生駒市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 4 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 0 件未収録
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積5㎡までごとに1,500円未確認(抽出のみ)
- 申請窓口生駒市 都市づくり推進課未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否4 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外
生駒市の規則による。許可地域で、自己の事務所・営業所などの自家用広告物は、表示面積の合計が10㎡以下なら許可が要らない。建物に直接付けるものは壁面の投影面積の5分の1以下で、特定の商品名だけを表示するものは外れる
未確認(抽出のみ)生駒市の条例・案内根拠(3 件)
奈良県屋外広告物条例 第六条 第四号(取得 2026-11-17)
自己の事業又は営業に関し自己の事務所、事業所、営業所等に表示するもので規則で定める基準に適合するもの(次条に規定するものを除く。)
生駒市屋外広告物規則 第4条(取得 2026-11-17)
県条例第6条第1項第4号の規定により県条例第5条第1項の規定を適用しない自己の事業又は営業に関し自己の事務所、事業所、営業所等に表示する広告物に係る適用除外の基準は、別表第3のとおりとする。
生駒市屋外広告物規則 別表第3 県条例第5条第1項第1号から第4号までに規定する地域及び場所(取得 2026-11-17)
県条例第5条第1項第1号から第4号までに規定する地域及び場所 各広告物の表示面積を合算し、その合算面積は、10平方メートル以下であること。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- (用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺)
- ((景観地区・風致地区の中、自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下) 又は (景観地区・風致地区の外、自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下))
禁止地域でも、自己の事務所・営業所などの自家用広告物は、表示面積の合計が風致地区で7㎡以下、ほかの禁止地域で10㎡以下なら出せて、許可も要らない。歴史的風土特別保存地区・明日香村の第1種歴史的風土保存地区などは5㎡以下(入力に無い)。建物に直接付けるものは壁面の投影面積の5分の1以下で、特定の商品名だけを表示するものは外れる
未確認(抽出のみ)奈良県の条例・規則根拠(5 件)
奈良県屋外広告物条例 第六条 第四号(取得 2026-11-17)
自己の事業又は営業に関し自己の事務所、事業所、営業所等に表示するもので規則で定める基準に適合するもの(次条に規定するものを除く。)
奈良県屋外広告物条例 第六条(取得 2026-11-17)
次の各号に掲げる広告物又は掲出物件については、第四条第一項から第四項まで及び第五条第一項の規定は、適用しない。
奈良県屋外広告物条例施行規則 第一条(取得 2026-11-17)
奈良県屋外広告物条例(昭和三十五年四月奈良県条例第十七号。以下「条例」という。)第六条第一項第四号及び第五号並びに同条第二項の規則で定める基準(条例第四条の規定の適用除外に係るものに限る。)並びに条例第六条の二の規則で定める基準は、別表のとおりとする。
奈良県屋外広告物条例施行規則 別表 一 二(取得 2026-11-17)
二 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第四条第一項の規定により指定された歴史的風土保存区域(歴史的風土特別保存地区を除く。)、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法第三条第一項の規定により定められた第二種歴史的風土保存地区(以下本表において「第二種歴史的風土保存地区」という。)及び都市計画法第二章の規定により定められた風致地区 一 各広告物の表示面積を合算し、その合算面積は、七平方メートル以下であること。二 イルミネーシヨン、ネオンサイン又はこれらに類するものにあつては、うす色の色彩のもので、かつ、点滅しないものであること。
奈良県屋外広告物条例施行規則 別表 一 三(取得 2026-11-17)
三 条例第四条第一項に規定する地域又は場所及び第二項に規定する区域のうち一又は二に掲げる以外の地域及び場所 各広告物の表示面積を合算し、その合算面積は、十平方メートル以下であること。
禁止
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺禁止地域のうち判定の入力で分かるもの(第一種・第二種低層住居専用地域、風致地区、文化財の周囲で知事が指定する地域)。風致地区は郡山城跡風致地区の一部など知事が指定する区域を除く。ほかに歴史的風土保存区域、伝統的建造物群保存地区、保安林、陵・墓地・火葬場、知事が指定する鉄道・道路の沿線と広域幹線の信号のある交差点の周辺、都市公園・県立公園も禁止地域で、窓口で確かめる
未確認(抽出のみ)奈良県の条例・規則根拠(3 件)
奈良県屋外広告物条例 第四条(取得 2026-11-17)
次の各号に掲げる地域又は場所には、広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)を設置してはならない。
奈良県屋外広告物条例 第四条 第一号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条の規定により指定された建造物の周囲で知事が指定する地域並びに同法第百九条第一項若しくは第二項又は第百十条第一項の規定により指定され、又は仮指定された地域及びその周囲で知事が指定する地域
奈良県屋外広告物条例 第四条 第五号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、風致地区及び伝統的建造物群保存地区。ただし、知事が指定する区域及び場所を除く。
許可が要る
当てはまるときどの場合も許可地域は、市(奈良市・橿原市を除く)と全ての町の区域(禁止地域を除く)、それと知事が指定する国道25号・名阪国道の沿道。村では、知事が指定する沿道などの区域(第五条第二号〜第四号)だけで許可が要る。許可は市町と山添・上北山・川上村が行い、ほかの9村では知事が行う。自家用の小さな広告物は、市町村の規則が定める面積までなら許可が要らない
未確認(抽出のみ)奈良県の条例・規則根拠(4 件)
奈良県屋外広告物条例 第五条(取得 2026-11-17)
次の各号に掲げる地域又は場所に広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
奈良県屋外広告物条例 第五条 第一号(取得 2026-11-17)
市及び別表第一に掲げる町村の区域(前条第一項及び第二項に規定する地域及び場所を除く。)
奈良県事務処理の特例に関する条例 別表第一 八(取得 2026-11-17)
八 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、奈良県屋外広告物条例(昭和三十五年四月奈良県条例第十七号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの1 法第七条第三項の規定による代執行及び費用の徴収2 法第七条第四項の規定による除却3 法第八条第一項本文の規定による保管4 法第八条第二項の規定による公示5 法第八条第三項の規定による評価、売却及び保管6 法第八条第四項の規定による廃棄7 条例第五条第一項の規定による許可8 条例第五条第三項の規定による条件の付加9 条例第五条の二第三項の規定による策定10 条例第五条の二第五項において準用する同条第四項の規定による公表11 条例第五条の二第七項の規定による届出の受理12 条例第五条の二第八項の規定による助言又は勧告13 条例第六条の二の規定による許可14 条例第八条の規定による許可15 条例第十一条ただし書の規定による許可印の押印16 条例第十四条第一項の規定による許可の取消し又は命令17 条例第十四条第二項の規定による代執行並びに告示及び掲示18 条例第十四条の八の規定による返還19 条例第十六条第一項の規定による報告の要求又は立入検査20 1から19までに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの 各市(奈良市及び橿原市を除く。) 各町 山添村 上北山村 川上村
奈良県事務処理の特例に関する条例 別表第一 八(取得 2026-11-17)
八 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、奈良県屋外広告物条例(昭和三十五年四月奈良県条例第十七号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの1 法第七条第三項の規定による代執行及び費用の徴収2 法第七条第四項の規定による除却3 法第八条第一項本文の規定による保管4 法第八条第二項の規定による公示5 法第八条第三項の規定による評価、売却及び保管6 法第八条第四項の規定による廃棄7 条例第五条第一項の規定による許可8 条例第五条第三項の規定による条件の付加9 条例第五条の二第三項の規定による策定10 条例第五条の二第五項において準用する同条第四項の規定による公表11 条例第五条の二第七項の規定による届出の受理12 条例第五条の二第八項の規定による助言又は勧告13 条例第六条の二の規定による許可14 条例第八条の規定による許可15 条例第十一条ただし書の規定による許可印の押印16 条例第十四条第一項の規定による許可の取消し又は命令17 条例第十四条第二項の規定による代執行並びに告示及び掲示18 条例第十四条の八の規定による返還19 条例第十六条第一項の規定による報告の要求又は立入検査20 1から19までに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの 各市(奈良市及び橿原市を除く。) 各町 山添村 上北山村 川上村
基準0 件
未収録
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も条例の上限。期間は市町村の規則が広告物の種類ごとに定め、読めた市町では屋上・軒下(壁面)・広告塔などは3年以内、電柱広告・広告幕などは1年以内
未確認(抽出のみ)奈良県の条例・規則根拠(1 件)
奈良県屋外広告物条例 第九条(取得 2026-11-17)
第五条第一項及び前条の規定による許可の有効期間は、三年を超えることはできない。
手数料1 件
面積5㎡までごとに1,500円
当てはまるときどの場合も生駒市の手数料条例による。広告塔・屋上・軒下(壁面)・塀垣などの広告物は1個につき広さ5㎡までごとに1,500円(5㎡に満たない端数は5㎡)。広告幕・電柱広告・立看板などは別の額
未確認(抽出のみ)生駒市の条例・案内根拠(2 件)
生駒市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料を徴収する事務並びに手数料の名称及び額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める別表のとおりとする。
生駒市手数料条例 別表第1 22(取得 2026-11-17)
22 屋外広告物に関する許可申請手数料 奈良県屋外広告物条例(昭和35年奈良県条例第17号)第5条第1項又は第8条の規定による許可の申請に対する審査 広告塔、アーチ広告物、屋上広告物、建植広告物、軒下広告物、塀垣広告物等の広告物 1個につき広さ5平方メートルまでごとに1,500円 気球広告物 1個につき1,000円 広告幕 1個につき500円 電柱広告物 1件につき5個までごとに1,000円 立看板 1件につき5個までごとに1,000円 はり札 1件につき5個までごとに500円 はり紙 1件につき100枚までごとに500円
申請窓口
生駒市 都市づくり推進課
電話 0743-74-1111
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
市町村屋外広告物担当課 / 奈良県 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
生駒市 都市づくり推進課 0743-74-1111
申請書類
未収録
判定していない基準と手続の注意2 件
許可の基準(広告物の種類ごとの面積・高さなど)は、許可の事務を行う市町村の規則にあり(県の規則には無い)、判定では照らしていない。市町村の窓口で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)奈良県の条例・規則根拠(3 件)
奈良県屋外広告物条例 第五条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の基準については、規則で定める。
奈良県事務処理の特例に関する条例 別表第一 八(取得 2026-11-17)
八 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、奈良県屋外広告物条例(昭和三十五年四月奈良県条例第十七号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの1 法第七条第三項の規定による代執行及び費用の徴収2 法第七条第四項の規定による除却3 法第八条第一項本文の規定による保管4 法第八条第二項の規定による公示5 法第八条第三項の規定による評価、売却及び保管6 法第八条第四項の規定による廃棄7 条例第五条第一項の規定による許可8 条例第五条第三項の規定による条件の付加9 条例第五条の二第三項の規定による策定10 条例第五条の二第五項において準用する同条第四項の規定による公表11 条例第五条の二第七項の規定による届出の受理12 条例第五条の二第八項の規定による助言又は勧告13 条例第六条の二の規定による許可14 条例第八条の規定による許可15 条例第十一条ただし書の規定による許可印の押印16 条例第十四条第一項の規定による許可の取消し又は命令17 条例第十四条第二項の規定による代執行並びに告示及び掲示18 条例第十四条の八の規定による返還19 条例第十六条第一項の規定による報告の要求又は立入検査20 1から19までに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの 各市(奈良市及び橿原市を除く。) 各町 山添村 上北山村 川上村
奈良県事務処理の特例に関する条例 別表第一 八(取得 2026-11-17)
八 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、奈良県屋外広告物条例(昭和三十五年四月奈良県条例第十七号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの1 法第七条第三項の規定による代執行及び費用の徴収2 法第七条第四項の規定による除却3 法第八条第一項本文の規定による保管4 法第八条第二項の規定による公示5 法第八条第三項の規定による評価、売却及び保管6 法第八条第四項の規定による廃棄7 条例第五条第一項の規定による許可8 条例第五条第三項の規定による条件の付加9 条例第五条の二第三項の規定による策定10 条例第五条の二第五項において準用する同条第四項の規定による公表11 条例第五条の二第七項の規定による届出の受理12 条例第五条の二第八項の規定による助言又は勧告13 条例第六条の二の規定による許可14 条例第八条の規定による許可15 条例第十一条ただし書の規定による許可印の押印16 条例第十四条第一項の規定による許可の取消し又は命令17 条例第十四条第二項の規定による代執行並びに告示及び掲示18 条例第十四条の八の規定による返還19 条例第十六条第一項の規定による報告の要求又は立入検査20 1から19までに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの 各市(奈良市及び橿原市を除く。) 各町 山添村 上北山村 川上村
知事が指定する鉄道・道路の沿線や広域幹線の交差点の周辺(禁止地域)では、自家用の広告物で合計10㎡を超えるものは、規則別表 四の面積まで許可を受けて出せる
当てはまるとき自家用未確認(抽出のみ)奈良県の条例・規則根拠(2 件)
奈良県屋外広告物条例 第四条 第九号(取得 2026-11-17)
前各号に掲げるもののほか、良好な景観又は風致を維持するために知事が特に必要があると認めて指定する地域又は場所
奈良県屋外広告物条例 第六条の二(取得 2026-11-17)
第四条第一項第九号の規定により知事が指定した地域又は場所において、自己の事業又は営業に関し自己の事務所、事業所、営業所等に表示する広告物又は掲出物件で規則で定める基準に適合するものについては、同項から同条第四項までの規定は、適用しない。この場合においては、当該広告物又は掲出物件を設置しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
根拠条例
生駒市では、奈良県屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。
根拠(3 件)
奈良県屋外広告物条例 第五条 第一号(取得 2026-11-17)
市及び別表第一に掲げる町村の区域(前条第一項及び第二項に規定する地域及び場所を除く。)
奈良県事務処理の特例に関する条例 別表第一 八(取得 2026-11-17)
八 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、奈良県屋外広告物条例(昭和三十五年四月奈良県条例第十七号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの1 法第七条第三項の規定による代執行及び費用の徴収2 法第七条第四項の規定による除却3 法第八条第一項本文の規定による保管4 法第八条第二項の規定による公示5 法第八条第三項の規定による評価、売却及び保管6 法第八条第四項の規定による廃棄7 条例第五条第一項の規定による許可8 条例第五条第三項の規定による条件の付加9 条例第五条の二第三項の規定による策定10 条例第五条の二第五項において準用する同条第四項の規定による公表11 条例第五条の二第七項の規定による届出の受理12 条例第五条の二第八項の規定による助言又は勧告13 条例第六条の二の規定による許可14 条例第八条の規定による許可15 条例第十一条ただし書の規定による許可印の押印16 条例第十四条第一項の規定による許可の取消し又は命令17 条例第十四条第二項の規定による代執行並びに告示及び掲示18 条例第十四条の八の規定による返還19 条例第十六条第一項の規定による報告の要求又は立入検査20 1から19までに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの 各市(奈良市及び橿原市を除く。) 各町 山添村 上北山村 川上村
奈良県事務処理の特例に関する条例 別表第一 八(取得 2026-11-17)
八 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、奈良県屋外広告物条例(昭和三十五年四月奈良県条例第十七号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの1 法第七条第三項の規定による代執行及び費用の徴収2 法第七条第四項の規定による除却3 法第八条第一項本文の規定による保管4 法第八条第二項の規定による公示5 法第八条第三項の規定による評価、売却及び保管6 法第八条第四項の規定による廃棄7 条例第五条第一項の規定による許可8 条例第五条第三項の規定による条件の付加9 条例第五条の二第三項の規定による策定10 条例第五条の二第五項において準用する同条第四項の規定による公表11 条例第五条の二第七項の規定による届出の受理12 条例第五条の二第八項の規定による助言又は勧告13 条例第六条の二の規定による許可14 条例第八条の規定による許可15 条例第十一条ただし書の規定による許可印の押印16 条例第十四条第一項の規定による許可の取消し又は命令17 条例第十四条第二項の規定による代執行並びに告示及び掲示18 条例第十四条の八の規定による返還19 条例第十六条第一項の規定による報告の要求又は立入検査20 1から19までに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの 各市(奈良市及び橿原市を除く。) 各町 山添村 上北山村 川上村
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。