東大阪市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 5 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 1 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は24か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積に応じて 3 段階未確認(抽出のみ)
- 申請窓口みどり景観課未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否5 件
許可は要らない
当てはまるとき自家用、自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下自己の事業所・営業所などに出す自己の事業・営業の表示で、面積が7㎡以下なら許可が要らず、禁止地域でも出せる。条文は「その広告物の面積」で、判定は事業所の自家用広告物の合計で見ている
未確認(抽出のみ)東大阪市の条例・案内根拠(2 件)
東大阪市屋外広告物条例 第十三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物及び掲出物件(第2号に掲げる広告物及び掲出物件で規則で定めるものについては、規則で定めるところにより市長に届け出て表示し、又は設置するものに限る。)については、第7条、第8条及び第10条から前条までの規定は、適用しない。
東大阪市屋外広告物条例 第十三条 第四号(取得 2026-11-17)
自己の事業又は営業を表示するもので、自己の事業所、事務所、営業所等に表示し、又は設置し、かつ、その広告物の面積が7平方メートルを超えないもの
禁止
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域第一種低層住居専用地域は禁止地域
未確認(抽出のみ)東大阪市の条例・案内根拠(2 件)
東大阪市屋外広告物条例 第七条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所に広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
東大阪市屋外広告物条例 第七条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域
禁止
当てはまるとき文化財の周辺国・府・市の指定文化財の建造物の敷地とその周辺で市長が指定するもの、史跡・名勝・天然記念物の地域のうち市長が指定するものは禁止地域
未確認(抽出のみ)東大阪市の条例・案内根拠(2 件)
東大阪市屋外広告物条例 第七条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所に広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
東大阪市屋外広告物条例 第七条 第三号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により重要文化財として指定された建造物又は同法第78条第1項の規定により重要有形民俗文化財として指定された建造物の存する敷地及びその周辺の地域で市長が指定するもの並びに同法第109条第1項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された史跡、名勝及び天然記念物の地域のうち市長が指定するもの
禁止
当てはまるとき学校・病院・公園・官公署などの敷地、自家用でない官公署・学校・図書館・博物館・記念塔の敷地は禁止地域(病院・公園は禁止地域でない)。都市施設(都市計画法第11条第1項第5号・第6号)を使う自家用広告物は、規則別表第1の基準に合えば禁止地域でも許可を受けて出せる(条例第13条第4項第1号)
未確認(抽出のみ)東大阪市の条例・案内根拠(2 件)
東大阪市屋外広告物条例 第七条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所に広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
東大阪市屋外広告物条例 第七条 第十号(取得 2026-11-17)
官公署、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校をいう。)、図書館、博物館及び記念塔の敷地
許可が要る
当てはまるときどの場合も市の全域で許可が要る。市長が指定する道路・鉄道とそれに接続する地域、古墳・墓地、保安林のうち市長が指定する地域、第二種低層住居専用地域・中高層住居専用地域・景観地区・風致地区などのうち市長が指定する地域も禁止地域で、判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)東大阪市の条例・案内根拠(4 件)
東大阪市屋外広告物条例 第十条(取得 2026-11-17)
本市の区域内において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。当該許可を受けた事項のうち規則で定めるものを変更し、又はその広告物若しくは掲出物件を改造し、若しくは移転しようとするときも同様とする。
東大阪市屋外広告物条例 第七条 第七号(取得 2026-11-17)
道路、鉄道、軌道又は索道で市長が指定するもの
東大阪市屋外広告物条例 第七条 第八号(取得 2026-11-17)
道路、鉄道、軌道又は索道に接続する地域で市長が指定するもの
東大阪市屋外広告物条例 第七条 第九号(取得 2026-11-17)
古墳及び墓地
基準1 件
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、屋上の看板屋上の広告物の縦は建物の高さの3分の2以内、横は建物の幅の範囲内。壁面の広告物は縦が壁面の高さ、横が壁面の幅の範囲内(入力に無い)
未確認(抽出のみ)東大阪市の条例・案内根拠(3 件)
東大阪市屋外広告物条例 第十五条(取得 2026-11-17)
第10条第1項の許可の基準は、規則で定める。
東大阪市屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第10条第1項の市長の許可について条例第15条第1項の規定により定める許可の基準は、別表第1のとおりとする。
東大阪市屋外広告物条例施行規則 別表第一 建造物の屋上に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(別表第3、別表第3の2、別表第4の2及び別表第4の3の適用を受ける広告物又は掲出物件を除く。)(取得 2026-11-17)
建造物の屋上に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(別表第3、別表第3の2、別表第4の2及び別表第4の3の適用を受ける広告物又は掲出物件を除く。) 縦の長さは建造物の高さの3分の2以内、横の長さは建造物の幅の範囲内であること。
許可期間1 件
許可期間は24か月以内
当てはまるときどの場合も2年以内。継続するときは許可期間の満了する日の14日前までに申請する(条例第10条第3項)
未確認(抽出のみ)東大阪市の条例・案内根拠(1 件)
東大阪市屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第10条第1項の許可の期間は、2年以内とする。ただし、簡易広告物に係る許可の期間は、30日以内とする。
手数料3 件
1件につき450円
当てはまるときこの看板の表示面積が2㎡未満広告塔・広告板(建物などに表示する広告物を含む)1件につき、2㎡未満450円、2㎡以上5㎡以下1,000円、5㎡を超えると1,000円に5㎡を超える部分の5㎡までごとに1,000円。広告物と掲出物件を同時に申請すると1件とみなす
未確認(抽出のみ)東大阪市の条例・案内根拠(2 件)
東大阪市屋外広告物条例 第十八条(取得 2026-11-17)
第10条第1項の許可を受けようとする者は、別表第1に掲げる手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出を経た政党、協会その他の団体がはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示し、又は設置するために第10条第1項の許可を受けようとするときは、この限りでない。
東大阪市屋外広告物条例 別表第一 広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。)(取得 2026-11-17)
広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。) 面積が2平方メートル未満のもの 1件 450円 面積が2平方メートル以上5平方メートル以下のもの 1,000円 面積が5平方メートルを超えるもの 1,000円に5平方メートルを超える面積が5平方メートルまでごとに1,000円を加算した額
1件につき1,000円
当てはまるとき「この看板の表示面積が2㎡未満」ではない、この看板の表示面積が5㎡以下広告塔・広告板(建物などに表示する広告物を含む)1件につき、2㎡未満450円、2㎡以上5㎡以下1,000円、5㎡を超えると1,000円に5㎡を超える部分の5㎡までごとに1,000円。広告物と掲出物件を同時に申請すると1件とみなす
未確認(抽出のみ)東大阪市の条例・案内根拠(2 件)
東大阪市屋外広告物条例 第十八条(取得 2026-11-17)
第10条第1項の許可を受けようとする者は、別表第1に掲げる手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出を経た政党、協会その他の団体がはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示し、又は設置するために第10条第1項の許可を受けようとするときは、この限りでない。
東大阪市屋外広告物条例 別表第一 広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。)(取得 2026-11-17)
広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。) 面積が2平方メートル未満のもの 1件 450円 面積が2平方メートル以上5平方メートル以下のもの 1,000円 面積が5平方メートルを超えるもの 1,000円に5平方メートルを超える面積が5平方メートルまでごとに1,000円を加算した額
1,000円に、5㎡を超える面積5㎡までごとに1,000円を加えた額
当てはまるときこの看板の表示面積が5㎡超広告塔・広告板(建物などに表示する広告物を含む)1件につき、2㎡未満450円、2㎡以上5㎡以下1,000円、5㎡を超えると1,000円に5㎡を超える部分の5㎡までごとに1,000円。広告物と掲出物件を同時に申請すると1件とみなす
未確認(抽出のみ)東大阪市の条例・案内根拠(2 件)
東大阪市屋外広告物条例 第十八条(取得 2026-11-17)
第10条第1項の許可を受けようとする者は、別表第1に掲げる手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出を経た政党、協会その他の団体がはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示し、又は設置するために第10条第1項の許可を受けようとするときは、この限りでない。
東大阪市屋外広告物条例 別表第一 広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。)(取得 2026-11-17)
広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。) 面積が2平方メートル未満のもの 1件 450円 面積が2平方メートル以上5平方メートル以下のもの 1,000円 面積が5平方メートルを超えるもの 1,000円に5平方メートルを超える面積が5平方メートルまでごとに1,000円を加算した額
申請窓口
みどり景観課
電話 06-4309-3227
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
窓口一覧/大阪府(おおさかふ)ホームページ [Osaka Prefectural Government] 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
みどり景観課 06-4309-3227
申請書類7 件
屋外広告物許可申請書(様式第1)
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)東大阪市の条例・案内根拠(1 件)
東大阪市屋外広告物条例施行規則 第二条(取得 2026-11-17)
条例第10条第1項前段の規定による許可を受けようとする者は、屋外広告物許可申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
付近の見取図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)東大阪市の条例・案内根拠(2 件)
東大阪市屋外広告物条例施行規則 第二条(取得 2026-11-17)
条例第10条第1項前段の規定による許可を受けようとする者は、屋外広告物許可申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
東大阪市屋外広告物条例施行規則 第二条 第一号(取得 2026-11-17)
付近の見取図
配置図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)東大阪市の条例・案内根拠(2 件)
東大阪市屋外広告物条例施行規則 第二条(取得 2026-11-17)
条例第10条第1項前段の規定による許可を受けようとする者は、屋外広告物許可申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
東大阪市屋外広告物条例施行規則 第二条 第二号(取得 2026-11-17)
配置図
色彩・意匠を表す図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)東大阪市の条例・案内根拠(2 件)
東大阪市屋外広告物条例施行規則 第二条(取得 2026-11-17)
条例第10条第1項前段の規定による許可を受けようとする者は、屋外広告物許可申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
東大阪市屋外広告物条例施行規則 第二条 第三号(取得 2026-11-17)
色彩及び意匠を表す図面
仕様書と設計図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)東大阪市の条例・案内根拠(2 件)
東大阪市屋外広告物条例施行規則 第二条(取得 2026-11-17)
条例第10条第1項前段の規定による許可を受けようとする者は、屋外広告物許可申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
東大阪市屋外広告物条例施行規則 第二条 第四号(取得 2026-11-17)
仕様書及び設計図(簡易広告物(はり紙、はり札等(屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)第7条第4項に規定するはり札等をいう。以下同じ。)、広告旗(同項に規定する広告旗をいう。以下同じ。)、立看板等(同項に規定する立看板等をいう。以下同じ。)、簡易な方法で掲出する広告幕又はアドバルーンをいう。以下同じ。)による場合を除く。)
表示・設置する場所の状況を明らかにした写真
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)東大阪市の条例・案内根拠(2 件)
東大阪市屋外広告物条例施行規則 第二条(取得 2026-11-17)
条例第10条第1項前段の規定による許可を受けようとする者は、屋外広告物許可申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
東大阪市屋外広告物条例施行規則 第二条 第五号(取得 2026-11-17)
広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所の状況を明らかにした写真
表示・設置した状況を明らかにした写真
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)東大阪市の条例・案内根拠(2 件)
東大阪市屋外広告物条例施行規則 第二条 第4項(取得 2026-11-17)
条例第10条第3項の申請は、屋外広告物許可申請書(様式第1)を次に掲げる書類を添付して市長に提出することにより行わなければならない。
東大阪市屋外広告物条例施行規則 第二条 第4項 第二号(取得 2026-11-17)
広告物を表示し、又は掲出物件を設置した状況を明らかにした写真
判定していない基準と手続の注意2 件
府道大阪中央環状線・大阪生駒線・高速大阪東大阪線の両側500mまでの展望できる地域(規則別表第3)と景観形成重点地区(別表第3の2)には表示の方法の基準がある。区域は判定の入力に無い。市の窓口で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)東大阪市の条例・案内根拠(1 件)
東大阪市屋外広告物条例 第十二条 第三号(取得 2026-11-17)
道路、鉄道、軌道又は索道に接続する地域(第7条第8号の規定により市長が指定する地域を除く。)で市長が指定する地域に表示し、又は設置するもの
継続の許可の申請には、屋外広告士などが点検した結果を書いた屋外広告物点検結果報告書(様式第2)と、点検した者の資格を証する書類を添える
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)東大阪市の条例・案内根拠(3 件)
東大阪市屋外広告物条例 第二十一条の二(取得 2026-11-17)
広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者は、規則で定めるところにより、当該広告物又は掲出物件の劣化及び損傷の状況について、法第10条第2項第3号イの試験に合格した者(景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第111号)附則第3条第5項の規定により当該試験に合格した者とみなされる者を含む。以下「屋外広告士」という。)その他屋外広告士と同等以上の知識を有する者として規則で定める者に点検を行わせなければならない。ただし、規則で定める広告物又は掲出物件については、この限りでない。
東大阪市屋外広告物条例施行規則 第二条 第4項(取得 2026-11-17)
条例第10条第3項の申請は、屋外広告物許可申請書(様式第1)を次に掲げる書類を添付して市長に提出することにより行わなければならない。
東大阪市屋外広告物条例施行規則 第二条 第4項 第一号(取得 2026-11-17)
条例第21条の2の規定による点検の結果を記載した屋外広告物点検結果報告書(様式第2)及び当該点検を行った者が同条に規定する屋外広告士又は第14条の2第2項に規定する者であることを証する書類又はその写し
根拠条例
東大阪市の屋外広告物条例・同施行規則に基づく。各項目の根拠の条項は、項目ごとに示している。
根拠(4 件)
東大阪市屋外広告物条例 第十条(取得 2026-11-17)
本市の区域内において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。当該許可を受けた事項のうち規則で定めるものを変更し、又はその広告物若しくは掲出物件を改造し、若しくは移転しようとするときも同様とする。
東大阪市屋外広告物条例 第七条 第七号(取得 2026-11-17)
道路、鉄道、軌道又は索道で市長が指定するもの
東大阪市屋外広告物条例 第七条 第八号(取得 2026-11-17)
道路、鉄道、軌道又は索道に接続する地域で市長が指定するもの
東大阪市屋外広告物条例 第七条 第九号(取得 2026-11-17)
古墳及び墓地
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。