茨木市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 4 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 9 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は24か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積に応じて 3 段階未確認(抽出のみ)
- 申請窓口都市政策課未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否4 件
許可は要らない
当てはまるとき自家用、自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下自己の居宅・事業所などに出す自己の名称・事業の表示(自家用広告物等)は、表示面積の合計が7㎡以下なら許可が要らず、禁止区域でも出せる
未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(4 件)
茨木市屋外広告物条例 第9条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物等については、第6条第1項及び第2項並びに第7条第1項及び第2項の規定は、適用しない。ただし、第3号に掲げる広告物等のうち、規則で定めるものについては、規則で定めるところにより市長に届け出て表示し、又は設置する場合に限る。
茨木市屋外広告物条例 第9条 第(4)号(取得 2026-11-17)
自家用広告物等のうち、規則で定める基準に適合するもの
茨木市屋外広告物条例 第12条 第(1)号(取得 2026-11-17)
第9条第1項各号並びに第2項第1号、第2号及び第7号に掲げる広告物等
茨木市屋外広告物条例施行規則 第5条(取得 2026-11-17)
条例第9条第1項第4号の規則で定める基準は、表示面積(2以上の自家用広告物等が表示され、又は設置される場合は、当該広告物等の表示面積の合計面積とする。)が7平方メートル以下のものであることとする。
禁止
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域第1種・第2種低層住居専用地域は禁止区域
未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(2 件)
茨木市屋外広告物条例 第6条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(第3項、第10条第1項及び附則第7項において「禁止区域」という。)においては、広告物等を表示し、又は設置してはならない。
茨木市屋外広告物条例 第6条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた用途地域が第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域である区域
禁止
当てはまるとき文化財の周辺国・府・市の指定文化財の建造物の敷地とその周辺で市長が指定するもの、史跡・名勝・天然記念物の地域は禁止区域
未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(2 件)
茨木市屋外広告物条例 第6条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(第3項、第10条第1項及び附則第7項において「禁止区域」という。)においては、広告物等を表示し、又は設置してはならない。
茨木市屋外広告物条例 第6条 第(2)号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により指定された重要文化財(建造物に限る。)の敷地、その周辺の地域のうち市長が指定するもの及び同法第109条第1項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された史跡、名勝又は天然記念物の地域又は場所
許可が要る
当てはまるときどの場合も市の全域で許可が要る。保安林のうち市長が指定するもの、古墳・墓地、市長が指定する地域も禁止区域で、市長が指定する道路・鉄道の区間と接続する区域では自家用広告物等のほかは出せない(非自家用広告物等禁止区域)。区域は判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(3 件)
茨木市屋外広告物条例 第12条(取得 2026-11-17)
広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる広告物等については、この限りでない。
茨木市屋外広告物条例 第6条 第(6)号(取得 2026-11-17)
古墳及び墓地
茨木市屋外広告物条例 第6条 第2項(取得 2026-11-17)
道路、鉄道、軌道又は索道の区間のうち、市長が指定する区間及び当該区間に接続する区域内の市長が指定する区域(次項、第10条第1項及び附則第7項において「非自家用広告物等禁止区域」という。)においては、自家用広告物等以外の広告物等を表示し、又は設置してはならない。
基準9 件
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は20%以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、屋上の看板、(用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域 又は 用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・田園住居地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域)第1種・第2種許可区域。屋上の広告物の縦は建物の高さ(支柱等を含む)の5分の1以下、横は建物の幅の範囲内で、外壁の延長面から突き出さない。市街化調整区域(用途地域の指定のない区域)は国道171号以北が第1種、以南が第2種で、判定の入力では分からないので見ていない。景観形成地区の基準(規則別表第4)も見ていない
未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(5 件)
茨木市屋外広告物条例 第12条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の基準は、規則で定める。
茨木市屋外広告物条例施行規則 第10条(取得 2026-11-17)
条例第12条第2項(条例第13条第2項及び第14条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める基準は、別表第1から別表第4までに定めるとおりとする。
茨木市屋外広告物条例施行規則 別表第3 2(取得 2026-11-17)
「第1種許可区域」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた用途地域(次項及び備考第4項において「用途地域」という。)が第1種中高層住居専用地域若しくは第2種中高層住居専用地域又は同法第7条第3項に規定する市街化調整区域(一般国道171号以北の区域に限る。)である区域をいう。
茨木市屋外広告物条例施行規則 別表第3 3(取得 2026-11-17)
「第2種許可区域」とは、第1種許可区域、第3種許可区域並びに用途地域が第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域である区域を除く区域をいう。
茨木市屋外広告物条例施行規則 別表第3 屋上広告物(建物の屋上に表示され、又は設置される広告物等をいう。別表第4において同じ。)(取得 2026-11-17)
屋上広告物(建物の屋上に表示され、又は設置される広告物等をいう。別表第4において同じ。) 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 縦が建物の高さ(支柱等を含む。)の5分の1以下で、かつ、横が建物の幅の範囲内のものであること。(2) 外壁の延長面からの突出しがないものであること。 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 縦が建物の高さ(支柱等を含む。)の5分の1以下で、かつ、横が建物の幅の範囲内のものであること。(2) 外壁の延長面からの突出しがないものであること。 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 縦が建物の高さ(支柱等を含む。)の3分の1以下で、かつ、横が建物の幅の範囲内のものであること。(2) 外壁の延長面からの突出しがないものであること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は33.3%以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、屋上の看板、用途地域が商業地域・近隣商業地域第3種許可区域(商業・近隣商業地域)。屋上の広告物の縦は建物の高さ(支柱等を含む)の3分の1以下。市街化調整区域(用途地域の指定のない区域)は国道171号以北が第1種、以南が第2種で、判定の入力では分からないので見ていない。景観形成地区の基準(規則別表第4)も見ていない
未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(4 件)
茨木市屋外広告物条例 第12条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の基準は、規則で定める。
茨木市屋外広告物条例施行規則 第10条(取得 2026-11-17)
条例第12条第2項(条例第13条第2項及び第14条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める基準は、別表第1から別表第4までに定めるとおりとする。
茨木市屋外広告物条例施行規則 別表第3 4(取得 2026-11-17)
「第3種許可区域」とは、用途地域が商業地域又は近隣商業地域である区域をいう。
茨木市屋外広告物条例施行規則 別表第3 屋上広告物(建物の屋上に表示され、又は設置される広告物等をいう。別表第4において同じ。)(取得 2026-11-17)
屋上広告物(建物の屋上に表示され、又は設置される広告物等をいう。別表第4において同じ。) 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 縦が建物の高さ(支柱等を含む。)の5分の1以下で、かつ、横が建物の幅の範囲内のものであること。(2) 外壁の延長面からの突出しがないものであること。 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 縦が建物の高さ(支柱等を含む。)の5分の1以下で、かつ、横が建物の幅の範囲内のものであること。(2) 外壁の延長面からの突出しがないものであること。 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 縦が建物の高さ(支柱等を含む。)の3分の1以下で、かつ、横が建物の幅の範囲内のものであること。(2) 外壁の延長面からの突出しがないものであること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は20%以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、壁面の看板、(用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域 又は 用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・田園住居地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域)第1種・第2種許可区域。壁面の広告物の表示面積は壁面の面積の5分の1以下(1壁面の合計で見る基準で、ここではこの看板だけで見ている)、縦は壁面の高さの2分の1以下。市街化調整区域(用途地域の指定のない区域)は国道171号以北が第1種、以南が第2種で、判定の入力では分からないので見ていない。景観形成地区の基準(規則別表第4)も見ていない
未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(5 件)
茨木市屋外広告物条例 第12条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の基準は、規則で定める。
茨木市屋外広告物条例施行規則 第10条(取得 2026-11-17)
条例第12条第2項(条例第13条第2項及び第14条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める基準は、別表第1から別表第4までに定めるとおりとする。
茨木市屋外広告物条例施行規則 別表第3 2(取得 2026-11-17)
「第1種許可区域」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた用途地域(次項及び備考第4項において「用途地域」という。)が第1種中高層住居専用地域若しくは第2種中高層住居専用地域又は同法第7条第3項に規定する市街化調整区域(一般国道171号以北の区域に限る。)である区域をいう。
茨木市屋外広告物条例施行規則 別表第3 3(取得 2026-11-17)
「第2種許可区域」とは、第1種許可区域、第3種許可区域並びに用途地域が第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域である区域を除く区域をいう。
壁面広告物(建物の壁面(当該壁面にある窓その他の開口部を含む。)に表示され、又は設置される広告物等(建物の壁面又は工作物の面に突き出して表示され、又は設置される広告物等(以下この表において「突出広告物」という。)を除く。)をいう。以下この表及び別表第4において同じ。) 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 縦が表示され、又は設置される壁面の高さの2分の1以下で、かつ、横が表示され、又は設置される壁面の幅の範囲内のものであること。(2) 表示面積が表示され、又は設置される壁面の面積の5分の1以下のものであること。(3) 表示され、又は設置される壁面の側端からの突出しがないものであること。 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 縦が表示され、又は設置される壁面の高さの2分の1以下で、かつ、横が表示され、又は設置される壁面の幅の範囲内のものであること。(2) 表示面積が表示され、又は設置される壁面の面積の5分の1以下のものであること。(3) 表示され、又は設置される壁面の側端からの突出しがないものであること。 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 縦が表示され、又は設置される壁面の高さの範囲内で、かつ、横が表示され、又は設置される壁面の幅の範囲内のものであること。(2) 表示面積が表示され、又は設置される壁面の面積の3分の1以下のものであること。(3) 表示され、又は設置される壁面の側端からの突出しがないものであること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は33.3%以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、壁面の看板、用途地域が商業地域・近隣商業地域第3種許可区域。壁面の広告物の表示面積は壁面の面積の3分の1以下(この看板だけで見ている)。市街化調整区域(用途地域の指定のない区域)は国道171号以北が第1種、以南が第2種で、判定の入力では分からないので見ていない。景観形成地区の基準(規則別表第4)も見ていない
未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(4 件)
茨木市屋外広告物条例 第12条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の基準は、規則で定める。
茨木市屋外広告物条例施行規則 第10条(取得 2026-11-17)
条例第12条第2項(条例第13条第2項及び第14条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める基準は、別表第1から別表第4までに定めるとおりとする。
茨木市屋外広告物条例施行規則 別表第3 4(取得 2026-11-17)
「第3種許可区域」とは、用途地域が商業地域又は近隣商業地域である区域をいう。
壁面広告物(建物の壁面(当該壁面にある窓その他の開口部を含む。)に表示され、又は設置される広告物等(建物の壁面又は工作物の面に突き出して表示され、又は設置される広告物等(以下この表において「突出広告物」という。)を除く。)をいう。以下この表及び別表第4において同じ。) 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 縦が表示され、又は設置される壁面の高さの2分の1以下で、かつ、横が表示され、又は設置される壁面の幅の範囲内のものであること。(2) 表示面積が表示され、又は設置される壁面の面積の5分の1以下のものであること。(3) 表示され、又は設置される壁面の側端からの突出しがないものであること。 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 縦が表示され、又は設置される壁面の高さの2分の1以下で、かつ、横が表示され、又は設置される壁面の幅の範囲内のものであること。(2) 表示面積が表示され、又は設置される壁面の面積の5分の1以下のものであること。(3) 表示され、又は設置される壁面の側端からの突出しがないものであること。 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 縦が表示され、又は設置される壁面の高さの範囲内で、かつ、横が表示され、又は設置される壁面の幅の範囲内のものであること。(2) 表示面積が表示され、又は設置される壁面の面積の3分の1以下のものであること。(3) 表示され、又は設置される壁面の側端からの突出しがないものであること。
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、地上の看板、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域第1種許可区域。地上の広告物は地上から上端まで10m以下。市街化調整区域(用途地域の指定のない区域)は国道171号以北が第1種、以南が第2種で、判定の入力では分からないので見ていない。景観形成地区の基準(規則別表第4)も見ていない
未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(4 件)
茨木市屋外広告物条例 第12条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の基準は、規則で定める。
茨木市屋外広告物条例施行規則 第10条(取得 2026-11-17)
条例第12条第2項(条例第13条第2項及び第14条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める基準は、別表第1から別表第4までに定めるとおりとする。
茨木市屋外広告物条例施行規則 別表第3 2(取得 2026-11-17)
「第1種許可区域」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた用途地域(次項及び備考第4項において「用途地域」という。)が第1種中高層住居専用地域若しくは第2種中高層住居専用地域又は同法第7条第3項に規定する市街化調整区域(一般国道171号以北の区域に限る。)である区域をいう。
茨木市屋外広告物条例施行規則 別表第3 地上広告物(地上に表示され、又は設置される広告物等をいう。)(取得 2026-11-17)
地上広告物(地上に表示され、又は設置される広告物等をいう。) 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 地上から最上端までの距離が10メートル以下のものであること。(2) 表示面積が20平方メートル以下(表示面が1面の場合は10平方メートル以下)のものであること。 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 地上から最上端までの距離が15メートル以下のものであること。(2) 表示面積が30平方メートル以下(表示面が1面の場合は15平方メートル以下)のものであること。 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 地上から最上端までの距離が15メートル以下のものであること。(2) 表示面積が40平方メートル以下(表示面が1面の場合は20平方メートル以下)のものであること。
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、地上の看板、(用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・田園住居地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域 又は 用途地域が商業地域・近隣商業地域)第2種・第3種許可区域。地上の広告物は地上から上端まで15m以下。市街化調整区域(用途地域の指定のない区域)は国道171号以北が第1種、以南が第2種で、判定の入力では分からないので見ていない。景観形成地区の基準(規則別表第4)も見ていない
未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(5 件)
茨木市屋外広告物条例 第12条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の基準は、規則で定める。
茨木市屋外広告物条例施行規則 第10条(取得 2026-11-17)
条例第12条第2項(条例第13条第2項及び第14条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める基準は、別表第1から別表第4までに定めるとおりとする。
茨木市屋外広告物条例施行規則 別表第3 3(取得 2026-11-17)
「第2種許可区域」とは、第1種許可区域、第3種許可区域並びに用途地域が第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域である区域を除く区域をいう。
茨木市屋外広告物条例施行規則 別表第3 4(取得 2026-11-17)
「第3種許可区域」とは、用途地域が商業地域又は近隣商業地域である区域をいう。
茨木市屋外広告物条例施行規則 別表第3 地上広告物(地上に表示され、又は設置される広告物等をいう。)(取得 2026-11-17)
地上広告物(地上に表示され、又は設置される広告物等をいう。) 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 地上から最上端までの距離が10メートル以下のものであること。(2) 表示面積が20平方メートル以下(表示面が1面の場合は10平方メートル以下)のものであること。 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 地上から最上端までの距離が15メートル以下のものであること。(2) 表示面積が30平方メートル以下(表示面が1面の場合は15平方メートル以下)のものであること。 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 地上から最上端までの距離が15メートル以下のものであること。(2) 表示面積が40平方メートル以下(表示面が1面の場合は20平方メートル以下)のものであること。
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、地上の看板、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域第1種許可区域。地上の広告物の表示面積は20㎡以下で、表示面が1面なら10㎡以下(面の数は判定の入力に無い)。市街化調整区域(用途地域の指定のない区域)は国道171号以北が第1種、以南が第2種で、判定の入力では分からないので見ていない。景観形成地区の基準(規則別表第4)も見ていない
未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(4 件)
茨木市屋外広告物条例 第12条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の基準は、規則で定める。
茨木市屋外広告物条例施行規則 第10条(取得 2026-11-17)
条例第12条第2項(条例第13条第2項及び第14条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める基準は、別表第1から別表第4までに定めるとおりとする。
茨木市屋外広告物条例施行規則 別表第3 2(取得 2026-11-17)
「第1種許可区域」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた用途地域(次項及び備考第4項において「用途地域」という。)が第1種中高層住居専用地域若しくは第2種中高層住居専用地域又は同法第7条第3項に規定する市街化調整区域(一般国道171号以北の区域に限る。)である区域をいう。
茨木市屋外広告物条例施行規則 別表第3 地上広告物(地上に表示され、又は設置される広告物等をいう。)(取得 2026-11-17)
地上広告物(地上に表示され、又は設置される広告物等をいう。) 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 地上から最上端までの距離が10メートル以下のものであること。(2) 表示面積が20平方メートル以下(表示面が1面の場合は10平方メートル以下)のものであること。 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 地上から最上端までの距離が15メートル以下のものであること。(2) 表示面積が30平方メートル以下(表示面が1面の場合は15平方メートル以下)のものであること。 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 地上から最上端までの距離が15メートル以下のものであること。(2) 表示面積が40平方メートル以下(表示面が1面の場合は20平方メートル以下)のものであること。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、地上の看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・田園住居地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域第2種許可区域。地上の広告物の表示面積は30㎡以下で、表示面が1面なら15㎡以下(面の数は判定の入力に無い)。市街化調整区域(用途地域の指定のない区域)は国道171号以北が第1種、以南が第2種で、判定の入力では分からないので見ていない。景観形成地区の基準(規則別表第4)も見ていない
未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(4 件)
茨木市屋外広告物条例 第12条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の基準は、規則で定める。
茨木市屋外広告物条例施行規則 第10条(取得 2026-11-17)
条例第12条第2項(条例第13条第2項及び第14条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める基準は、別表第1から別表第4までに定めるとおりとする。
茨木市屋外広告物条例施行規則 別表第3 3(取得 2026-11-17)
「第2種許可区域」とは、第1種許可区域、第3種許可区域並びに用途地域が第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域である区域を除く区域をいう。
茨木市屋外広告物条例施行規則 別表第3 地上広告物(地上に表示され、又は設置される広告物等をいう。)(取得 2026-11-17)
地上広告物(地上に表示され、又は設置される広告物等をいう。) 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 地上から最上端までの距離が10メートル以下のものであること。(2) 表示面積が20平方メートル以下(表示面が1面の場合は10平方メートル以下)のものであること。 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 地上から最上端までの距離が15メートル以下のものであること。(2) 表示面積が30平方メートル以下(表示面が1面の場合は15平方メートル以下)のものであること。 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 地上から最上端までの距離が15メートル以下のものであること。(2) 表示面積が40平方メートル以下(表示面が1面の場合は20平方メートル以下)のものであること。
この看板の表示面積は40㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、地上の看板、用途地域が商業地域・近隣商業地域第3種許可区域。地上の広告物の表示面積は40㎡以下で、表示面が1面なら20㎡以下(面の数は判定の入力に無い)。市街化調整区域(用途地域の指定のない区域)は国道171号以北が第1種、以南が第2種で、判定の入力では分からないので見ていない。景観形成地区の基準(規則別表第4)も見ていない
未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(4 件)
茨木市屋外広告物条例 第12条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の基準は、規則で定める。
茨木市屋外広告物条例施行規則 第10条(取得 2026-11-17)
条例第12条第2項(条例第13条第2項及び第14条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める基準は、別表第1から別表第4までに定めるとおりとする。
茨木市屋外広告物条例施行規則 別表第3 4(取得 2026-11-17)
「第3種許可区域」とは、用途地域が商業地域又は近隣商業地域である区域をいう。
茨木市屋外広告物条例施行規則 別表第3 地上広告物(地上に表示され、又は設置される広告物等をいう。)(取得 2026-11-17)
地上広告物(地上に表示され、又は設置される広告物等をいう。) 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 地上から最上端までの距離が10メートル以下のものであること。(2) 表示面積が20平方メートル以下(表示面が1面の場合は10平方メートル以下)のものであること。 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 地上から最上端までの距離が15メートル以下のものであること。(2) 表示面積が30平方メートル以下(表示面が1面の場合は15平方メートル以下)のものであること。 次に掲げる基準に適合するものであること。(1) 地上から最上端までの距離が15メートル以下のものであること。(2) 表示面積が40平方メートル以下(表示面が1面の場合は20平方メートル以下)のものであること。
許可期間1 件
許可期間は24か月以内
当てはまるときどの場合も2年以内。継続するときは許可期間の満了前に許可を受ける(条例第14条)
未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(2 件)
茨木市屋外広告物条例 第12条 第4項(取得 2026-11-17)
第1項の許可の期間は、2年を超えない範囲内において、規則で定める。
茨木市屋外広告物条例施行規則 第11条(取得 2026-11-17)
条例第12条第4項(条例第13条第2項及び第14条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める期間(以下この条において「許可期間」という。)は、2年以内とする。ただし、はり紙、はり札等、広告幕、広告旗、立看板等及びアドバルーンに係る許可期間は、3月以内とする。
手数料3 件
1件につき450円
当てはまるときこの看板の表示面積が2㎡未満広告塔・広告板(建物などに表示する広告物を含む)1件につき、2㎡未満450円、2㎡以上5㎡以下1,000円、5㎡を超えると1,000円に5㎡を超える部分の5㎡までごとに1,000円。広告物と掲出物件を同時に申請すると1件とみなす
未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(2 件)
茨木市屋外広告物条例 第15条(取得 2026-11-17)
第12条第1項、第13条第1項又は前条第1項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる広告物等の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出をした政党、協会その他の団体が、はり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示し、又は設置するために許可を受けようとするときは、この限りでない。
茨木市屋外広告物条例 第15条 第(8)号(取得 2026-11-17)
広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に表示される広告物を含む。次号及び第10号において同じ。)(表示面積(広告物等の表示面が2面以上の場合は、それらの合計面積をいう。以下この項において同じ。)が2平方メートル未満のものに限る。) 1件につき450円
1件につき1,000円
当てはまるとき「この看板の表示面積が2㎡未満」ではない、この看板の表示面積が5㎡以下広告塔・広告板(建物などに表示する広告物を含む)1件につき、2㎡未満450円、2㎡以上5㎡以下1,000円、5㎡を超えると1,000円に5㎡を超える部分の5㎡までごとに1,000円。広告物と掲出物件を同時に申請すると1件とみなす
未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(2 件)
茨木市屋外広告物条例 第15条(取得 2026-11-17)
第12条第1項、第13条第1項又は前条第1項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる広告物等の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出をした政党、協会その他の団体が、はり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示し、又は設置するために許可を受けようとするときは、この限りでない。
茨木市屋外広告物条例 第15条 第(9)号(取得 2026-11-17)
広告塔又は広告板(表示面積が2平方メートル以上5平方メートル以下のものに限る。) 1件につき1,000円
1,000円に、5㎡を超える面積5㎡までごとに1,000円を加えた額
当てはまるときこの看板の表示面積が5㎡超広告塔・広告板(建物などに表示する広告物を含む)1件につき、2㎡未満450円、2㎡以上5㎡以下1,000円、5㎡を超えると1,000円に5㎡を超える部分の5㎡までごとに1,000円。広告物と掲出物件を同時に申請すると1件とみなす
未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(2 件)
茨木市屋外広告物条例 第15条(取得 2026-11-17)
第12条第1項、第13条第1項又は前条第1項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる広告物等の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出をした政党、協会その他の団体が、はり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示し、又は設置するために許可を受けようとするときは、この限りでない。
茨木市屋外広告物条例 第15条 第(10)号(取得 2026-11-17)
広告塔又は広告板(前2号に掲げるものを除く。) 1件につき1,000円に、5平方メートルを超える表示面積が5平方メートルまでごとに1,000円を加算した額
申請窓口
都市政策課
電話 072-754-6262
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
窓口一覧/大阪府(おおさかふ)ホームページ [Osaka Prefectural Government] 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
都市政策課)により共同処理で行う。 池田市 都市政策課 072-754-6262
申請書類5 件
屋外広告物等許可申請書(様式第3号)
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(1 件)
茨木市屋外広告物条例施行規則 第8条(取得 2026-11-17)
条例第12条第1項本文又は第14条第1項の規定により市長の許可を受けようとする者は、屋外広告物等許可申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。
付近見取図
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(2 件)
茨木市屋外広告物条例施行規則 第8条 第3項(取得 2026-11-17)
第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例第14条第1項の規定により市長の許可を受けようとする場合にあっては第2号及び第4号の書類の添付を、車両等を利用して表示し、又は設置する広告物等に係る許可を受けようとする場合にあっては第1号から第3号までの書類の添付を省略することができる。
茨木市屋外広告物条例施行規則 第8条 第3項 第(1)号(取得 2026-11-17)
付近見取図
配置図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(2 件)
茨木市屋外広告物条例施行規則 第8条 第3項(取得 2026-11-17)
第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例第14条第1項の規定により市長の許可を受けようとする場合にあっては第2号及び第4号の書類の添付を、車両等を利用して表示し、又は設置する広告物等に係る許可を受けようとする場合にあっては第1号から第3号までの書類の添付を省略することができる。
茨木市屋外広告物条例施行規則 第8条 第3項 第(2)号(取得 2026-11-17)
配置図
現況カラー写真
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(2 件)
茨木市屋外広告物条例施行規則 第8条 第3項(取得 2026-11-17)
第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例第14条第1項の規定により市長の許可を受けようとする場合にあっては第2号及び第4号の書類の添付を、車両等を利用して表示し、又は設置する広告物等に係る許可を受けようとする場合にあっては第1号から第3号までの書類の添付を省略することができる。
茨木市屋外広告物条例施行規則 第8条 第3項 第(3)号(取得 2026-11-17)
現況カラー写真
寸法・色彩・意匠・材料・構造など、基準に合うことを明らかにした図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(2 件)
茨木市屋外広告物条例施行規則 第8条 第3項(取得 2026-11-17)
第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例第14条第1項の規定により市長の許可を受けようとする場合にあっては第2号及び第4号の書類の添付を、車両等を利用して表示し、又は設置する広告物等に係る許可を受けようとする場合にあっては第1号から第3号までの書類の添付を省略することができる。
茨木市屋外広告物条例施行規則 第8条 第3項 第(4)号(取得 2026-11-17)
広告物等の寸法、色彩、意匠、材料、構造その他別表第1から別表第4までに定める基準に適合していることを明らかにした図面
判定していない基準と手続の注意2 件
景観形成地区で許可を申請するときは、あらかじめ屋外広告物等事前協議書(様式第2号)で市長と協議する。区域は判定の入力に無い
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(1 件)
茨木市屋外広告物条例 第11条(取得 2026-11-17)
茨木市景観条例第6条第3項の規定により景観形成地区に指定された地区における広告物等の表示又は設置について次条第1項又は第13条第1項の許可の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、表示し、又は設置しようとする広告物等の内容について、市長と協議しなければならない。
2年ごとに屋外広告士などに点検させる(高さ4m以下・3㎡未満のものなどを除く)。継続の許可の申請には、申請の前3か月以内の屋外広告物等安全点検報告書を添える
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)茨木市の条例・案内根拠(2 件)
茨木市屋外広告物条例 第19条(取得 2026-11-17)
広告物等の所有者等は、所有し、占有し、又は管理する広告物等について、2年を超えない期間ごとに屋外広告士(法第10条第2項第3号イに掲げる者をいう。)又はこれと同等以上の知識を有する者として規則で定める者に、当該広告物等の本体、接合部、支持部分等の劣化及び損傷の状況の点検をさせなければならない。ただし、規則で定める広告物等については、この限りでない。
茨木市屋外広告物条例施行規則 第8条 第3項 第(7)号(取得 2026-11-17)
条例第14条第1項の規定による許可を受けようとする広告物等が第14条第2項に規定する広告物等以外のものである場合にあっては、同条第3項の規定により作成した屋外広告物等安全点検報告書(申請書を提出する日の3月前の日から申請書を提出する日までに行った点検に係るものに限る。)及び当該点検を行った者が屋外広告士又は同条第1項に規定する者であることを証する書類
根拠条例
茨木市の屋外広告物条例・同施行規則に基づく。各項目の根拠の条項は、項目ごとに示している。
根拠(3 件)
茨木市屋外広告物条例 第12条(取得 2026-11-17)
広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる広告物等については、この限りでない。
茨木市屋外広告物条例 第6条 第(6)号(取得 2026-11-17)
古墳及び墓地
茨木市屋外広告物条例 第6条 第2項(取得 2026-11-17)
道路、鉄道、軌道又は索道の区間のうち、市長が指定する区間及び当該区間に接続する区域内の市長が指定する区域(次項、第10条第1項及び附則第7項において「非自家用広告物等禁止区域」という。)においては、自家用広告物等以外の広告物等を表示し、又は設置してはならない。
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。