雲仙市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 5 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 20 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積に応じて 20 段階未確認(抽出のみ)
- 申請窓口取得できなかった
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否5 件
許可は要らない
当てはまるとき自家用、自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下自己の住所・事業所・作業場に出す自己の名称・事業などの表示(自家広告物等)は、1箇所の表示面積が5㎡以下なら許可が要らず、禁止地域でも出せる(禁止地域では露出したネオンを使わないもの)
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(4 件)
長崎県屋外広告物条例 第6条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又はこれの掲出物件については、第3条及び前条の規定は適用しない。ただし、第1号から第4号までに掲げるものにあっては、規則で定める基準に適合するものに限る。
長崎県屋外広告物条例 第6条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標若しくは自ら販売し、若しくは製作する商品の名称又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれの掲出物件(以下「自家広告物等」という。)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第1項第3号、同条第2項第1号から第4号まで、同条第4項第2号及び第4号及び同条第5項の規定による基準は、別表第1(適用除外の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第1 条例第6条第2項第1号に係るもの(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項第1号に係るもの 1 条例第3条に規定する地域又は場所においては、露出したネオンを使用しないもので、1箇所につき表示面積が5平方メートル以下であること。2 条例第5条に規定する地域又は場所においては、1箇所につき表示面積が10平方メートル以下であること。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
- 文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外
許可地域では、自家広告物等は1箇所の表示面積が10㎡以下なら許可が要らない
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(4 件)
長崎県屋外広告物条例 第6条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又はこれの掲出物件については、第3条及び前条の規定は適用しない。ただし、第1号から第4号までに掲げるものにあっては、規則で定める基準に適合するものに限る。
長崎県屋外広告物条例 第6条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標若しくは自ら販売し、若しくは製作する商品の名称又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれの掲出物件(以下「自家広告物等」という。)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第6条第1項第3号、同条第2項第1号から第4号まで、同条第4項第2号及び第4号及び同条第5項の規定による基準は、別表第1(適用除外の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第1 条例第6条第2項第1号に係るもの(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項第1号に係るもの 1 条例第3条に規定する地域又は場所においては、露出したネオンを使用しないもので、1箇所につき表示面積が5平方メートル以下であること。2 条例第5条に規定する地域又は場所においては、1箇所につき表示面積が10平方メートル以下であること。
禁止
当てはまるとき(文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中)、自家用でない禁止地域のうち判定の入力で分かるもの(文化財とその周囲で指定する範囲、都市公園、官公署・学校・保育所・図書館・病院など、景観地区・風致地区・特別緑地保全地区のうち指定で除かれていないところ)。住居専用地域のうち指定する区域、保安林、古墳・墓地・火葬場、指定する道路・鉄道の沿いなども禁止地域で、入力に無い
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(5 件)
長崎県屋外広告物条例 第3条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
長崎県屋外広告物条例 第3条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域及び田園住居地域で知事が指定する区域又は景観地区、風致地区、特別緑地保全地区、緑地保全地域、生産緑地地区及び伝統的建造物群保存地区で知事が指定する区域を除く区域
長崎県屋外広告物条例 第3条 第(5)号(取得 2026-11-17)
都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園及び社会資本整備重点計画法施行令(平成15年政令第162号)第2条各号に規定する公園又は緑地の区域
長崎県屋外広告物条例 第3条 第(6)号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物及びその周囲で知事が指定する範囲内にある地域、同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域並びに同法第134条第1項の規定により選定された重要文化的景観
長崎県屋外広告物条例 第3条 第(13)号(取得 2026-11-17)
官公署、学校、保育所、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館及び病院
許可が要る
当てはまるとき(文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中)、自家用禁止地域でも、5㎡を超える自家広告物等は知事(許可の事務を移された市町では市町)の許可を受けて出せる(1箇所の表示面積の合計30㎡以下、露出したネオンを使わない)
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例 第6条 第3項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件のうち、規則で定めるところにより、知事の許可を受けて表示するものについては、第3条の規定は適用しない。
長崎県屋外広告物条例 第6条 第3項 第(1)号(取得 2026-11-17)
自家広告物等で、前項第1号に掲げる広告物又はこれの掲出物件以外のもの
許可が要る
当てはまるときどの場合も許可地域(禁止地域を除く)で、知事(許可の事務を移された市町では市町)の許可が要る
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(3 件)
長崎県屋外広告物条例 第5条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(第3条各号に掲げる地域又は場所を除く。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
長崎県屋外広告物条例 第5条 第(1)号(取得 2026-11-17)
景観法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域(知事が指定する区域を除く。)
長崎県屋外広告物条例 第5条 第(3)号(取得 2026-11-17)
都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域
基準20 件
自家用広告物の表示面積の合計は50㎡以下
当てはまるとき地上・屋上・壁面・突き出しの看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域第1種許可地域では、1箇所の表示面積の合計は50㎡以下
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(3 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条の規定による基準は、別表第2(許可地域の区分)に応じ、別表第3(許可の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第2 第1種許可地域(取得 2026-11-17)
第1種許可地域 条例第5条に規定する許可地域のうち都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域及び田園住居地域に定められた地域
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第3 1(取得 2026-11-17)
1 環境に調和し、自然美を妨げないものであること。2 朱色の発光塗料を使用しないものであること。3 側面及び裏面においても、良好な景観及び風致を害さないように施工したものであること。4 交通の安全を阻害するおそれのないものであること。5 第1種許可地域において地上広告物、屋上広告物、壁面広告物、突出広告物若しくは懸垂幕を表示し、又は設置する場合にあっては、表示面積の合計は、1箇所につき50平方メートル以下であること。6 第2種許可地域において地上広告物、屋上広告物、壁面広告物、突出広告物若しくは懸垂幕を表示し、又は設置する場合にあっては、表示面積の合計は、1箇所につき100平方メートル以下であること。
自家用広告物の表示面積の合計は100㎡以下
当てはまるとき地上・屋上・壁面・突き出しの看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外第2種許可地域では、1箇所の表示面積の合計は100㎡以下
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条の規定による基準は、別表第2(許可地域の区分)に応じ、別表第3(許可の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第3 1(取得 2026-11-17)
1 環境に調和し、自然美を妨げないものであること。2 朱色の発光塗料を使用しないものであること。3 側面及び裏面においても、良好な景観及び風致を害さないように施工したものであること。4 交通の安全を阻害するおそれのないものであること。5 第1種許可地域において地上広告物、屋上広告物、壁面広告物、突出広告物若しくは懸垂幕を表示し、又は設置する場合にあっては、表示面積の合計は、1箇所につき50平方メートル以下であること。6 第2種許可地域において地上広告物、屋上広告物、壁面広告物、突出広告物若しくは懸垂幕を表示し、又は設置する場合にあっては、表示面積の合計は、1箇所につき100平方メートル以下であること。
自家用広告物の表示面積の合計は30㎡以下
当てはまるとき(文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中)、自家用禁止地域の自家広告物等は、1箇所の表示面積の合計30㎡以下
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条の規定による基準は、別表第2(許可地域の区分)に応じ、別表第3(許可の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第3 自家広告物等(取得 2026-11-17)
自家広告物等 条例第3条に規定する地域又は場所 1 露出したネオンを使用しないものであること。2 1箇所の表示面積の合計は、30平方メートル以下であること。3 1及び2のほか、広告物の区分により、それぞれの基準を準用する。 条例第5条に規定する地域又は場所 広告物の区分により、それぞれの基準を準用する。
この看板の表示面積は10㎡以下
当てはまるとき地上の看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域第1種許可地域では、地上広告物は1面の表示面積10㎡以下
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(3 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条の規定による基準は、別表第2(許可地域の区分)に応じ、別表第3(許可の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第2 第1種許可地域(取得 2026-11-17)
第1種許可地域 条例第5条に規定する許可地域のうち都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域及び田園住居地域に定められた地域
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第3 地上広告物(取得 2026-11-17)
地上広告物 第1種許可地域 1 1面の表示面積は、10平方メートル以下であること。2 地上から広告物の上端までの高さは、10メートル以下であること。 第2種許可地域 1 1面の表示面積は、20平方メートル以下であること。2 地上から広告物の上端までの高さは、13メートル以下であること。 第3種許可地域 1 1面の表示面積は、30平方メートル以下であること。2 地上から広告物の上端までの高さは、15メートル以下であること。
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき地上の看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域第1種許可地域では、地上広告物は地上から上端まで10m以下
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(3 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条の規定による基準は、別表第2(許可地域の区分)に応じ、別表第3(許可の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第2 第1種許可地域(取得 2026-11-17)
第1種許可地域 条例第5条に規定する許可地域のうち都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域及び田園住居地域に定められた地域
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第3 地上広告物(取得 2026-11-17)
地上広告物 第1種許可地域 1 1面の表示面積は、10平方メートル以下であること。2 地上から広告物の上端までの高さは、10メートル以下であること。 第2種許可地域 1 1面の表示面積は、20平方メートル以下であること。2 地上から広告物の上端までの高さは、13メートル以下であること。 第3種許可地域 1 1面の表示面積は、30平方メートル以下であること。2 地上から広告物の上端までの高さは、15メートル以下であること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は33.3%以下
当てはまるとき屋上の看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域第1種許可地域では、屋上広告物の高さは建築物の高さの3分の1以下。建築物の壁面の垂直上面を超えて突き出さない
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(3 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条の規定による基準は、別表第2(許可地域の区分)に応じ、別表第3(許可の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第2 第1種許可地域(取得 2026-11-17)
第1種許可地域 条例第5条に規定する許可地域のうち都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域及び田園住居地域に定められた地域
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第3 屋上広告物(取得 2026-11-17)
屋上広告物 共通 1 建築物の壁面の垂直上面を超えて突き出さないこと。2 地上から広告物の上端までの高さは、50メートル以下であること。 第1種許可地域 広告物の高さは、地上から建築物の上端までの高さの3分の1以下であること。 第2種許可地域 広告物の高さは、地上から建築物の上端までの高さの2分の1以下であること。 第3種許可地域 広告物の高さは、地上から建築物の上端までの高さの3分の2以下であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は25%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 自家用でない
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域
第1種許可地域では、壁面広告物(自家広告物等を除く)は表示される壁面の4分の1以下。条文は壁面の表示面積の合計で、判定はこの看板の面積で見ている
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(3 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条の規定による基準は、別表第2(許可地域の区分)に応じ、別表第3(許可の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第2 第1種許可地域(取得 2026-11-17)
第1種許可地域 条例第5条に規定する許可地域のうち都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域及び田園住居地域に定められた地域
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第3 壁面広告物(自家広告物等を除く。)(取得 2026-11-17)
壁面広告物(自家広告物等を除く。) 第1種許可地域 1面の表示面積の合計は、表示される壁面の4分の1以下であること。 第2種許可地域 1面の表示面積の合計は、表示される壁面の3分の1以下であること。 第3種許可地域 1面の表示面積の合計は、表示される壁面の2分の1以下であること。
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき地上の看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外第2種許可地域では、地上広告物は1面の表示面積20㎡以下
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条の規定による基準は、別表第2(許可地域の区分)に応じ、別表第3(許可の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第3 地上広告物(取得 2026-11-17)
地上広告物 第1種許可地域 1 1面の表示面積は、10平方メートル以下であること。2 地上から広告物の上端までの高さは、10メートル以下であること。 第2種許可地域 1 1面の表示面積は、20平方メートル以下であること。2 地上から広告物の上端までの高さは、13メートル以下であること。 第3種許可地域 1 1面の表示面積は、30平方メートル以下であること。2 地上から広告物の上端までの高さは、15メートル以下であること。
地盤面から上端までの高さは13m以下
当てはまるとき地上の看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外第2種許可地域では、地上広告物は地上から上端まで13m以下
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条の規定による基準は、別表第2(許可地域の区分)に応じ、別表第3(許可の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第3 地上広告物(取得 2026-11-17)
地上広告物 第1種許可地域 1 1面の表示面積は、10平方メートル以下であること。2 地上から広告物の上端までの高さは、10メートル以下であること。 第2種許可地域 1 1面の表示面積は、20平方メートル以下であること。2 地上から広告物の上端までの高さは、13メートル以下であること。 第3種許可地域 1 1面の表示面積は、30平方メートル以下であること。2 地上から広告物の上端までの高さは、15メートル以下であること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は50%以下
当てはまるとき屋上の看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外第2種許可地域では、屋上広告物の高さは建築物の高さの2分の1以下。建築物の壁面の垂直上面を超えて突き出さない
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条の規定による基準は、別表第2(許可地域の区分)に応じ、別表第3(許可の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第3 屋上広告物(取得 2026-11-17)
屋上広告物 共通 1 建築物の壁面の垂直上面を超えて突き出さないこと。2 地上から広告物の上端までの高さは、50メートル以下であること。 第1種許可地域 広告物の高さは、地上から建築物の上端までの高さの3分の1以下であること。 第2種許可地域 広告物の高さは、地上から建築物の上端までの高さの2分の1以下であること。 第3種許可地域 広告物の高さは、地上から建築物の上端までの高さの3分の2以下であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は33.3%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 自家用でない
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外
第2種許可地域では、壁面広告物(自家広告物等を除く)は表示される壁面の3分の1以下。条文は壁面の表示面積の合計で、判定はこの看板の面積で見ている
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条の規定による基準は、別表第2(許可地域の区分)に応じ、別表第3(許可の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第3 壁面広告物(自家広告物等を除く。)(取得 2026-11-17)
壁面広告物(自家広告物等を除く。) 第1種許可地域 1面の表示面積の合計は、表示される壁面の4分の1以下であること。 第2種許可地域 1面の表示面積の合計は、表示される壁面の3分の1以下であること。 第3種許可地域 1面の表示面積の合計は、表示される壁面の2分の1以下であること。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき地上の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域第3種許可地域では、地上広告物は1面の表示面積30㎡以下
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(3 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条の規定による基準は、別表第2(許可地域の区分)に応じ、別表第3(許可の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第2 第3種許可地域(取得 2026-11-17)
第3種許可地域 条例第5条に規定する許可地域のうち都市計画法第2章の規定により近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域に定められた地域
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第3 地上広告物(取得 2026-11-17)
地上広告物 第1種許可地域 1 1面の表示面積は、10平方メートル以下であること。2 地上から広告物の上端までの高さは、10メートル以下であること。 第2種許可地域 1 1面の表示面積は、20平方メートル以下であること。2 地上から広告物の上端までの高さは、13メートル以下であること。 第3種許可地域 1 1面の表示面積は、30平方メートル以下であること。2 地上から広告物の上端までの高さは、15メートル以下であること。
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき地上の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域第3種許可地域では、地上広告物は地上から上端まで15m以下
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(3 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条の規定による基準は、別表第2(許可地域の区分)に応じ、別表第3(許可の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第2 第3種許可地域(取得 2026-11-17)
第3種許可地域 条例第5条に規定する許可地域のうち都市計画法第2章の規定により近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域に定められた地域
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第3 地上広告物(取得 2026-11-17)
地上広告物 第1種許可地域 1 1面の表示面積は、10平方メートル以下であること。2 地上から広告物の上端までの高さは、10メートル以下であること。 第2種許可地域 1 1面の表示面積は、20平方メートル以下であること。2 地上から広告物の上端までの高さは、13メートル以下であること。 第3種許可地域 1 1面の表示面積は、30平方メートル以下であること。2 地上から広告物の上端までの高さは、15メートル以下であること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき屋上の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域第3種許可地域では、屋上広告物の高さは建築物の高さの3分の2以下。建築物の壁面の垂直上面を超えて突き出さない
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(3 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条の規定による基準は、別表第2(許可地域の区分)に応じ、別表第3(許可の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第2 第3種許可地域(取得 2026-11-17)
第3種許可地域 条例第5条に規定する許可地域のうち都市計画法第2章の規定により近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域に定められた地域
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第3 屋上広告物(取得 2026-11-17)
屋上広告物 共通 1 建築物の壁面の垂直上面を超えて突き出さないこと。2 地上から広告物の上端までの高さは、50メートル以下であること。 第1種許可地域 広告物の高さは、地上から建築物の上端までの高さの3分の1以下であること。 第2種許可地域 広告物の高さは、地上から建築物の上端までの高さの2分の1以下であること。 第3種許可地域 広告物の高さは、地上から建築物の上端までの高さの3分の2以下であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は50%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 自家用でない
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域
第3種許可地域では、壁面広告物(自家広告物等を除く)は表示される壁面の2分の1以下。条文は壁面の表示面積の合計で、判定はこの看板の面積で見ている
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(3 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条の規定による基準は、別表第2(許可地域の区分)に応じ、別表第3(許可の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第2 第3種許可地域(取得 2026-11-17)
第3種許可地域 条例第5条に規定する許可地域のうち都市計画法第2章の規定により近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域に定められた地域
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第3 壁面広告物(自家広告物等を除く。)(取得 2026-11-17)
壁面広告物(自家広告物等を除く。) 第1種許可地域 1面の表示面積の合計は、表示される壁面の4分の1以下であること。 第2種許可地域 1面の表示面積の合計は、表示される壁面の3分の1以下であること。 第3種許可地域 1面の表示面積の合計は、表示される壁面の2分の1以下であること。
地盤面から上端までの高さは50m以下
当てはまるとき屋上の看板屋上広告物は地上から上端まで50m以下
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条の規定による基準は、別表第2(許可地域の区分)に応じ、別表第3(許可の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第3 屋上広告物(取得 2026-11-17)
屋上広告物 共通 1 建築物の壁面の垂直上面を超えて突き出さないこと。2 地上から広告物の上端までの高さは、50メートル以下であること。 第1種許可地域 広告物の高さは、地上から建築物の上端までの高さの3分の1以下であること。 第2種許可地域 広告物の高さは、地上から建築物の上端までの高さの2分の1以下であること。 第3種許可地域 広告物の高さは、地上から建築物の上端までの高さの3分の2以下であること。
道路境界線からの出幅は1m以下
当てはまるとき突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超突出広告物の道路への突出幅は1m以下。上端は壁面の上端を超えず、同じ壁面に2列まで
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条の規定による基準は、別表第2(許可地域の区分)に応じ、別表第3(許可の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第3 突出広告物(取得 2026-11-17)
突出広告物 共通 1 道路への突出幅は、1.0メートル以下であること。2 地上から広告物の下端までの高さは、歩道上では2.5メートル以上、歩車道の区別のない道路又は車道上では4.5メートル以上であること。3 広告物の上端は、建築物の壁面の上端を超えないものであること。4 建築物の同一壁面については、2列までとし、その突出幅は同一であること。 第1種許可地域 建築物からの突出幅は、1.5メートル以下であること。
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のある道路の上
歩道の上では、地上から下端まで2.5m以上
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条の規定による基準は、別表第2(許可地域の区分)に応じ、別表第3(許可の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第3 突出広告物(取得 2026-11-17)
突出広告物 共通 1 道路への突出幅は、1.0メートル以下であること。2 地上から広告物の下端までの高さは、歩道上では2.5メートル以上、歩車道の区別のない道路又は車道上では4.5メートル以上であること。3 広告物の上端は、建築物の壁面の上端を超えないものであること。4 建築物の同一壁面については、2列までとし、その突出幅は同一であること。 第1種許可地域 建築物からの突出幅は、1.5メートル以下であること。
道路面から看板の下端までの高さは4.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のない道路の上
歩道と車道の区別の無い道路や車道の上では、地上から下端まで4.5m以上
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条の規定による基準は、別表第2(許可地域の区分)に応じ、別表第3(許可の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第3 突出広告物(取得 2026-11-17)
突出広告物 共通 1 道路への突出幅は、1.0メートル以下であること。2 地上から広告物の下端までの高さは、歩道上では2.5メートル以上、歩車道の区別のない道路又は車道上では4.5メートル以上であること。3 広告物の上端は、建築物の壁面の上端を超えないものであること。4 建築物の同一壁面については、2列までとし、その突出幅は同一であること。 第1種許可地域 建築物からの突出幅は、1.5メートル以下であること。
壁面からの出幅は1.5m以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域第1種許可地域では、突出広告物の建築物からの突出幅は1.5m以下
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(3 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条の規定による基準は、別表第2(許可地域の区分)に応じ、別表第3(許可の基準)のとおりとする。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第2 第1種許可地域(取得 2026-11-17)
第1種許可地域 条例第5条に規定する許可地域のうち都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域及び田園住居地域に定められた地域
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第3 突出広告物(取得 2026-11-17)
突出広告物 共通 1 道路への突出幅は、1.0メートル以下であること。2 地上から広告物の下端までの高さは、歩道上では2.5メートル以上、歩車道の区別のない道路又は車道上では4.5メートル以上であること。3 広告物の上端は、建築物の壁面の上端を超えないものであること。4 建築物の同一壁面については、2列までとし、その突出幅は同一であること。 第1種許可地域 建築物からの突出幅は、1.5メートル以下であること。
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合もはり紙・立看板など(1月以内)、広告旗・広告幕・気球広告(3月以内)以外は3年以内
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例 第9条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の期間は、広告物又は掲出物件の種類に応じ、3年をこえない範囲内において規則で定める。
長崎県屋外広告物条例施行規則 別表第4 3(取得 2026-11-17)
3 1及び2に掲げるもの以外の広告物又は掲出物件 3年以内
手数料20 件
1件につき120円
当てはまるときこの看板の表示面積が0.5㎡未満雲仙市手数料条例 別表第1 8 による。1枚・1個・1基ごと: 0.5㎡未満120円、0.5㎡以上1㎡未満220円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満970円、5㎡以上10㎡未満1,900円、10㎡以上20㎡未満3,400円、20㎡以上30㎡未満5,600円、30㎡以上40㎡未満7,900円、40㎡以上50㎡未満11,000円、50㎡超11,450円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに450円を加えた額(50㎡以上は県と同じく11,450円から1㎡ごとに450円と読んだ。表は基の額を書いていない)。照明を伴うものは10割を加算(倍額)、許可の期間が1年を超えるときは1年ごとに半額を加算する。入力に照明と期間が無く、照明の無い1年分で計算している(3年の許可なら倍額)
未確認(抽出のみ)雲仙市の条例・案内根拠(2 件)
雲仙市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料の種類及び金額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。
雲仙市手数料条例 別表第1 8屋外広告物(取得 2026-11-17)
8屋外広告物 (1) 屋外広告物の表示若しくは屋外広告物を掲示する物件の設置の許可(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出のあった政党、協会その他の団体が、はり紙、はり札又は立て看板を表示し、又は提出するための許可を受けようとするときを除く。)又はその期間の更新 次の各号に掲げる広告物の区分に応じ、当該各号に定める額。(ただし、照明を伴うものにあっては、それぞれの額に10割を、許可の期間が1年を超える場合は、それぞれの額に1年ごとにそれぞれの額の2分の1に相当する額を加算するものとする。) (ア) 地上広告物、屋上広告物、壁面広告物、突出広告物、アーチ広告物 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基につき 120円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満 220円 1平方メートル以上2平方メートル未満 460円 2平方メートル以上5平方メートル未満 970円 5平方メートル以上10平方メートル未満 1,900円 10平方メートル以上20平方メートル未満 3,400円 20平方メートル以上30平方メートル未満 5,600円 30平方メートル以上40平方メートル未満 7,900円 40平方メートル以上50平方メートル未満 11,000円 50平方メートル以上のときは1平方メートル増すごとに 450円 (イ) 広告幕 1枚につき 460円 (ウ) 旗、のぼり 1個につき 220円 (エ) 気球広告 1個につき 1,100円 (オ) 電柱等利用広告 1個につき 220円 簡易広告物 (カ) はり紙 1枚につき 5円 (キ) はり札 1枚につき 120円 (ク) 立看板 1個につき 220円
1件につき220円
当てはまるときこの看板の表示面積が0.5㎡以上、この看板の表示面積が1㎡未満雲仙市手数料条例 別表第1 8 による。1枚・1個・1基ごと: 0.5㎡未満120円、0.5㎡以上1㎡未満220円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満970円、5㎡以上10㎡未満1,900円、10㎡以上20㎡未満3,400円、20㎡以上30㎡未満5,600円、30㎡以上40㎡未満7,900円、40㎡以上50㎡未満11,000円、50㎡超11,450円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに450円を加えた額(50㎡以上は県と同じく11,450円から1㎡ごとに450円と読んだ。表は基の額を書いていない)。照明を伴うものは10割を加算(倍額)、許可の期間が1年を超えるときは1年ごとに半額を加算する。入力に照明と期間が無く、照明の無い1年分で計算している(3年の許可なら倍額)
未確認(抽出のみ)雲仙市の条例・案内根拠(2 件)
雲仙市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料の種類及び金額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。
雲仙市手数料条例 別表第1 8屋外広告物(取得 2026-11-17)
8屋外広告物 (1) 屋外広告物の表示若しくは屋外広告物を掲示する物件の設置の許可(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出のあった政党、協会その他の団体が、はり紙、はり札又は立て看板を表示し、又は提出するための許可を受けようとするときを除く。)又はその期間の更新 次の各号に掲げる広告物の区分に応じ、当該各号に定める額。(ただし、照明を伴うものにあっては、それぞれの額に10割を、許可の期間が1年を超える場合は、それぞれの額に1年ごとにそれぞれの額の2分の1に相当する額を加算するものとする。) (ア) 地上広告物、屋上広告物、壁面広告物、突出広告物、アーチ広告物 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基につき 120円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満 220円 1平方メートル以上2平方メートル未満 460円 2平方メートル以上5平方メートル未満 970円 5平方メートル以上10平方メートル未満 1,900円 10平方メートル以上20平方メートル未満 3,400円 20平方メートル以上30平方メートル未満 5,600円 30平方メートル以上40平方メートル未満 7,900円 40平方メートル以上50平方メートル未満 11,000円 50平方メートル以上のときは1平方メートル増すごとに 450円 (イ) 広告幕 1枚につき 460円 (ウ) 旗、のぼり 1個につき 220円 (エ) 気球広告 1個につき 1,100円 (オ) 電柱等利用広告 1個につき 220円 簡易広告物 (カ) はり紙 1枚につき 5円 (キ) はり札 1枚につき 120円 (ク) 立看板 1個につき 220円
1件につき460円
当てはまるときこの看板の表示面積が1㎡以上、この看板の表示面積が2㎡未満雲仙市手数料条例 別表第1 8 による。1枚・1個・1基ごと: 0.5㎡未満120円、0.5㎡以上1㎡未満220円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満970円、5㎡以上10㎡未満1,900円、10㎡以上20㎡未満3,400円、20㎡以上30㎡未満5,600円、30㎡以上40㎡未満7,900円、40㎡以上50㎡未満11,000円、50㎡超11,450円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに450円を加えた額(50㎡以上は県と同じく11,450円から1㎡ごとに450円と読んだ。表は基の額を書いていない)。照明を伴うものは10割を加算(倍額)、許可の期間が1年を超えるときは1年ごとに半額を加算する。入力に照明と期間が無く、照明の無い1年分で計算している(3年の許可なら倍額)
未確認(抽出のみ)雲仙市の条例・案内根拠(2 件)
雲仙市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料の種類及び金額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。
雲仙市手数料条例 別表第1 8屋外広告物(取得 2026-11-17)
8屋外広告物 (1) 屋外広告物の表示若しくは屋外広告物を掲示する物件の設置の許可(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出のあった政党、協会その他の団体が、はり紙、はり札又は立て看板を表示し、又は提出するための許可を受けようとするときを除く。)又はその期間の更新 次の各号に掲げる広告物の区分に応じ、当該各号に定める額。(ただし、照明を伴うものにあっては、それぞれの額に10割を、許可の期間が1年を超える場合は、それぞれの額に1年ごとにそれぞれの額の2分の1に相当する額を加算するものとする。) (ア) 地上広告物、屋上広告物、壁面広告物、突出広告物、アーチ広告物 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基につき 120円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満 220円 1平方メートル以上2平方メートル未満 460円 2平方メートル以上5平方メートル未満 970円 5平方メートル以上10平方メートル未満 1,900円 10平方メートル以上20平方メートル未満 3,400円 20平方メートル以上30平方メートル未満 5,600円 30平方メートル以上40平方メートル未満 7,900円 40平方メートル以上50平方メートル未満 11,000円 50平方メートル以上のときは1平方メートル増すごとに 450円 (イ) 広告幕 1枚につき 460円 (ウ) 旗、のぼり 1個につき 220円 (エ) 気球広告 1個につき 1,100円 (オ) 電柱等利用広告 1個につき 220円 簡易広告物 (カ) はり紙 1枚につき 5円 (キ) はり札 1枚につき 120円 (ク) 立看板 1個につき 220円
1件につき970円
当てはまるときこの看板の表示面積が2㎡以上、この看板の表示面積が5㎡未満雲仙市手数料条例 別表第1 8 による。1枚・1個・1基ごと: 0.5㎡未満120円、0.5㎡以上1㎡未満220円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満970円、5㎡以上10㎡未満1,900円、10㎡以上20㎡未満3,400円、20㎡以上30㎡未満5,600円、30㎡以上40㎡未満7,900円、40㎡以上50㎡未満11,000円、50㎡超11,450円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに450円を加えた額(50㎡以上は県と同じく11,450円から1㎡ごとに450円と読んだ。表は基の額を書いていない)。照明を伴うものは10割を加算(倍額)、許可の期間が1年を超えるときは1年ごとに半額を加算する。入力に照明と期間が無く、照明の無い1年分で計算している(3年の許可なら倍額)
未確認(抽出のみ)雲仙市の条例・案内根拠(2 件)
雲仙市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料の種類及び金額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。
雲仙市手数料条例 別表第1 8屋外広告物(取得 2026-11-17)
8屋外広告物 (1) 屋外広告物の表示若しくは屋外広告物を掲示する物件の設置の許可(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出のあった政党、協会その他の団体が、はり紙、はり札又は立て看板を表示し、又は提出するための許可を受けようとするときを除く。)又はその期間の更新 次の各号に掲げる広告物の区分に応じ、当該各号に定める額。(ただし、照明を伴うものにあっては、それぞれの額に10割を、許可の期間が1年を超える場合は、それぞれの額に1年ごとにそれぞれの額の2分の1に相当する額を加算するものとする。) (ア) 地上広告物、屋上広告物、壁面広告物、突出広告物、アーチ広告物 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基につき 120円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満 220円 1平方メートル以上2平方メートル未満 460円 2平方メートル以上5平方メートル未満 970円 5平方メートル以上10平方メートル未満 1,900円 10平方メートル以上20平方メートル未満 3,400円 20平方メートル以上30平方メートル未満 5,600円 30平方メートル以上40平方メートル未満 7,900円 40平方メートル以上50平方メートル未満 11,000円 50平方メートル以上のときは1平方メートル増すごとに 450円 (イ) 広告幕 1枚につき 460円 (ウ) 旗、のぼり 1個につき 220円 (エ) 気球広告 1個につき 1,100円 (オ) 電柱等利用広告 1個につき 220円 簡易広告物 (カ) はり紙 1枚につき 5円 (キ) はり札 1枚につき 120円 (ク) 立看板 1個につき 220円
1件につき1,900円
当てはまるときこの看板の表示面積が5㎡以上、この看板の表示面積が10㎡未満雲仙市手数料条例 別表第1 8 による。1枚・1個・1基ごと: 0.5㎡未満120円、0.5㎡以上1㎡未満220円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満970円、5㎡以上10㎡未満1,900円、10㎡以上20㎡未満3,400円、20㎡以上30㎡未満5,600円、30㎡以上40㎡未満7,900円、40㎡以上50㎡未満11,000円、50㎡超11,450円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに450円を加えた額(50㎡以上は県と同じく11,450円から1㎡ごとに450円と読んだ。表は基の額を書いていない)。照明を伴うものは10割を加算(倍額)、許可の期間が1年を超えるときは1年ごとに半額を加算する。入力に照明と期間が無く、照明の無い1年分で計算している(3年の許可なら倍額)
未確認(抽出のみ)雲仙市の条例・案内根拠(2 件)
雲仙市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料の種類及び金額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。
雲仙市手数料条例 別表第1 8屋外広告物(取得 2026-11-17)
8屋外広告物 (1) 屋外広告物の表示若しくは屋外広告物を掲示する物件の設置の許可(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出のあった政党、協会その他の団体が、はり紙、はり札又は立て看板を表示し、又は提出するための許可を受けようとするときを除く。)又はその期間の更新 次の各号に掲げる広告物の区分に応じ、当該各号に定める額。(ただし、照明を伴うものにあっては、それぞれの額に10割を、許可の期間が1年を超える場合は、それぞれの額に1年ごとにそれぞれの額の2分の1に相当する額を加算するものとする。) (ア) 地上広告物、屋上広告物、壁面広告物、突出広告物、アーチ広告物 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基につき 120円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満 220円 1平方メートル以上2平方メートル未満 460円 2平方メートル以上5平方メートル未満 970円 5平方メートル以上10平方メートル未満 1,900円 10平方メートル以上20平方メートル未満 3,400円 20平方メートル以上30平方メートル未満 5,600円 30平方メートル以上40平方メートル未満 7,900円 40平方メートル以上50平方メートル未満 11,000円 50平方メートル以上のときは1平方メートル増すごとに 450円 (イ) 広告幕 1枚につき 460円 (ウ) 旗、のぼり 1個につき 220円 (エ) 気球広告 1個につき 1,100円 (オ) 電柱等利用広告 1個につき 220円 簡易広告物 (カ) はり紙 1枚につき 5円 (キ) はり札 1枚につき 120円 (ク) 立看板 1個につき 220円
1件につき3,400円
当てはまるときこの看板の表示面積が10㎡以上、この看板の表示面積が20㎡未満雲仙市手数料条例 別表第1 8 による。1枚・1個・1基ごと: 0.5㎡未満120円、0.5㎡以上1㎡未満220円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満970円、5㎡以上10㎡未満1,900円、10㎡以上20㎡未満3,400円、20㎡以上30㎡未満5,600円、30㎡以上40㎡未満7,900円、40㎡以上50㎡未満11,000円、50㎡超11,450円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに450円を加えた額(50㎡以上は県と同じく11,450円から1㎡ごとに450円と読んだ。表は基の額を書いていない)。照明を伴うものは10割を加算(倍額)、許可の期間が1年を超えるときは1年ごとに半額を加算する。入力に照明と期間が無く、照明の無い1年分で計算している(3年の許可なら倍額)
未確認(抽出のみ)雲仙市の条例・案内根拠(2 件)
雲仙市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料の種類及び金額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。
雲仙市手数料条例 別表第1 8屋外広告物(取得 2026-11-17)
8屋外広告物 (1) 屋外広告物の表示若しくは屋外広告物を掲示する物件の設置の許可(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出のあった政党、協会その他の団体が、はり紙、はり札又は立て看板を表示し、又は提出するための許可を受けようとするときを除く。)又はその期間の更新 次の各号に掲げる広告物の区分に応じ、当該各号に定める額。(ただし、照明を伴うものにあっては、それぞれの額に10割を、許可の期間が1年を超える場合は、それぞれの額に1年ごとにそれぞれの額の2分の1に相当する額を加算するものとする。) (ア) 地上広告物、屋上広告物、壁面広告物、突出広告物、アーチ広告物 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基につき 120円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満 220円 1平方メートル以上2平方メートル未満 460円 2平方メートル以上5平方メートル未満 970円 5平方メートル以上10平方メートル未満 1,900円 10平方メートル以上20平方メートル未満 3,400円 20平方メートル以上30平方メートル未満 5,600円 30平方メートル以上40平方メートル未満 7,900円 40平方メートル以上50平方メートル未満 11,000円 50平方メートル以上のときは1平方メートル増すごとに 450円 (イ) 広告幕 1枚につき 460円 (ウ) 旗、のぼり 1個につき 220円 (エ) 気球広告 1個につき 1,100円 (オ) 電柱等利用広告 1個につき 220円 簡易広告物 (カ) はり紙 1枚につき 5円 (キ) はり札 1枚につき 120円 (ク) 立看板 1個につき 220円
1件につき5,600円
当てはまるときこの看板の表示面積が20㎡以上、この看板の表示面積が30㎡未満雲仙市手数料条例 別表第1 8 による。1枚・1個・1基ごと: 0.5㎡未満120円、0.5㎡以上1㎡未満220円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満970円、5㎡以上10㎡未満1,900円、10㎡以上20㎡未満3,400円、20㎡以上30㎡未満5,600円、30㎡以上40㎡未満7,900円、40㎡以上50㎡未満11,000円、50㎡超11,450円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに450円を加えた額(50㎡以上は県と同じく11,450円から1㎡ごとに450円と読んだ。表は基の額を書いていない)。照明を伴うものは10割を加算(倍額)、許可の期間が1年を超えるときは1年ごとに半額を加算する。入力に照明と期間が無く、照明の無い1年分で計算している(3年の許可なら倍額)
未確認(抽出のみ)雲仙市の条例・案内根拠(2 件)
雲仙市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料の種類及び金額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。
雲仙市手数料条例 別表第1 8屋外広告物(取得 2026-11-17)
8屋外広告物 (1) 屋外広告物の表示若しくは屋外広告物を掲示する物件の設置の許可(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出のあった政党、協会その他の団体が、はり紙、はり札又は立て看板を表示し、又は提出するための許可を受けようとするときを除く。)又はその期間の更新 次の各号に掲げる広告物の区分に応じ、当該各号に定める額。(ただし、照明を伴うものにあっては、それぞれの額に10割を、許可の期間が1年を超える場合は、それぞれの額に1年ごとにそれぞれの額の2分の1に相当する額を加算するものとする。) (ア) 地上広告物、屋上広告物、壁面広告物、突出広告物、アーチ広告物 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基につき 120円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満 220円 1平方メートル以上2平方メートル未満 460円 2平方メートル以上5平方メートル未満 970円 5平方メートル以上10平方メートル未満 1,900円 10平方メートル以上20平方メートル未満 3,400円 20平方メートル以上30平方メートル未満 5,600円 30平方メートル以上40平方メートル未満 7,900円 40平方メートル以上50平方メートル未満 11,000円 50平方メートル以上のときは1平方メートル増すごとに 450円 (イ) 広告幕 1枚につき 460円 (ウ) 旗、のぼり 1個につき 220円 (エ) 気球広告 1個につき 1,100円 (オ) 電柱等利用広告 1個につき 220円 簡易広告物 (カ) はり紙 1枚につき 5円 (キ) はり札 1枚につき 120円 (ク) 立看板 1個につき 220円
1件につき7,900円
当てはまるときこの看板の表示面積が30㎡以上、この看板の表示面積が40㎡未満雲仙市手数料条例 別表第1 8 による。1枚・1個・1基ごと: 0.5㎡未満120円、0.5㎡以上1㎡未満220円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満970円、5㎡以上10㎡未満1,900円、10㎡以上20㎡未満3,400円、20㎡以上30㎡未満5,600円、30㎡以上40㎡未満7,900円、40㎡以上50㎡未満11,000円、50㎡超11,450円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに450円を加えた額(50㎡以上は県と同じく11,450円から1㎡ごとに450円と読んだ。表は基の額を書いていない)。照明を伴うものは10割を加算(倍額)、許可の期間が1年を超えるときは1年ごとに半額を加算する。入力に照明と期間が無く、照明の無い1年分で計算している(3年の許可なら倍額)
未確認(抽出のみ)雲仙市の条例・案内根拠(2 件)
雲仙市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料の種類及び金額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。
雲仙市手数料条例 別表第1 8屋外広告物(取得 2026-11-17)
8屋外広告物 (1) 屋外広告物の表示若しくは屋外広告物を掲示する物件の設置の許可(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出のあった政党、協会その他の団体が、はり紙、はり札又は立て看板を表示し、又は提出するための許可を受けようとするときを除く。)又はその期間の更新 次の各号に掲げる広告物の区分に応じ、当該各号に定める額。(ただし、照明を伴うものにあっては、それぞれの額に10割を、許可の期間が1年を超える場合は、それぞれの額に1年ごとにそれぞれの額の2分の1に相当する額を加算するものとする。) (ア) 地上広告物、屋上広告物、壁面広告物、突出広告物、アーチ広告物 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基につき 120円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満 220円 1平方メートル以上2平方メートル未満 460円 2平方メートル以上5平方メートル未満 970円 5平方メートル以上10平方メートル未満 1,900円 10平方メートル以上20平方メートル未満 3,400円 20平方メートル以上30平方メートル未満 5,600円 30平方メートル以上40平方メートル未満 7,900円 40平方メートル以上50平方メートル未満 11,000円 50平方メートル以上のときは1平方メートル増すごとに 450円 (イ) 広告幕 1枚につき 460円 (ウ) 旗、のぼり 1個につき 220円 (エ) 気球広告 1個につき 1,100円 (オ) 電柱等利用広告 1個につき 220円 簡易広告物 (カ) はり紙 1枚につき 5円 (キ) はり札 1枚につき 120円 (ク) 立看板 1個につき 220円
1件につき11,000円
当てはまるときこの看板の表示面積が40㎡以上、この看板の表示面積が50㎡未満雲仙市手数料条例 別表第1 8 による。1枚・1個・1基ごと: 0.5㎡未満120円、0.5㎡以上1㎡未満220円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満970円、5㎡以上10㎡未満1,900円、10㎡以上20㎡未満3,400円、20㎡以上30㎡未満5,600円、30㎡以上40㎡未満7,900円、40㎡以上50㎡未満11,000円、50㎡超11,450円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに450円を加えた額(50㎡以上は県と同じく11,450円から1㎡ごとに450円と読んだ。表は基の額を書いていない)。照明を伴うものは10割を加算(倍額)、許可の期間が1年を超えるときは1年ごとに半額を加算する。入力に照明と期間が無く、照明の無い1年分で計算している(3年の許可なら倍額)
未確認(抽出のみ)雲仙市の条例・案内根拠(2 件)
雲仙市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料の種類及び金額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。
雲仙市手数料条例 別表第1 8屋外広告物(取得 2026-11-17)
8屋外広告物 (1) 屋外広告物の表示若しくは屋外広告物を掲示する物件の設置の許可(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出のあった政党、協会その他の団体が、はり紙、はり札又は立て看板を表示し、又は提出するための許可を受けようとするときを除く。)又はその期間の更新 次の各号に掲げる広告物の区分に応じ、当該各号に定める額。(ただし、照明を伴うものにあっては、それぞれの額に10割を、許可の期間が1年を超える場合は、それぞれの額に1年ごとにそれぞれの額の2分の1に相当する額を加算するものとする。) (ア) 地上広告物、屋上広告物、壁面広告物、突出広告物、アーチ広告物 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基につき 120円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満 220円 1平方メートル以上2平方メートル未満 460円 2平方メートル以上5平方メートル未満 970円 5平方メートル以上10平方メートル未満 1,900円 10平方メートル以上20平方メートル未満 3,400円 20平方メートル以上30平方メートル未満 5,600円 30平方メートル以上40平方メートル未満 7,900円 40平方メートル以上50平方メートル未満 11,000円 50平方メートル以上のときは1平方メートル増すごとに 450円 (イ) 広告幕 1枚につき 460円 (ウ) 旗、のぼり 1個につき 220円 (エ) 気球広告 1個につき 1,100円 (オ) 電柱等利用広告 1個につき 220円 簡易広告物 (カ) はり紙 1枚につき 5円 (キ) はり札 1枚につき 120円 (ク) 立看板 1個につき 220円
11,450円に、50㎡を超える面積が1㎡に達するごとに450円を加えた額
当てはまるときこの看板の表示面積が50㎡以上雲仙市手数料条例 別表第1 8 による。1枚・1個・1基ごと: 0.5㎡未満120円、0.5㎡以上1㎡未満220円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満970円、5㎡以上10㎡未満1,900円、10㎡以上20㎡未満3,400円、20㎡以上30㎡未満5,600円、30㎡以上40㎡未満7,900円、40㎡以上50㎡未満11,000円、50㎡超11,450円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに450円を加えた額(50㎡以上は県と同じく11,450円から1㎡ごとに450円と読んだ。表は基の額を書いていない)。照明を伴うものは10割を加算(倍額)、許可の期間が1年を超えるときは1年ごとに半額を加算する。入力に照明と期間が無く、照明の無い1年分で計算している(3年の許可なら倍額)
未確認(抽出のみ)雲仙市の条例・案内根拠(2 件)
雲仙市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料の種類及び金額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。
雲仙市手数料条例 別表第1 8屋外広告物(取得 2026-11-17)
8屋外広告物 (1) 屋外広告物の表示若しくは屋外広告物を掲示する物件の設置の許可(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出のあった政党、協会その他の団体が、はり紙、はり札又は立て看板を表示し、又は提出するための許可を受けようとするときを除く。)又はその期間の更新 次の各号に掲げる広告物の区分に応じ、当該各号に定める額。(ただし、照明を伴うものにあっては、それぞれの額に10割を、許可の期間が1年を超える場合は、それぞれの額に1年ごとにそれぞれの額の2分の1に相当する額を加算するものとする。) (ア) 地上広告物、屋上広告物、壁面広告物、突出広告物、アーチ広告物 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基につき 120円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満 220円 1平方メートル以上2平方メートル未満 460円 2平方メートル以上5平方メートル未満 970円 5平方メートル以上10平方メートル未満 1,900円 10平方メートル以上20平方メートル未満 3,400円 20平方メートル以上30平方メートル未満 5,600円 30平方メートル以上40平方メートル未満 7,900円 40平方メートル以上50平方メートル未満 11,000円 50平方メートル以上のときは1平方メートル増すごとに 450円 (イ) 広告幕 1枚につき 460円 (ウ) 旗、のぼり 1個につき 220円 (エ) 気球広告 1個につき 1,100円 (オ) 電柱等利用広告 1個につき 220円 簡易広告物 (カ) はり紙 1枚につき 5円 (キ) はり札 1枚につき 120円 (ク) 立看板 1個につき 220円
1件につき120円
当てはまるときこの看板の表示面積が0.5㎡未満1枚・1個・1基ごと: 0.5㎡未満120円、0.5㎡以上1㎡未満220円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満970円、5㎡以上10㎡未満1,900円、10㎡以上20㎡未満3,400円、20㎡以上30㎡未満5,600円、30㎡以上40㎡未満7,900円、40㎡以上50㎡未満11,000円、50㎡超11,450円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに450円を加えた額。照明を伴うものは10割を加算(倍額)、許可の期間が1年を超えるときは1年ごとに半額を加算する。入力に照明と期間が無く、照明の無い1年分で計算している(3年の許可なら倍額)。50㎡以上の行は、五島市条例の書き方(11,450円に50㎡を超える面積1㎡ごとに450円、1㎡未満切捨て)で読んでいる
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例 第45条(取得 2026-11-17)
第5条又は第6条第3項の規定による許可(第9条第3項の規定による許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第1に定める手数料を納付しなければならない。
長崎県屋外広告物条例 別表第1 地上広告物屋上広告物壁面広告物突出広告物アーチ広告物(取得 2026-11-17)
地上広告物屋上広告物壁面広告物突出広告物アーチ広告物 0.5平方メートル未満 1枚1個1基 120円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満 220円 1平方メートル以上2平方メートル未満 460円 2平方メートル以上5平方メートル未満 970円 5平方メートル以上10平方メートル未満 1,900円 10平方メートル以上20平方メートル未満 3,400円 20平方メートル以上30平方メートル未満 5,600円 30平方メートル以上40平方メートル未満 7,900円 40平方メートル以上50平方メートル未満 11,000円 50平方メートル以上1平方メートルを増すごとに 450円
1件につき220円
当てはまるときこの看板の表示面積が0.5㎡以上、この看板の表示面積が1㎡未満1枚・1個・1基ごと: 0.5㎡未満120円、0.5㎡以上1㎡未満220円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満970円、5㎡以上10㎡未満1,900円、10㎡以上20㎡未満3,400円、20㎡以上30㎡未満5,600円、30㎡以上40㎡未満7,900円、40㎡以上50㎡未満11,000円、50㎡超11,450円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに450円を加えた額。照明を伴うものは10割を加算(倍額)、許可の期間が1年を超えるときは1年ごとに半額を加算する。入力に照明と期間が無く、照明の無い1年分で計算している(3年の許可なら倍額)。50㎡以上の行は、五島市条例の書き方(11,450円に50㎡を超える面積1㎡ごとに450円、1㎡未満切捨て)で読んでいる
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例 第45条(取得 2026-11-17)
第5条又は第6条第3項の規定による許可(第9条第3項の規定による許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第1に定める手数料を納付しなければならない。
長崎県屋外広告物条例 別表第1 地上広告物屋上広告物壁面広告物突出広告物アーチ広告物(取得 2026-11-17)
地上広告物屋上広告物壁面広告物突出広告物アーチ広告物 0.5平方メートル未満 1枚1個1基 120円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満 220円 1平方メートル以上2平方メートル未満 460円 2平方メートル以上5平方メートル未満 970円 5平方メートル以上10平方メートル未満 1,900円 10平方メートル以上20平方メートル未満 3,400円 20平方メートル以上30平方メートル未満 5,600円 30平方メートル以上40平方メートル未満 7,900円 40平方メートル以上50平方メートル未満 11,000円 50平方メートル以上1平方メートルを増すごとに 450円
1件につき460円
当てはまるときこの看板の表示面積が1㎡以上、この看板の表示面積が2㎡未満1枚・1個・1基ごと: 0.5㎡未満120円、0.5㎡以上1㎡未満220円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満970円、5㎡以上10㎡未満1,900円、10㎡以上20㎡未満3,400円、20㎡以上30㎡未満5,600円、30㎡以上40㎡未満7,900円、40㎡以上50㎡未満11,000円、50㎡超11,450円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに450円を加えた額。照明を伴うものは10割を加算(倍額)、許可の期間が1年を超えるときは1年ごとに半額を加算する。入力に照明と期間が無く、照明の無い1年分で計算している(3年の許可なら倍額)。50㎡以上の行は、五島市条例の書き方(11,450円に50㎡を超える面積1㎡ごとに450円、1㎡未満切捨て)で読んでいる
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例 第45条(取得 2026-11-17)
第5条又は第6条第3項の規定による許可(第9条第3項の規定による許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第1に定める手数料を納付しなければならない。
長崎県屋外広告物条例 別表第1 地上広告物屋上広告物壁面広告物突出広告物アーチ広告物(取得 2026-11-17)
地上広告物屋上広告物壁面広告物突出広告物アーチ広告物 0.5平方メートル未満 1枚1個1基 120円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満 220円 1平方メートル以上2平方メートル未満 460円 2平方メートル以上5平方メートル未満 970円 5平方メートル以上10平方メートル未満 1,900円 10平方メートル以上20平方メートル未満 3,400円 20平方メートル以上30平方メートル未満 5,600円 30平方メートル以上40平方メートル未満 7,900円 40平方メートル以上50平方メートル未満 11,000円 50平方メートル以上1平方メートルを増すごとに 450円
1件につき970円
当てはまるときこの看板の表示面積が2㎡以上、この看板の表示面積が5㎡未満1枚・1個・1基ごと: 0.5㎡未満120円、0.5㎡以上1㎡未満220円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満970円、5㎡以上10㎡未満1,900円、10㎡以上20㎡未満3,400円、20㎡以上30㎡未満5,600円、30㎡以上40㎡未満7,900円、40㎡以上50㎡未満11,000円、50㎡超11,450円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに450円を加えた額。照明を伴うものは10割を加算(倍額)、許可の期間が1年を超えるときは1年ごとに半額を加算する。入力に照明と期間が無く、照明の無い1年分で計算している(3年の許可なら倍額)。50㎡以上の行は、五島市条例の書き方(11,450円に50㎡を超える面積1㎡ごとに450円、1㎡未満切捨て)で読んでいる
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例 第45条(取得 2026-11-17)
第5条又は第6条第3項の規定による許可(第9条第3項の規定による許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第1に定める手数料を納付しなければならない。
長崎県屋外広告物条例 別表第1 地上広告物屋上広告物壁面広告物突出広告物アーチ広告物(取得 2026-11-17)
地上広告物屋上広告物壁面広告物突出広告物アーチ広告物 0.5平方メートル未満 1枚1個1基 120円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満 220円 1平方メートル以上2平方メートル未満 460円 2平方メートル以上5平方メートル未満 970円 5平方メートル以上10平方メートル未満 1,900円 10平方メートル以上20平方メートル未満 3,400円 20平方メートル以上30平方メートル未満 5,600円 30平方メートル以上40平方メートル未満 7,900円 40平方メートル以上50平方メートル未満 11,000円 50平方メートル以上1平方メートルを増すごとに 450円
1件につき1,900円
当てはまるときこの看板の表示面積が5㎡以上、この看板の表示面積が10㎡未満1枚・1個・1基ごと: 0.5㎡未満120円、0.5㎡以上1㎡未満220円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満970円、5㎡以上10㎡未満1,900円、10㎡以上20㎡未満3,400円、20㎡以上30㎡未満5,600円、30㎡以上40㎡未満7,900円、40㎡以上50㎡未満11,000円、50㎡超11,450円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに450円を加えた額。照明を伴うものは10割を加算(倍額)、許可の期間が1年を超えるときは1年ごとに半額を加算する。入力に照明と期間が無く、照明の無い1年分で計算している(3年の許可なら倍額)。50㎡以上の行は、五島市条例の書き方(11,450円に50㎡を超える面積1㎡ごとに450円、1㎡未満切捨て)で読んでいる
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例 第45条(取得 2026-11-17)
第5条又は第6条第3項の規定による許可(第9条第3項の規定による許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第1に定める手数料を納付しなければならない。
長崎県屋外広告物条例 別表第1 地上広告物屋上広告物壁面広告物突出広告物アーチ広告物(取得 2026-11-17)
地上広告物屋上広告物壁面広告物突出広告物アーチ広告物 0.5平方メートル未満 1枚1個1基 120円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満 220円 1平方メートル以上2平方メートル未満 460円 2平方メートル以上5平方メートル未満 970円 5平方メートル以上10平方メートル未満 1,900円 10平方メートル以上20平方メートル未満 3,400円 20平方メートル以上30平方メートル未満 5,600円 30平方メートル以上40平方メートル未満 7,900円 40平方メートル以上50平方メートル未満 11,000円 50平方メートル以上1平方メートルを増すごとに 450円
1件につき3,400円
当てはまるときこの看板の表示面積が10㎡以上、この看板の表示面積が20㎡未満1枚・1個・1基ごと: 0.5㎡未満120円、0.5㎡以上1㎡未満220円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満970円、5㎡以上10㎡未満1,900円、10㎡以上20㎡未満3,400円、20㎡以上30㎡未満5,600円、30㎡以上40㎡未満7,900円、40㎡以上50㎡未満11,000円、50㎡超11,450円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに450円を加えた額。照明を伴うものは10割を加算(倍額)、許可の期間が1年を超えるときは1年ごとに半額を加算する。入力に照明と期間が無く、照明の無い1年分で計算している(3年の許可なら倍額)。50㎡以上の行は、五島市条例の書き方(11,450円に50㎡を超える面積1㎡ごとに450円、1㎡未満切捨て)で読んでいる
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例 第45条(取得 2026-11-17)
第5条又は第6条第3項の規定による許可(第9条第3項の規定による許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第1に定める手数料を納付しなければならない。
長崎県屋外広告物条例 別表第1 地上広告物屋上広告物壁面広告物突出広告物アーチ広告物(取得 2026-11-17)
地上広告物屋上広告物壁面広告物突出広告物アーチ広告物 0.5平方メートル未満 1枚1個1基 120円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満 220円 1平方メートル以上2平方メートル未満 460円 2平方メートル以上5平方メートル未満 970円 5平方メートル以上10平方メートル未満 1,900円 10平方メートル以上20平方メートル未満 3,400円 20平方メートル以上30平方メートル未満 5,600円 30平方メートル以上40平方メートル未満 7,900円 40平方メートル以上50平方メートル未満 11,000円 50平方メートル以上1平方メートルを増すごとに 450円
1件につき5,600円
当てはまるときこの看板の表示面積が20㎡以上、この看板の表示面積が30㎡未満1枚・1個・1基ごと: 0.5㎡未満120円、0.5㎡以上1㎡未満220円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満970円、5㎡以上10㎡未満1,900円、10㎡以上20㎡未満3,400円、20㎡以上30㎡未満5,600円、30㎡以上40㎡未満7,900円、40㎡以上50㎡未満11,000円、50㎡超11,450円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに450円を加えた額。照明を伴うものは10割を加算(倍額)、許可の期間が1年を超えるときは1年ごとに半額を加算する。入力に照明と期間が無く、照明の無い1年分で計算している(3年の許可なら倍額)。50㎡以上の行は、五島市条例の書き方(11,450円に50㎡を超える面積1㎡ごとに450円、1㎡未満切捨て)で読んでいる
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例 第45条(取得 2026-11-17)
第5条又は第6条第3項の規定による許可(第9条第3項の規定による許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第1に定める手数料を納付しなければならない。
長崎県屋外広告物条例 別表第1 地上広告物屋上広告物壁面広告物突出広告物アーチ広告物(取得 2026-11-17)
地上広告物屋上広告物壁面広告物突出広告物アーチ広告物 0.5平方メートル未満 1枚1個1基 120円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満 220円 1平方メートル以上2平方メートル未満 460円 2平方メートル以上5平方メートル未満 970円 5平方メートル以上10平方メートル未満 1,900円 10平方メートル以上20平方メートル未満 3,400円 20平方メートル以上30平方メートル未満 5,600円 30平方メートル以上40平方メートル未満 7,900円 40平方メートル以上50平方メートル未満 11,000円 50平方メートル以上1平方メートルを増すごとに 450円
1件につき7,900円
当てはまるときこの看板の表示面積が30㎡以上、この看板の表示面積が40㎡未満1枚・1個・1基ごと: 0.5㎡未満120円、0.5㎡以上1㎡未満220円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満970円、5㎡以上10㎡未満1,900円、10㎡以上20㎡未満3,400円、20㎡以上30㎡未満5,600円、30㎡以上40㎡未満7,900円、40㎡以上50㎡未満11,000円、50㎡超11,450円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに450円を加えた額。照明を伴うものは10割を加算(倍額)、許可の期間が1年を超えるときは1年ごとに半額を加算する。入力に照明と期間が無く、照明の無い1年分で計算している(3年の許可なら倍額)。50㎡以上の行は、五島市条例の書き方(11,450円に50㎡を超える面積1㎡ごとに450円、1㎡未満切捨て)で読んでいる
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例 第45条(取得 2026-11-17)
第5条又は第6条第3項の規定による許可(第9条第3項の規定による許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第1に定める手数料を納付しなければならない。
長崎県屋外広告物条例 別表第1 地上広告物屋上広告物壁面広告物突出広告物アーチ広告物(取得 2026-11-17)
地上広告物屋上広告物壁面広告物突出広告物アーチ広告物 0.5平方メートル未満 1枚1個1基 120円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満 220円 1平方メートル以上2平方メートル未満 460円 2平方メートル以上5平方メートル未満 970円 5平方メートル以上10平方メートル未満 1,900円 10平方メートル以上20平方メートル未満 3,400円 20平方メートル以上30平方メートル未満 5,600円 30平方メートル以上40平方メートル未満 7,900円 40平方メートル以上50平方メートル未満 11,000円 50平方メートル以上1平方メートルを増すごとに 450円
1件につき11,000円
当てはまるときこの看板の表示面積が40㎡以上、この看板の表示面積が50㎡未満1枚・1個・1基ごと: 0.5㎡未満120円、0.5㎡以上1㎡未満220円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満970円、5㎡以上10㎡未満1,900円、10㎡以上20㎡未満3,400円、20㎡以上30㎡未満5,600円、30㎡以上40㎡未満7,900円、40㎡以上50㎡未満11,000円、50㎡超11,450円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに450円を加えた額。照明を伴うものは10割を加算(倍額)、許可の期間が1年を超えるときは1年ごとに半額を加算する。入力に照明と期間が無く、照明の無い1年分で計算している(3年の許可なら倍額)。50㎡以上の行は、五島市条例の書き方(11,450円に50㎡を超える面積1㎡ごとに450円、1㎡未満切捨て)で読んでいる
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例 第45条(取得 2026-11-17)
第5条又は第6条第3項の規定による許可(第9条第3項の規定による許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第1に定める手数料を納付しなければならない。
長崎県屋外広告物条例 別表第1 地上広告物屋上広告物壁面広告物突出広告物アーチ広告物(取得 2026-11-17)
地上広告物屋上広告物壁面広告物突出広告物アーチ広告物 0.5平方メートル未満 1枚1個1基 120円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満 220円 1平方メートル以上2平方メートル未満 460円 2平方メートル以上5平方メートル未満 970円 5平方メートル以上10平方メートル未満 1,900円 10平方メートル以上20平方メートル未満 3,400円 20平方メートル以上30平方メートル未満 5,600円 30平方メートル以上40平方メートル未満 7,900円 40平方メートル以上50平方メートル未満 11,000円 50平方メートル以上1平方メートルを増すごとに 450円
11,450円に、50㎡を超える面積が1㎡に達するごとに450円を加えた額
当てはまるときこの看板の表示面積が50㎡以上1枚・1個・1基ごと: 0.5㎡未満120円、0.5㎡以上1㎡未満220円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満970円、5㎡以上10㎡未満1,900円、10㎡以上20㎡未満3,400円、20㎡以上30㎡未満5,600円、30㎡以上40㎡未満7,900円、40㎡以上50㎡未満11,000円、50㎡超11,450円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに450円を加えた額。照明を伴うものは10割を加算(倍額)、許可の期間が1年を超えるときは1年ごとに半額を加算する。入力に照明と期間が無く、照明の無い1年分で計算している(3年の許可なら倍額)。50㎡以上の行は、五島市条例の書き方(11,450円に50㎡を超える面積1㎡ごとに450円、1㎡未満切捨て)で読んでいる
未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例 第45条(取得 2026-11-17)
第5条又は第6条第3項の規定による許可(第9条第3項の規定による許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第1に定める手数料を納付しなければならない。
長崎県屋外広告物条例 別表第1 地上広告物屋上広告物壁面広告物突出広告物アーチ広告物(取得 2026-11-17)
地上広告物屋上広告物壁面広告物突出広告物アーチ広告物 0.5平方メートル未満 1枚1個1基 120円 0.5平方メートル以上1平方メートル未満 220円 1平方メートル以上2平方メートル未満 460円 2平方メートル以上5平方メートル未満 970円 5平方メートル以上10平方メートル未満 1,900円 10平方メートル以上20平方メートル未満 3,400円 20平方メートル以上30平方メートル未満 5,600円 30平方メートル以上40平方メートル未満 7,900円 40平方メートル以上50平方メートル未満 11,000円 50平方メートル以上1平方メートルを増すごとに 450円
申請窓口
取得できなかった: 許可の窓口は雲仙市(県の屋外広告物許可申請窓口一覧(令和8年4月1日)では監理課)。市のページは読めていない
申請書類2 件
屋外広告物許可申請書(正副2通)。高さ4mを超える広告物は管理者の資格証明の写し、他の法令の許可が要るものはその写しも(様式第1号)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(1 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第2条(取得 2026-11-17)
条例第5条又は第6条第3項の規定により許可を受けようとする者は、屋外広告物許可申請書(様式第1号)正副2通を提出しなければならない。
屋外広告物更新許可申請書と屋外広告物安全点検報告書(それぞれ正副2通)。期間満了の1月前までに(様式第2号・様式第2号の2)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(1 件)
長崎県屋外広告物条例施行規則 第5条(取得 2026-11-17)
条例第9条第3項の規定により許可の期間を更新しようとする者は、許可の期間が1月以上3年以内のものにあってはその期間の満了の日の1月前、その他のものにあっては10日前までに、屋外広告物更新許可申請書(様式第2号)及び屋外広告物安全点検報告書(様式第2号の2)をそれぞれ正副2通提出しなければならない。
判定していない基準と手続の注意2 件
ここで許可が要るのは、条例第5条の許可地域(景観計画区域のうち告示で除かれていない区域、地区計画等形態意匠条例の地域、都市計画区域、公園・河川・海浜・港湾・空港・駅前広場などの附近と、道路・鉄道の区間とそこから展望できる地域で知事が指定する区域)だけ。その外では許可は要らない。ただし、禁止地域(第3条: 景観地区・風致地区、文化財の周囲、都市公園、官公署・学校・病院などの敷地、知事が指定する住居専用地域や沿線など)には許可地域の外でも出せない(5㎡を超える自家広告物等は、許可を受ければ出せる)。ここが許可地域かどうかは判定の入力に無いので、許可が要る側で答えている。許可地域は、県の告示(屋外広告物許可地域の除外にかかる指定など)と都市計画区域の範囲で、許可の窓口(県の屋外広告物の手続きのページ)で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)雲仙市の条例・案内根拠(9 件)
長崎県屋外広告物条例 第5条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(第3条各号に掲げる地域又は場所を除く。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
長崎県屋外広告物条例 第5条 第(1)号(取得 2026-11-17)
景観法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域(知事が指定する区域を除く。)
長崎県屋外広告物条例 第5条 第(2)号(取得 2026-11-17)
景観法第76条第3項の地区計画等形態意匠条例により制限を受ける地域
長崎県屋外広告物条例 第5条 第(3)号(取得 2026-11-17)
都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域
長崎県屋外広告物条例 第5条 第(4)号(取得 2026-11-17)
公園、河川、湖沼、けい谷及び海浜並びにこれらの附近の地域で知事が指定する区域
長崎県屋外広告物条例 第5条 第(5)号(取得 2026-11-17)
港湾、漁港、空港及び駅前広場並びにこれらの附近の地域で知事が指定する区域
長崎県屋外広告物条例 第5条 第(6)号(取得 2026-11-17)
道路及び鉄道等で知事が指定する区間並びにこれらから展望できる地域で知事が指定する区域
長崎県屋外広告物条例 第3条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
長崎県屋外広告物条例 第6条 第3項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件のうち、規則で定めるところにより、知事の許可を受けて表示するものについては、第3条の規定は適用しない。
住居専用地域・田園住居地域のうち知事が指定する区域、保安林、古墳・墓地・火葬場、知事が指定する道路・鉄道とそこから展望できる区域なども禁止地域で、判定の入力に無い。設置できる地域かどうかは事前に窓口に相談する
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)長崎県の条例・規則根拠(2 件)
長崎県屋外広告物条例 第3条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
長崎県屋外広告物条例 第3条 第(14)号(取得 2026-11-17)
古墳、墓地及び火葬場
根拠条例
雲仙市では、長崎県屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。
根拠(3 件)
長崎県屋外広告物条例 第5条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(第3条各号に掲げる地域又は場所を除く。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
長崎県の事務処理の特例に関する条例 第2条 土木部関係(取得 2026-11-17)
土木部関係 1 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第26条第1項の規定による測量又は調査のための土地の試掘等の許可に関すること。イ 法第27条第2項の規定による測量又は調査のための土地の試掘等の証明書に関すること。ウ 削除エ 法第53条第1項の規定による都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内における建築の許可に関すること。オ 法第55条の規定による都市計画施設の区域内の土地の指定及び事業予定地内における建築の許可の基準の特例等に関すること。カ 法第56条第1項から第3項までの規定による事業予定地内の土地の買取りに関すること。キ 法第57条第1項から第3項までの規定による事業予定地内の土地の先買い等に関すること。ク 法第57条の3の規定による施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内における建築等の制限に関すること。ケ 法第65条の規定による都市計画事業認可後の建築等の制限に関すること。コ 法第79条の規定による許可等の条件に関すること。 各町 2 屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下この項において「法」という。)及び長崎県屋外広告物条例(昭和39年長崎県条例第60号。以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第7条第2項の規定による違反広告物の除却等の命令をすべき者が確知できない場合における除却等の措置の実施又は実施の命令若しくは委任及び当該措置を行う旨の公告に関すること。イ 法第7条第4項の規定による違反に係るはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等の除却又は除却の命令若しくは委任に関すること。ウ 法第8条第1項の規定による広告物又は掲出物件を除却し、又は除却させたときの当該広告物又は掲出物件の保管に関すること。エ 法第8条第2項の規定による保管した広告物又は掲出物件の返還についての公示に関すること。オ 法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却及びその代金の保管に関すること。カ 法第8条第4項の規定による広告物又は掲出物件の廃棄に関すること。キ 条例第5条の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可に関すること。ク 条例第6条第1項第3号の規定による施設又は物件の指定に関すること。ケ 条例第6条第3項第1号の規定による禁止地域内に掲出する自家広告物等の許可に関すること。コ 条例第6条第3項第2号の規定による禁止地域内に掲出する道標等の許可に関すること。サ 条例第6条第3項第3号の規定による禁止地域内の公共掲示板への表示の許可に関すること。シ 条例第6条第4項第1号の規定による国又は公共団体が掲出する広告物等の指定に関すること。ス 条例第9条第1項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可に係る条件の付加に関すること。セ 条例第9条第3項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の期間の更新及び条件の付加に関すること。ソ 条例第13条第2項の規定による広告物又は掲出物件を除却した場合の届出の受理に関すること。タ 条例第14条の規定による許可の取消しに関すること。チ 条例第15条の規定による立入検査に関すること。ツ 条例第18条の規定による届出の受理に関すること。テ 条例第22条第1項の規定による違反広告物等の設置者等に対する除却等の措置命令に関すること。ト 条例第24条第1項の規定による広告物又は掲出物件を保管した場合の公示に関すること。ナ 条例第24条第2項の規定による保管物件一覧簿の備え付け等に関すること。ニ 条例第25条の規定による広告物又は掲出物件の価額の評価に関すること。ヌ 条例第26条の規定による広告物又は掲出物件の売却に関すること。ネ 条例第28条の規定による広告物又は掲出物件の返還に関すること。ノ キからネまでに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるものハ 条例第19条第7項の規定による広告景観モデル地区内における指導、助言又は勧告に関すること。 (1) アからウまで及びカからノまでに掲げる事務 島原市、諫早市、平戸市、対馬市、壱岐市、雲仙市、南島原市及び新上五島町(2) イからカまでに掲げる事務 大村市、松浦市、五島市及び小値賀町(3) ハに掲げる事務 島原市及び平戸市 2の2 駐車場法(昭和32年法律第106号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第12条の規定による路外駐車場の設置の届出の受理に関すること。イ 法第13条第1項及び第4項の規定による管理規程の届出の受理に関すること。ウ 法第14条の規定による路外駐車場の休止等の届出の受理に関すること。エ 法第18条第1項の規定による立入検査等に関すること。オ 法第19条の規定による路外駐車場の是正及び供用停止命令に関すること。 長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、佐々町及び新上五島町 3 国有財産法(昭和23年法律第73号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、河川法(昭和39年法律第167号)第100条第1項に規定する河川の用に供されている国有財産に係る法第3章の2に規定する立入及び境界確定その他の立入及び境界確定に関すること。 長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、東彼杵町、小値賀町及び佐々町 3の2 海岸法(昭和31年法律第101号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第37条の4の規定による一般公共海岸区域の占用の許可に関すること。イ 法第37条の5の規定による一般公共海岸区域における制限行為の許可に関すること。ウ 法第37条の8の規定により準用する法第11条の規定による一般公共海岸区域における占用料及び土石採取料の徴収に関すること。エ 法第37条の8の規定により準用する法第12条の規定による一般公共海岸区域における監督処分に関すること。オ 法第37条の8の規定により準用する法第12条の2の規定による一般公共海岸区域における損失補償に関すること。カ 法第37条の8の規定により準用する法第25条の規定による一般公共海岸区域における管理に要する費用の負担に関すること。キ 一般公共海岸区域における海岸清掃等日常的な管理に関すること。 島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、小値賀町及び新上五島町 4 港湾法(昭和25年法律第218号)第12条第1項第2号の規定による港湾施設の軽微な維持補修及び港内の清掃に関すること。 別表第2市町村名の欄に掲げる市町(同表港湾名の欄に掲げる港湾に限る。) 5 長崎県港湾管理条例(昭和51年長崎県条例第11号。以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 条例第5条の規定による港湾施設使用の許可に関すること。イ 条例第10条の規定による許可事項変更の許可に関すること(条例第5条の規定による許可に係るものに限る。)。ウ 条例第13条の規定による使用料の徴収に関すること(条例第5条の規定による許可に係るものに限る。)。エ 条例第14条の規定による使用料の決定に関すること。オ 条例第20条の規定による行為の許可に関すること。カ 条例第21条の規定による港湾内の船舶等の移動その他必要な措置命令に関すること。キ 条例第22条の規定による指示命令に関すること。ク 条例第23条の規定による許可の取消し等に関すること(条例第8条の規定による目的外使用の許可に係るものを除く。)。ケ 条例第24条第1項の規定による許可の取消し等に関すること(条例第5条の規定による許可に係るものに限る。)。コ 条例第26条の規定による届出の受理に関すること。サ 条例第28条の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること(条例第5条の規定による許可に係るものに限る。)。シ 条例第44条の規定による届出の受理に関すること。 別表第2市町村名の欄に掲げる市町(それぞれ同表港湾名の欄に掲げる港湾に係る事務に限る。) 6 長崎県海域管理条例(平成16年長崎県条例第50号。以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 条例第3条の許可を受けないで海域の占用又は土石を採取しようとする者及び同条の許可後の状況の調査監督及び報告に関すること。イ 条例第4条の規定による申請書等の受理及び送付に関すること。 各市町 7 削除 8 不動産登記法(平成16年法律第123号)第116条に規定する事務のうち河川法第16条の3第1項の規定により市町村長が施行する工事などの用に供する不動産に係る登記の嘱託に関すること。 各市町 9 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの 各市町 10 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく事務のうち次に掲げるもの (1) アに掲げる事務 ア 優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。 各市(対馬市、壱岐市、西海市、雲仙市及び南島原市を除く。) イ 優良宅地及び優良住宅の認定事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの。 (2) イに掲げる事務 各市町 11 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下この項において「法」という。)に基づく開発行為等の規制に係る事務のうち次に掲げるものア 法第3章第1節の規定により都道府県知事の権限に属することとされている事務の全部イ 法第79条の規定による許可等の条件の附加に関すること。 諫早市 12 都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下この項において「法」という。)及び都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号。以下この項において「政令」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第7条の16第1項の規定による第1種市街地再開発事業の規準又は規約及び事業計画の変更認可に関すること。イ 法第7条の16第2項において準用する法第7条の15第1項の規定による変更の認可の公告に関すること。ウ 法第7条の17第4項の規定による規約の認可に関すること。エ 法第7条の17第7項の規定による施行者の変動の届出の受理に関すること。オ 法第7条の17第8項の規定による施行者の氏名又は名称等の公告に関すること。カ 法第7条の19第1項の規定による審査委員の選任の承認に関すること。キ 法第7条の20第1項の規定による事業の終了の認可に関すること。ク 法第7条の20第2項の規定による事業の終了の認可の公告に関すること。ケ 法第38条第1項の規定による第1種市街地再開発事業の組合の定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更の認可に関すること。コ 法第38条第2項において準用する法第19条の規定による変更の認可の公告に関すること。サ 法第45条第4項の規定による組合の解散の認可に関すること。シ 法第45条第6項の規定による組合の解散の公告に関すること。ス 法第49条の規定による決算報告書の承認に関すること。セ 法第72条第1項の規定による権利変換計画の認可に関すること(施行者が市である場合を除く。)。ソ 法第72条第4項の規定による権利変換計画の変更の認可に関すること(施行者が市である場合を除く。)。タ 法第99条の3第3項の規定による特定建築者の承認に関すること(施行者が市である場合を除く。)。チ 法第124条第3項の規定による事業の施行の促進を図るため必要な措置の命令に関すること。ツ 法第124条の2第1項から第3項までの規定による個人施行者に対する監督に関すること。テ 法第125条第1項から第3項までの規定による組合に対する監督に関すること。ト 法第125条第4項の規定による組合の設立の認可の取消しに関すること。ナ 法第125条第5項の規定による組合の総会、総会の部会又は総代会の招集に関すること。ニ 法第125条第6項の規定による組合の理事等の解任請求の投票に関すること。ヌ 法第125条第7項の規定による組合の議決等の取消しに関すること。ネ 法第133条の規定による管理規約の認可に関すること。ノ 政令第4条の2第3項の規定による審査委員の解任の承認に関すること。ハ 政令第18条第2項の規定による解任の投票の公告に関すること。ヒ 政令第18条第3項において準用する政令第14条から第16条までの規定による解任の投票の結果の公告、解任投票録の保存、異議に対する決定及び公告並びに解任の投票の無効の決定に関すること。 長崎市、佐世保市、島原市及び諫早市 12の2 都市再開発法(以下この項において「法」という。)及び都市再開発法施行令(以下この項において「政令」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの (1) コ、サ及びツからノまでに掲げる事務 諫早市 ア~ケ 削除コ 法第28条第1項の規定による届出に関すること。サ 法第28条第2項の規定による公告に関すること。シ~チ 削除ツ 法第129条の3の規定による再開発事業計画の認定に関すること。テ 法第129条の4(法第129条の5第2項及び法第129条の9第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知に関すること。ト 法第129条の5第1項の規定による変更の認定に関すること。ナ 法第129条の6の規定による報告の徴収に関すること。ニ 法第129条の7の規定による地位の承継の承認に関すること。ヌ 法第129条の8の規定による改善命令に関すること。ネ 法第129条の9第1項の規定による認定の取消しに関すること。ノ 政令第49条の規定による意見書の要旨の受理に関すること。 (2) コ、サ及びノに掲げる事務 長崎市及び佐世保市 13 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第4条第1項の規定による土地を譲渡しようとする場合の届出の受理に関すること。イ 法第5条第1項の規定による土地の買取り希望の申出の受理に関すること。ウ 法第6条第1項の規定による土地の買取り協議を行う地方公共団体等の決定及び協議に係る通知に関すること。エ 法第6条第3項の規定による土地の買取りを希望する地方公共団体等がない旨の通知に関すること。 東彼杵町 14 採石法(昭和25年法律第291号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの(岩石採取場の区域が2以上の市町村の区域にわたるものを除く。)ア 法第33条の規定による採取計画の認可に関すること。イ 法第33条の5第1項の規定による採取計画の変更の認可に関すること。ウ 法第33条の5第2項の規定による採取計画の軽微な変更の届出の受理に関すること。エ 法第33条の5第4項の規定による氏名等の変更の届出の受理に関すること。オ 法第33条の7第1項の規定による認可の条件に関すること。カ 法第33条の9の規定による認可採取計画の変更命令に関すること。キ 法第33条の10の規定による岩石の採取の休止及び廃止の届出の受理に関すること。ク 法第33条の12の規定による認可の取消等に関すること。ケ 法第33条の13第1項及び第2項の規定による緊急措置命令等に関すること。コ 法第33条の17の規定による岩石の採取を廃止した者に対する災害防止命令に関すること。サ 法第34条の4第1項の規定による聴聞に関すること(法第32条の10の規定による登録の取消等に係るものを除く。)。シ 法第34条の6の規定による採石業者に対する指導及び助言に関すること。ス 法第42条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。セ 法第42条の2の規定による国等との協議に関すること。 雲仙市 15 砂利採取法(昭和43年法律第74号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの(砂利採取場の区域が海域にあるもの、2以上の市町村の区域にわたるもの及びその全部又は一部が法第16条に規定する河川区域等にあるものを除く。)ア 法第16条の規定による採取計画の認可に関すること。イ 法第20条第1項の規定による採取計画の変更の認可に関すること。ウ 法第20条第2項の規定による採取計画の軽微な変更の届出の受理に関すること。エ 法第20条第3項の規定による氏名等の変更の届出の受理に関すること。オ 法第22条の規定による認可採取計画の変更命令に関すること。カ 法第23条第1項及び第2項の規定による緊急措置命令等に関すること。キ 法第24条の規定による砂利の採取の廃止の届出に関すること。ク 法第26条の規定による認可の取消等に関すること。ケ 法第31条第1項の規定による認可の条件に関すること。コ 法第33条の規定による報告の徴収に関すること。サ 法第34条第2項の規定による立入検査に関すること。シ 法第38条第1項の規定による聴聞に関すること(法第12条の規定による登録の取消等に係るものを除く。)。ス 法第43条の規定による国等との協議に関すること。 雲仙市 16 土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの(施行者が個人施行者又は土地区画整理組合であって市町でない場合に限る。)ア 法第4条第1項の規定による土地区画整理事業の施行の認可に関すること。イ 法第9条第3項の規定による公告及び図書の送付に関すること(法第10条第3項及び第13条第4項において準用する場合を含み、この場合にあっては、図書の送付に係る部分を除く。)。ウ 法第10条第1項の規定による規準若しくは規約又は事業計画の変更の認可に関すること。エ 法第11条第4項の規定による規約の認可に関すること。オ 法第11条第7項の規定による届出に関すること。カ 法第11条第8項の規定による公告に関すること。キ 法第13条第1項の規定による廃止又は終了の認可に関すること。ク 法第14条第1項の規定による土地区画整理組合の設立の認可に関すること。ケ 法第14条第2項の規定による設立の認可に関すること。コ 法第14条第3項の規定による事業計画の認可に関すること。サ 法第20条第1項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による事業計画の縦覧に関すること。シ 法第20条第2項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による意見書の受理に関すること。ス 法第20条第3項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による事業計画に対する修正の命令又は通知に関すること。セ 法第21条第3項の規定による公告及び図書の送付に関すること。ソ 法第21条第4項の規定による組合の名称等の公告に関すること。タ 法第28条第8項の規定による事業報告書等の提出に関すること。チ 法第29条第1項の規定による理事の氏名等の届出に関すること。ツ 法第29条第2項の規定による公告に関すること。テ 法第39条第1項の規定による認可に関すること。ト 法第39条第4項の規定による公告及び図書の送付に関すること。ナ 法第39条第5項の規定による変更に係る事項の公告に関すること。ニ 法第45条第2項の規定による解散の認可に関すること。ヌ 法第45条第5項の規定による公告に関すること。ネ 法第49条の規定による決算報告書の承認に関すること。ノ~ヘ 削除ホ 法第86条第1項の規定による換地計画の認可に関すること。マ 法第97条第1項の規定による換地計画の変更の認可に関すること。ミ 法第103条第3項の規定による換地処分の届出に関すること。ム 法第103条第4項の規定による換地処分があった旨の公告に関すること。メ 法第124条第1項の規定による監督に関すること。モ 法第124条第2項の規定による認可の取消しに関すること。ヤ 法第124条第3項の規定による公告に関すること。ユ 法第125条第1項又は第2項の規定による組合の事業又は会計の状況の検査に関すること。ヨ 法第125条第3項の規定による必要な措置の命令に関すること。ラ 法第125条第4項の規定による組合の設立の認可の取消しに関すること。リ 法第125条第5項の規定による総会の招集又は総会の部会若しくは総代会の招集に関すること。ル 法第125条第6項の規定による理事若しくは監事又は総代の解任の投票の実施に関すること。レ 法第125条第7項の規定による議決、選挙、当選又は解任の投票の取消しに関すること。ロ 法第136条の規定による事業計画又はその変更について農業会議等の意見の聴取に関すること。 島原市、諫早市及び大村市 17 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 削除イ 法第30条第1項の規定による工事完了の届出に関すること。ウ 法第30条第2項の規定による工事完了の公告に関すること。エ 法第38条第1項の規定による権利の設定又は移転についての承認に関すること。オ 法第38条第3項の規定による承認に必要な条件の付加に関すること。カ 法第39条第3項の規定による標識の設置に関すること。キ 法第39条第4項の規定による標識の移転等の承諾に関すること。 島原市及び諫早市 18 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第12条第1項の規定による届出に関すること。イ 法第12条第2項の規定による変更届出に関すること。ウ 法第12条第3項の規定による是正命令に関すること。エ 法第53条第2項の規定による報告、立入り、検査及び質問に関すること。 波佐見町及び新上五島町 19 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第7条第1項の規定による登録に関すること。イ 法第7条第3項の規定による登録の通知に関すること。ウ 法第7条第4項の規定による基準に適合しない旨の通知に関すること。エ 法第8条第1項の規定による登録の拒否に関すること。オ 法第8条第2項の規定による登録の拒否の通知に関すること。カ 法第9条第1項の規定による登録事項等の変更の届出の受理に関すること。キ 法第9条第3項(法第11条第4項において準用する場合を含む。)の規定による変更の登録に関すること。ク 法第9条第4項(法第11条第4項において準用する場合を含む。)の規定による変更の登録の通知に関すること。ケ 法第10条の規定による登録簿の閲覧に関すること。コ 法第11条第3項の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。サ 法第12条第1項及び第2項の規定による廃業等の届出の受理に関すること。シ 法第13条第1項の規定による登録の抹消に関すること。ス 法第24条第1項の規定による報告の徴収又は立入検査等に関すること。セ 法第25条第1項の規定による登録事項の訂正の指示に関すること。ソ 法第25条第2項の規定による登録の基準に適合させるために必要な措置の指示に関すること。タ 法第25条第3項の規定による措置の指示に関すること。チ 法第26条第1項及び第2項の規定による登録の取消しに関すること。ツ 法第26条第3項の規定による登録の取消しの通知に関すること。テ 法第27条第1項の規定による登録の取消しに関すること。 島原市 20 宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの(法第15条第2項又は第34条第2項の規定により法第12条第1項又は第30条第1項の許可を受けたものとみなされたものに限る。)ア 法第18条第1項の検査に関する事務イ 法第18条第2項の規定による中間検査合格証の交付に関する事務ウ 法第19条第1項の規定による報告の受理に関する事務エ 法第20条第2項から第4項までの規定による命令に関する事務オ 法第20条第5項(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による措置の実施及び公告に関する事務カ 法第20条第6項(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による費用を負担させることに関する事務キ 法第22条第2項の規定による勧告に関する事務ク 法第23条第1項及び第2項の規定による命令に関する事務ケ 法第24条第1項の規定による立入検査に関する事務コ 法第25条の報告の徴取に関する事務(アからケまでに掲げる事務に係るものに限る。)サ 法第37条第1項の検査に関する事務シ 法第37条第2項の規定による中間検査合格証の交付に関する事務ス 法第38条第1項の規定による報告の受理に関する事務セ 法第39条第2項から第4項までの規定による命令に関する事務ソ 法第39条第5項(法第42条第3項において準用する場合を含む。)の規定による措置の実施及び公告に関する事務タ 法第39条第6項(法第42条第3項において準用する場合を含む。)の規定による費用を負担させることに関する事務チ 法第41条第2項の規定による勧告に関する事務ツ 法第42条第1項及び第2項の規定による命令に関する事務テ 法第43条第1項の規定による立入検査に関する事務ト 法第44条の報告の徴取に関する事務(サからテまでに掲げる事務に係るものに限る。) 諫早市
長崎県の事務処理の特例に関する条例 第2条 土木部関係(取得 2026-11-17)
土木部関係 1 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第26条第1項の規定による測量又は調査のための土地の試掘等の許可に関すること。イ 法第27条第2項の規定による測量又は調査のための土地の試掘等の証明書に関すること。ウ 削除エ 法第53条第1項の規定による都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内における建築の許可に関すること。オ 法第55条の規定による都市計画施設の区域内の土地の指定及び事業予定地内における建築の許可の基準の特例等に関すること。カ 法第56条第1項から第3項までの規定による事業予定地内の土地の買取りに関すること。キ 法第57条第1項から第3項までの規定による事業予定地内の土地の先買い等に関すること。ク 法第57条の3の規定による施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内における建築等の制限に関すること。ケ 法第65条の規定による都市計画事業認可後の建築等の制限に関すること。コ 法第79条の規定による許可等の条件に関すること。 各町 2 屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下この項において「法」という。)及び長崎県屋外広告物条例(昭和39年長崎県条例第60号。以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第7条第2項の規定による違反広告物の除却等の命令をすべき者が確知できない場合における除却等の措置の実施又は実施の命令若しくは委任及び当該措置を行う旨の公告に関すること。イ 法第7条第4項の規定による違反に係るはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等の除却又は除却の命令若しくは委任に関すること。ウ 法第8条第1項の規定による広告物又は掲出物件を除却し、又は除却させたときの当該広告物又は掲出物件の保管に関すること。エ 法第8条第2項の規定による保管した広告物又は掲出物件の返還についての公示に関すること。オ 法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却及びその代金の保管に関すること。カ 法第8条第4項の規定による広告物又は掲出物件の廃棄に関すること。キ 条例第5条の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可に関すること。ク 条例第6条第1項第3号の規定による施設又は物件の指定に関すること。ケ 条例第6条第3項第1号の規定による禁止地域内に掲出する自家広告物等の許可に関すること。コ 条例第6条第3項第2号の規定による禁止地域内に掲出する道標等の許可に関すること。サ 条例第6条第3項第3号の規定による禁止地域内の公共掲示板への表示の許可に関すること。シ 条例第6条第4項第1号の規定による国又は公共団体が掲出する広告物等の指定に関すること。ス 条例第9条第1項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可に係る条件の付加に関すること。セ 条例第9条第3項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の期間の更新及び条件の付加に関すること。ソ 条例第13条第2項の規定による広告物又は掲出物件を除却した場合の届出の受理に関すること。タ 条例第14条の規定による許可の取消しに関すること。チ 条例第15条の規定による立入検査に関すること。ツ 条例第18条の規定による届出の受理に関すること。テ 条例第22条第1項の規定による違反広告物等の設置者等に対する除却等の措置命令に関すること。ト 条例第24条第1項の規定による広告物又は掲出物件を保管した場合の公示に関すること。ナ 条例第24条第2項の規定による保管物件一覧簿の備え付け等に関すること。ニ 条例第25条の規定による広告物又は掲出物件の価額の評価に関すること。ヌ 条例第26条の規定による広告物又は掲出物件の売却に関すること。ネ 条例第28条の規定による広告物又は掲出物件の返還に関すること。ノ キからネまでに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるものハ 条例第19条第7項の規定による広告景観モデル地区内における指導、助言又は勧告に関すること。 (1) アからウまで及びカからノまでに掲げる事務 島原市、諫早市、平戸市、対馬市、壱岐市、雲仙市、南島原市及び新上五島町(2) イからカまでに掲げる事務 大村市、松浦市、五島市及び小値賀町(3) ハに掲げる事務 島原市及び平戸市 2の2 駐車場法(昭和32年法律第106号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第12条の規定による路外駐車場の設置の届出の受理に関すること。イ 法第13条第1項及び第4項の規定による管理規程の届出の受理に関すること。ウ 法第14条の規定による路外駐車場の休止等の届出の受理に関すること。エ 法第18条第1項の規定による立入検査等に関すること。オ 法第19条の規定による路外駐車場の是正及び供用停止命令に関すること。 長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、佐々町及び新上五島町 3 国有財産法(昭和23年法律第73号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、河川法(昭和39年法律第167号)第100条第1項に規定する河川の用に供されている国有財産に係る法第3章の2に規定する立入及び境界確定その他の立入及び境界確定に関すること。 長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、東彼杵町、小値賀町及び佐々町 3の2 海岸法(昭和31年法律第101号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第37条の4の規定による一般公共海岸区域の占用の許可に関すること。イ 法第37条の5の規定による一般公共海岸区域における制限行為の許可に関すること。ウ 法第37条の8の規定により準用する法第11条の規定による一般公共海岸区域における占用料及び土石採取料の徴収に関すること。エ 法第37条の8の規定により準用する法第12条の規定による一般公共海岸区域における監督処分に関すること。オ 法第37条の8の規定により準用する法第12条の2の規定による一般公共海岸区域における損失補償に関すること。カ 法第37条の8の規定により準用する法第25条の規定による一般公共海岸区域における管理に要する費用の負担に関すること。キ 一般公共海岸区域における海岸清掃等日常的な管理に関すること。 島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、小値賀町及び新上五島町 4 港湾法(昭和25年法律第218号)第12条第1項第2号の規定による港湾施設の軽微な維持補修及び港内の清掃に関すること。 別表第2市町村名の欄に掲げる市町(同表港湾名の欄に掲げる港湾に限る。) 5 長崎県港湾管理条例(昭和51年長崎県条例第11号。以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 条例第5条の規定による港湾施設使用の許可に関すること。イ 条例第10条の規定による許可事項変更の許可に関すること(条例第5条の規定による許可に係るものに限る。)。ウ 条例第13条の規定による使用料の徴収に関すること(条例第5条の規定による許可に係るものに限る。)。エ 条例第14条の規定による使用料の決定に関すること。オ 条例第20条の規定による行為の許可に関すること。カ 条例第21条の規定による港湾内の船舶等の移動その他必要な措置命令に関すること。キ 条例第22条の規定による指示命令に関すること。ク 条例第23条の規定による許可の取消し等に関すること(条例第8条の規定による目的外使用の許可に係るものを除く。)。ケ 条例第24条第1項の規定による許可の取消し等に関すること(条例第5条の規定による許可に係るものに限る。)。コ 条例第26条の規定による届出の受理に関すること。サ 条例第28条の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること(条例第5条の規定による許可に係るものに限る。)。シ 条例第44条の規定による届出の受理に関すること。 別表第2市町村名の欄に掲げる市町(それぞれ同表港湾名の欄に掲げる港湾に係る事務に限る。) 6 長崎県海域管理条例(平成16年長崎県条例第50号。以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 条例第3条の許可を受けないで海域の占用又は土石を採取しようとする者及び同条の許可後の状況の調査監督及び報告に関すること。イ 条例第4条の規定による申請書等の受理及び送付に関すること。 各市町 7 削除 8 不動産登記法(平成16年法律第123号)第116条に規定する事務のうち河川法第16条の3第1項の規定により市町村長が施行する工事などの用に供する不動産に係る登記の嘱託に関すること。 各市町 9 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの 各市町 10 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく事務のうち次に掲げるもの (1) アに掲げる事務 ア 優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。 各市(対馬市、壱岐市、西海市、雲仙市及び南島原市を除く。) イ 優良宅地及び優良住宅の認定事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの。 (2) イに掲げる事務 各市町 11 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下この項において「法」という。)に基づく開発行為等の規制に係る事務のうち次に掲げるものア 法第3章第1節の規定により都道府県知事の権限に属することとされている事務の全部イ 法第79条の規定による許可等の条件の附加に関すること。 諫早市 12 都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下この項において「法」という。)及び都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号。以下この項において「政令」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第7条の16第1項の規定による第1種市街地再開発事業の規準又は規約及び事業計画の変更認可に関すること。イ 法第7条の16第2項において準用する法第7条の15第1項の規定による変更の認可の公告に関すること。ウ 法第7条の17第4項の規定による規約の認可に関すること。エ 法第7条の17第7項の規定による施行者の変動の届出の受理に関すること。オ 法第7条の17第8項の規定による施行者の氏名又は名称等の公告に関すること。カ 法第7条の19第1項の規定による審査委員の選任の承認に関すること。キ 法第7条の20第1項の規定による事業の終了の認可に関すること。ク 法第7条の20第2項の規定による事業の終了の認可の公告に関すること。ケ 法第38条第1項の規定による第1種市街地再開発事業の組合の定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更の認可に関すること。コ 法第38条第2項において準用する法第19条の規定による変更の認可の公告に関すること。サ 法第45条第4項の規定による組合の解散の認可に関すること。シ 法第45条第6項の規定による組合の解散の公告に関すること。ス 法第49条の規定による決算報告書の承認に関すること。セ 法第72条第1項の規定による権利変換計画の認可に関すること(施行者が市である場合を除く。)。ソ 法第72条第4項の規定による権利変換計画の変更の認可に関すること(施行者が市である場合を除く。)。タ 法第99条の3第3項の規定による特定建築者の承認に関すること(施行者が市である場合を除く。)。チ 法第124条第3項の規定による事業の施行の促進を図るため必要な措置の命令に関すること。ツ 法第124条の2第1項から第3項までの規定による個人施行者に対する監督に関すること。テ 法第125条第1項から第3項までの規定による組合に対する監督に関すること。ト 法第125条第4項の規定による組合の設立の認可の取消しに関すること。ナ 法第125条第5項の規定による組合の総会、総会の部会又は総代会の招集に関すること。ニ 法第125条第6項の規定による組合の理事等の解任請求の投票に関すること。ヌ 法第125条第7項の規定による組合の議決等の取消しに関すること。ネ 法第133条の規定による管理規約の認可に関すること。ノ 政令第4条の2第3項の規定による審査委員の解任の承認に関すること。ハ 政令第18条第2項の規定による解任の投票の公告に関すること。ヒ 政令第18条第3項において準用する政令第14条から第16条までの規定による解任の投票の結果の公告、解任投票録の保存、異議に対する決定及び公告並びに解任の投票の無効の決定に関すること。 長崎市、佐世保市、島原市及び諫早市 12の2 都市再開発法(以下この項において「法」という。)及び都市再開発法施行令(以下この項において「政令」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの (1) コ、サ及びツからノまでに掲げる事務 諫早市 ア~ケ 削除コ 法第28条第1項の規定による届出に関すること。サ 法第28条第2項の規定による公告に関すること。シ~チ 削除ツ 法第129条の3の規定による再開発事業計画の認定に関すること。テ 法第129条の4(法第129条の5第2項及び法第129条の9第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知に関すること。ト 法第129条の5第1項の規定による変更の認定に関すること。ナ 法第129条の6の規定による報告の徴収に関すること。ニ 法第129条の7の規定による地位の承継の承認に関すること。ヌ 法第129条の8の規定による改善命令に関すること。ネ 法第129条の9第1項の規定による認定の取消しに関すること。ノ 政令第49条の規定による意見書の要旨の受理に関すること。 (2) コ、サ及びノに掲げる事務 長崎市及び佐世保市 13 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第4条第1項の規定による土地を譲渡しようとする場合の届出の受理に関すること。イ 法第5条第1項の規定による土地の買取り希望の申出の受理に関すること。ウ 法第6条第1項の規定による土地の買取り協議を行う地方公共団体等の決定及び協議に係る通知に関すること。エ 法第6条第3項の規定による土地の買取りを希望する地方公共団体等がない旨の通知に関すること。 東彼杵町 14 採石法(昭和25年法律第291号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの(岩石採取場の区域が2以上の市町村の区域にわたるものを除く。)ア 法第33条の規定による採取計画の認可に関すること。イ 法第33条の5第1項の規定による採取計画の変更の認可に関すること。ウ 法第33条の5第2項の規定による採取計画の軽微な変更の届出の受理に関すること。エ 法第33条の5第4項の規定による氏名等の変更の届出の受理に関すること。オ 法第33条の7第1項の規定による認可の条件に関すること。カ 法第33条の9の規定による認可採取計画の変更命令に関すること。キ 法第33条の10の規定による岩石の採取の休止及び廃止の届出の受理に関すること。ク 法第33条の12の規定による認可の取消等に関すること。ケ 法第33条の13第1項及び第2項の規定による緊急措置命令等に関すること。コ 法第33条の17の規定による岩石の採取を廃止した者に対する災害防止命令に関すること。サ 法第34条の4第1項の規定による聴聞に関すること(法第32条の10の規定による登録の取消等に係るものを除く。)。シ 法第34条の6の規定による採石業者に対する指導及び助言に関すること。ス 法第42条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。セ 法第42条の2の規定による国等との協議に関すること。 雲仙市 15 砂利採取法(昭和43年法律第74号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの(砂利採取場の区域が海域にあるもの、2以上の市町村の区域にわたるもの及びその全部又は一部が法第16条に規定する河川区域等にあるものを除く。)ア 法第16条の規定による採取計画の認可に関すること。イ 法第20条第1項の規定による採取計画の変更の認可に関すること。ウ 法第20条第2項の規定による採取計画の軽微な変更の届出の受理に関すること。エ 法第20条第3項の規定による氏名等の変更の届出の受理に関すること。オ 法第22条の規定による認可採取計画の変更命令に関すること。カ 法第23条第1項及び第2項の規定による緊急措置命令等に関すること。キ 法第24条の規定による砂利の採取の廃止の届出に関すること。ク 法第26条の規定による認可の取消等に関すること。ケ 法第31条第1項の規定による認可の条件に関すること。コ 法第33条の規定による報告の徴収に関すること。サ 法第34条第2項の規定による立入検査に関すること。シ 法第38条第1項の規定による聴聞に関すること(法第12条の規定による登録の取消等に係るものを除く。)。ス 法第43条の規定による国等との協議に関すること。 雲仙市 16 土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの(施行者が個人施行者又は土地区画整理組合であって市町でない場合に限る。)ア 法第4条第1項の規定による土地区画整理事業の施行の認可に関すること。イ 法第9条第3項の規定による公告及び図書の送付に関すること(法第10条第3項及び第13条第4項において準用する場合を含み、この場合にあっては、図書の送付に係る部分を除く。)。ウ 法第10条第1項の規定による規準若しくは規約又は事業計画の変更の認可に関すること。エ 法第11条第4項の規定による規約の認可に関すること。オ 法第11条第7項の規定による届出に関すること。カ 法第11条第8項の規定による公告に関すること。キ 法第13条第1項の規定による廃止又は終了の認可に関すること。ク 法第14条第1項の規定による土地区画整理組合の設立の認可に関すること。ケ 法第14条第2項の規定による設立の認可に関すること。コ 法第14条第3項の規定による事業計画の認可に関すること。サ 法第20条第1項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による事業計画の縦覧に関すること。シ 法第20条第2項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による意見書の受理に関すること。ス 法第20条第3項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による事業計画に対する修正の命令又は通知に関すること。セ 法第21条第3項の規定による公告及び図書の送付に関すること。ソ 法第21条第4項の規定による組合の名称等の公告に関すること。タ 法第28条第8項の規定による事業報告書等の提出に関すること。チ 法第29条第1項の規定による理事の氏名等の届出に関すること。ツ 法第29条第2項の規定による公告に関すること。テ 法第39条第1項の規定による認可に関すること。ト 法第39条第4項の規定による公告及び図書の送付に関すること。ナ 法第39条第5項の規定による変更に係る事項の公告に関すること。ニ 法第45条第2項の規定による解散の認可に関すること。ヌ 法第45条第5項の規定による公告に関すること。ネ 法第49条の規定による決算報告書の承認に関すること。ノ~ヘ 削除ホ 法第86条第1項の規定による換地計画の認可に関すること。マ 法第97条第1項の規定による換地計画の変更の認可に関すること。ミ 法第103条第3項の規定による換地処分の届出に関すること。ム 法第103条第4項の規定による換地処分があった旨の公告に関すること。メ 法第124条第1項の規定による監督に関すること。モ 法第124条第2項の規定による認可の取消しに関すること。ヤ 法第124条第3項の規定による公告に関すること。ユ 法第125条第1項又は第2項の規定による組合の事業又は会計の状況の検査に関すること。ヨ 法第125条第3項の規定による必要な措置の命令に関すること。ラ 法第125条第4項の規定による組合の設立の認可の取消しに関すること。リ 法第125条第5項の規定による総会の招集又は総会の部会若しくは総代会の招集に関すること。ル 法第125条第6項の規定による理事若しくは監事又は総代の解任の投票の実施に関すること。レ 法第125条第7項の規定による議決、選挙、当選又は解任の投票の取消しに関すること。ロ 法第136条の規定による事業計画又はその変更について農業会議等の意見の聴取に関すること。 島原市、諫早市及び大村市 17 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 削除イ 法第30条第1項の規定による工事完了の届出に関すること。ウ 法第30条第2項の規定による工事完了の公告に関すること。エ 法第38条第1項の規定による権利の設定又は移転についての承認に関すること。オ 法第38条第3項の規定による承認に必要な条件の付加に関すること。カ 法第39条第3項の規定による標識の設置に関すること。キ 法第39条第4項の規定による標識の移転等の承諾に関すること。 島原市及び諫早市 18 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第12条第1項の規定による届出に関すること。イ 法第12条第2項の規定による変更届出に関すること。ウ 法第12条第3項の規定による是正命令に関すること。エ 法第53条第2項の規定による報告、立入り、検査及び質問に関すること。 波佐見町及び新上五島町 19 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものア 法第7条第1項の規定による登録に関すること。イ 法第7条第3項の規定による登録の通知に関すること。ウ 法第7条第4項の規定による基準に適合しない旨の通知に関すること。エ 法第8条第1項の規定による登録の拒否に関すること。オ 法第8条第2項の規定による登録の拒否の通知に関すること。カ 法第9条第1項の規定による登録事項等の変更の届出の受理に関すること。キ 法第9条第3項(法第11条第4項において準用する場合を含む。)の規定による変更の登録に関すること。ク 法第9条第4項(法第11条第4項において準用する場合を含む。)の規定による変更の登録の通知に関すること。ケ 法第10条の規定による登録簿の閲覧に関すること。コ 法第11条第3項の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。サ 法第12条第1項及び第2項の規定による廃業等の届出の受理に関すること。シ 法第13条第1項の規定による登録の抹消に関すること。ス 法第24条第1項の規定による報告の徴収又は立入検査等に関すること。セ 法第25条第1項の規定による登録事項の訂正の指示に関すること。ソ 法第25条第2項の規定による登録の基準に適合させるために必要な措置の指示に関すること。タ 法第25条第3項の規定による措置の指示に関すること。チ 法第26条第1項及び第2項の規定による登録の取消しに関すること。ツ 法第26条第3項の規定による登録の取消しの通知に関すること。テ 法第27条第1項の規定による登録の取消しに関すること。 島原市 20 宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの(法第15条第2項又は第34条第2項の規定により法第12条第1項又は第30条第1項の許可を受けたものとみなされたものに限る。)ア 法第18条第1項の検査に関する事務イ 法第18条第2項の規定による中間検査合格証の交付に関する事務ウ 法第19条第1項の規定による報告の受理に関する事務エ 法第20条第2項から第4項までの規定による命令に関する事務オ 法第20条第5項(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による措置の実施及び公告に関する事務カ 法第20条第6項(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による費用を負担させることに関する事務キ 法第22条第2項の規定による勧告に関する事務ク 法第23条第1項及び第2項の規定による命令に関する事務ケ 法第24条第1項の規定による立入検査に関する事務コ 法第25条の報告の徴取に関する事務(アからケまでに掲げる事務に係るものに限る。)サ 法第37条第1項の検査に関する事務シ 法第37条第2項の規定による中間検査合格証の交付に関する事務ス 法第38条第1項の規定による報告の受理に関する事務セ 法第39条第2項から第4項までの規定による命令に関する事務ソ 法第39条第5項(法第42条第3項において準用する場合を含む。)の規定による措置の実施及び公告に関する事務タ 法第39条第6項(法第42条第3項において準用する場合を含む。)の規定による費用を負担させることに関する事務チ 法第41条第2項の規定による勧告に関する事務ツ 法第42条第1項及び第2項の規定による命令に関する事務テ 法第43条第1項の規定による立入検査に関する事務ト 法第44条の報告の徴取に関する事務(サからテまでに掲げる事務に係るものに限る。) 諫早市
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。