南風原町の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 8 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 15 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積に応じて 10 段階未確認(抽出のみ)
- 申請窓口南部土木事務所 維持管理班未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否8 件
許可は要らない
当てはまるとき自家用、自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下自己の住所・事業所などに出す自家用広告物は、事業所ごとの表示面積の合計が5㎡以下なら、禁止地域でも許可が要らない。設置の方法は許可を要する一般広告に準じ、禁止地域では発光塗料・露出したネオン管を使わない(規則別表第2 (1)。判定していない)
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(4 件)
沖縄県屋外広告物条例 第七条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第4条及び第6条の規定は、適用しない。
沖縄県屋外広告物条例 第七条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれの掲出物件で、規則で定める基準に適合するもの
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第7条第2項第1号、第2号及び第5号、第3項第1号、第4項並びに第10項の規則で定める基準は、別表第2のとおりとする。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第二 (1) 禁止地域(取得 2026-11-17)
禁止地域 (イ) 自家用広告の表示面積は、1事業所等について5平方メートル以下とすること。 (ウ) 管理上の必要に基づく広告物の表示面積は、1箇所について1平方メートル以下とすること。 (エ) 発光塗料又は露出したネオン管を使用しないこと。 (オ) 設置の方法は、許可を要する一般広告に準ずる。 (ア) 共通許可基準は、別表第1と同じ
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
許可地域では、自家用広告物は事業所ごとの表示面積の合計が10㎡以下なら許可が要らない。設置の方法は許可を要する一般広告に準じ、禁止地域では発光塗料・露出したネオン管を使わない(規則別表第2 (1)。判定していない)
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(4 件)
沖縄県屋外広告物条例 第七条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第4条及び第6条の規定は、適用しない。
沖縄県屋外広告物条例 第七条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれの掲出物件で、規則で定める基準に適合するもの
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-11-17)
条例第7条第2項第1号、第2号及び第5号、第3項第1号、第4項並びに第10項の規則で定める基準は、別表第2のとおりとする。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第二 (1) 許可地域(取得 2026-11-17)
許可地域 (イ) 自家用広告の表示面積は、1事業所等について10平方メートル以下とすること。 (ウ) 管理上の必要に基づく広告物の表示面積は、1箇所について、5平方メートル以下とすること。 (エ) 設置の方法は、許可を要する一般広告に準ずる。
禁止
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が30㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が20㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺、「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない第一種・第二種低層住居専用地域と第一種・第二種中高層住居専用地域は禁止地域。自家用広告物は、事業所ごとの合計が5㎡以下なら許可が要らず、30㎡以下(1件20㎡以下)なら許可を受けて出せる
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例 第四条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
沖縄県屋外広告物条例 第四条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、景観地区又は風致地区
禁止
当てはまるとき景観地区・風致地区の中、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が30㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が20㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺、「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない景観地区・風致地区は禁止地域。自家用広告物は、事業所ごとの合計が5㎡以下なら許可が要らず、30㎡以下(1件20㎡以下)なら許可を受けて出せる
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例 第四条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
沖縄県屋外広告物条例 第四条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、景観地区又は風致地区
禁止
当てはまるとき文化財の周辺、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が30㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が20㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺、「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない国の重要文化財・県の有形文化財などの建造物の敷地とその周囲で知事が指定する範囲、史跡・名勝・天然記念物の地域は禁止地域。自家用広告物は、事業所ごとの合計が5㎡以下なら許可が要らず、10㎡以下なら許可を受けて出せる
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(3 件)
沖縄県屋外広告物条例 第四条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
沖縄県屋外広告物条例 第四条 第三号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により指定された重要文化財(建造物に限る。)の敷地及びその周囲で知事が指定する範囲内にある地域並びに同法第109条第1項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された史跡、名勝又は天然記念物の地域
沖縄県屋外広告物条例 第四条 第四号(取得 2026-11-17)
沖縄県文化財保護条例(昭和47年沖縄県条例第25号)第4条第1項又は第27条第1項の規定により指定された有形文化財(建造物に限る。)又は民俗資料(建造物に限る。)の敷地及びその周囲で知事が指定する範囲内にある地域並びに同条例第32条第1項の規定により指定された史跡、名勝又は天然記念物の地域
禁止
当てはまるとき学校・病院・公園・官公署などの敷地、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が30㎡以下」ではない 又は 「この看板の表示面積が20㎡以下」ではない 又は 文化財の周辺、「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない官公署・学校・図書館・公会堂・公民館・博物館・美術館・体育館・病院の敷地と、都市公園の区域は禁止地域。自家用広告物は、事業所ごとの合計が5㎡以下なら許可が要らず、30㎡以下(1件20㎡以下。都市公園では10㎡以下で、入力では分けられない)なら許可を受けて出せる
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(3 件)
沖縄県屋外広告物条例 第四条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
沖縄県屋外広告物条例 第四条 第八号(取得 2026-11-17)
都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園の区域及び社会資本整備重点計画法施行令(平成15年政令第162号)第2条第2号に規定する公園又は緑地の区域
沖縄県屋外広告物条例 第四条 第十一号(取得 2026-11-17)
官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館及び病院の敷地
許可が要る
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、自家用、自家用広告物の表示面積の合計が30㎡以下、この看板の表示面積が20㎡以下、(文化財の周辺の外 又は 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下)禁止地域でも、自家用広告物は事業所ごとの表示面積の合計が30㎡以下(1件20㎡以下。文化財の周囲・保安林・都市公園では10㎡以下)なら、知事(宜野湾市・南城市では市長)の許可を受けて出せる。ほかの基準は一般広告に準ずる
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例 第七条 第5項(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれの掲出物件で、第2項第1号に掲げるもの以外のものについては、規則で定めるところにより、知事の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第4条の規定は、適用しない。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 (2) 禁止地域(取得 2026-11-17)
禁止地域 表示面積は、1事業所等について、30平方メートル以下(1件であれば20平方メートル以下)とし、その他の許可の基準については、一般広告の許可基準に準ずる。ただし、条例第4条第3号から第5号まで及び第8号の地域については10平方メートル以下とすること。
許可が要る
当てはまるときどの場合も県条例の区域(那覇市・浦添市を除く県内)のうち、すべての市と、本部町・嘉手納町・北谷町・西原町・与那原町・南風原町・八重瀬町・読谷村・北中城村・中城村の全域で許可が要る。ほかの町村では知事が指定する道路の沿い・河川・海浜・港湾・空港の付近などだけ。許可は県の土木事務所が行い、宜野湾市・南城市と一部の町村では市町村が行う
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(1 件)
沖縄県屋外広告物条例 第六条 第2項(取得 2026-11-17)
前項各号に掲げる地域又は場所のほか、市及び別表第1に掲げる町村の区域において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
基準15 件
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない、地上の看板野立広告物は、広告塔はそれぞれ接する面の合計、広告板は1件で30㎡以下。判定はこの看板の面積で見ている。ほかの野立広告物との間隔(広告塔15m、知事が指定する道路の沿いでは50m。市街地を除く)は判定していない
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第12条第1項の規則で定める許可の基準は、別表第1のとおりとする。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 ア その他の地域又は場所(取得 2026-11-17)
その他の地域又は場所 広告塔(広告柱を含む) (ア) 広告物相互の間隔は、市街地部分を除き15メートル以上とすること。 (イ) 表示面積は、それぞれ接する面の合計が30平方メートル以下とすること。 (ウ) 高さは、原則10メートル以下(商工系地域では、原則15メートル以下)とすること。
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない
- 地上の看板
- 用途地域が準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外
広告塔は原則10m以下。広告板は5m以下で、入力では広告塔と広告板を分けられず、広告塔の上限で見ている
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第12条第1項の規則で定める許可の基準は、別表第1のとおりとする。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 ア その他の地域又は場所(取得 2026-11-17)
その他の地域又は場所 広告塔(広告柱を含む) (ア) 広告物相互の間隔は、市街地部分を除き15メートル以上とすること。 (イ) 表示面積は、それぞれ接する面の合計が30平方メートル以下とすること。 (ウ) 高さは、原則10メートル以下(商工系地域では、原則15メートル以下)とすること。
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない
- 地上の看板
- 用途地域が準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域
商工系地域(準住居・近隣商業・商業・準工業・工業・工業専用地域)では、広告塔は原則15m以下。広告板は5m以下
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(3 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第12条第1項の規則で定める許可の基準は、別表第1のとおりとする。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 ア その他の地域又は場所(取得 2026-11-17)
その他の地域又は場所 広告塔(広告柱を含む) (ア) 広告物相互の間隔は、市街地部分を除き15メートル以上とすること。 (イ) 表示面積は、それぞれ接する面の合計が30平方メートル以下とすること。 (ウ) 高さは、原則10メートル以下(商工系地域では、原則15メートル以下)とすること。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 2 [2](取得 2026-11-17)
この表において、商工系地域とは、都市計画法第8条第1項の規定に基づく用途地域のうち準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域をいう。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない
- 屋上の看板
- 用途地域が準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外
屋上広告物は1面30㎡以下。壁面の垂直面から外に突き出さず、耐火・耐震の建築物に、1棟に原則1個
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第12条第1項の規則で定める許可の基準は、別表第1のとおりとする。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 イ 屋上を利用するもの(取得 2026-11-17)
屋上を利用するもの (イ) 建築物の壁面の垂直面を超えて、外側に突き出ていないこと。 (ウ) 表示面積は、1面が30平方メートル以下(商工系地域では50平方メートル以下)とすること。 (エ) 特定主要構造部が耐火及び耐震等の構造である建築物、その他の工作物に設置されるものであること。 (オ) 広告物の数は、建築物1棟につき原則として1個とすること。
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない
- 屋上の看板
- 用途地域が準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域
商工系地域では、屋上広告物は1面50㎡以下
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(3 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第12条第1項の規則で定める許可の基準は、別表第1のとおりとする。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 イ 屋上を利用するもの(取得 2026-11-17)
屋上を利用するもの (イ) 建築物の壁面の垂直面を超えて、外側に突き出ていないこと。 (ウ) 表示面積は、1面が30平方メートル以下(商工系地域では50平方メートル以下)とすること。 (エ) 特定主要構造部が耐火及び耐震等の構造である建築物、その他の工作物に設置されるものであること。 (オ) 広告物の数は、建築物1棟につき原則として1個とすること。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 2 [2](取得 2026-11-17)
この表において、商工系地域とは、都市計画法第8条第1項の規定に基づく用途地域のうち準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域をいう。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない
- 壁面の看板
- 用途地域が準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外
壁面・屋根面の広告物は30㎡以下。同じ壁面に同じ内容の広告物は2個まで
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第12条第1項の規則で定める許可の基準は、別表第1のとおりとする。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 イ 壁面及び屋根面を利用するもの(取得 2026-11-17)
壁面及び屋根面を利用するもの (ア) 表示面積は、同一壁面及び屋根面の3分の1以下(商工系地域では2分の1以下)で、かつ、30平方メートル以下(商工系地域では50平方メートル以下)とすること。 (イ) 同一壁面及び屋根面に、同一内容の広告物を掲出するときは、2個以下とすること。
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない
- 壁面の看板
- 用途地域が準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域
商工系地域では、壁面・屋根面の広告物は50㎡以下
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(3 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第12条第1項の規則で定める許可の基準は、別表第1のとおりとする。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 イ 壁面及び屋根面を利用するもの(取得 2026-11-17)
壁面及び屋根面を利用するもの (ア) 表示面積は、同一壁面及び屋根面の3分の1以下(商工系地域では2分の1以下)で、かつ、30平方メートル以下(商工系地域では50平方メートル以下)とすること。 (イ) 同一壁面及び屋根面に、同一内容の広告物を掲出するときは、2個以下とすること。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 2 [2](取得 2026-11-17)
この表において、商工系地域とは、都市計画法第8条第1項の規定に基づく用途地域のうち準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域をいう。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は33.3%以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない
- 壁面の看板
- 用途地域が準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外
壁面・屋根面の広告物は、同じ壁面・屋根面の3分の1以下。条文は同じ壁面の広告物の合計で、判定はこの看板の面積で見ている
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第12条第1項の規則で定める許可の基準は、別表第1のとおりとする。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 イ 壁面及び屋根面を利用するもの(取得 2026-11-17)
壁面及び屋根面を利用するもの (ア) 表示面積は、同一壁面及び屋根面の3分の1以下(商工系地域では2分の1以下)で、かつ、30平方メートル以下(商工系地域では50平方メートル以下)とすること。 (イ) 同一壁面及び屋根面に、同一内容の広告物を掲出するときは、2個以下とすること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は50%以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない
- 壁面の看板
- 用途地域が準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域
商工系地域では、同じ壁面・屋根面の2分の1以下
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(3 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第12条第1項の規則で定める許可の基準は、別表第1のとおりとする。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 イ 壁面及び屋根面を利用するもの(取得 2026-11-17)
壁面及び屋根面を利用するもの (ア) 表示面積は、同一壁面及び屋根面の3分の1以下(商工系地域では2分の1以下)で、かつ、30平方メートル以下(商工系地域では50平方メートル以下)とすること。 (イ) 同一壁面及び屋根面に、同一内容の広告物を掲出するときは、2個以下とすること。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 2 [2](取得 2026-11-17)
この表において、商工系地域とは、都市計画法第8条第1項の規定に基づく用途地域のうち準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域をいう。
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない
- 突き出しの看板
- 用途地域が準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域以外
突出広告物は、それぞれの面の合計が20㎡以下(1面だけのものは10㎡以下)。表示面積を面の合計として見ている
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第12条第1項の規則で定める許可の基準は、別表第1のとおりとする。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 イ 壁面より突出するもの(取得 2026-11-17)
壁面より突出するもの (ア) 表示面積は、それぞれの面の合計が20平方メートル以下(1面の場合は10平方メートル以下)とすること。ただし、商工系地域では、合計が40平方メートル以下(1面の場合は20平方メートル以下)とすること。 (イ) 突出幅は、壁面から1.5メートル以下とし、かつ、路端から1メートルを超えないものであること。 (ウ) 路面から広告物の下端までの高さは、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩道と車道の区別のない道路上では4.5メートル以上とすること。
この看板の表示面積は40㎡以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない
- 突き出しの看板
- 用途地域が準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域
商工系地域では、それぞれの面の合計が40㎡以下(1面だけのものは20㎡以下)
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(3 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第12条第1項の規則で定める許可の基準は、別表第1のとおりとする。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 イ 壁面より突出するもの(取得 2026-11-17)
壁面より突出するもの (ア) 表示面積は、それぞれの面の合計が20平方メートル以下(1面の場合は10平方メートル以下)とすること。ただし、商工系地域では、合計が40平方メートル以下(1面の場合は20平方メートル以下)とすること。 (イ) 突出幅は、壁面から1.5メートル以下とし、かつ、路端から1メートルを超えないものであること。 (ウ) 路面から広告物の下端までの高さは、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩道と車道の区別のない道路上では4.5メートル以上とすること。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 2 [2](取得 2026-11-17)
この表において、商工系地域とは、都市計画法第8条第1項の規定に基づく用途地域のうち準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域をいう。
壁面からの出幅は1.5m以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない、突き出しの看板未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第12条第1項の規則で定める許可の基準は、別表第1のとおりとする。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 イ 壁面より突出するもの(取得 2026-11-17)
壁面より突出するもの (ア) 表示面積は、それぞれの面の合計が20平方メートル以下(1面の場合は10平方メートル以下)とすること。ただし、商工系地域では、合計が40平方メートル以下(1面の場合は20平方メートル以下)とすること。 (イ) 突出幅は、壁面から1.5メートル以下とし、かつ、路端から1メートルを超えないものであること。 (ウ) 路面から広告物の下端までの高さは、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩道と車道の区別のない道路上では4.5メートル以上とすること。
道路境界線からの出幅は1m以下
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない
- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
路端から1mを超えないこと
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第12条第1項の規則で定める許可の基準は、別表第1のとおりとする。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 イ 壁面より突出するもの(取得 2026-11-17)
壁面より突出するもの (ア) 表示面積は、それぞれの面の合計が20平方メートル以下(1面の場合は10平方メートル以下)とすること。ただし、商工系地域では、合計が40平方メートル以下(1面の場合は20平方メートル以下)とすること。 (イ) 突出幅は、壁面から1.5メートル以下とし、かつ、路端から1メートルを超えないものであること。 (ウ) 路面から広告物の下端までの高さは、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩道と車道の区別のない道路上では4.5メートル以上とすること。
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない
- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のある道路の上
歩道のある道路では歩道の上に出すものとして見ている
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第12条第1項の規則で定める許可の基準は、別表第1のとおりとする。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 イ 壁面より突出するもの(取得 2026-11-17)
壁面より突出するもの (ア) 表示面積は、それぞれの面の合計が20平方メートル以下(1面の場合は10平方メートル以下)とすること。ただし、商工系地域では、合計が40平方メートル以下(1面の場合は20平方メートル以下)とすること。 (イ) 突出幅は、壁面から1.5メートル以下とし、かつ、路端から1メートルを超えないものであること。 (ウ) 路面から広告物の下端までの高さは、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩道と車道の区別のない道路上では4.5メートル以上とすること。
道路面から看板の下端までの高さは4.5m以上
当てはまるとき- 自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下」ではない、自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下」ではない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない
- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のない道路の上
車道及び歩道と車道の区別のない道路上
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第12条第1項の規則で定める許可の基準は、別表第1のとおりとする。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 イ 壁面より突出するもの(取得 2026-11-17)
壁面より突出するもの (ア) 表示面積は、それぞれの面の合計が20平方メートル以下(1面の場合は10平方メートル以下)とすること。ただし、商工系地域では、合計が40平方メートル以下(1面の場合は20平方メートル以下)とすること。 (イ) 突出幅は、壁面から1.5メートル以下とし、かつ、路端から1メートルを超えないものであること。 (ウ) 路面から広告物の下端までの高さは、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩道と車道の区別のない道路上では4.5メートル以上とすること。
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も3年以内で、許可のときに定める(はり紙・立看板・広告幕・旗などは1月以内)
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例 第十条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の期間は、広告物又は掲出物件の種類に応じ、3年を超えない範囲内で、規則で定める。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第五条 第二号(取得 2026-11-17)
前号に掲げる広告物以外の広告物又はこれの掲出物件 3年以内
手数料10 件
1件につき140円
当てはまるときこの看板の表示面積が0.5㎡未満広告板(はり札・アーチを含む)・広告塔その他は1枚・1個・1基ごとに、0.5㎡未満140円、0.5㎡以上1㎡未満240円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満830円、5㎡以上10㎡未満1,560円、10㎡以上20㎡未満3,000円、20㎡以上30㎡未満5,290円、30㎡以上40㎡未満7,580円、40㎡以上50㎡未満10,820円、50㎡超10,820円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに330円を加えた額。照明を伴うものは10割を加算した額で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している
未確認(抽出のみ)南風原町の条例・案内根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例 第四十五条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可又は登録(許可又は登録の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第2に定める額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法第6条の届出を行つた政治団体が政治活動のために表示し、又は設置するはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等に係る許可(許可の更新を含む。)を受けようとするときは、この限りでない。
沖縄県屋外広告物条例 別表第二 1 広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件(取得 2026-11-17)
広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基 140円 0.5平方メートル以上1.0平方メートル未満 240円 1.0平方メートル以上2.0平方メートル未満 460円 2.0平方メートル以上5.0平方メートル未満 830円 5.0平方メートル以上10.0平方メートル未満 1,560円 10.0平方メートル以上20.0平方メートル未満 3,000円 20.0平方メートル以上30.0平方メートル未満 5,290円 30.0平方メートル以上40.0平方メートル未満 7,580円 40.0平方メートル以上50.0平方メートル未満 10,820円 50.0平方メートル以上については、50.0平方メートルを10,820円とし、50.0平方メートルを1.0平方メートル増すごとに330円を加算した額 備考:照明を伴うものにあつては、前各号に定める額に、10割を加算するものとする。
1件につき240円
当てはまるときこの看板の表示面積が0.5㎡以上、この看板の表示面積が1㎡未満広告板(はり札・アーチを含む)・広告塔その他は1枚・1個・1基ごとに、0.5㎡未満140円、0.5㎡以上1㎡未満240円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満830円、5㎡以上10㎡未満1,560円、10㎡以上20㎡未満3,000円、20㎡以上30㎡未満5,290円、30㎡以上40㎡未満7,580円、40㎡以上50㎡未満10,820円、50㎡超10,820円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに330円を加えた額。照明を伴うものは10割を加算した額で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している
未確認(抽出のみ)南風原町の条例・案内根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例 第四十五条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可又は登録(許可又は登録の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第2に定める額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法第6条の届出を行つた政治団体が政治活動のために表示し、又は設置するはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等に係る許可(許可の更新を含む。)を受けようとするときは、この限りでない。
沖縄県屋外広告物条例 別表第二 1 広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件(取得 2026-11-17)
広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基 140円 0.5平方メートル以上1.0平方メートル未満 240円 1.0平方メートル以上2.0平方メートル未満 460円 2.0平方メートル以上5.0平方メートル未満 830円 5.0平方メートル以上10.0平方メートル未満 1,560円 10.0平方メートル以上20.0平方メートル未満 3,000円 20.0平方メートル以上30.0平方メートル未満 5,290円 30.0平方メートル以上40.0平方メートル未満 7,580円 40.0平方メートル以上50.0平方メートル未満 10,820円 50.0平方メートル以上については、50.0平方メートルを10,820円とし、50.0平方メートルを1.0平方メートル増すごとに330円を加算した額 備考:照明を伴うものにあつては、前各号に定める額に、10割を加算するものとする。
1件につき460円
当てはまるときこの看板の表示面積が1㎡以上、この看板の表示面積が2㎡未満広告板(はり札・アーチを含む)・広告塔その他は1枚・1個・1基ごとに、0.5㎡未満140円、0.5㎡以上1㎡未満240円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満830円、5㎡以上10㎡未満1,560円、10㎡以上20㎡未満3,000円、20㎡以上30㎡未満5,290円、30㎡以上40㎡未満7,580円、40㎡以上50㎡未満10,820円、50㎡超10,820円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに330円を加えた額。照明を伴うものは10割を加算した額で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している
未確認(抽出のみ)南風原町の条例・案内根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例 第四十五条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可又は登録(許可又は登録の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第2に定める額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法第6条の届出を行つた政治団体が政治活動のために表示し、又は設置するはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等に係る許可(許可の更新を含む。)を受けようとするときは、この限りでない。
沖縄県屋外広告物条例 別表第二 1 広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件(取得 2026-11-17)
広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基 140円 0.5平方メートル以上1.0平方メートル未満 240円 1.0平方メートル以上2.0平方メートル未満 460円 2.0平方メートル以上5.0平方メートル未満 830円 5.0平方メートル以上10.0平方メートル未満 1,560円 10.0平方メートル以上20.0平方メートル未満 3,000円 20.0平方メートル以上30.0平方メートル未満 5,290円 30.0平方メートル以上40.0平方メートル未満 7,580円 40.0平方メートル以上50.0平方メートル未満 10,820円 50.0平方メートル以上については、50.0平方メートルを10,820円とし、50.0平方メートルを1.0平方メートル増すごとに330円を加算した額 備考:照明を伴うものにあつては、前各号に定める額に、10割を加算するものとする。
1件につき830円
当てはまるときこの看板の表示面積が2㎡以上、この看板の表示面積が5㎡未満広告板(はり札・アーチを含む)・広告塔その他は1枚・1個・1基ごとに、0.5㎡未満140円、0.5㎡以上1㎡未満240円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満830円、5㎡以上10㎡未満1,560円、10㎡以上20㎡未満3,000円、20㎡以上30㎡未満5,290円、30㎡以上40㎡未満7,580円、40㎡以上50㎡未満10,820円、50㎡超10,820円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに330円を加えた額。照明を伴うものは10割を加算した額で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している
未確認(抽出のみ)南風原町の条例・案内根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例 第四十五条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可又は登録(許可又は登録の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第2に定める額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法第6条の届出を行つた政治団体が政治活動のために表示し、又は設置するはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等に係る許可(許可の更新を含む。)を受けようとするときは、この限りでない。
沖縄県屋外広告物条例 別表第二 1 広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件(取得 2026-11-17)
広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基 140円 0.5平方メートル以上1.0平方メートル未満 240円 1.0平方メートル以上2.0平方メートル未満 460円 2.0平方メートル以上5.0平方メートル未満 830円 5.0平方メートル以上10.0平方メートル未満 1,560円 10.0平方メートル以上20.0平方メートル未満 3,000円 20.0平方メートル以上30.0平方メートル未満 5,290円 30.0平方メートル以上40.0平方メートル未満 7,580円 40.0平方メートル以上50.0平方メートル未満 10,820円 50.0平方メートル以上については、50.0平方メートルを10,820円とし、50.0平方メートルを1.0平方メートル増すごとに330円を加算した額 備考:照明を伴うものにあつては、前各号に定める額に、10割を加算するものとする。
1件につき1,560円
当てはまるときこの看板の表示面積が5㎡以上、この看板の表示面積が10㎡未満広告板(はり札・アーチを含む)・広告塔その他は1枚・1個・1基ごとに、0.5㎡未満140円、0.5㎡以上1㎡未満240円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満830円、5㎡以上10㎡未満1,560円、10㎡以上20㎡未満3,000円、20㎡以上30㎡未満5,290円、30㎡以上40㎡未満7,580円、40㎡以上50㎡未満10,820円、50㎡超10,820円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに330円を加えた額。照明を伴うものは10割を加算した額で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している
未確認(抽出のみ)南風原町の条例・案内根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例 第四十五条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可又は登録(許可又は登録の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第2に定める額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法第6条の届出を行つた政治団体が政治活動のために表示し、又は設置するはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等に係る許可(許可の更新を含む。)を受けようとするときは、この限りでない。
沖縄県屋外広告物条例 別表第二 1 広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件(取得 2026-11-17)
広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基 140円 0.5平方メートル以上1.0平方メートル未満 240円 1.0平方メートル以上2.0平方メートル未満 460円 2.0平方メートル以上5.0平方メートル未満 830円 5.0平方メートル以上10.0平方メートル未満 1,560円 10.0平方メートル以上20.0平方メートル未満 3,000円 20.0平方メートル以上30.0平方メートル未満 5,290円 30.0平方メートル以上40.0平方メートル未満 7,580円 40.0平方メートル以上50.0平方メートル未満 10,820円 50.0平方メートル以上については、50.0平方メートルを10,820円とし、50.0平方メートルを1.0平方メートル増すごとに330円を加算した額 備考:照明を伴うものにあつては、前各号に定める額に、10割を加算するものとする。
1件につき3,000円
当てはまるときこの看板の表示面積が10㎡以上、この看板の表示面積が20㎡未満広告板(はり札・アーチを含む)・広告塔その他は1枚・1個・1基ごとに、0.5㎡未満140円、0.5㎡以上1㎡未満240円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満830円、5㎡以上10㎡未満1,560円、10㎡以上20㎡未満3,000円、20㎡以上30㎡未満5,290円、30㎡以上40㎡未満7,580円、40㎡以上50㎡未満10,820円、50㎡超10,820円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに330円を加えた額。照明を伴うものは10割を加算した額で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している
未確認(抽出のみ)南風原町の条例・案内根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例 第四十五条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可又は登録(許可又は登録の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第2に定める額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法第6条の届出を行つた政治団体が政治活動のために表示し、又は設置するはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等に係る許可(許可の更新を含む。)を受けようとするときは、この限りでない。
沖縄県屋外広告物条例 別表第二 1 広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件(取得 2026-11-17)
広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基 140円 0.5平方メートル以上1.0平方メートル未満 240円 1.0平方メートル以上2.0平方メートル未満 460円 2.0平方メートル以上5.0平方メートル未満 830円 5.0平方メートル以上10.0平方メートル未満 1,560円 10.0平方メートル以上20.0平方メートル未満 3,000円 20.0平方メートル以上30.0平方メートル未満 5,290円 30.0平方メートル以上40.0平方メートル未満 7,580円 40.0平方メートル以上50.0平方メートル未満 10,820円 50.0平方メートル以上については、50.0平方メートルを10,820円とし、50.0平方メートルを1.0平方メートル増すごとに330円を加算した額 備考:照明を伴うものにあつては、前各号に定める額に、10割を加算するものとする。
1件につき5,290円
当てはまるときこの看板の表示面積が20㎡以上、この看板の表示面積が30㎡未満広告板(はり札・アーチを含む)・広告塔その他は1枚・1個・1基ごとに、0.5㎡未満140円、0.5㎡以上1㎡未満240円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満830円、5㎡以上10㎡未満1,560円、10㎡以上20㎡未満3,000円、20㎡以上30㎡未満5,290円、30㎡以上40㎡未満7,580円、40㎡以上50㎡未満10,820円、50㎡超10,820円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに330円を加えた額。照明を伴うものは10割を加算した額で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している
未確認(抽出のみ)南風原町の条例・案内根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例 第四十五条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可又は登録(許可又は登録の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第2に定める額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法第6条の届出を行つた政治団体が政治活動のために表示し、又は設置するはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等に係る許可(許可の更新を含む。)を受けようとするときは、この限りでない。
沖縄県屋外広告物条例 別表第二 1 広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件(取得 2026-11-17)
広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基 140円 0.5平方メートル以上1.0平方メートル未満 240円 1.0平方メートル以上2.0平方メートル未満 460円 2.0平方メートル以上5.0平方メートル未満 830円 5.0平方メートル以上10.0平方メートル未満 1,560円 10.0平方メートル以上20.0平方メートル未満 3,000円 20.0平方メートル以上30.0平方メートル未満 5,290円 30.0平方メートル以上40.0平方メートル未満 7,580円 40.0平方メートル以上50.0平方メートル未満 10,820円 50.0平方メートル以上については、50.0平方メートルを10,820円とし、50.0平方メートルを1.0平方メートル増すごとに330円を加算した額 備考:照明を伴うものにあつては、前各号に定める額に、10割を加算するものとする。
1件につき7,580円
当てはまるときこの看板の表示面積が30㎡以上、この看板の表示面積が40㎡未満広告板(はり札・アーチを含む)・広告塔その他は1枚・1個・1基ごとに、0.5㎡未満140円、0.5㎡以上1㎡未満240円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満830円、5㎡以上10㎡未満1,560円、10㎡以上20㎡未満3,000円、20㎡以上30㎡未満5,290円、30㎡以上40㎡未満7,580円、40㎡以上50㎡未満10,820円、50㎡超10,820円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに330円を加えた額。照明を伴うものは10割を加算した額で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している
未確認(抽出のみ)南風原町の条例・案内根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例 第四十五条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可又は登録(許可又は登録の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第2に定める額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法第6条の届出を行つた政治団体が政治活動のために表示し、又は設置するはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等に係る許可(許可の更新を含む。)を受けようとするときは、この限りでない。
沖縄県屋外広告物条例 別表第二 1 広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件(取得 2026-11-17)
広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基 140円 0.5平方メートル以上1.0平方メートル未満 240円 1.0平方メートル以上2.0平方メートル未満 460円 2.0平方メートル以上5.0平方メートル未満 830円 5.0平方メートル以上10.0平方メートル未満 1,560円 10.0平方メートル以上20.0平方メートル未満 3,000円 20.0平方メートル以上30.0平方メートル未満 5,290円 30.0平方メートル以上40.0平方メートル未満 7,580円 40.0平方メートル以上50.0平方メートル未満 10,820円 50.0平方メートル以上については、50.0平方メートルを10,820円とし、50.0平方メートルを1.0平方メートル増すごとに330円を加算した額 備考:照明を伴うものにあつては、前各号に定める額に、10割を加算するものとする。
1件につき10,820円
当てはまるときこの看板の表示面積が40㎡以上、この看板の表示面積が50㎡未満広告板(はり札・アーチを含む)・広告塔その他は1枚・1個・1基ごとに、0.5㎡未満140円、0.5㎡以上1㎡未満240円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満830円、5㎡以上10㎡未満1,560円、10㎡以上20㎡未満3,000円、20㎡以上30㎡未満5,290円、30㎡以上40㎡未満7,580円、40㎡以上50㎡未満10,820円、50㎡超10,820円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに330円を加えた額。照明を伴うものは10割を加算した額で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している
未確認(抽出のみ)南風原町の条例・案内根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例 第四十五条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可又は登録(許可又は登録の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第2に定める額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法第6条の届出を行つた政治団体が政治活動のために表示し、又は設置するはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等に係る許可(許可の更新を含む。)を受けようとするときは、この限りでない。
沖縄県屋外広告物条例 別表第二 1 広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件(取得 2026-11-17)
広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基 140円 0.5平方メートル以上1.0平方メートル未満 240円 1.0平方メートル以上2.0平方メートル未満 460円 2.0平方メートル以上5.0平方メートル未満 830円 5.0平方メートル以上10.0平方メートル未満 1,560円 10.0平方メートル以上20.0平方メートル未満 3,000円 20.0平方メートル以上30.0平方メートル未満 5,290円 30.0平方メートル以上40.0平方メートル未満 7,580円 40.0平方メートル以上50.0平方メートル未満 10,820円 50.0平方メートル以上については、50.0平方メートルを10,820円とし、50.0平方メートルを1.0平方メートル増すごとに330円を加算した額 備考:照明を伴うものにあつては、前各号に定める額に、10割を加算するものとする。
10,820円に、50㎡を超える面積が1㎡に達するごとに330円を加えた額
当てはまるときこの看板の表示面積が50㎡以上広告板(はり札・アーチを含む)・広告塔その他は1枚・1個・1基ごとに、0.5㎡未満140円、0.5㎡以上1㎡未満240円、1㎡以上2㎡未満460円、2㎡以上5㎡未満830円、5㎡以上10㎡未満1,560円、10㎡以上20㎡未満3,000円、20㎡以上30㎡未満5,290円、30㎡以上40㎡未満7,580円、40㎡以上50㎡未満10,820円、50㎡超10,820円に50㎡を超える部分が1㎡に達するごとに330円を加えた額。照明を伴うものは10割を加算した額で、入力に照明が無く、照明の無い額で計算している
未確認(抽出のみ)南風原町の条例・案内根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例 第四十五条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可又は登録(許可又は登録の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第2に定める額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法第6条の届出を行つた政治団体が政治活動のために表示し、又は設置するはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等に係る許可(許可の更新を含む。)を受けようとするときは、この限りでない。
沖縄県屋外広告物条例 別表第二 1 広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件(取得 2026-11-17)
広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基 140円 0.5平方メートル以上1.0平方メートル未満 240円 1.0平方メートル以上2.0平方メートル未満 460円 2.0平方メートル以上5.0平方メートル未満 830円 5.0平方メートル以上10.0平方メートル未満 1,560円 10.0平方メートル以上20.0平方メートル未満 3,000円 20.0平方メートル以上30.0平方メートル未満 5,290円 30.0平方メートル以上40.0平方メートル未満 7,580円 40.0平方メートル以上50.0平方メートル未満 10,820円 50.0平方メートル以上については、50.0平方メートルを10,820円とし、50.0平方メートルを1.0平方メートル増すごとに330円を加算した額 備考:照明を伴うものにあつては、前各号に定める額に、10割を加算するものとする。
申請窓口
南部土木事務所 維持管理班
電話 098-867-2941
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
屋外広告物の表示等に関する手続き|沖縄県公式ホームページ 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
南部土木事務所 維持管理班 〒900-0029 沖縄県那覇市旭町116-37 沖縄県南部合同庁舎7階 098-867-2941
申請書類7 件
屋外広告物許可申請書(2部)(第1号様式)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第二条(取得 2026-11-17)
条例第6条又は第7条第5項から第9項までの規定により、知事の許可を受けようとする者は、屋外広告物許可申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第三十二条(取得 2026-11-17)
この規則の規定により知事に提出する書類の部数は、2部とする。
広告物・掲出物件の付近の見取図(野立広告物は付近の道路とほかの野立広告物までの距離を書く)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(1 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第二条 第一号(取得 2026-11-17)
広告物又はこれの掲出物件の付近の見取図(野立広告物にあつては、その設置場所の付近に所在する道路及び他の野立広告物までの距離を記載したもの。)
広告物と同じもの、又はその大きさを書いた模写図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(1 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第二条 第二号(取得 2026-11-17)
広告物にあつては、これと同一の広告物又は当該広告物の大きさを記載した模写図
掲出物件の工事仕様書と構造図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(1 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第二条 第三号(取得 2026-11-17)
掲出物件にあつては、その工事仕様書及び構造図
場所の所有者又は管理者の承認を証する書類
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)、他人の土地・建物に出す未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(1 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第二条 第五号(取得 2026-11-17)
表示又は設置の場所が他人の所有又は管理に属するときは、その承認を証する書類
屋外広告物更新許可申請書(2部)(第4号様式)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第五条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第10条第3項の規定により許可期間の更新を受けようとする者は屋外広告物更新許可申請書(第4号様式)に、次に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第三十二条(取得 2026-11-17)
この規則の規定により知事に提出する書類の部数は、2部とする。
屋外広告物安全点検結果報告書と、点検者の資格を証する書類の写し(第4号様式その2)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第五条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
屋外広告物安全点検結果報告書(第4号様式その2)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第五条 第2項 第二号(取得 2026-11-17)
前号の報告書に点検者としてその氏名を記載された者が、条例第14条の2第1項各号のいずれかに該当する者であることを証する書類の写し
判定していない基準と手続の注意5 件
禁止地域のうち、準景観地区、保安林、知事が指定する道路の区間とその沿い(沖縄自動車道・那覇空港自動車道・国道58号の一部などの路端から両側300m)、河川・ダム・国立公園や国定公園の海岸線の付近、港湾・空港・駅前広場の付近、古墳・墓地の周囲で知事が指定する区域は判定の入力に無い。区域は県の指定の告示や土木事務所で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(4 件)
沖縄県屋外広告物条例 第四条 第七号(取得 2026-11-17)
道路又は軌道に接続する地域で、知事が指定する区域
沖縄県屋外広告物条例 第四条 第九号(取得 2026-11-17)
河川、海浜、山岳及びこれらの付近の地域で、知事が指定する区域
沖縄県屋外広告物条例 第四条 第十号(取得 2026-11-17)
港湾、空港、駅前広場及びこれらの付近の地域で、知事が指定する区域
沖縄県屋外広告物条例 第四条 第十二号(取得 2026-11-17)
古墳、墓地及びこれらの周囲の地域で、知事が指定する区域
屋上広告物の高さは10m以下(商工系地域では20m以下)で、かつ、地上から設置する箇所までの高さの3分の1以下(商工系地域では2分の1以下)
当てはまるとき屋上の看板規則別表第1 2 (1) イ 屋上を利用するもの (ア)。D1-Law の表でこの行は区分の欄が空で、収集の解析器が条項として取り出せない。そのため基準(rooftop_ratio)として判定せず、注意にした
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第12条第1項の規則で定める許可の基準は、別表第1のとおりとする。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 イ 屋上を利用するもの(取得 2026-11-17)
屋上を利用するもの (イ) 建築物の壁面の垂直面を超えて、外側に突き出ていないこと。 (ウ) 表示面積は、1面が30平方メートル以下(商工系地域では50平方メートル以下)とすること。 (エ) 特定主要構造部が耐火及び耐震等の構造である建築物、その他の工作物に設置されるものであること。 (オ) 広告物の数は、建築物1棟につき原則として1個とすること。
どの広告物も、周囲の環境に調和し、色彩は中間色を中心とし、地色に赤・黄色などのけばけばしい色をできるだけ避け、住居系地域とそこに向けての発光広告物は照明を点滅させない(共通許可基準)
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(2 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第12条第1項の規則で定める許可の基準は、別表第1のとおりとする。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 別表第一 (3)(取得 2026-11-17)
広告物の色彩は、中間色を中心に色調を整えたものであること。また、地色においては、赤、黄色その他けばけばしい色の使用をできるだけ避けること。
許可を受けた広告物の表示・設置を終えたら、1月以内に完了報告書(第3号様式の2)にカラー写真を添えて出す
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(1 件)
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第四条の二(取得 2026-11-17)
条例第6条又は第7条第5項から第9項までの規定により、知事の許可を受けた者は、当該許可に係る広告物の表示又は掲出物件の設置が完了したときから1月以内に、屋外広告物表示又は設置完了報告書(第3号様式の2)に、表示が完了した広告物又は設置が完了した掲出物件のカラー写真を添付して、これを知事に提出しなければならない。ただし、許可の期間が1月以内の広告物又は掲出物件については、この限りでない。
広告板・広告塔・アーチ広告などで高さが4mを超えるものは、屋外広告士・建築士などの資格を持つ管理者を置き、管理者届(第11号様式)を出す
当てはまるとき地盤面から上端までの高さが4m超条文の「そのものの高さ」を地上から上端までの高さで見ている
未確認(抽出のみ)沖縄県の条例・規則根拠(3 件)
沖縄県屋外広告物条例 第二十六条 第2項(取得 2026-11-17)
規則で定める広告物又は掲出物件については、前項の管理する者は、第14条の2第1項第1号から第3号までに掲げる者その他規則で定める資格を有する者でなければならない。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第十五条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第26条第2項の規則で定める広告物又は掲出物件は、広告板、広告塔、アーチ広告その他これらに類するものであり、かつ、そのものの高さが4メートルを超えるものとする。
沖縄県屋外広告物条例施行規則 第十六条 第一号(取得 2026-11-17)
条例第27条第1項の届 屋外広告物管理者届(第11号様式)
根拠条例
南風原町では、沖縄県屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。
根拠(3 件)
沖縄県屋外広告物条例 第六条 第2項(取得 2026-11-17)
前項各号に掲げる地域又は場所のほか、市及び別表第1に掲げる町村の区域において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
沖縄県屋外広告物条例 第六条 第2項(取得 2026-11-17)
前項各号に掲げる地域又は場所のほか、市及び別表第1に掲げる町村の区域において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
沖縄県屋外広告物条例 別表第一 町(取得 2026-11-17)
町 本部町 嘉手納町 北谷町 西原町 与那原町 南風原町 八重瀬町
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。