壱岐市の屋外広告物

看板の許可を判定する

人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。

許可の要否5 件

基準20 件

許可期間1 件

手数料20 件

申請窓口

取得できなかった: 許可の窓口は壱岐市(県の屋外広告物許可申請窓口一覧(令和8年4月1日)では建設課)。市のページは読めていない

申請書類2 件

判定していない基準と手続の注意2 件

根拠条例

壱岐市では、長崎県屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。

根拠(3 件)
  • 長崎県屋外広告物条例 第5条(取得 2026-11-17)

    次に掲げる地域又は場所(第3条各号に掲げる地域又は場所を除く。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
  • 長崎県の事務処理の特例に関する条例 第2条 土木部関係(取得 2026-11-17)

    土木部関係 1 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第26条第1項の規定による測量又は調査のための土地の試掘等の許可に関すること。イ 法第27条第2項の規定による測量又は調査のための土地の試掘等の証明書に関すること。ウ 削除エ 法第53条第1項の規定による都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内における建築の許可に関すること。オ 法第55条の規定による都市計画施設の区域内の土地の指定及び事業予定地内における建築の許可の基準の特例等に関すること。カ 法第56条第1項から第3項までの規定による事業予定地内の土地の買取りに関すること。キ 法第57条第1項から第3項までの規定による事業予定地内の土地の先買い等に関すること。ク 法第57条の3の規定による施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内における建築等の制限に関すること。ケ 法第65条の規定による都市計画事業認可後の建築等の制限に関すること。コ 法第79条の規定による許可等の条件に関すること。 各町 2 屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下この項において「法」という。)及び長崎県屋外広告物条例(昭和39年長崎県条例第60号。以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第7条第2項の規定による違反広告物の除却等の命令をすべき者が確知できない場合における除却等の措置の実施又は実施の命令若しくは委任及び当該措置を行う旨の公告に関すること。イ 法第7条第4項の規定による違反に係るはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等の除却又は除却の命令若しくは委任に関すること。ウ 法第8条第1項の規定による広告物又は掲出物件を除却し、又は除却させたときの当該広告物又は掲出物件の保管に関すること。エ 法第8条第2項の規定による保管した広告物又は掲出物件の返還についての公示に関すること。オ 法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却及びその代金の保管に関すること。カ 法第8条第4項の規定による広告物又は掲出物件の廃棄に関すること。キ 条例第5条の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可に関すること。ク 条例第6条第1項第3号の規定による施設又は物件の指定に関すること。ケ 条例第6条第3項第1号の規定による禁止地域内に掲出する自家広告物等の許可に関すること。コ 条例第6条第3項第2号の規定による禁止地域内に掲出する道標等の許可に関すること。サ 条例第6条第3項第3号の規定による禁止地域内の公共掲示板への表示の許可に関すること。シ 条例第6条第4項第1号の規定による国又は公共団体が掲出する広告物等の指定に関すること。ス 条例第9条第1項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可に係る条件の付加に関すること。セ 条例第9条第3項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の期間の更新及び条件の付加に関すること。ソ 条例第13条第2項の規定による広告物又は掲出物件を除却した場合の届出の受理に関すること。タ 条例第14条の規定による許可の取消しに関すること。チ 条例第15条の規定による立入検査に関すること。ツ 条例第18条の規定による届出の受理に関すること。テ 条例第22条第1項の規定による違反広告物等の設置者等に対する除却等の措置命令に関すること。ト 条例第24条第1項の規定による広告物又は掲出物件を保管した場合の公示に関すること。ナ 条例第24条第2項の規定による保管物件一覧簿の備え付け等に関すること。ニ 条例第25条の規定による広告物又は掲出物件の価額の評価に関すること。ヌ 条例第26条の規定による広告物又は掲出物件の売却に関すること。ネ 条例第28条の規定による広告物又は掲出物件の返還に関すること。ノ キからネまでに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるものハ 条例第19条第7項の規定による広告景観モデル地区内における指導、助言又は勧告に関すること。 (1) アからウまで及びカからノまでに掲げる事務 島原市、諫早市、平戸市、対馬市、壱岐市、雲仙市、南島原市及び新上五島町(2) イからカまでに掲げる事務 大村市、松浦市、五島市及び小値賀町(3) ハに掲げる事務 島原市及び平戸市 2の2 駐車場法(昭和32年法律第106号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第12条の規定による路外駐車場の設置の届出の受理に関すること。イ 法第13条第1項及び第4項の規定による管理規程の届出の受理に関すること。ウ 法第14条の規定による路外駐車場の休止等の届出の受理に関すること。エ 法第18条第1項の規定による立入検査等に関すること。オ 法第19条の規定による路外駐車場の是正及び供用停止命令に関すること。 長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、佐々町及び新上五島町 3 国有財産法(昭和23年法律第73号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、河川法(昭和39年法律第167号)第100条第1項に規定する河川の用に供されている国有財産に係る法第3章の2に規定する立入及び境界確定その他の立入及び境界確定に関すること。 長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、東彼杵町、小値賀町及び佐々町 3の2 海岸法(昭和31年法律第101号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第37条の4の規定による一般公共海岸区域の占用の許可に関すること。イ 法第37条の5の規定による一般公共海岸区域における制限行為の許可に関すること。ウ 法第37条の8の規定により準用する法第11条の規定による一般公共海岸区域における占用料及び土石採取料の徴収に関すること。エ 法第37条の8の規定により準用する法第12条の規定による一般公共海岸区域における監督処分に関すること。オ 法第37条の8の規定により準用する法第12条の2の規定による一般公共海岸区域における損失補償に関すること。カ 法第37条の8の規定により準用する法第25条の規定による一般公共海岸区域における管理に要する費用の負担に関すること。キ 一般公共海岸区域における海岸清掃等日常的な管理に関すること。 島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、小値賀町及び新上五島町 4 港湾法(昭和25年法律第218号)第12条第1項第2号の規定による港湾施設の軽微な維持補修及び港内の清掃に関すること。 別表第2市町村名の欄に掲げる市町(同表港湾名の欄に掲げる港湾に限る。) 5 長崎県港湾管理条例(昭和51年長崎県条例第11号。以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 条例第5条の規定による港湾施設使用の許可に関すること。イ 条例第10条の規定による許可事項変更の許可に関すること(条例第5条の規定による許可に係るものに限る。)。ウ 条例第13条の規定による使用料の徴収に関すること(条例第5条の規定による許可に係るものに限る。)。エ 条例第14条の規定による使用料の決定に関すること。オ 条例第20条の規定による行為の許可に関すること。カ 条例第21条の規定による港湾内の船舶等の移動その他必要な措置命令に関すること。キ 条例第22条の規定による指示命令に関すること。ク 条例第23条の規定による許可の取消し等に関すること(条例第8条の規定による目的外使用の許可に係るものを除く。)。ケ 条例第24条第1項の規定による許可の取消し等に関すること(条例第5条の規定による許可に係るものに限る。)。コ 条例第26条の規定による届出の受理に関すること。サ 条例第28条の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること(条例第5条の規定による許可に係るものに限る。)。シ 条例第44条の規定による届出の受理に関すること。 別表第2市町村名の欄に掲げる市町(それぞれ同表港湾名の欄に掲げる港湾に係る事務に限る。) 6 長崎県海域管理条例(平成16年長崎県条例第50号。以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 条例第3条の許可を受けないで海域の占用又は土石を採取しようとする者及び同条の許可後の状況の調査監督及び報告に関すること。イ 条例第4条の規定による申請書等の受理及び送付に関すること。 各市町 7 削除 8 不動産登記法(平成16年法律第123号)第116条に規定する事務のうち河川法第16条の3第1項の規定により市町村長が施行する工事などの用に供する不動産に係る登記の嘱託に関すること。 各市町 9 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの 各市町 10 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく事務のうち次に掲げるもの (1) アに掲げる事務 ア 優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。 各市(対馬市、壱岐市、西海市、雲仙市及び南島原市を除く。) イ 優良宅地及び優良住宅の認定事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの。 (2) イに掲げる事務 各市町 11 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下この項において「法」という。)に基づく開発行為等の規制に係る事務のうち次に掲げるものア 法第3章第1節の規定により都道府県知事の権限に属することとされている事務の全部イ 法第79条の規定による許可等の条件の附加に関すること。 諫早市 12 都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下この項において「法」という。)及び都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号。以下この項において「政令」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第7条の16第1項の規定による第1種市街地再開発事業の規準又は規約及び事業計画の変更認可に関すること。イ 法第7条の16第2項において準用する法第7条の15第1項の規定による変更の認可の公告に関すること。ウ 法第7条の17第4項の規定による規約の認可に関すること。エ 法第7条の17第7項の規定による施行者の変動の届出の受理に関すること。オ 法第7条の17第8項の規定による施行者の氏名又は名称等の公告に関すること。カ 法第7条の19第1項の規定による審査委員の選任の承認に関すること。キ 法第7条の20第1項の規定による事業の終了の認可に関すること。ク 法第7条の20第2項の規定による事業の終了の認可の公告に関すること。ケ 法第38条第1項の規定による第1種市街地再開発事業の組合の定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更の認可に関すること。コ 法第38条第2項において準用する法第19条の規定による変更の認可の公告に関すること。サ 法第45条第4項の規定による組合の解散の認可に関すること。シ 法第45条第6項の規定による組合の解散の公告に関すること。ス 法第49条の規定による決算報告書の承認に関すること。セ 法第72条第1項の規定による権利変換計画の認可に関すること(施行者が市である場合を除く。)。ソ 法第72条第4項の規定による権利変換計画の変更の認可に関すること(施行者が市である場合を除く。)。タ 法第99条の3第3項の規定による特定建築者の承認に関すること(施行者が市である場合を除く。)。チ 法第124条第3項の規定による事業の施行の促進を図るため必要な措置の命令に関すること。ツ 法第124条の2第1項から第3項までの規定による個人施行者に対する監督に関すること。テ 法第125条第1項から第3項までの規定による組合に対する監督に関すること。ト 法第125条第4項の規定による組合の設立の認可の取消しに関すること。ナ 法第125条第5項の規定による組合の総会、総会の部会又は総代会の招集に関すること。ニ 法第125条第6項の規定による組合の理事等の解任請求の投票に関すること。ヌ 法第125条第7項の規定による組合の議決等の取消しに関すること。ネ 法第133条の規定による管理規約の認可に関すること。ノ 政令第4条の2第3項の規定による審査委員の解任の承認に関すること。ハ 政令第18条第2項の規定による解任の投票の公告に関すること。ヒ 政令第18条第3項において準用する政令第14条から第16条までの規定による解任の投票の結果の公告、解任投票録の保存、異議に対する決定及び公告並びに解任の投票の無効の決定に関すること。 長崎市、佐世保市、島原市及び諫早市 12の2 都市再開発法(以下この項において「法」という。)及び都市再開発法施行令(以下この項において「政令」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの (1) コ、サ及びツからノまでに掲げる事務 諫早市 ア~ケ 削除コ 法第28条第1項の規定による届出に関すること。サ 法第28条第2項の規定による公告に関すること。シ~チ 削除ツ 法第129条の3の規定による再開発事業計画の認定に関すること。テ 法第129条の4(法第129条の5第2項及び法第129条の9第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知に関すること。ト 法第129条の5第1項の規定による変更の認定に関すること。ナ 法第129条の6の規定による報告の徴収に関すること。ニ 法第129条の7の規定による地位の承継の承認に関すること。ヌ 法第129条の8の規定による改善命令に関すること。ネ 法第129条の9第1項の規定による認定の取消しに関すること。ノ 政令第49条の規定による意見書の要旨の受理に関すること。 (2) コ、サ及びノに掲げる事務 長崎市及び佐世保市 13 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第4条第1項の規定による土地を譲渡しようとする場合の届出の受理に関すること。イ 法第5条第1項の規定による土地の買取り希望の申出の受理に関すること。ウ 法第6条第1項の規定による土地の買取り協議を行う地方公共団体等の決定及び協議に係る通知に関すること。エ 法第6条第3項の規定による土地の買取りを希望する地方公共団体等がない旨の通知に関すること。 東彼杵町 14 採石法(昭和25年法律第291号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの(岩石採取場の区域が2以上の市町村の区域にわたるものを除く。)ア 法第33条の規定による採取計画の認可に関すること。イ 法第33条の5第1項の規定による採取計画の変更の認可に関すること。ウ 法第33条の5第2項の規定による採取計画の軽微な変更の届出の受理に関すること。エ 法第33条の5第4項の規定による氏名等の変更の届出の受理に関すること。オ 法第33条の7第1項の規定による認可の条件に関すること。カ 法第33条の9の規定による認可採取計画の変更命令に関すること。キ 法第33条の10の規定による岩石の採取の休止及び廃止の届出の受理に関すること。ク 法第33条の12の規定による認可の取消等に関すること。ケ 法第33条の13第1項及び第2項の規定による緊急措置命令等に関すること。コ 法第33条の17の規定による岩石の採取を廃止した者に対する災害防止命令に関すること。サ 法第34条の4第1項の規定による聴聞に関すること(法第32条の10の規定による登録の取消等に係るものを除く。)。シ 法第34条の6の規定による採石業者に対する指導及び助言に関すること。ス 法第42条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。セ 法第42条の2の規定による国等との協議に関すること。 雲仙市 15 砂利採取法(昭和43年法律第74号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの(砂利採取場の区域が海域にあるもの、2以上の市町村の区域にわたるもの及びその全部又は一部が法第16条に規定する河川区域等にあるものを除く。)ア 法第16条の規定による採取計画の認可に関すること。イ 法第20条第1項の規定による採取計画の変更の認可に関すること。ウ 法第20条第2項の規定による採取計画の軽微な変更の届出の受理に関すること。エ 法第20条第3項の規定による氏名等の変更の届出の受理に関すること。オ 法第22条の規定による認可採取計画の変更命令に関すること。カ 法第23条第1項及び第2項の規定による緊急措置命令等に関すること。キ 法第24条の規定による砂利の採取の廃止の届出に関すること。ク 法第26条の規定による認可の取消等に関すること。ケ 法第31条第1項の規定による認可の条件に関すること。コ 法第33条の規定による報告の徴収に関すること。サ 法第34条第2項の規定による立入検査に関すること。シ 法第38条第1項の規定による聴聞に関すること(法第12条の規定による登録の取消等に係るものを除く。)。ス 法第43条の規定による国等との協議に関すること。 雲仙市 16 土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの(施行者が個人施行者又は土地区画整理組合であって市町でない場合に限る。)ア 法第4条第1項の規定による土地区画整理事業の施行の認可に関すること。イ 法第9条第3項の規定による公告及び図書の送付に関すること(法第10条第3項及び第13条第4項において準用する場合を含み、この場合にあっては、図書の送付に係る部分を除く。)。ウ 法第10条第1項の規定による規準若しくは規約又は事業計画の変更の認可に関すること。エ 法第11条第4項の規定による規約の認可に関すること。オ 法第11条第7項の規定による届出に関すること。カ 法第11条第8項の規定による公告に関すること。キ 法第13条第1項の規定による廃止又は終了の認可に関すること。ク 法第14条第1項の規定による土地区画整理組合の設立の認可に関すること。ケ 法第14条第2項の規定による設立の認可に関すること。コ 法第14条第3項の規定による事業計画の認可に関すること。サ 法第20条第1項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による事業計画の縦覧に関すること。シ 法第20条第2項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による意見書の受理に関すること。ス 法第20条第3項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による事業計画に対する修正の命令又は通知に関すること。セ 法第21条第3項の規定による公告及び図書の送付に関すること。ソ 法第21条第4項の規定による組合の名称等の公告に関すること。タ 法第28条第8項の規定による事業報告書等の提出に関すること。チ 法第29条第1項の規定による理事の氏名等の届出に関すること。ツ 法第29条第2項の規定による公告に関すること。テ 法第39条第1項の規定による認可に関すること。ト 法第39条第4項の規定による公告及び図書の送付に関すること。ナ 法第39条第5項の規定による変更に係る事項の公告に関すること。ニ 法第45条第2項の規定による解散の認可に関すること。ヌ 法第45条第5項の規定による公告に関すること。ネ 法第49条の規定による決算報告書の承認に関すること。ノ~ヘ 削除ホ 法第86条第1項の規定による換地計画の認可に関すること。マ 法第97条第1項の規定による換地計画の変更の認可に関すること。ミ 法第103条第3項の規定による換地処分の届出に関すること。ム 法第103条第4項の規定による換地処分があった旨の公告に関すること。メ 法第124条第1項の規定による監督に関すること。モ 法第124条第2項の規定による認可の取消しに関すること。ヤ 法第124条第3項の規定による公告に関すること。ユ 法第125条第1項又は第2項の規定による組合の事業又は会計の状況の検査に関すること。ヨ 法第125条第3項の規定による必要な措置の命令に関すること。ラ 法第125条第4項の規定による組合の設立の認可の取消しに関すること。リ 法第125条第5項の規定による総会の招集又は総会の部会若しくは総代会の招集に関すること。ル 法第125条第6項の規定による理事若しくは監事又は総代の解任の投票の実施に関すること。レ 法第125条第7項の規定による議決、選挙、当選又は解任の投票の取消しに関すること。ロ 法第136条の規定による事業計画又はその変更について農業会議等の意見の聴取に関すること。 島原市、諫早市及び大村市 17 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 削除イ 法第30条第1項の規定による工事完了の届出に関すること。ウ 法第30条第2項の規定による工事完了の公告に関すること。エ 法第38条第1項の規定による権利の設定又は移転についての承認に関すること。オ 法第38条第3項の規定による承認に必要な条件の付加に関すること。カ 法第39条第3項の規定による標識の設置に関すること。キ 法第39条第4項の規定による標識の移転等の承諾に関すること。 島原市及び諫早市 18 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第12条第1項の規定による届出に関すること。イ 法第12条第2項の規定による変更届出に関すること。ウ 法第12条第3項の規定による是正命令に関すること。エ 法第53条第2項の規定による報告、立入り、検査及び質問に関すること。 波佐見町及び新上五島町 19 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第7条第1項の規定による登録に関すること。イ 法第7条第3項の規定による登録の通知に関すること。ウ 法第7条第4項の規定による基準に適合しない旨の通知に関すること。エ 法第8条第1項の規定による登録の拒否に関すること。オ 法第8条第2項の規定による登録の拒否の通知に関すること。カ 法第9条第1項の規定による登録事項等の変更の届出の受理に関すること。キ 法第9条第3項(法第11条第4項において準用する場合を含む。)の規定による変更の登録に関すること。ク 法第9条第4項(法第11条第4項において準用する場合を含む。)の規定による変更の登録の通知に関すること。ケ 法第10条の規定による登録簿の閲覧に関すること。コ 法第11条第3項の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。サ 法第12条第1項及び第2項の規定による廃業等の届出の受理に関すること。シ 法第13条第1項の規定による登録の抹消に関すること。ス 法第24条第1項の規定による報告の徴収又は立入検査等に関すること。セ 法第25条第1項の規定による登録事項の訂正の指示に関すること。ソ 法第25条第2項の規定による登録の基準に適合させるために必要な措置の指示に関すること。タ 法第25条第3項の規定による措置の指示に関すること。チ 法第26条第1項及び第2項の規定による登録の取消しに関すること。ツ 法第26条第3項の規定による登録の取消しの通知に関すること。テ 法第27条第1項の規定による登録の取消しに関すること。 島原市 20 宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの(法第15条第2項又は第34条第2項の規定により法第12条第1項又は第30条第1項の許可を受けたものとみなされたものに限る。)ア 法第18条第1項の検査に関する事務イ 法第18条第2項の規定による中間検査合格証の交付に関する事務ウ 法第19条第1項の規定による報告の受理に関する事務エ 法第20条第2項から第4項までの規定による命令に関する事務オ 法第20条第5項(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による措置の実施及び公告に関する事務カ 法第20条第6項(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による費用を負担させることに関する事務キ 法第22条第2項の規定による勧告に関する事務ク 法第23条第1項及び第2項の規定による命令に関する事務ケ 法第24条第1項の規定による立入検査に関する事務コ 法第25条の報告の徴取に関する事務(アからケまでに掲げる事務に係るものに限る。)サ 法第37条第1項の検査に関する事務シ 法第37条第2項の規定による中間検査合格証の交付に関する事務ス 法第38条第1項の規定による報告の受理に関する事務セ 法第39条第2項から第4項までの規定による命令に関する事務ソ 法第39条第5項(法第42条第3項において準用する場合を含む。)の規定による措置の実施及び公告に関する事務タ 法第39条第6項(法第42条第3項において準用する場合を含む。)の規定による費用を負担させることに関する事務チ 法第41条第2項の規定による勧告に関する事務ツ 法第42条第1項及び第2項の規定による命令に関する事務テ 法第43条第1項の規定による立入検査に関する事務ト 法第44条の報告の徴取に関する事務(サからテまでに掲げる事務に係るものに限る。) 諫早市
  • 長崎県の事務処理の特例に関する条例 第2条 土木部関係(取得 2026-11-17)

    土木部関係 1 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第26条第1項の規定による測量又は調査のための土地の試掘等の許可に関すること。イ 法第27条第2項の規定による測量又は調査のための土地の試掘等の証明書に関すること。ウ 削除エ 法第53条第1項の規定による都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内における建築の許可に関すること。オ 法第55条の規定による都市計画施設の区域内の土地の指定及び事業予定地内における建築の許可の基準の特例等に関すること。カ 法第56条第1項から第3項までの規定による事業予定地内の土地の買取りに関すること。キ 法第57条第1項から第3項までの規定による事業予定地内の土地の先買い等に関すること。ク 法第57条の3の規定による施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内における建築等の制限に関すること。ケ 法第65条の規定による都市計画事業認可後の建築等の制限に関すること。コ 法第79条の規定による許可等の条件に関すること。 各町 2 屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下この項において「法」という。)及び長崎県屋外広告物条例(昭和39年長崎県条例第60号。以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第7条第2項の規定による違反広告物の除却等の命令をすべき者が確知できない場合における除却等の措置の実施又は実施の命令若しくは委任及び当該措置を行う旨の公告に関すること。イ 法第7条第4項の規定による違反に係るはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等の除却又は除却の命令若しくは委任に関すること。ウ 法第8条第1項の規定による広告物又は掲出物件を除却し、又は除却させたときの当該広告物又は掲出物件の保管に関すること。エ 法第8条第2項の規定による保管した広告物又は掲出物件の返還についての公示に関すること。オ 法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却及びその代金の保管に関すること。カ 法第8条第4項の規定による広告物又は掲出物件の廃棄に関すること。キ 条例第5条の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可に関すること。ク 条例第6条第1項第3号の規定による施設又は物件の指定に関すること。ケ 条例第6条第3項第1号の規定による禁止地域内に掲出する自家広告物等の許可に関すること。コ 条例第6条第3項第2号の規定による禁止地域内に掲出する道標等の許可に関すること。サ 条例第6条第3項第3号の規定による禁止地域内の公共掲示板への表示の許可に関すること。シ 条例第6条第4項第1号の規定による国又は公共団体が掲出する広告物等の指定に関すること。ス 条例第9条第1項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可に係る条件の付加に関すること。セ 条例第9条第3項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の期間の更新及び条件の付加に関すること。ソ 条例第13条第2項の規定による広告物又は掲出物件を除却した場合の届出の受理に関すること。タ 条例第14条の規定による許可の取消しに関すること。チ 条例第15条の規定による立入検査に関すること。ツ 条例第18条の規定による届出の受理に関すること。テ 条例第22条第1項の規定による違反広告物等の設置者等に対する除却等の措置命令に関すること。ト 条例第24条第1項の規定による広告物又は掲出物件を保管した場合の公示に関すること。ナ 条例第24条第2項の規定による保管物件一覧簿の備え付け等に関すること。ニ 条例第25条の規定による広告物又は掲出物件の価額の評価に関すること。ヌ 条例第26条の規定による広告物又は掲出物件の売却に関すること。ネ 条例第28条の規定による広告物又は掲出物件の返還に関すること。ノ キからネまでに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるものハ 条例第19条第7項の規定による広告景観モデル地区内における指導、助言又は勧告に関すること。 (1) アからウまで及びカからノまでに掲げる事務 島原市、諫早市、平戸市、対馬市、壱岐市、雲仙市、南島原市及び新上五島町(2) イからカまでに掲げる事務 大村市、松浦市、五島市及び小値賀町(3) ハに掲げる事務 島原市及び平戸市 2の2 駐車場法(昭和32年法律第106号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第12条の規定による路外駐車場の設置の届出の受理に関すること。イ 法第13条第1項及び第4項の規定による管理規程の届出の受理に関すること。ウ 法第14条の規定による路外駐車場の休止等の届出の受理に関すること。エ 法第18条第1項の規定による立入検査等に関すること。オ 法第19条の規定による路外駐車場の是正及び供用停止命令に関すること。 長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、佐々町及び新上五島町 3 国有財産法(昭和23年法律第73号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、河川法(昭和39年法律第167号)第100条第1項に規定する河川の用に供されている国有財産に係る法第3章の2に規定する立入及び境界確定その他の立入及び境界確定に関すること。 長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、東彼杵町、小値賀町及び佐々町 3の2 海岸法(昭和31年法律第101号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第37条の4の規定による一般公共海岸区域の占用の許可に関すること。イ 法第37条の5の規定による一般公共海岸区域における制限行為の許可に関すること。ウ 法第37条の8の規定により準用する法第11条の規定による一般公共海岸区域における占用料及び土石採取料の徴収に関すること。エ 法第37条の8の規定により準用する法第12条の規定による一般公共海岸区域における監督処分に関すること。オ 法第37条の8の規定により準用する法第12条の2の規定による一般公共海岸区域における損失補償に関すること。カ 法第37条の8の規定により準用する法第25条の規定による一般公共海岸区域における管理に要する費用の負担に関すること。キ 一般公共海岸区域における海岸清掃等日常的な管理に関すること。 島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、小値賀町及び新上五島町 4 港湾法(昭和25年法律第218号)第12条第1項第2号の規定による港湾施設の軽微な維持補修及び港内の清掃に関すること。 別表第2市町村名の欄に掲げる市町(同表港湾名の欄に掲げる港湾に限る。) 5 長崎県港湾管理条例(昭和51年長崎県条例第11号。以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 条例第5条の規定による港湾施設使用の許可に関すること。イ 条例第10条の規定による許可事項変更の許可に関すること(条例第5条の規定による許可に係るものに限る。)。ウ 条例第13条の規定による使用料の徴収に関すること(条例第5条の規定による許可に係るものに限る。)。エ 条例第14条の規定による使用料の決定に関すること。オ 条例第20条の規定による行為の許可に関すること。カ 条例第21条の規定による港湾内の船舶等の移動その他必要な措置命令に関すること。キ 条例第22条の規定による指示命令に関すること。ク 条例第23条の規定による許可の取消し等に関すること(条例第8条の規定による目的外使用の許可に係るものを除く。)。ケ 条例第24条第1項の規定による許可の取消し等に関すること(条例第5条の規定による許可に係るものに限る。)。コ 条例第26条の規定による届出の受理に関すること。サ 条例第28条の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること(条例第5条の規定による許可に係るものに限る。)。シ 条例第44条の規定による届出の受理に関すること。 別表第2市町村名の欄に掲げる市町(それぞれ同表港湾名の欄に掲げる港湾に係る事務に限る。) 6 長崎県海域管理条例(平成16年長崎県条例第50号。以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 条例第3条の許可を受けないで海域の占用又は土石を採取しようとする者及び同条の許可後の状況の調査監督及び報告に関すること。イ 条例第4条の規定による申請書等の受理及び送付に関すること。 各市町 7 削除 8 不動産登記法(平成16年法律第123号)第116条に規定する事務のうち河川法第16条の3第1項の規定により市町村長が施行する工事などの用に供する不動産に係る登記の嘱託に関すること。 各市町 9 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの 各市町 10 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく事務のうち次に掲げるもの (1) アに掲げる事務 ア 優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。 各市(対馬市、壱岐市、西海市、雲仙市及び南島原市を除く。) イ 優良宅地及び優良住宅の認定事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの。 (2) イに掲げる事務 各市町 11 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下この項において「法」という。)に基づく開発行為等の規制に係る事務のうち次に掲げるものア 法第3章第1節の規定により都道府県知事の権限に属することとされている事務の全部イ 法第79条の規定による許可等の条件の附加に関すること。 諫早市 12 都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下この項において「法」という。)及び都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号。以下この項において「政令」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第7条の16第1項の規定による第1種市街地再開発事業の規準又は規約及び事業計画の変更認可に関すること。イ 法第7条の16第2項において準用する法第7条の15第1項の規定による変更の認可の公告に関すること。ウ 法第7条の17第4項の規定による規約の認可に関すること。エ 法第7条の17第7項の規定による施行者の変動の届出の受理に関すること。オ 法第7条の17第8項の規定による施行者の氏名又は名称等の公告に関すること。カ 法第7条の19第1項の規定による審査委員の選任の承認に関すること。キ 法第7条の20第1項の規定による事業の終了の認可に関すること。ク 法第7条の20第2項の規定による事業の終了の認可の公告に関すること。ケ 法第38条第1項の規定による第1種市街地再開発事業の組合の定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更の認可に関すること。コ 法第38条第2項において準用する法第19条の規定による変更の認可の公告に関すること。サ 法第45条第4項の規定による組合の解散の認可に関すること。シ 法第45条第6項の規定による組合の解散の公告に関すること。ス 法第49条の規定による決算報告書の承認に関すること。セ 法第72条第1項の規定による権利変換計画の認可に関すること(施行者が市である場合を除く。)。ソ 法第72条第4項の規定による権利変換計画の変更の認可に関すること(施行者が市である場合を除く。)。タ 法第99条の3第3項の規定による特定建築者の承認に関すること(施行者が市である場合を除く。)。チ 法第124条第3項の規定による事業の施行の促進を図るため必要な措置の命令に関すること。ツ 法第124条の2第1項から第3項までの規定による個人施行者に対する監督に関すること。テ 法第125条第1項から第3項までの規定による組合に対する監督に関すること。ト 法第125条第4項の規定による組合の設立の認可の取消しに関すること。ナ 法第125条第5項の規定による組合の総会、総会の部会又は総代会の招集に関すること。ニ 法第125条第6項の規定による組合の理事等の解任請求の投票に関すること。ヌ 法第125条第7項の規定による組合の議決等の取消しに関すること。ネ 法第133条の規定による管理規約の認可に関すること。ノ 政令第4条の2第3項の規定による審査委員の解任の承認に関すること。ハ 政令第18条第2項の規定による解任の投票の公告に関すること。ヒ 政令第18条第3項において準用する政令第14条から第16条までの規定による解任の投票の結果の公告、解任投票録の保存、異議に対する決定及び公告並びに解任の投票の無効の決定に関すること。 長崎市、佐世保市、島原市及び諫早市 12の2 都市再開発法(以下この項において「法」という。)及び都市再開発法施行令(以下この項において「政令」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの (1) コ、サ及びツからノまでに掲げる事務 諫早市 ア~ケ 削除コ 法第28条第1項の規定による届出に関すること。サ 法第28条第2項の規定による公告に関すること。シ~チ 削除ツ 法第129条の3の規定による再開発事業計画の認定に関すること。テ 法第129条の4(法第129条の5第2項及び法第129条の9第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知に関すること。ト 法第129条の5第1項の規定による変更の認定に関すること。ナ 法第129条の6の規定による報告の徴収に関すること。ニ 法第129条の7の規定による地位の承継の承認に関すること。ヌ 法第129条の8の規定による改善命令に関すること。ネ 法第129条の9第1項の規定による認定の取消しに関すること。ノ 政令第49条の規定による意見書の要旨の受理に関すること。 (2) コ、サ及びノに掲げる事務 長崎市及び佐世保市 13 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第4条第1項の規定による土地を譲渡しようとする場合の届出の受理に関すること。イ 法第5条第1項の規定による土地の買取り希望の申出の受理に関すること。ウ 法第6条第1項の規定による土地の買取り協議を行う地方公共団体等の決定及び協議に係る通知に関すること。エ 法第6条第3項の規定による土地の買取りを希望する地方公共団体等がない旨の通知に関すること。 東彼杵町 14 採石法(昭和25年法律第291号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの(岩石採取場の区域が2以上の市町村の区域にわたるものを除く。)ア 法第33条の規定による採取計画の認可に関すること。イ 法第33条の5第1項の規定による採取計画の変更の認可に関すること。ウ 法第33条の5第2項の規定による採取計画の軽微な変更の届出の受理に関すること。エ 法第33条の5第4項の規定による氏名等の変更の届出の受理に関すること。オ 法第33条の7第1項の規定による認可の条件に関すること。カ 法第33条の9の規定による認可採取計画の変更命令に関すること。キ 法第33条の10の規定による岩石の採取の休止及び廃止の届出の受理に関すること。ク 法第33条の12の規定による認可の取消等に関すること。ケ 法第33条の13第1項及び第2項の規定による緊急措置命令等に関すること。コ 法第33条の17の規定による岩石の採取を廃止した者に対する災害防止命令に関すること。サ 法第34条の4第1項の規定による聴聞に関すること(法第32条の10の規定による登録の取消等に係るものを除く。)。シ 法第34条の6の規定による採石業者に対する指導及び助言に関すること。ス 法第42条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。セ 法第42条の2の規定による国等との協議に関すること。 雲仙市 15 砂利採取法(昭和43年法律第74号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの(砂利採取場の区域が海域にあるもの、2以上の市町村の区域にわたるもの及びその全部又は一部が法第16条に規定する河川区域等にあるものを除く。)ア 法第16条の規定による採取計画の認可に関すること。イ 法第20条第1項の規定による採取計画の変更の認可に関すること。ウ 法第20条第2項の規定による採取計画の軽微な変更の届出の受理に関すること。エ 法第20条第3項の規定による氏名等の変更の届出の受理に関すること。オ 法第22条の規定による認可採取計画の変更命令に関すること。カ 法第23条第1項及び第2項の規定による緊急措置命令等に関すること。キ 法第24条の規定による砂利の採取の廃止の届出に関すること。ク 法第26条の規定による認可の取消等に関すること。ケ 法第31条第1項の規定による認可の条件に関すること。コ 法第33条の規定による報告の徴収に関すること。サ 法第34条第2項の規定による立入検査に関すること。シ 法第38条第1項の規定による聴聞に関すること(法第12条の規定による登録の取消等に係るものを除く。)。ス 法第43条の規定による国等との協議に関すること。 雲仙市 16 土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの(施行者が個人施行者又は土地区画整理組合であって市町でない場合に限る。)ア 法第4条第1項の規定による土地区画整理事業の施行の認可に関すること。イ 法第9条第3項の規定による公告及び図書の送付に関すること(法第10条第3項及び第13条第4項において準用する場合を含み、この場合にあっては、図書の送付に係る部分を除く。)。ウ 法第10条第1項の規定による規準若しくは規約又は事業計画の変更の認可に関すること。エ 法第11条第4項の規定による規約の認可に関すること。オ 法第11条第7項の規定による届出に関すること。カ 法第11条第8項の規定による公告に関すること。キ 法第13条第1項の規定による廃止又は終了の認可に関すること。ク 法第14条第1項の規定による土地区画整理組合の設立の認可に関すること。ケ 法第14条第2項の規定による設立の認可に関すること。コ 法第14条第3項の規定による事業計画の認可に関すること。サ 法第20条第1項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による事業計画の縦覧に関すること。シ 法第20条第2項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による意見書の受理に関すること。ス 法第20条第3項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による事業計画に対する修正の命令又は通知に関すること。セ 法第21条第3項の規定による公告及び図書の送付に関すること。ソ 法第21条第4項の規定による組合の名称等の公告に関すること。タ 法第28条第8項の規定による事業報告書等の提出に関すること。チ 法第29条第1項の規定による理事の氏名等の届出に関すること。ツ 法第29条第2項の規定による公告に関すること。テ 法第39条第1項の規定による認可に関すること。ト 法第39条第4項の規定による公告及び図書の送付に関すること。ナ 法第39条第5項の規定による変更に係る事項の公告に関すること。ニ 法第45条第2項の規定による解散の認可に関すること。ヌ 法第45条第5項の規定による公告に関すること。ネ 法第49条の規定による決算報告書の承認に関すること。ノ~ヘ 削除ホ 法第86条第1項の規定による換地計画の認可に関すること。マ 法第97条第1項の規定による換地計画の変更の認可に関すること。ミ 法第103条第3項の規定による換地処分の届出に関すること。ム 法第103条第4項の規定による換地処分があった旨の公告に関すること。メ 法第124条第1項の規定による監督に関すること。モ 法第124条第2項の規定による認可の取消しに関すること。ヤ 法第124条第3項の規定による公告に関すること。ユ 法第125条第1項又は第2項の規定による組合の事業又は会計の状況の検査に関すること。ヨ 法第125条第3項の規定による必要な措置の命令に関すること。ラ 法第125条第4項の規定による組合の設立の認可の取消しに関すること。リ 法第125条第5項の規定による総会の招集又は総会の部会若しくは総代会の招集に関すること。ル 法第125条第6項の規定による理事若しくは監事又は総代の解任の投票の実施に関すること。レ 法第125条第7項の規定による議決、選挙、当選又は解任の投票の取消しに関すること。ロ 法第136条の規定による事業計画又はその変更について農業会議等の意見の聴取に関すること。 島原市、諫早市及び大村市 17 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 削除イ 法第30条第1項の規定による工事完了の届出に関すること。ウ 法第30条第2項の規定による工事完了の公告に関すること。エ 法第38条第1項の規定による権利の設定又は移転についての承認に関すること。オ 法第38条第3項の規定による承認に必要な条件の付加に関すること。カ 法第39条第3項の規定による標識の設置に関すること。キ 法第39条第4項の規定による標識の移転等の承諾に関すること。 島原市及び諫早市 18 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第12条第1項の規定による届出に関すること。イ 法第12条第2項の規定による変更届出に関すること。ウ 法第12条第3項の規定による是正命令に関すること。エ 法第53条第2項の規定による報告、立入り、検査及び質問に関すること。 波佐見町及び新上五島町 19 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第7条第1項の規定による登録に関すること。イ 法第7条第3項の規定による登録の通知に関すること。ウ 法第7条第4項の規定による基準に適合しない旨の通知に関すること。エ 法第8条第1項の規定による登録の拒否に関すること。オ 法第8条第2項の規定による登録の拒否の通知に関すること。カ 法第9条第1項の規定による登録事項等の変更の届出の受理に関すること。キ 法第9条第3項(法第11条第4項において準用する場合を含む。)の規定による変更の登録に関すること。ク 法第9条第4項(法第11条第4項において準用する場合を含む。)の規定による変更の登録の通知に関すること。ケ 法第10条の規定による登録簿の閲覧に関すること。コ 法第11条第3項の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。サ 法第12条第1項及び第2項の規定による廃業等の届出の受理に関すること。シ 法第13条第1項の規定による登録の抹消に関すること。ス 法第24条第1項の規定による報告の徴収又は立入検査等に関すること。セ 法第25条第1項の規定による登録事項の訂正の指示に関すること。ソ 法第25条第2項の規定による登録の基準に適合させるために必要な措置の指示に関すること。タ 法第25条第3項の規定による措置の指示に関すること。チ 法第26条第1項及び第2項の規定による登録の取消しに関すること。ツ 法第26条第3項の規定による登録の取消しの通知に関すること。テ 法第27条第1項の規定による登録の取消しに関すること。 島原市 20 宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの(法第15条第2項又は第34条第2項の規定により法第12条第1項又は第30条第1項の許可を受けたものとみなされたものに限る。)ア 法第18条第1項の検査に関する事務イ 法第18条第2項の規定による中間検査合格証の交付に関する事務ウ 法第19条第1項の規定による報告の受理に関する事務エ 法第20条第2項から第4項までの規定による命令に関する事務オ 法第20条第5項(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による措置の実施及び公告に関する事務カ 法第20条第6項(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による費用を負担させることに関する事務キ 法第22条第2項の規定による勧告に関する事務ク 法第23条第1項及び第2項の規定による命令に関する事務ケ 法第24条第1項の規定による立入検査に関する事務コ 法第25条の報告の徴取に関する事務(アからケまでに掲げる事務に係るものに限る。)サ 法第37条第1項の検査に関する事務シ 法第37条第2項の規定による中間検査合格証の交付に関する事務ス 法第38条第1項の規定による報告の受理に関する事務セ 法第39条第2項から第4項までの規定による命令に関する事務ソ 法第39条第5項(法第42条第3項において準用する場合を含む。)の規定による措置の実施及び公告に関する事務タ 法第39条第6項(法第42条第3項において準用する場合を含む。)の規定による費用を負担させることに関する事務チ 法第41条第2項の規定による勧告に関する事務ツ 法第42条第1項及び第2項の規定による命令に関する事務テ 法第43条第1項の規定による立入検査に関する事務ト 法第44条の報告の徴取に関する事務(サからテまでに掲げる事務に係るものに限る。) 諫早市

判定しない手続

道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。

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