奈良市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 3 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 0 件未収録
- 許可期間許可期間は24か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積5㎡までごとに1,500円未確認(抽出のみ)
- 申請窓口奈良市 都市計画課未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否3 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外
- 自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下
許可地域で、自己の事務所・営業所などに出す自己用広告物は、表示面積の合計がテナントごとに5㎡以下なら許可が要らない。建物に直接付けるものは壁面の投影面積の5分の1以下で、特定の商品名だけを表示するものは外れる
未確認(抽出のみ)奈良市の条例・案内根拠(3 件)
奈良市屋外広告物等に関する条例 第十四条 第6項(取得 2026-11-17)
許可地域において表示し、又は設置する自己用広告物で規則で定める基準に適合するものについては、第10条及び前条の規定は、適用しない。
奈良市屋外広告物等に関する条例施行規則 第五条(取得 2026-11-17)
条例第14条第1項第4号、第5号及び第9号、第2項、第3項、第5項並びに第6項に規定する規則で定める基準並びに条例第14条第4項に規定する規則で定める区域及び基準は、別表第1に掲げる禁止地域及び許可地域の区分に応じて、別表第2のとおりとする。
奈良市屋外広告物等に関する条例施行規則 別表第二 8 自己用広告物の表示面積の合計は、テナントごとに5平方メートル以下であること。(取得 2026-11-17)
自己用広告物の表示面積の合計は、テナントごとに5平方メートル以下であること。
禁止
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺)、自家用でない 又は 景観地区・風致地区の外 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が4㎡以下」ではない、「景観地区・風致地区の外」ではない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が6㎡以下」ではない禁止地域のうち判定の入力で分かるもの(第一種・第二種低層住居専用地域、風致地区、文化財とその周囲で市長が指定する地域)。禁止地域でも、自己用広告物は風致地区(第2種禁止地域)で合計7㎡・1個4㎡以下、低層住居専用地域・文化財の周囲(第3種)で合計10㎡・1個6㎡以下なら許可を受けて出せる。歴史的風土保存区域、歴史的景観形成重点地区、世界遺産の周辺の歴史的環境調整区域、都市公園・県立公園、官公署などの敷地も禁止地域
未確認(抽出のみ)奈良市の条例・案内根拠(3 件)
奈良市屋外広告物等に関する条例 第十二条(取得 2026-11-17)
禁止地域においては、屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
奈良市屋外広告物等に関する条例 第十一条 第2項 第五号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び風致地区
奈良市屋外広告物等に関する条例 第十一条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物及びその周囲で市長が指定する地域並びに同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域及びその周囲で市長が指定する地域
許可が要る
当てはまるときどの場合も許可地域(禁止地域以外の市の区域)では市長の許可が要る。禁止地域で自己用広告物を出すときも許可が要る
未確認(抽出のみ)奈良市の条例・案内根拠(4 件)
奈良市屋外広告物等に関する条例 第十三条(取得 2026-11-17)
第9条及び第10条の規定により屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置することが禁止される場合を除き、許可地域において屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
奈良市屋外広告物等に関する条例 第十四条 第3項(取得 2026-11-17)
自己用広告物(自己の事業又は営業に関し自己の事務所、事業所、営業所等に表示し、又は設置する屋外広告物又は掲出物件をいう。以下同じ。)で、規則で定める基準に適合するものについては、第12条の規定は、適用しない。この場合において、自己用広告物を表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
奈良市屋外広告物等に関する条例施行規則 別表第二 5 2(取得 2026-11-17)
2 第2種禁止地域 1 自己用広告物の表示面積の合計は、テナントごとに7平方メートル以下であること。2 自己用広告物ごとの表示面積は、4平方メートル以下であること。
奈良市屋外広告物等に関する条例施行規則 別表第二 5 3(取得 2026-11-17)
3 第3種禁止地域 1 自己用広告物の表示面積の合計は、テナントごとに10平方メートル以下であること。2 自己用広告物ごとの表示面積は、6平方メートル以下であること。
基準0 件
未収録
許可期間1 件
許可期間は24か月以内
当てはまるときどの場合も屋上・壁面・広告塔・広告板(木造以外)などは2年以内。屋外広告士など条例が定める者が管理者なら3年以内。木造の広告塔・広告板、電柱広告、広告幕は1年以内
未確認(抽出のみ)奈良市の条例・案内根拠(2 件)
奈良市屋外広告物等に関する条例 第十七条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の期間は、3年を超えない範囲内において規則で定める。
奈良市屋外広告物等に関する条例施行規則 別表第四 屋外広告物の種類別許可期間 屋上広告物又はこれを掲出する物件(取得 2026-11-17)
屋上広告物又はこれを掲出する物件 3年以内 2年以内
手数料1 件
面積5㎡までごとに1,500円
当てはまるときどの場合も屋上・壁面・塀垣・広告塔・広告板・アーチの広告物は1個の面積5㎡までごとに1,500円。電柱広告は1件5個までごとに1,000円、気球広告は1個1,000円
未確認(抽出のみ)奈良市の条例・案内根拠(2 件)
奈良市屋外広告物等に関する条例 第二十条(取得 2026-11-17)
第13条、第14条第3項後段(同条第4項後段及び第5項後段において準用する場合を含む。)、第18条第1項及び前条第1項の許可を受けようとする者は、許可申請の際、別表第1に定める手数料を納付しなければならない。
奈良市屋外広告物等に関する条例 別表第一 広告塔及び広告板又はこれを掲出する物件(取得 2026-11-17)
広告塔及び広告板又はこれを掲出する物件 1個の面積5平方メートルまでごとにつき1,500円
申請窓口
奈良市 都市計画課
電話 0742-34-5209
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
市町村屋外広告物担当課 / 奈良県 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
奈良市 都市計画課 0742-34-5209
申請書類6 件
屋外広告物許可申請書(2通)(別記第1号様式)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)奈良市の条例・案内根拠(1 件)
奈良市屋外広告物等に関する条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第13条並びに第14条第3項後段(同条第4項後段及び第5項後段の規定により準用する場合を含む。)の規定による許可を受けようとする者は、屋外広告物許可申請書(別記第1号様式)2通に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
付近見取図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)奈良市の条例・案内根拠(1 件)
奈良市屋外広告物等に関する条例施行規則 第三条 第一号(取得 2026-11-17)
付近見取図
仕様書及び設計図(はり紙・はり札等を除く)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)奈良市の条例・案内根拠(1 件)
奈良市屋外広告物等に関する条例施行規則 第三条 第二号(取得 2026-11-17)
仕様書及び設計図(はり紙、はり札等の場合を除く。)
色彩及び意匠を表す図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)奈良市の条例・案内根拠(1 件)
奈良市屋外広告物等に関する条例施行規則 第三条 第三号(取得 2026-11-17)
色彩及び意匠を表す図面
設置場所がわかる写真(申請の日前30日以内に撮影したカラー写真)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)奈良市の条例・案内根拠(1 件)
奈良市屋外広告物等に関する条例施行規則 第三条 第四号(取得 2026-11-17)
設置場所がわかる写真(いずれも申請の日前30日以内に撮影したカラー写真に限る。)
屋外広告物継続許可申請書(2通、許可の期間満了の30日前まで)と付近見取図・配置図・点検に関する書類(別記第2号様式)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)奈良市の条例・案内根拠(2 件)
奈良市屋外広告物等に関する条例施行規則 第九条(取得 2026-11-17)
条例第18条第1項の規定による許可を受けようとする者は、許可の期間満了の日の30日前までに屋外広告物継続許可申請書(別記第2号様式)2通に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
奈良市屋外広告物等に関する条例施行規則 第九条 第三号(取得 2026-11-17)
別に定める点検に関する書類
判定していない基準と手続の注意2 件
許可の基準(広告物の種類ごとの面積・高さ・壁面に対する割合など)は、禁止地域・許可地域の区分ごとに規則別表第三にあり、判定では照らしていない。JR奈良駅・近鉄奈良駅周辺、大宮通り・三条通り沿道などの景観形成重点地区は特別許可地域で、一般地域より厳しい
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)奈良市の条例・案内根拠(2 件)
奈良市屋外広告物等に関する条例施行規則 第七条(取得 2026-11-17)
条例第16条第1項の許可の基準は、別表第1に掲げる禁止地域及び許可地域の区分に応じ、別表第3のとおりとする。
奈良市屋外広告物等に関する条例施行規則 別表第一 2 一般地域(取得 2026-11-17)
一般地域 許可地域のうち、第1種特別許可地域、第2種特別許可地域及び第3種特別許可地域のいずれにも該当しない区域
都市公園・県立公園の区域と、官公署・図書館・公民館・博物館などの建物と敷地は禁止地域
当てはまるとき学校・病院・公園・官公署などの敷地未確認(抽出のみ)奈良市の条例・案内根拠(1 件)
奈良市屋外広告物等に関する条例 第十一条 第2項 第九号(取得 2026-11-17)
官公署、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館及び公衆便所の建物並びにその敷地
根拠条例
奈良市の屋外広告物条例・同施行規則に基づく。各項目の根拠の条項は、項目ごとに示している。
根拠(4 件)
奈良市屋外広告物等に関する条例 第十三条(取得 2026-11-17)
第9条及び第10条の規定により屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置することが禁止される場合を除き、許可地域において屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
奈良市屋外広告物等に関する条例 第十四条 第3項(取得 2026-11-17)
自己用広告物(自己の事業又は営業に関し自己の事務所、事業所、営業所等に表示し、又は設置する屋外広告物又は掲出物件をいう。以下同じ。)で、規則で定める基準に適合するものについては、第12条の規定は、適用しない。この場合において、自己用広告物を表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
奈良市屋外広告物等に関する条例施行規則 別表第二 5 2(取得 2026-11-17)
2 第2種禁止地域 1 自己用広告物の表示面積の合計は、テナントごとに7平方メートル以下であること。2 自己用広告物ごとの表示面積は、4平方メートル以下であること。
奈良市屋外広告物等に関する条例施行規則 別表第二 5 3(取得 2026-11-17)
3 第3種禁止地域 1 自己用広告物の表示面積の合計は、テナントごとに10平方メートル以下であること。2 自己用広告物ごとの表示面積は、6平方メートル以下であること。
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。