること。 表示面積 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が15平方メートル以内とし、5メートルを超え10メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が10平方メートル以内であること。 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が20平方メートル以内とし、5メートルを超え13メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が15平方メートル以内であること。 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が30平方メートル以内とし、5メートルを超え15メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が20平方メートル以内であること。 色彩 広告物の地色には、赤、黄その他けばけばしい色及び暗色を使用せず、赤、黄その他けばけばしい色を表示面積の2分の1を超えて使用していないこと。 路端からの距離 指定道路の路端からの距離が20メートル以上であること。 相互間の距離 その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、100メートル以上であること。 その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、50メートル以上であること。
この看板の表示面積は15㎡以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない
- 地上の看板
- 用途地域が用途地域の指定のない区域
- 地盤面から上端までの高さが5m以下
第1種規制地域では、高さ5m以下の野立広告は1面15㎡以内
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第四 規制地域等(取得 2026-11-17)
規制地域等 第1種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第1号の3に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域 2 条例第9条第2号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 5 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 6 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 7 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)を除く区域 第2種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 2 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 3 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 5 用途地域(第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域に限る。)の区域 6 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)第5条第2項の規定により実施計画(同条第1項の規定により定める実施計画をいう。)において定められた産業導入地区の区域 第3種規制地域等 用途地域(近隣商業地域及び商業地域並びに準工業地域、工業地域及び工業専用地域の区域で、知事が指定する区域に限る。)の区域
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (1) 4(取得 2026-11-17)
4 その他の広告物等 高さ 地上から広告物等の上端までの高さは、10メートル以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さは、13メートル以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さは、15メートル以下であること。 表示面積 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が15平方メートル以内とし、5メートルを超え10メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が10平方メートル以内であること。 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が20平方メートル以内とし、5メートルを超え13メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が15平方メートル以内であること。 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が30平方メートル以内とし、5メートルを超え15メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が20平方メートル以内であること。 色彩 広告物の地色には、赤、黄その他けばけばしい色及び暗色を使用せず、赤、黄その他けばけばしい色を表示面積の2分の1を超えて使用していないこと。 路端からの距離 指定道路の路端からの距離が20メートル以上であること。 相互間の距離 その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、100メートル以上であること。 その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、50メートル以上であること。
この看板の表示面積は10㎡以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない
- 地上の看板
- 用途地域が用途地域の指定のない区域
- 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない
第1種規制地域では、高さ5mを超える野立広告は1面10㎡以内
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第四 規制地域等(取得 2026-11-17)
規制地域等 第1種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第1号の3に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域 2 条例第9条第2号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 5 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 6 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 7 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)を除く区域 第2種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 2 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 3 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 5 用途地域(第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域に限る。)の区域 6 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)第5条第2項の規定により実施計画(同条第1項の規定により定める実施計画をいう。)において定められた産業導入地区の区域 第3種規制地域等 用途地域(近隣商業地域及び商業地域並びに準工業地域、工業地域及び工業専用地域の区域で、知事が指定する区域に限る。)の区域
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (1) 4(取得 2026-11-17)
4 その他の広告物等 高さ 地上から広告物等の上端までの高さは、10メートル以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さは、13メートル以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さは、15メートル以下であること。 表示面積 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が15平方メートル以内とし、5メートルを超え10メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が10平方メートル以内であること。 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が20平方メートル以内とし、5メートルを超え13メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が15平方メートル以内であること。 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が30平方メートル以内とし、5メートルを超え15メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が20平方メートル以内であること。 色彩 広告物の地色には、赤、黄その他けばけばしい色及び暗色を使用せず、赤、黄その他けばけばしい色を表示面積の2分の1を超えて使用していないこと。 路端からの距離 指定道路の路端からの距離が20メートル以上であること。 相互間の距離 その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、100メートル以上であること。 その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、50メートル以上であること。
地盤面から上端までの高さは13m以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない
- 地上の看板
- 用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域
第2種規制地域では、野立(建植)広告は地上から上端まで13m以下
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第四 規制地域等(取得 2026-11-17)
規制地域等 第1種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第1号の3に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域 2 条例第9条第2号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 5 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 6 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 7 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)を除く区域 第2種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 2 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 3 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 5 用途地域(第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域に限る。)の区域 6 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)第5条第2項の規定により実施計画(同条第1項の規定により定める実施計画をいう。)において定められた産業導入地区の区域 第3種規制地域等 用途地域(近隣商業地域及び商業地域並びに準工業地域、工業地域及び工業専用地域の区域で、知事が指定する区域に限る。)の区域
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (1) 4(取得 2026-11-17)
4 その他の広告物等 高さ 地上から広告物等の上端までの高さは、10メートル以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さは、13メートル以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さは、15メートル以下であること。 表示面積 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が15平方メートル以内とし、5メートルを超え10メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が10平方メートル以内であること。 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が20平方メートル以内とし、5メートルを超え13メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が15平方メートル以内であること。 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が30平方メートル以内とし、5メートルを超え15メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が20平方メートル以内であること。 色彩 広告物の地色には、赤、黄その他けばけばしい色及び暗色を使用せず、赤、黄その他けばけばしい色を表示面積の2分の1を超えて使用していないこと。 路端からの距離 指定道路の路端からの距離が20メートル以上であること。 相互間の距離 その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、100メートル以上であること。 その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、50メートル以上であること。
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない
- 地上の看板
- 用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域
- 地盤面から上端までの高さが5m以下
第2種規制地域では、高さ5m以下の野立広告は1面20㎡以内
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第四 規制地域等(取得 2026-11-17)
規制地域等 第1種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第1号の3に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域 2 条例第9条第2号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 5 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 6 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 7 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)を除く区域 第2種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 2 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 3 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 5 用途地域(第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域に限る。)の区域 6 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)第5条第2項の規定により実施計画(同条第1項の規定により定める実施計画をいう。)において定められた産業導入地区の区域 第3種規制地域等 用途地域(近隣商業地域及び商業地域並びに準工業地域、工業地域及び工業専用地域の区域で、知事が指定する区域に限る。)の区域
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (1) 4(取得 2026-11-17)
4 その他の広告物等 高さ 地上から広告物等の上端までの高さは、10メートル以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さは、13メートル以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さは、15メートル以下であること。 表示面積 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が15平方メートル以内とし、5メートルを超え10メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が10平方メートル以内であること。 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が20平方メートル以内とし、5メートルを超え13メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が15平方メートル以内であること。 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が30平方メートル以内とし、5メートルを超え15メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が20平方メートル以内であること。 色彩 広告物の地色には、赤、黄その他けばけばしい色及び暗色を使用せず、赤、黄その他けばけばしい色を表示面積の2分の1を超えて使用していないこと。 路端からの距離 指定道路の路端からの距離が20メートル以上であること。 相互間の距離 その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、100メートル以上であること。 その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、50メートル以上であること。
この看板の表示面積は15㎡以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない
- 地上の看板
- 用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域
- 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない
第2種規制地域では、高さ5mを超える野立広告は1面15㎡以内
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第四 規制地域等(取得 2026-11-17)
規制地域等 第1種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第1号の3に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域 2 条例第9条第2号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 5 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 6 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 7 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)を除く区域 第2種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 2 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 3 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 5 用途地域(第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域に限る。)の区域 6 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)第5条第2項の規定により実施計画(同条第1項の規定により定める実施計画をいう。)において定められた産業導入地区の区域 第3種規制地域等 用途地域(近隣商業地域及び商業地域並びに準工業地域、工業地域及び工業専用地域の区域で、知事が指定する区域に限る。)の区域
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (1) 4(取得 2026-11-17)
4 その他の広告物等 高さ 地上から広告物等の上端までの高さは、10メートル以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さは、13メートル以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さは、15メートル以下であること。 表示面積 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が15平方メートル以内とし、5メートルを超え10メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が10平方メートル以内であること。 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が20平方メートル以内とし、5メートルを超え13メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が15平方メートル以内であること。 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が30平方メートル以内とし、5メートルを超え15メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が20平方メートル以内であること。 色彩 広告物の地色には、赤、黄その他けばけばしい色及び暗色を使用せず、赤、黄その他けばけばしい色を表示面積の2分の1を超えて使用していないこと。 路端からの距離 指定道路の路端からの距離が20メートル以上であること。 相互間の距離 その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、100メートル以上であること。 その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、50メートル以上であること。
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない
- 地上の看板
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域
第3種規制地域では、野立(建植)広告は地上から上端まで15m以下
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第四 規制地域等(取得 2026-11-17)
規制地域等 第1種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第1号の3に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域 2 条例第9条第2号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 5 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 6 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 7 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)を除く区域 第2種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 2 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 3 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 5 用途地域(第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域に限る。)の区域 6 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)第5条第2項の規定により実施計画(同条第1項の規定により定める実施計画をいう。)において定められた産業導入地区の区域 第3種規制地域等 用途地域(近隣商業地域及び商業地域並びに準工業地域、工業地域及び工業専用地域の区域で、知事が指定する区域に限る。)の区域
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (1) 4(取得 2026-11-17)
4 その他の広告物等 高さ 地上から広告物等の上端までの高さは、10メートル以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さは、13メートル以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さは、15メートル以下であること。 表示面積 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が15平方メートル以内とし、5メートルを超え10メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が10平方メートル以内であること。 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が20平方メートル以内とし、5メートルを超え13メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が15平方メートル以内であること。 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が30平方メートル以内とし、5メートルを超え15メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が20平方メートル以内であること。 色彩 広告物の地色には、赤、黄その他けばけばしい色及び暗色を使用せず、赤、黄その他けばけばしい色を表示面積の2分の1を超えて使用していないこと。 路端からの距離 指定道路の路端からの距離が20メートル以上であること。 相互間の距離 その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、100メートル以上であること。 その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、50メートル以上であること。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない
- 地上の看板
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域
- 地盤面から上端までの高さが5m以下
第3種規制地域では、高さ5m以下の野立広告は1面30㎡以内
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第四 規制地域等(取得 2026-11-17)
規制地域等 第1種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第1号の3に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域 2 条例第9条第2号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 5 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 6 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 7 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)を除く区域 第2種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 2 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 3 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 5 用途地域(第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域に限る。)の区域 6 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)第5条第2項の規定により実施計画(同条第1項の規定により定める実施計画をいう。)において定められた産業導入地区の区域 第3種規制地域等 用途地域(近隣商業地域及び商業地域並びに準工業地域、工業地域及び工業専用地域の区域で、知事が指定する区域に限る。)の区域
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (1) 4(取得 2026-11-17)
4 その他の広告物等 高さ 地上から広告物等の上端までの高さは、10メートル以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さは、13メートル以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さは、15メートル以下であること。 表示面積 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が15平方メートル以内とし、5メートルを超え10メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が10平方メートル以内であること。 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が20平方メートル以内とし、5メートルを超え13メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が15平方メートル以内であること。 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が30平方メートル以内とし、5メートルを超え15メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が20平方メートル以内であること。 色彩 広告物の地色には、赤、黄その他けばけばしい色及び暗色を使用せず、赤、黄その他けばけばしい色を表示面積の2分の1を超えて使用していないこと。 路端からの距離 指定道路の路端からの距離が20メートル以上であること。 相互間の距離 その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、100メートル以上であること。 その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、50メートル以上であること。
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない
- 地上の看板
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域
- 「地盤面から上端までの高さが5m以下」ではない
第3種規制地域では、高さ5mを超える野立広告は1面20㎡以内
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第四 規制地域等(取得 2026-11-17)
規制地域等 第1種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第1号の3に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域 2 条例第9条第2号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 5 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 6 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 7 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)を除く区域 第2種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 2 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 3 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 5 用途地域(第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域に限る。)の区域 6 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)第5条第2項の規定により実施計画(同条第1項の規定により定める実施計画をいう。)において定められた産業導入地区の区域 第3種規制地域等 用途地域(近隣商業地域及び商業地域並びに準工業地域、工業地域及び工業専用地域の区域で、知事が指定する区域に限る。)の区域
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (1) 4(取得 2026-11-17)
4 その他の広告物等 高さ 地上から広告物等の上端までの高さは、10メートル以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さは、13メートル以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さは、15メートル以下であること。 表示面積 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が15平方メートル以内とし、5メートルを超え10メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が10平方メートル以内であること。 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が20平方メートル以内とし、5メートルを超え13メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が15平方メートル以内であること。 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が30平方メートル以内とし、5メートルを超え15メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が20平方メートル以内であること。 色彩 広告物の地色には、赤、黄その他けばけばしい色及び暗色を使用せず、赤、黄その他けばけばしい色を表示面積の2分の1を超えて使用していないこと。 路端からの距離 指定道路の路端からの距離が20メートル以上であること。 相互間の距離 その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、100メートル以上であること。 その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、50メートル以上であること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は33.3%以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない
- 屋上の看板
- 用途地域が用途地域の指定のない区域
第1種規制地域では、屋上広告の高さは地上から設置する箇所までの高さの3分の1以下(階段室などの屋上部分は除いて測る)。建築物1棟に1個、最上部の壁面から突き出さない
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第四 規制地域等(取得 2026-11-17)
規制地域等 第1種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第1号の3に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域 2 条例第9条第2号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 5 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 6 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 7 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)を除く区域 第2種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 2 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 3 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 5 用途地域(第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域に限る。)の区域 6 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)第5条第2項の規定により実施計画(同条第1項の規定により定める実施計画をいう。)において定められた産業導入地区の区域 第3種規制地域等 用途地域(近隣商業地域及び商業地域並びに準工業地域、工業地域及び工業専用地域の区域で、知事が指定する区域に限る。)の区域
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (2) 1(取得 2026-11-17)
1 屋上広告 高さ 広告物等の高さは、地上から広告物等を設置する箇所までの高さ(階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分(以下「屋上部分」という。)に設置する場合で、当該広告物等が当該屋上部分の壁面から突出する場合又は当該屋上部分の建築面積が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合には、当該屋上部分の高さを除く。以下この項において同じ。)の3分の1以下であり、かつ、地面から広告物等の上端までの高さは50メートル以下であること。 広告物等の高さは、地上から広告物等を設置する箇所までの高さの2分の1以下であり、かつ、地面から広告物等の上端までの高さは50メートル以下であること。 個数 建築物1棟につき1個であること。 その他 ア 建築物の最上部の壁面から突き出すものでないこと。 イ 一定の傾斜屋根を持つ屋根面に設置する場合にあっては、棟の高さを超えないこと。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は50%以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない
- 屋上の看板
- (用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域 又は 用途地域が近隣商業地域・商業地域)
第2種・第3種規制地域では、屋上広告の高さは設置する箇所までの高さの2分の1以下
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(2 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (2) 1(取得 2026-11-17)
1 屋上広告 高さ 広告物等の高さは、地上から広告物等を設置する箇所までの高さ(階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分(以下「屋上部分」という。)に設置する場合で、当該広告物等が当該屋上部分の壁面から突出する場合又は当該屋上部分の建築面積が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合には、当該屋上部分の高さを除く。以下この項において同じ。)の3分の1以下であり、かつ、地面から広告物等の上端までの高さは50メートル以下であること。 広告物等の高さは、地上から広告物等を設置する箇所までの高さの2分の1以下であり、かつ、地面から広告物等の上端までの高さは50メートル以下であること。 個数 建築物1棟につき1個であること。 その他 ア 建築物の最上部の壁面から突き出すものでないこと。 イ 一定の傾斜屋根を持つ屋根面に設置する場合にあっては、棟の高さを超えないこと。
地盤面から上端までの高さは50m以下
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない、屋上の看板屋上広告は地面から上端まで50m以下
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (2) 1(取得 2026-11-17)
1 屋上広告 高さ 広告物等の高さは、地上から広告物等を設置する箇所までの高さ(階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分(以下「屋上部分」という。)に設置する場合で、当該広告物等が当該屋上部分の壁面から突出する場合又は当該屋上部分の建築面積が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合には、当該屋上部分の高さを除く。以下この項において同じ。)の3分の1以下であり、かつ、地面から広告物等の上端までの高さは50メートル以下であること。 広告物等の高さは、地上から広告物等を設置する箇所までの高さの2分の1以下であり、かつ、地面から広告物等の上端までの高さは50メートル以下であること。 個数 建築物1棟につき1個であること。 その他 ア 建築物の最上部の壁面から突き出すものでないこと。 イ 一定の傾斜屋根を持つ屋根面に設置する場合にあっては、棟の高さを超えないこと。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (2) 1(取得 2026-11-17)
1 屋上広告 高さ 広告物等の高さは、地上から広告物等を設置する箇所までの高さ(階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分(以下「屋上部分」という。)に設置する場合で、当該広告物等が当該屋上部分の壁面から突出する場合又は当該屋上部分の建築面積が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合には、当該屋上部分の高さを除く。以下この項において同じ。)の3分の1以下であり、かつ、地面から広告物等の上端までの高さは50メートル以下であること。 広告物等の高さは、地上から広告物等を設置する箇所までの高さの2分の1以下であり、かつ、地面から広告物等の上端までの高さは50メートル以下であること。 個数 建築物1棟につき1個であること。 その他 ア 建築物の最上部の壁面から突き出すものでないこと。 イ 一定の傾斜屋根を持つ屋根面に設置する場合にあっては、棟の高さを超えないこと。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない、壁面の看板壁面広告は1壁面30㎡以内。条文は1壁面の量で、判定はこの看板の面積で見ている
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (2) 2(取得 2026-11-17)
2 壁面広告 表示面積 1壁面30平方メートル以内であり、かつ、表示する壁面の面積の3分の1以内であること。 1壁面30平方メートル以内であり、かつ、表示する壁面の面積の2分の1(3階以上の建築物に表示し、又は設置する場合にあっては3分の1)以内であること。 個数 同一のものは、1壁面に1個であること。 その他 ア 壁面内で表示し、又は設置するものであること。 イ 窓等の開口部分をふさいで表示し、又は設置するものでないこと。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (2) 2(取得 2026-11-17)
2 壁面広告 表示面積 1壁面30平方メートル以内であり、かつ、表示する壁面の面積の3分の1以内であること。 1壁面30平方メートル以内であり、かつ、表示する壁面の面積の2分の1(3階以上の建築物に表示し、又は設置する場合にあっては3分の1)以内であること。 個数 同一のものは、1壁面に1個であること。 その他 ア 壁面内で表示し、又は設置するものであること。 イ 窓等の開口部分をふさいで表示し、又は設置するものでないこと。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は33.3%以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない
- 壁面の看板
- 用途地域が用途地域の指定のない区域
第1種規制地域では、壁面広告は表示する壁面の面積の3分の1以内
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第四 規制地域等(取得 2026-11-17)
規制地域等 第1種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第1号の3に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域 2 条例第9条第2号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 5 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 6 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種規制地域等として区分されたもの 7 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた用途地域(以下「用途地域」という。)を除く区域 第2種規制地域等 1 条例第9条第1号に規定する景観計画区域で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の2 条例第9条第1号の2に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 1の3 条例第9条第3号に規定する沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 2 条例第9条第4号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 3 条例第9条第5号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 4 条例第9条第6号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種規制地域等として区分されたもの 5 用途地域(第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域に限る。)の区域 6 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)第5条第2項の規定により実施計画(同条第1項の規定により定める実施計画をいう。)において定められた産業導入地区の区域 第3種規制地域等 用途地域(近隣商業地域及び商業地域並びに準工業地域、工業地域及び工業専用地域の区域で、知事が指定する区域に限る。)の区域
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (2) 2(取得 2026-11-17)
2 壁面広告 表示面積 1壁面30平方メートル以内であり、かつ、表示する壁面の面積の3分の1以内であること。 1壁面30平方メートル以内であり、かつ、表示する壁面の面積の2分の1(3階以上の建築物に表示し、又は設置する場合にあっては3分の1)以内であること。 個数 同一のものは、1壁面に1個であること。 その他 ア 壁面内で表示し、又は設置するものであること。 イ 窓等の開口部分をふさいで表示し、又は設置するものでないこと。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は50%以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない
- 壁面の看板
- (用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域 又は 用途地域が近隣商業地域・商業地域)
第2種・第3種規制地域では、壁面広告は表示する壁面の面積の2分の1以内。3階以上の建築物では3分の1以内で、階数は判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(2 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (2) 2(取得 2026-11-17)
2 壁面広告 表示面積 1壁面30平方メートル以内であり、かつ、表示する壁面の面積の3分の1以内であること。 1壁面30平方メートル以内であり、かつ、表示する壁面の面積の2分の1(3階以上の建築物に表示し、又は設置する場合にあっては3分の1)以内であること。 個数 同一のものは、1壁面に1個であること。 その他 ア 壁面内で表示し、又は設置するものであること。 イ 窓等の開口部分をふさいで表示し、又は設置するものでないこと。
壁面からの出幅は1.5m以下
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない、突き出しの看板突出広告は壁面から1.5m以下。上端は建築物の高さを超えない。1壁面に2列以下
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(2 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (2) 4(取得 2026-11-17)
4 突出広告 高さ ア 広告物等の上端は、建築物の高さを超えないこと。 イ 路面から広告物等の下端までの高さは、歩道上にあっては2.5メートル以上、車道上にあっては4.7メートル以上であること。 個数 1壁面につき2列以下であること。 1壁面につき2列以下であること。ただし、1面の面積又は投影面積が0.5平方メートル以下、広告物等の厚さが0.3メートル以下であり、1階部分に規格を統一したものを設置する場合は、この限りでない。 その他 壁面からの突き出し幅は、1.5メートル(道路上の突き出し幅は、1メートル)以下であること。
道路境界線からの出幅は1m以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない
- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
道路の上に突き出す幅は1m以下
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(2 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (2) 4(取得 2026-11-17)
4 突出広告 高さ ア 広告物等の上端は、建築物の高さを超えないこと。 イ 路面から広告物等の下端までの高さは、歩道上にあっては2.5メートル以上、車道上にあっては4.7メートル以上であること。 個数 1壁面につき2列以下であること。 1壁面につき2列以下であること。ただし、1面の面積又は投影面積が0.5平方メートル以下、広告物等の厚さが0.3メートル以下であり、1階部分に規格を統一したものを設置する場合は、この限りでない。 その他 壁面からの突き出し幅は、1.5メートル(道路上の突き出し幅は、1メートル)以下であること。
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない
- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のある道路の上
歩道のある道路では歩道の上に出すものとして見ている
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(2 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (2) 4(取得 2026-11-17)
4 突出広告 高さ ア 広告物等の上端は、建築物の高さを超えないこと。 イ 路面から広告物等の下端までの高さは、歩道上にあっては2.5メートル以上、車道上にあっては4.7メートル以上であること。 個数 1壁面につき2列以下であること。 1壁面につき2列以下であること。ただし、1面の面積又は投影面積が0.5平方メートル以下、広告物等の厚さが0.3メートル以下であり、1階部分に規格を統一したものを設置する場合は、この限りでない。 その他 壁面からの突き出し幅は、1.5メートル(道路上の突き出し幅は、1メートル)以下であること。
道路面から看板の下端までの高さは4.7m以上
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない
- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のない道路の上
歩道の無い道路の上(車道上)
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(2 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (2) 4(取得 2026-11-17)
4 突出広告 高さ ア 広告物等の上端は、建築物の高さを超えないこと。 イ 路面から広告物等の下端までの高さは、歩道上にあっては2.5メートル以上、車道上にあっては4.7メートル以上であること。 個数 1壁面につき2列以下であること。 1壁面につき2列以下であること。ただし、1面の面積又は投影面積が0.5平方メートル以下、広告物等の厚さが0.3メートル以下であり、1階部分に規格を統一したものを設置する場合は、この限りでない。 その他 壁面からの突き出し幅は、1.5メートル(道路上の突き出し幅は、1メートル)以下であること。
自家用広告物の表示面積の合計は15㎡以下
当てはまるとき- (用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)
- 自家用
- 自家用広告物の表示面積の合計が5㎡超
第2種禁止地域で許可を受けて出す自家用広告物は、表示面積の合計が1住所等につき15㎡以内
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第四 禁止地域等(取得 2026-11-17)
禁止地域等 第1種禁止地域等 1 条例第8条第2号に規定する建造物のある区域及び史跡名勝天然記念物のある区域 2 条例第8条第3号に規定する建造物のある区域及び県指定史跡名勝天然記念物のある区域 3 条例第8条第4号に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種禁止地域等として区分されたもの 4 条例第8条第5号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種禁止地域等として区分されたもの 5 条例第8条第6号に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域 6 条例第8条第7号に規定する自然環境保全地域、緑地環境保全地域及び緑地保全樹木のある区域 7 条例第8条第10号に規定する森林のある区域 8 条例第8条第11号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種禁止地域等として区分されたもの 第2種禁止地域等 1 条例第8条第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区、生産緑地地区及び伝統的建造物群保存地区並びに同号に規定する第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域で知事が指定する区域 1の2 条例第8条第1号の2に規定する準景観地区であって、景観法(平成16年法律第110号)第75条第1項に規定する条例により制限を受ける区域のうち、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 1の3 条例第8条第1号の3に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 2 条例第8条第2号に規定する市町村が定める地区並びに同号に規定する建造物及び史跡名勝天然記念物のある区域の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第8条第3号に規定する建造物及び県指定史跡名勝天然記念物のある区域の周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域 4 条例第8条第4号に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 5 条例第8条第5号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 6 条例第8条第8号に規定する沿道自然景観地区、沿道修景植栽地区及び沿道修景指定樹木のある区域並びに同号に規定する沿道修景指定樹木のある区域の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 7 条例第8条第9号に規定する保存樹及び保存樹林のある区域 8 条例第8条第11号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 9 条例第8条第12号に規定する都市公園 10 条例第8条第13号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 11 条例第8条第14号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 12 条例第8条第15号に規定する官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館、国立又は公立の病院及び公衆便所の敷地 13 条例第8条第16号に規定する古墳、墓地及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域 14 条例第8条第17号に規定する社寺、教会及び火葬場の建造物の敷地 15 条例第8条第18号の規定により知事が指定をする地域又は場所であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 第3種禁止地域等 1 条例第8条第1号に規定する第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域(これらの地域のうち第2種禁止地域等の項第1号の規定により知事が指定する区域を除く。) 1の2 条例第8条第1号の2に規定する準景観地区であって、景観法第75条第1項に規定する条例により制限を受ける区域のうち、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの 1の3 条例第8条第1号の3に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの 2 条例第8条第2号に規定する市町村が定める地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第8条第8号に規定する沿道自然景観地区及び沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 4 条例第8条第11号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの 5 条例第8条第12号に規定する都市公園の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 6 条例第8条第13号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの 7 条例第8条第14号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの 8 条例第8条第18号の規定により知事が指定をする地域又は場所であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第十一 (1) 表示面積の合計(取得 2026-11-17)
表示面積の合計 1住所等につき10平方メートル以内であること。 1住所等につき15平方メートル以内であること。 1住所等につき30平方メートル以内であること。
自家用広告物の表示面積の合計は30㎡以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域
- 自家用
- 自家用広告物の表示面積の合計が5㎡超
第3種禁止地域(第1種・第2種中高層住居専用地域)で許可を受けて出す自家用広告物は、表示面積の合計が1住所等につき30㎡以内。中高層住居専用地域のうち知事(市長)が第2種禁止地域に指定した区域では15㎡
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十八条(取得 2026-11-17)
条例第17条の規定により規則で定める許可の基準は、別表第4に定める地域又は場所の区分に応じて、別表第9から別表第12までのとおりとする。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第四 禁止地域等(取得 2026-11-17)
禁止地域等 第1種禁止地域等 1 条例第8条第2号に規定する建造物のある区域及び史跡名勝天然記念物のある区域 2 条例第8条第3号に規定する建造物のある区域及び県指定史跡名勝天然記念物のある区域 3 条例第8条第4号に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種禁止地域等として区分されたもの 4 条例第8条第5号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種禁止地域等として区分されたもの 5 条例第8条第6号に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域 6 条例第8条第7号に規定する自然環境保全地域、緑地環境保全地域及び緑地保全樹木のある区域 7 条例第8条第10号に規定する森林のある区域 8 条例第8条第11号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第1種禁止地域等として区分されたもの 第2種禁止地域等 1 条例第8条第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区、生産緑地地区及び伝統的建造物群保存地区並びに同号に規定する第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域で知事が指定する区域 1の2 条例第8条第1号の2に規定する準景観地区であって、景観法(平成16年法律第110号)第75条第1項に規定する条例により制限を受ける区域のうち、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 1の3 条例第8条第1号の3に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 2 条例第8条第2号に規定する市町村が定める地区並びに同号に規定する建造物及び史跡名勝天然記念物のある区域の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第8条第3号に規定する建造物及び県指定史跡名勝天然記念物のある区域の周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域 4 条例第8条第4号に規定する国立公園及び国定公園で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 5 条例第8条第5号に規定する県立自然公園で知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 6 条例第8条第8号に規定する沿道自然景観地区、沿道修景植栽地区及び沿道修景指定樹木のある区域並びに同号に規定する沿道修景指定樹木のある区域の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 7 条例第8条第9号に規定する保存樹及び保存樹林のある区域 8 条例第8条第11号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 9 条例第8条第12号に規定する都市公園 10 条例第8条第13号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 11 条例第8条第14号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 12 条例第8条第15号に規定する官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館、国立又は公立の病院及び公衆便所の敷地 13 条例第8条第16号に規定する古墳、墓地及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域 14 条例第8条第17号に規定する社寺、教会及び火葬場の建造物の敷地 15 条例第8条第18号の規定により知事が指定をする地域又は場所であって、当該指定の際に第2種禁止地域等として区分されたもの 第3種禁止地域等 1 条例第8条第1号に規定する第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域(これらの地域のうち第2種禁止地域等の項第1号の規定により知事が指定する区域を除く。) 1の2 条例第8条第1号の2に規定する準景観地区であって、景観法第75条第1項に規定する条例により制限を受ける区域のうち、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの 1の3 条例第8条第1号の3に規定する地区計画等形態意匠条例により制限を受ける区域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの 2 条例第8条第2号に規定する市町村が定める地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 3 条例第8条第8号に規定する沿道自然景観地区及び沿道修景植栽地区の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 4 条例第8条第11号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道並びにこれらから展望することができる地域で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの 5 条例第8条第12号に規定する都市公園の周囲で知事が同号の規定による指定をする区域 6 条例第8条第13号に規定する河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの 7 条例第8条第14号に規定する港湾、漁港、空港、駅舎のある区域、駅前広場及びこれらの周囲で、知事が同号の規定による指定をする区域であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの 8 条例第8条第18号の規定により知事が指定をする地域又は場所であって、当該指定の際に第3種禁止地域等として区分されたもの
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第十一 (1) 表示面積の合計(取得 2026-11-17)
表示面積の合計 1住所等につき10平方メートル以内であること。 1住所等につき15平方メートル以内であること。 1住所等につき30平方メートル以内であること。
許可期間1 件
許可期間は24か月以内
当てはまるときどの場合も堅固な広告物等(鉄骨造り・石造りなどで建築確認を受けたもの、又はこれに準ずると認められたもの)は3年以内、それ以外は2年以内。判定は短い2年で答えている
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例 第十九条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の期間は、3年を超えることができない。
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十九条 第三号(取得 2026-11-17)
堅固な広告物等 3年以内
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第十九条 第四号(取得 2026-11-17)
前各号に掲げるもの以外のもの 2年以内
手数料9 件
1件につき160円
当てはまるときこの看板の表示面積が0.5㎡未満屋外広告物許可申請手数料(野立広告・屋上広告・壁面広告・突出広告など)。1個ごと、照明広告でないもの: 0.5㎡未満160円、0.5㎡以上1㎡未満260円、1㎡以上2㎡未満520円、2㎡以上5㎡未満940円、5㎡以上10㎡未満2,100円、10㎡以上20㎡未満3,600円、20㎡以上30㎡未満6,200円、30㎡以上40㎡未満8,300円、40㎡超8,300円に40㎡を超える1㎡までごとに300円を加えた額。許可の期間が1年を超えると、1年(端数は1年)ごとにこの額の2分の1を加える(2年なら1.5倍、3年なら2倍)。判定は1年の額で、照明広告(電光掲示板を含む)は別の行で倍の額。照明は入力に無い
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例 第四十五条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可(許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、使用料及び手数料徴収条例の定めるところにより、手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体が、はり紙、はり札、広告旗又は立看板を表示し、又は設置するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
使用料及び手数料徴収条例 第三条 第三百九十一号(取得 2026-11-17)
宮崎県屋外広告物条例(平成5年宮崎県条例第13号)第9条、第14条、第15条若しくは第15条の2の規定に基づく広告物等の表示若しくは設置の許可、同条例第19条第3項の規定に基づく許可の期間の更新の許可又は同条例第20条第1項の規定に基づく許可に係る広告物等の変更若しくは改造の許可の申請に対する審査 屋外広告物許可申請手数料
使用料及び手数料徴収条例 別表第二 391(取得 2026-11-17)
391 屋外広告物許可申請手数料 野立広告、屋上広告、壁面広告、屋根面広告、突出広告、塀・垣広告、つり下げ広告、アーチ広告、移動広告、広告幕及び乗合自動車広告 0.5平方メートル未満(1個につき) 160円 許可を受けようとする期間が1年を超える場合は、1年(許可を受けようとする期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年として計算する。)につき上記金額の2分の1に相当する金額を加える。 0.5平方メートル以上1平方メートル未満(同) 260円 1平方メートル以上2平方メートル未満(同) 520円 2平方メートル以上5平方メートル未満(同) 940円 5平方メートル以上10平方メートル未満(同) 2,100円 10平方メートル以上20平方メートル未満(同) 3,600円 20平方メートル以上30平方メートル未満(同) 6,200円 30平方メートル以上40平方メートル未満(同) 8,300円 40平方メートル以上(同) 40平方メートルを8,300円とし、これに1平方メートル(1平方メートル未満の端数は、1平方メートルとして計算する。)を増すごとに300円を加えた額 気球広告 1個につき 1,400円 電柱広告、街灯柱広告及び消火栓標識柱広告 同 260円 照明広告(電光掲示板を含む。) 0.5平方メートル未満(1個につき) 320円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満(同) 520円 1平方メートル以上2平方メートル未満(同) 1,040円 2平方メートル以上5平方メートル未満(同) 1,880円 5平方メートル以上10平方メートル未満(同) 4,200円 10平方メートル以上20平方メートル未満(同) 7,200円 20平方メートル以上30平方メートル未満(同) 12,400円 30平方メートル以上40平方メートル未満(同) 16,600円 40平方メートル以上(同) 40平方メートルを1万6,600円とし、これに1平方メートル(1平方メートル未満の端数は、1平方メートルとして計算する。)を増すごとに600円を加えた額 はり紙 1枚につき 5円 はり札 1個につき 160円 立看板 同 260円 広告旗 同 260円 懸垂幕及び横断幕 同 520円
1件につき260円
当てはまるときこの看板の表示面積が0.5㎡以上、この看板の表示面積が1㎡未満屋外広告物許可申請手数料(野立広告・屋上広告・壁面広告・突出広告など)。1個ごと、照明広告でないもの: 0.5㎡未満160円、0.5㎡以上1㎡未満260円、1㎡以上2㎡未満520円、2㎡以上5㎡未満940円、5㎡以上10㎡未満2,100円、10㎡以上20㎡未満3,600円、20㎡以上30㎡未満6,200円、30㎡以上40㎡未満8,300円、40㎡超8,300円に40㎡を超える1㎡までごとに300円を加えた額。許可の期間が1年を超えると、1年(端数は1年)ごとにこの額の2分の1を加える(2年なら1.5倍、3年なら2倍)。判定は1年の額で、照明広告(電光掲示板を含む)は別の行で倍の額。照明は入力に無い
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例 第四十五条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可(許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、使用料及び手数料徴収条例の定めるところにより、手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体が、はり紙、はり札、広告旗又は立看板を表示し、又は設置するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
使用料及び手数料徴収条例 第三条 第三百九十一号(取得 2026-11-17)
宮崎県屋外広告物条例(平成5年宮崎県条例第13号)第9条、第14条、第15条若しくは第15条の2の規定に基づく広告物等の表示若しくは設置の許可、同条例第19条第3項の規定に基づく許可の期間の更新の許可又は同条例第20条第1項の規定に基づく許可に係る広告物等の変更若しくは改造の許可の申請に対する審査 屋外広告物許可申請手数料
使用料及び手数料徴収条例 別表第二 391(取得 2026-11-17)
391 屋外広告物許可申請手数料 野立広告、屋上広告、壁面広告、屋根面広告、突出広告、塀・垣広告、つり下げ広告、アーチ広告、移動広告、広告幕及び乗合自動車広告 0.5平方メートル未満(1個につき) 160円 許可を受けようとする期間が1年を超える場合は、1年(許可を受けようとする期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年として計算する。)につき上記金額の2分の1に相当する金額を加える。 0.5平方メートル以上1平方メートル未満(同) 260円 1平方メートル以上2平方メートル未満(同) 520円 2平方メートル以上5平方メートル未満(同) 940円 5平方メートル以上10平方メートル未満(同) 2,100円 10平方メートル以上20平方メートル未満(同) 3,600円 20平方メートル以上30平方メートル未満(同) 6,200円 30平方メートル以上40平方メートル未満(同) 8,300円 40平方メートル以上(同) 40平方メートルを8,300円とし、これに1平方メートル(1平方メートル未満の端数は、1平方メートルとして計算する。)を増すごとに300円を加えた額 気球広告 1個につき 1,400円 電柱広告、街灯柱広告及び消火栓標識柱広告 同 260円 照明広告(電光掲示板を含む。) 0.5平方メートル未満(1個につき) 320円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満(同) 520円 1平方メートル以上2平方メートル未満(同) 1,040円 2平方メートル以上5平方メートル未満(同) 1,880円 5平方メートル以上10平方メートル未満(同) 4,200円 10平方メートル以上20平方メートル未満(同) 7,200円 20平方メートル以上30平方メートル未満(同) 12,400円 30平方メートル以上40平方メートル未満(同) 16,600円 40平方メートル以上(同) 40平方メートルを1万6,600円とし、これに1平方メートル(1平方メートル未満の端数は、1平方メートルとして計算する。)を増すごとに600円を加えた額 はり紙 1枚につき 5円 はり札 1個につき 160円 立看板 同 260円 広告旗 同 260円 懸垂幕及び横断幕 同 520円
1件につき520円
当てはまるときこの看板の表示面積が1㎡以上、この看板の表示面積が2㎡未満屋外広告物許可申請手数料(野立広告・屋上広告・壁面広告・突出広告など)。1個ごと、照明広告でないもの: 0.5㎡未満160円、0.5㎡以上1㎡未満260円、1㎡以上2㎡未満520円、2㎡以上5㎡未満940円、5㎡以上10㎡未満2,100円、10㎡以上20㎡未満3,600円、20㎡以上30㎡未満6,200円、30㎡以上40㎡未満8,300円、40㎡超8,300円に40㎡を超える1㎡までごとに300円を加えた額。許可の期間が1年を超えると、1年(端数は1年)ごとにこの額の2分の1を加える(2年なら1.5倍、3年なら2倍)。判定は1年の額で、照明広告(電光掲示板を含む)は別の行で倍の額。照明は入力に無い
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例 第四十五条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可(許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、使用料及び手数料徴収条例の定めるところにより、手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体が、はり紙、はり札、広告旗又は立看板を表示し、又は設置するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
使用料及び手数料徴収条例 第三条 第三百九十一号(取得 2026-11-17)
宮崎県屋外広告物条例(平成5年宮崎県条例第13号)第9条、第14条、第15条若しくは第15条の2の規定に基づく広告物等の表示若しくは設置の許可、同条例第19条第3項の規定に基づく許可の期間の更新の許可又は同条例第20条第1項の規定に基づく許可に係る広告物等の変更若しくは改造の許可の申請に対する審査 屋外広告物許可申請手数料
使用料及び手数料徴収条例 別表第二 391(取得 2026-11-17)
391 屋外広告物許可申請手数料 野立広告、屋上広告、壁面広告、屋根面広告、突出広告、塀・垣広告、つり下げ広告、アーチ広告、移動広告、広告幕及び乗合自動車広告 0.5平方メートル未満(1個につき) 160円 許可を受けようとする期間が1年を超える場合は、1年(許可を受けようとする期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年として計算する。)につき上記金額の2分の1に相当する金額を加える。 0.5平方メートル以上1平方メートル未満(同) 260円 1平方メートル以上2平方メートル未満(同) 520円 2平方メートル以上5平方メートル未満(同) 940円 5平方メートル以上10平方メートル未満(同) 2,100円 10平方メートル以上20平方メートル未満(同) 3,600円 20平方メートル以上30平方メートル未満(同) 6,200円 30平方メートル以上40平方メートル未満(同) 8,300円 40平方メートル以上(同) 40平方メートルを8,300円とし、これに1平方メートル(1平方メートル未満の端数は、1平方メートルとして計算する。)を増すごとに300円を加えた額 気球広告 1個につき 1,400円 電柱広告、街灯柱広告及び消火栓標識柱広告 同 260円 照明広告(電光掲示板を含む。) 0.5平方メートル未満(1個につき) 320円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満(同) 520円 1平方メートル以上2平方メートル未満(同) 1,040円 2平方メートル以上5平方メートル未満(同) 1,880円 5平方メートル以上10平方メートル未満(同) 4,200円 10平方メートル以上20平方メートル未満(同) 7,200円 20平方メートル以上30平方メートル未満(同) 12,400円 30平方メートル以上40平方メートル未満(同) 16,600円 40平方メートル以上(同) 40平方メートルを1万6,600円とし、これに1平方メートル(1平方メートル未満の端数は、1平方メートルとして計算する。)を増すごとに600円を加えた額 はり紙 1枚につき 5円 はり札 1個につき 160円 立看板 同 260円 広告旗 同 260円 懸垂幕及び横断幕 同 520円
1件につき940円
当てはまるときこの看板の表示面積が2㎡以上、この看板の表示面積が5㎡未満屋外広告物許可申請手数料(野立広告・屋上広告・壁面広告・突出広告など)。1個ごと、照明広告でないもの: 0.5㎡未満160円、0.5㎡以上1㎡未満260円、1㎡以上2㎡未満520円、2㎡以上5㎡未満940円、5㎡以上10㎡未満2,100円、10㎡以上20㎡未満3,600円、20㎡以上30㎡未満6,200円、30㎡以上40㎡未満8,300円、40㎡超8,300円に40㎡を超える1㎡までごとに300円を加えた額。許可の期間が1年を超えると、1年(端数は1年)ごとにこの額の2分の1を加える(2年なら1.5倍、3年なら2倍)。判定は1年の額で、照明広告(電光掲示板を含む)は別の行で倍の額。照明は入力に無い
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例 第四十五条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可(許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、使用料及び手数料徴収条例の定めるところにより、手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体が、はり紙、はり札、広告旗又は立看板を表示し、又は設置するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
使用料及び手数料徴収条例 第三条 第三百九十一号(取得 2026-11-17)
宮崎県屋外広告物条例(平成5年宮崎県条例第13号)第9条、第14条、第15条若しくは第15条の2の規定に基づく広告物等の表示若しくは設置の許可、同条例第19条第3項の規定に基づく許可の期間の更新の許可又は同条例第20条第1項の規定に基づく許可に係る広告物等の変更若しくは改造の許可の申請に対する審査 屋外広告物許可申請手数料
使用料及び手数料徴収条例 別表第二 391(取得 2026-11-17)
391 屋外広告物許可申請手数料 野立広告、屋上広告、壁面広告、屋根面広告、突出広告、塀・垣広告、つり下げ広告、アーチ広告、移動広告、広告幕及び乗合自動車広告 0.5平方メートル未満(1個につき) 160円 許可を受けようとする期間が1年を超える場合は、1年(許可を受けようとする期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年として計算する。)につき上記金額の2分の1に相当する金額を加える。 0.5平方メートル以上1平方メートル未満(同) 260円 1平方メートル以上2平方メートル未満(同) 520円 2平方メートル以上5平方メートル未満(同) 940円 5平方メートル以上10平方メートル未満(同) 2,100円 10平方メートル以上20平方メートル未満(同) 3,600円 20平方メートル以上30平方メートル未満(同) 6,200円 30平方メートル以上40平方メートル未満(同) 8,300円 40平方メートル以上(同) 40平方メートルを8,300円とし、これに1平方メートル(1平方メートル未満の端数は、1平方メートルとして計算する。)を増すごとに300円を加えた額 気球広告 1個につき 1,400円 電柱広告、街灯柱広告及び消火栓標識柱広告 同 260円 照明広告(電光掲示板を含む。) 0.5平方メートル未満(1個につき) 320円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満(同) 520円 1平方メートル以上2平方メートル未満(同) 1,040円 2平方メートル以上5平方メートル未満(同) 1,880円 5平方メートル以上10平方メートル未満(同) 4,200円 10平方メートル以上20平方メートル未満(同) 7,200円 20平方メートル以上30平方メートル未満(同) 12,400円 30平方メートル以上40平方メートル未満(同) 16,600円 40平方メートル以上(同) 40平方メートルを1万6,600円とし、これに1平方メートル(1平方メートル未満の端数は、1平方メートルとして計算する。)を増すごとに600円を加えた額 はり紙 1枚につき 5円 はり札 1個につき 160円 立看板 同 260円 広告旗 同 260円 懸垂幕及び横断幕 同 520円
1件につき2,100円
当てはまるときこの看板の表示面積が5㎡以上、この看板の表示面積が10㎡未満屋外広告物許可申請手数料(野立広告・屋上広告・壁面広告・突出広告など)。1個ごと、照明広告でないもの: 0.5㎡未満160円、0.5㎡以上1㎡未満260円、1㎡以上2㎡未満520円、2㎡以上5㎡未満940円、5㎡以上10㎡未満2,100円、10㎡以上20㎡未満3,600円、20㎡以上30㎡未満6,200円、30㎡以上40㎡未満8,300円、40㎡超8,300円に40㎡を超える1㎡までごとに300円を加えた額。許可の期間が1年を超えると、1年(端数は1年)ごとにこの額の2分の1を加える(2年なら1.5倍、3年なら2倍)。判定は1年の額で、照明広告(電光掲示板を含む)は別の行で倍の額。照明は入力に無い
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例 第四十五条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可(許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、使用料及び手数料徴収条例の定めるところにより、手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体が、はり紙、はり札、広告旗又は立看板を表示し、又は設置するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
使用料及び手数料徴収条例 第三条 第三百九十一号(取得 2026-11-17)
宮崎県屋外広告物条例(平成5年宮崎県条例第13号)第9条、第14条、第15条若しくは第15条の2の規定に基づく広告物等の表示若しくは設置の許可、同条例第19条第3項の規定に基づく許可の期間の更新の許可又は同条例第20条第1項の規定に基づく許可に係る広告物等の変更若しくは改造の許可の申請に対する審査 屋外広告物許可申請手数料
使用料及び手数料徴収条例 別表第二 391(取得 2026-11-17)
391 屋外広告物許可申請手数料 野立広告、屋上広告、壁面広告、屋根面広告、突出広告、塀・垣広告、つり下げ広告、アーチ広告、移動広告、広告幕及び乗合自動車広告 0.5平方メートル未満(1個につき) 160円 許可を受けようとする期間が1年を超える場合は、1年(許可を受けようとする期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年として計算する。)につき上記金額の2分の1に相当する金額を加える。 0.5平方メートル以上1平方メートル未満(同) 260円 1平方メートル以上2平方メートル未満(同) 520円 2平方メートル以上5平方メートル未満(同) 940円 5平方メートル以上10平方メートル未満(同) 2,100円 10平方メートル以上20平方メートル未満(同) 3,600円 20平方メートル以上30平方メートル未満(同) 6,200円 30平方メートル以上40平方メートル未満(同) 8,300円 40平方メートル以上(同) 40平方メートルを8,300円とし、これに1平方メートル(1平方メートル未満の端数は、1平方メートルとして計算する。)を増すごとに300円を加えた額 気球広告 1個につき 1,400円 電柱広告、街灯柱広告及び消火栓標識柱広告 同 260円 照明広告(電光掲示板を含む。) 0.5平方メートル未満(1個につき) 320円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満(同) 520円 1平方メートル以上2平方メートル未満(同) 1,040円 2平方メートル以上5平方メートル未満(同) 1,880円 5平方メートル以上10平方メートル未満(同) 4,200円 10平方メートル以上20平方メートル未満(同) 7,200円 20平方メートル以上30平方メートル未満(同) 12,400円 30平方メートル以上40平方メートル未満(同) 16,600円 40平方メートル以上(同) 40平方メートルを1万6,600円とし、これに1平方メートル(1平方メートル未満の端数は、1平方メートルとして計算する。)を増すごとに600円を加えた額 はり紙 1枚につき 5円 はり札 1個につき 160円 立看板 同 260円 広告旗 同 260円 懸垂幕及び横断幕 同 520円
1件につき3,600円
当てはまるときこの看板の表示面積が10㎡以上、この看板の表示面積が20㎡未満屋外広告物許可申請手数料(野立広告・屋上広告・壁面広告・突出広告など)。1個ごと、照明広告でないもの: 0.5㎡未満160円、0.5㎡以上1㎡未満260円、1㎡以上2㎡未満520円、2㎡以上5㎡未満940円、5㎡以上10㎡未満2,100円、10㎡以上20㎡未満3,600円、20㎡以上30㎡未満6,200円、30㎡以上40㎡未満8,300円、40㎡超8,300円に40㎡を超える1㎡までごとに300円を加えた額。許可の期間が1年を超えると、1年(端数は1年)ごとにこの額の2分の1を加える(2年なら1.5倍、3年なら2倍)。判定は1年の額で、照明広告(電光掲示板を含む)は別の行で倍の額。照明は入力に無い
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例 第四十五条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可(許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、使用料及び手数料徴収条例の定めるところにより、手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体が、はり紙、はり札、広告旗又は立看板を表示し、又は設置するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
使用料及び手数料徴収条例 第三条 第三百九十一号(取得 2026-11-17)
宮崎県屋外広告物条例(平成5年宮崎県条例第13号)第9条、第14条、第15条若しくは第15条の2の規定に基づく広告物等の表示若しくは設置の許可、同条例第19条第3項の規定に基づく許可の期間の更新の許可又は同条例第20条第1項の規定に基づく許可に係る広告物等の変更若しくは改造の許可の申請に対する審査 屋外広告物許可申請手数料
使用料及び手数料徴収条例 別表第二 391(取得 2026-11-17)
391 屋外広告物許可申請手数料 野立広告、屋上広告、壁面広告、屋根面広告、突出広告、塀・垣広告、つり下げ広告、アーチ広告、移動広告、広告幕及び乗合自動車広告 0.5平方メートル未満(1個につき) 160円 許可を受けようとする期間が1年を超える場合は、1年(許可を受けようとする期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年として計算する。)につき上記金額の2分の1に相当する金額を加える。 0.5平方メートル以上1平方メートル未満(同) 260円 1平方メートル以上2平方メートル未満(同) 520円 2平方メートル以上5平方メートル未満(同) 940円 5平方メートル以上10平方メートル未満(同) 2,100円 10平方メートル以上20平方メートル未満(同) 3,600円 20平方メートル以上30平方メートル未満(同) 6,200円 30平方メートル以上40平方メートル未満(同) 8,300円 40平方メートル以上(同) 40平方メートルを8,300円とし、これに1平方メートル(1平方メートル未満の端数は、1平方メートルとして計算する。)を増すごとに300円を加えた額 気球広告 1個につき 1,400円 電柱広告、街灯柱広告及び消火栓標識柱広告 同 260円 照明広告(電光掲示板を含む。) 0.5平方メートル未満(1個につき) 320円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満(同) 520円 1平方メートル以上2平方メートル未満(同) 1,040円 2平方メートル以上5平方メートル未満(同) 1,880円 5平方メートル以上10平方メートル未満(同) 4,200円 10平方メートル以上20平方メートル未満(同) 7,200円 20平方メートル以上30平方メートル未満(同) 12,400円 30平方メートル以上40平方メートル未満(同) 16,600円 40平方メートル以上(同) 40平方メートルを1万6,600円とし、これに1平方メートル(1平方メートル未満の端数は、1平方メートルとして計算する。)を増すごとに600円を加えた額 はり紙 1枚につき 5円 はり札 1個につき 160円 立看板 同 260円 広告旗 同 260円 懸垂幕及び横断幕 同 520円
1件につき6,200円
当てはまるときこの看板の表示面積が20㎡以上、この看板の表示面積が30㎡未満屋外広告物許可申請手数料(野立広告・屋上広告・壁面広告・突出広告など)。1個ごと、照明広告でないもの: 0.5㎡未満160円、0.5㎡以上1㎡未満260円、1㎡以上2㎡未満520円、2㎡以上5㎡未満940円、5㎡以上10㎡未満2,100円、10㎡以上20㎡未満3,600円、20㎡以上30㎡未満6,200円、30㎡以上40㎡未満8,300円、40㎡超8,300円に40㎡を超える1㎡までごとに300円を加えた額。許可の期間が1年を超えると、1年(端数は1年)ごとにこの額の2分の1を加える(2年なら1.5倍、3年なら2倍)。判定は1年の額で、照明広告(電光掲示板を含む)は別の行で倍の額。照明は入力に無い
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例 第四十五条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可(許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、使用料及び手数料徴収条例の定めるところにより、手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体が、はり紙、はり札、広告旗又は立看板を表示し、又は設置するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
使用料及び手数料徴収条例 第三条 第三百九十一号(取得 2026-11-17)
宮崎県屋外広告物条例(平成5年宮崎県条例第13号)第9条、第14条、第15条若しくは第15条の2の規定に基づく広告物等の表示若しくは設置の許可、同条例第19条第3項の規定に基づく許可の期間の更新の許可又は同条例第20条第1項の規定に基づく許可に係る広告物等の変更若しくは改造の許可の申請に対する審査 屋外広告物許可申請手数料
使用料及び手数料徴収条例 別表第二 391(取得 2026-11-17)
391 屋外広告物許可申請手数料 野立広告、屋上広告、壁面広告、屋根面広告、突出広告、塀・垣広告、つり下げ広告、アーチ広告、移動広告、広告幕及び乗合自動車広告 0.5平方メートル未満(1個につき) 160円 許可を受けようとする期間が1年を超える場合は、1年(許可を受けようとする期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年として計算する。)につき上記金額の2分の1に相当する金額を加える。 0.5平方メートル以上1平方メートル未満(同) 260円 1平方メートル以上2平方メートル未満(同) 520円 2平方メートル以上5平方メートル未満(同) 940円 5平方メートル以上10平方メートル未満(同) 2,100円 10平方メートル以上20平方メートル未満(同) 3,600円 20平方メートル以上30平方メートル未満(同) 6,200円 30平方メートル以上40平方メートル未満(同) 8,300円 40平方メートル以上(同) 40平方メートルを8,300円とし、これに1平方メートル(1平方メートル未満の端数は、1平方メートルとして計算する。)を増すごとに300円を加えた額 気球広告 1個につき 1,400円 電柱広告、街灯柱広告及び消火栓標識柱広告 同 260円 照明広告(電光掲示板を含む。) 0.5平方メートル未満(1個につき) 320円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満(同) 520円 1平方メートル以上2平方メートル未満(同) 1,040円 2平方メートル以上5平方メートル未満(同) 1,880円 5平方メートル以上10平方メートル未満(同) 4,200円 10平方メートル以上20平方メートル未満(同) 7,200円 20平方メートル以上30平方メートル未満(同) 12,400円 30平方メートル以上40平方メートル未満(同) 16,600円 40平方メートル以上(同) 40平方メートルを1万6,600円とし、これに1平方メートル(1平方メートル未満の端数は、1平方メートルとして計算する。)を増すごとに600円を加えた額 はり紙 1枚につき 5円 はり札 1個につき 160円 立看板 同 260円 広告旗 同 260円 懸垂幕及び横断幕 同 520円
1件につき8,300円
当てはまるときこの看板の表示面積が30㎡以上、この看板の表示面積が40㎡未満屋外広告物許可申請手数料(野立広告・屋上広告・壁面広告・突出広告など)。1個ごと、照明広告でないもの: 0.5㎡未満160円、0.5㎡以上1㎡未満260円、1㎡以上2㎡未満520円、2㎡以上5㎡未満940円、5㎡以上10㎡未満2,100円、10㎡以上20㎡未満3,600円、20㎡以上30㎡未満6,200円、30㎡以上40㎡未満8,300円、40㎡超8,300円に40㎡を超える1㎡までごとに300円を加えた額。許可の期間が1年を超えると、1年(端数は1年)ごとにこの額の2分の1を加える(2年なら1.5倍、3年なら2倍)。判定は1年の額で、照明広告(電光掲示板を含む)は別の行で倍の額。照明は入力に無い
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例 第四十五条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可(許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、使用料及び手数料徴収条例の定めるところにより、手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体が、はり紙、はり札、広告旗又は立看板を表示し、又は設置するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
使用料及び手数料徴収条例 第三条 第三百九十一号(取得 2026-11-17)
宮崎県屋外広告物条例(平成5年宮崎県条例第13号)第9条、第14条、第15条若しくは第15条の2の規定に基づく広告物等の表示若しくは設置の許可、同条例第19条第3項の規定に基づく許可の期間の更新の許可又は同条例第20条第1項の規定に基づく許可に係る広告物等の変更若しくは改造の許可の申請に対する審査 屋外広告物許可申請手数料
使用料及び手数料徴収条例 別表第二 391(取得 2026-11-17)
391 屋外広告物許可申請手数料 野立広告、屋上広告、壁面広告、屋根面広告、突出広告、塀・垣広告、つり下げ広告、アーチ広告、移動広告、広告幕及び乗合自動車広告 0.5平方メートル未満(1個につき) 160円 許可を受けようとする期間が1年を超える場合は、1年(許可を受けようとする期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年として計算する。)につき上記金額の2分の1に相当する金額を加える。 0.5平方メートル以上1平方メートル未満(同) 260円 1平方メートル以上2平方メートル未満(同) 520円 2平方メートル以上5平方メートル未満(同) 940円 5平方メートル以上10平方メートル未満(同) 2,100円 10平方メートル以上20平方メートル未満(同) 3,600円 20平方メートル以上30平方メートル未満(同) 6,200円 30平方メートル以上40平方メートル未満(同) 8,300円 40平方メートル以上(同) 40平方メートルを8,300円とし、これに1平方メートル(1平方メートル未満の端数は、1平方メートルとして計算する。)を増すごとに300円を加えた額 気球広告 1個につき 1,400円 電柱広告、街灯柱広告及び消火栓標識柱広告 同 260円 照明広告(電光掲示板を含む。) 0.5平方メートル未満(1個につき) 320円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満(同) 520円 1平方メートル以上2平方メートル未満(同) 1,040円 2平方メートル以上5平方メートル未満(同) 1,880円 5平方メートル以上10平方メートル未満(同) 4,200円 10平方メートル以上20平方メートル未満(同) 7,200円 20平方メートル以上30平方メートル未満(同) 12,400円 30平方メートル以上40平方メートル未満(同) 16,600円 40平方メートル以上(同) 40平方メートルを1万6,600円とし、これに1平方メートル(1平方メートル未満の端数は、1平方メートルとして計算する。)を増すごとに600円を加えた額 はり紙 1枚につき 5円 はり札 1個につき 160円 立看板 同 260円 広告旗 同 260円 懸垂幕及び横断幕 同 520円
8,300円に、40㎡を超える面積1㎡までごとに300円を加えた額
当てはまるときこの看板の表示面積が40㎡以上屋外広告物許可申請手数料(野立広告・屋上広告・壁面広告・突出広告など)。1個ごと、照明広告でないもの: 0.5㎡未満160円、0.5㎡以上1㎡未満260円、1㎡以上2㎡未満520円、2㎡以上5㎡未満940円、5㎡以上10㎡未満2,100円、10㎡以上20㎡未満3,600円、20㎡以上30㎡未満6,200円、30㎡以上40㎡未満8,300円、40㎡超8,300円に40㎡を超える1㎡までごとに300円を加えた額。許可の期間が1年を超えると、1年(端数は1年)ごとにこの額の2分の1を加える(2年なら1.5倍、3年なら2倍)。判定は1年の額で、照明広告(電光掲示板を含む)は別の行で倍の額。照明は入力に無い
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例 第四十五条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可(許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、使用料及び手数料徴収条例の定めるところにより、手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体が、はり紙、はり札、広告旗又は立看板を表示し、又は設置するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
使用料及び手数料徴収条例 第三条 第三百九十一号(取得 2026-11-17)
宮崎県屋外広告物条例(平成5年宮崎県条例第13号)第9条、第14条、第15条若しくは第15条の2の規定に基づく広告物等の表示若しくは設置の許可、同条例第19条第3項の規定に基づく許可の期間の更新の許可又は同条例第20条第1項の規定に基づく許可に係る広告物等の変更若しくは改造の許可の申請に対する審査 屋外広告物許可申請手数料
使用料及び手数料徴収条例 別表第二 391(取得 2026-11-17)
391 屋外広告物許可申請手数料 野立広告、屋上広告、壁面広告、屋根面広告、突出広告、塀・垣広告、つり下げ広告、アーチ広告、移動広告、広告幕及び乗合自動車広告 0.5平方メートル未満(1個につき) 160円 許可を受けようとする期間が1年を超える場合は、1年(許可を受けようとする期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年として計算する。)につき上記金額の2分の1に相当する金額を加える。 0.5平方メートル以上1平方メートル未満(同) 260円 1平方メートル以上2平方メートル未満(同) 520円 2平方メートル以上5平方メートル未満(同) 940円 5平方メートル以上10平方メートル未満(同) 2,100円 10平方メートル以上20平方メートル未満(同) 3,600円 20平方メートル以上30平方メートル未満(同) 6,200円 30平方メートル以上40平方メートル未満(同) 8,300円 40平方メートル以上(同) 40平方メートルを8,300円とし、これに1平方メートル(1平方メートル未満の端数は、1平方メートルとして計算する。)を増すごとに300円を加えた額 気球広告 1個につき 1,400円 電柱広告、街灯柱広告及び消火栓標識柱広告 同 260円 照明広告(電光掲示板を含む。) 0.5平方メートル未満(1個につき) 320円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満(同) 520円 1平方メートル以上2平方メートル未満(同) 1,040円 2平方メートル以上5平方メートル未満(同) 1,880円 5平方メートル以上10平方メートル未満(同) 4,200円 10平方メートル以上20平方メートル未満(同) 7,200円 20平方メートル以上30平方メートル未満(同) 12,400円 30平方メートル以上40平方メートル未満(同) 16,600円 40平方メートル以上(同) 40平方メートルを1万6,600円とし、これに1平方メートル(1平方メートル未満の端数は、1平方メートルとして計算する。)を増すごとに600円を加えた額 はり紙 1枚につき 5円 はり札 1個につき 160円 立看板 同 260円 広告旗 同 260円 懸垂幕及び横断幕 同 520円
申請窓口
高鍋土木事務所
電話 0983-23-0835
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
宮崎県:宮崎県屋外広告物制度 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
高鍋土木事務所 〒884-0002 児湯郡高鍋町大字北高鍋中須ノ三3870-1 0983-23-0835
申請書類
未収録
判定していない基準と手続の注意3 件
禁止地域で許可を受けて出す自家用広告物には種類ごとの基準がある。第2種禁止地域では野立広告は高さ5m以下・1面5㎡以内・1住所等に1個、屋上広告は設置する箇所までの高さの5分の1以下で30m以下、壁面広告は壁面の5分の1以内、突出広告は道路上に突き出さない。判定していない
当てはまるとき- (用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域)
- 自家用
- 自家用広告物の表示面積の合計が5㎡超
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(2 件)
宮崎県屋外広告物条例 第十五条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物等は、知事の許可を受けたときは、第8条の規定にかかわらず、禁止地域等において表示し、又は設置することができる。
宮崎県屋外広告物条例 第十五条 第一号(取得 2026-11-17)
自家用広告物等で、第11条第1号に掲げるもの以外のもの
自家用でない野立広告は、地色に赤・黄などけばけばしい色や暗色を使わず、知事(市長)が指定する道路の路端から20m以上離し、ほかの野立広告から第1種規制地域で100m、第2種で50m以上離す
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない
- 地上の看板
- 自家用でない
未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(1 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 別表第九 (1) 4(取得 2026-11-17)
4 その他の広告物等 高さ 地上から広告物等の上端までの高さは、10メートル以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さは、13メートル以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さは、15メートル以下であること。 表示面積 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が15平方メートル以内とし、5メートルを超え10メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が10平方メートル以内であること。 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が20平方メートル以内とし、5メートルを超え13メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が15平方メートル以内であること。 高さが5メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が30平方メートル以内とし、5メートルを超え15メートル以下のものにあっては1面の面積又は投影面積が20平方メートル以内であること。 色彩 広告物の地色には、赤、黄その他けばけばしい色及び暗色を使用せず、赤、黄その他けばけばしい色を表示面積の2分の1を超えて使用していないこと。 路端からの距離 指定道路の路端からの距離が20メートル以上であること。 相互間の距離 その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、100メートル以上であること。 その他の広告物等に係る広告物等の相互間の距離は、50メートル以上であること。
許可の更新の申請には、申請前3月以内の現況のカラー写真と屋外広告物安全点検報告書を添える。許可期間の満了の日の10日前までに申請する
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)宮崎県の条例・規則根拠(1 件)
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第二十条 第二号(取得 2026-11-17)
屋外広告物安全点検報告書(別記様式第8号)
根拠条例
木城町では、宮崎県屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。
根拠(3 件)
宮崎県屋外広告物条例 第九条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(禁止地域等を除く。以下「規制地域等」という。)において、広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
宮崎県屋外広告物条例 第九条 第七号(取得 2026-11-17)
前各号に掲げるもののほか、規則で定める区域
宮崎県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第9条第7号の規則で定める区域は、宮崎県の区域(宮崎市の区域を除く。)とする。
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。