守口市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 6 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 1 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は24か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積に応じて 3 段階未確認(抽出のみ)
- 申請窓口守口市 住宅まちづくり課未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否6 件
許可は要らない
当てはまるとき自家用、自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下自己の事業所・営業所などに出す自己の事業・営業の表示は、面積7㎡以下なら許可が要らず、禁止区域でも出せる(府のてびきは自家用広告物の合計で書く)。羽曳野市・藤井寺市の古墳周辺区域(知事の指定)では、規則別表第五の基準(壁面は取付壁面の3分の1以内、屋上には出さないなど)に合うものに限る
未確認(抽出のみ)大阪府の条例・規則根拠(2 件)
大阪府屋外広告物条例 第八条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第三条から第五条までの規定は適用しない。ただし、第二号に掲げる広告物又は掲出物件で規則で定めるものについては、規則で定めるところにより知事に届け出て表示し、又は設置する場合に限る。
大阪府屋外広告物条例 第八条 第三号(取得 2026-11-17)
自己の事業又は営業を表示するもので、自己の事業所、事務所、営業所等に設置し、その広告物の面積が七平方メートルを超えないもの(第三条第一項第七号に掲げる区域のうち知事が指定する区域に設置するものにあっては、規則で定める基準に適合するものに限る。)
禁止
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域第一種低層住居専用地域は禁止区域。7㎡以下の自家用広告物は出せる(条例第8条第1項第3号)
未確認(抽出のみ)大阪府の条例・規則根拠(2 件)
大阪府屋外広告物条例 第四条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(以下「禁止区域」という。)に広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
大阪府屋外広告物条例 第四条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法第二章の規定により定められた第一種低層住居専用地域
禁止
当てはまるとき文化財の周辺重要文化財(建造物)・府指定有形文化財の敷地と、その周辺で知事が指定する地域、史跡・名勝・天然記念物の地域は禁止区域
未確認(抽出のみ)大阪府の条例・規則根拠(2 件)
大阪府屋外広告物条例 第四条 第三号(取得 2026-11-17)
文化財保護法第二十七条第一項の規定により指定された重要文化財(建造物に限る。)の敷地、その周辺の地域で知事が指定するもの、同法第百九条第一項又は第百十条第一項の規定により指定され、又は仮指定された史跡、名勝又は天然記念物の地域及び同法第百四十三条第二項に規定する条例の規定により市町村が定めた伝統的建造物群保存地区のうち知事が指定する区域
大阪府屋外広告物条例 第四条 第四号(取得 2026-11-17)
大阪府文化財保護条例第七条第一項の規定により指定された大阪府指定有形文化財(建造物に限る。)の敷地、その周辺の地域で知事が指定するもの及び同条例第四十六条第一項の規定により指定された大阪府指定史跡、大阪府指定名勝又は大阪府指定天然記念物の地域
許可が要る
当てはまるとき用途地域が第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域は全域が許可区域
未確認(抽出のみ)大阪府の条例・規則根拠(2 件)
大阪府屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(次条第一項各号に掲げる地域又は場所を除く。以下「許可区域」という。)に、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき(次条第二項の規定により表示し、又は設置してはならない場合を除く。)は、知事の許可を受けなければならない。
大阪府屋外広告物条例 第三条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定により定められた第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域若しくは風致地区、景観法(平成十六年法律第百十号)第六十一条第一項の規定による景観地区、都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)第十二条の規定による特別緑地保全地区又は文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第百四十三条第一項の規定により定められた伝統的建造物群保存地区(以下「第二種低層住居専用地域等」という。)
許可が要る
当てはまるとき景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中風致地区・景観地区・特別緑地保全地区は許可区域。知事が指定する区域は禁止区域になる(条例第4条第1項第2号)
未確認(抽出のみ)大阪府の条例・規則根拠(2 件)
大阪府屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(次条第一項各号に掲げる地域又は場所を除く。以下「許可区域」という。)に、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき(次条第二項の規定により表示し、又は設置してはならない場合を除く。)は、知事の許可を受けなければならない。
大阪府屋外広告物条例 第三条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定により定められた第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域若しくは風致地区、景観法(平成十六年法律第百十号)第六十一条第一項の規定による景観地区、都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)第十二条の規定による特別緑地保全地区又は文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第百四十三条第一項の規定により定められた伝統的建造物群保存地区(以下「第二種低層住居専用地域等」という。)
許可が要る
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外
- 景観地区・風致地区の外
- 特別緑地保全地区の外
国道・府道・都市計画区域内の幅員16m以上の道路・鉄道・軌道・索道と、その両側500mまでで、これらから展望できる区域も許可区域(知事の指定、府のてびき)。その外の住居系以外の用途地域では許可が要らないが、判定の入力に無く、許可が要る側で答えている。府条例の区域は、大阪市・堺市・豊中市・吹田市・高槻市・枚方市・八尾市・寝屋川市・東大阪市・茨木市を除く府内。許可は門真市・摂津市・島本町・千早赤阪村では府の土木事務所、ほかの市町はその市町が行う
未確認(抽出のみ)大阪府の条例・規則根拠(4 件)
大阪府屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(次条第一項各号に掲げる地域又は場所を除く。以下「許可区域」という。)に、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき(次条第二項の規定により表示し、又は設置してはならない場合を除く。)は、知事の許可を受けなければならない。
大阪府屋外広告物条例 第三条 第八号(取得 2026-11-17)
道路、鉄道、軌道、索道又はこれらに接続する地域で、知事が指定するもの
大阪府屋外広告物条例 第二十六条 第2項(取得 2026-11-17)
法及びこの条例に基づく事務のうち、次に掲げる事務であって府の区域内に存する市(大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、門真市、摂津市及び東大阪市を除く。)及び町(島本町を除く。)の区域に係るものは、それぞれ当該市又は町が処理することとする。
大阪府屋外広告物条例 第二十六条 第2項 第三号(取得 2026-11-17)
第三条第一項の許可に関する事務
基準1 件
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき屋上の看板屋上の広告物の縦(屋上から上端まで)は建物の高さの3分の2以内、横は建物の幅の範囲内。知事が指定する道路沿いの重点制限区域(第二種低層・中高層住居専用地域)などではさらに厳しい(注意)
未確認(抽出のみ)大阪府の条例・規則根拠(2 件)
大阪府屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第十三条の規則で定める基準は、別表第一のとおりとする。
大阪府屋外広告物条例施行規則 別表第一 一(取得 2026-11-17)
一 建造物の屋上に掲出する広告物又は掲出物件(三の項に規定する広告物又は掲出物件を除く。) 大きさ縦 建造物の高さの三分の二以内の長さであること。横 建造物の幅の範囲内の長さであること。
許可期間1 件
許可期間は24か月以内
当てはまるときどの場合も2年以内で、申請書に書く期間。期間の満了前に継続の許可を申請する(条例第15条第2項)
未確認(抽出のみ)大阪府の条例・規則根拠(1 件)
大阪府屋外広告物条例施行規則 第五条(取得 2026-11-17)
条例第三条第一項の許可並びに同項の許可に係る広告物等に係る条例第十二条及び第十五条第二項の規定による許可の期間は、二年以内とする。ただし、はり紙、はり札、立看板、広告幕及びアドバルーンに係る許可の期間は、三十日以内とする。
手数料3 件
1件につき450円
当てはまるときこの看板の表示面積が2㎡未満広告塔・広告板(建物などに表示する広告物を含む)1件ごとに、2㎡未満450円、2㎡以上5㎡以下1,000円、5㎡を超えると1,000円に5㎡を超える部分の5㎡までごとに1,000円。広告物と掲出物件を同時に申請するときは1件とみなす
未確認(抽出のみ)守口市の条例・案内根拠(2 件)
守口市手数料条例 第二条(取得 2026-11-17)
手数料を徴収することとなる事務及び手数料の額については、別表第1から別表第9までのとおりとする。
大阪府屋外広告物条例第3条第1項、第8条の2第1項又は第15条第1項若しくは第2項の許可の申請(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出をした政党、協会その他の団体が、はり紙、はり札又は立看板を表示するための許可の申請を除く。) アドバルーン 1個につき650円 広告幕 1枚につき350円 立看板 1枚につき200円 はり紙又ははり札 100枚につき250円 広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。) 2平方メートル未満のもの 1件につき450円 2平方メートル以上5平方メートル以下のもの 1件につき1,000円 5平方メートルを超えるもの 1件につき1,000円に5平方メートルを超える面積が5平方メートルまでごとに1,000円を加算した額
1件につき1,000円
当てはまるとき「この看板の表示面積が2㎡未満」ではない、この看板の表示面積が5㎡以下広告塔・広告板(建物などに表示する広告物を含む)1件ごとに、2㎡未満450円、2㎡以上5㎡以下1,000円、5㎡を超えると1,000円に5㎡を超える部分の5㎡までごとに1,000円。広告物と掲出物件を同時に申請するときは1件とみなす
未確認(抽出のみ)守口市の条例・案内根拠(2 件)
守口市手数料条例 第二条(取得 2026-11-17)
手数料を徴収することとなる事務及び手数料の額については、別表第1から別表第9までのとおりとする。
大阪府屋外広告物条例第3条第1項、第8条の2第1項又は第15条第1項若しくは第2項の許可の申請(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出をした政党、協会その他の団体が、はり紙、はり札又は立看板を表示するための許可の申請を除く。) アドバルーン 1個につき650円 広告幕 1枚につき350円 立看板 1枚につき200円 はり紙又ははり札 100枚につき250円 広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。) 2平方メートル未満のもの 1件につき450円 2平方メートル以上5平方メートル以下のもの 1件につき1,000円 5平方メートルを超えるもの 1件につき1,000円に5平方メートルを超える面積が5平方メートルまでごとに1,000円を加算した額
1,000円に、5㎡を超える面積5㎡までごとに1,000円を加えた額
当てはまるときこの看板の表示面積が5㎡超広告塔・広告板(建物などに表示する広告物を含む)1件ごとに、2㎡未満450円、2㎡以上5㎡以下1,000円、5㎡を超えると1,000円に5㎡を超える部分の5㎡までごとに1,000円。広告物と掲出物件を同時に申請するときは1件とみなす
未確認(抽出のみ)守口市の条例・案内根拠(2 件)
守口市手数料条例 第二条(取得 2026-11-17)
手数料を徴収することとなる事務及び手数料の額については、別表第1から別表第9までのとおりとする。
大阪府屋外広告物条例第3条第1項、第8条の2第1項又は第15条第1項若しくは第2項の許可の申請(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出をした政党、協会その他の団体が、はり紙、はり札又は立看板を表示するための許可の申請を除く。) アドバルーン 1個につき650円 広告幕 1枚につき350円 立看板 1枚につき200円 はり紙又ははり札 100枚につき250円 広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。) 2平方メートル未満のもの 1件につき450円 2平方メートル以上5平方メートル以下のもの 1件につき1,000円 5平方メートルを超えるもの 1件につき1,000円に5平方メートルを超える面積が5平方メートルまでごとに1,000円を加算した額
申請窓口
守口市 住宅まちづくり課
電話 06-6992-1696
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
窓口一覧/大阪府(おおさかふ)ホームページ [Osaka Prefectural Government] 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
守口市 住宅まちづくり課 06-6992-1696
申請書類4 件
屋外広告物許可申請書(正本と副本。許可を行う市町の様式があればそれによる)(様式第一号)
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)大阪府の条例・規則根拠(2 件)
大阪府屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-11-17)
条例第十一条第一項の申請書は、屋外広告物許可申請書(様式第一号)とする。
大阪府屋外広告物条例施行規則 第二十七条(取得 2026-11-17)
条例第十一条及び第二十二条の二並びに第三条、第十三条、第十四条、第十六条、第二十一条の二及び第二十一条の三の規定により提出する書類の提出部数は、正本一部及び副本一部とする。
形状・寸法・材料・構造を明らかにした書類と、表示・設置の状況を明らかにした図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)大阪府の条例・規則根拠(2 件)
大阪府屋外広告物条例 第十一条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
形状、寸法、材料及び構造を明らかにした書類
大阪府屋外広告物条例 第十一条 第2項 第二号(取得 2026-11-17)
表示又は設置の状況を明らかにした図面
付近の見取図(主要道路等を明示したもの)と、場所の状況を明らかにした写真
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)大阪府の条例・規則根拠(2 件)
大阪府屋外広告物条例施行規則 第三条 第3項 第一号(取得 2026-11-17)
表示し、又は設置する場所又は物件の付近の見取図(主要道路等を明示したもの)
大阪府屋外広告物条例施行規則 第三条 第3項 第二号(取得 2026-11-17)
前号に規定する場所又は物件の状況を明らかにした写真
土地・物件の所有者又は管理者の承諾書
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)、他人の土地・建物に出す未確認(抽出のみ)大阪府の条例・規則根拠(1 件)
大阪府屋外広告物条例 第十一条 第2項 第三号(取得 2026-11-17)
表示し、又は設置する場所又は物件が他人の所有又は管理に属する場合にあっては、その承諾書
判定していない基準と手続の注意3 件
禁止区域のうち、古墳・墓地、史跡・名勝・天然記念物の地域、知事が指定する保安林・道路沿い(金剛生駒国定公園の府道大阪生駒線沿い)、風致地区などのうち知事が指定する地域は判定の入力に無い。許可区域のうち、保安林・自然環境保全地域、府の景観計画区域(淀川等沿岸・大和川沿岸・北摂山系・生駒山系・金剛和泉葛城山系・大阪湾岸・古墳周辺の各区域と隣接区域)、公園・運動場などの敷地、社寺・教会の境域、公衆便所の外壁も入力に無い。窓口で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)大阪府の条例・規則根拠(3 件)
大阪府屋外広告物条例 第四条 第七号(取得 2026-11-17)
古墳及び墓地
大阪府屋外広告物条例 第三条 第七号(取得 2026-11-17)
景観法第八条第一項の規定により景観行政団体(同法第七条第一項に規定する景観行政団体をいう。以下同じ。)が定めた景観計画(以下「景観計画」という。)の区域(府が定めた景観計画の区域にあっては、これに隣接する区域を含む。)で、知事が指定するもの
大阪府屋外広告物条例 第三条 第九号(取得 2026-11-17)
公園、緑地、広場、運動場、動物園、植物園、遊園地、競馬場、競輪場、船着場、火葬場又は葬祭場の敷地内
壁面の広告物は縦が建物の高さ、横が建物の幅の範囲内。知事が指定する道路・鉄道の沿線(名神高速道路など23路線と阪神高速湾岸線・関西国際空港線の両側500m)と府の景観計画区域は表示方法等の制限区域で、道路等からの距離、広告面の面積(30〜100㎡など)、地上からの高さ(5m、広告塔は15m)、屋上の縦(重点制限区域は建物の高さの3分の1)などの基準がある(規則別表第三・第四)。区域が判定の入力に無く、見ていない
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)大阪府の条例・規則根拠(2 件)
大阪府屋外広告物条例施行規則 別表第一 二(取得 2026-11-17)
二 建造物の壁面に掲出する広告物又は掲出物件(三の項に規定する広告物又は掲出物件を除く。) 大きさ縦 建造物の高さの範囲内の長さであること。横 建造物の幅の範囲内の長さであること。
大阪府屋外広告物条例施行規則 第八条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第五条第一項第三号及び第四号に掲げる広告物等(前項の広告物等を除く。)の形状、面積、色彩、意匠その他の表示の方法は、別表第三及び別表第四のとおりとする。
許可の更新(継続)の申請には、申請前3月以内に行った点検の結果を書いた屋外広告物安全点検報告書(様式第三号)を添える。高さ4mを超えるものは、点検した者が屋外広告士などであることを証する書面も添える
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)大阪府の条例・規則根拠(2 件)
大阪府屋外広告物条例 第十五条 第2項(取得 2026-11-17)
許可広告物表示者等は、第十一条第一項第七号の期間(前項の許可を受けた場合には、その変更後のもの。以下「許可期間」という。)が満了した後、更に継続して広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、当該許可期間の満了前に、知事の許可を受けなければならない。この場合において、当該許可に係る申請をしようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、第十六条の二の点検の結果を記載した書面を当該許可に係る申請書に添付しなければならない。
大阪府屋外広告物条例施行規則 第三条 第6項(取得 2026-11-17)
条例第十五条第二項に規定する書面は、屋外広告物安全点検報告書(様式第三号)とする。
根拠条例
守口市では、大阪府屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。
根拠(3 件)
大阪府屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(次条第一項各号に掲げる地域又は場所を除く。以下「許可区域」という。)に、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき(次条第二項の規定により表示し、又は設置してはならない場合を除く。)は、知事の許可を受けなければならない。
大阪府屋外広告物条例 第二十六条 第2項(取得 2026-11-17)
法及びこの条例に基づく事務のうち、次に掲げる事務であって府の区域内に存する市(大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、門真市、摂津市及び東大阪市を除く。)及び町(島本町を除く。)の区域に係るものは、それぞれ当該市又は町が処理することとする。
大阪府屋外広告物条例 第二十六条 第2項 第三号(取得 2026-11-17)
第三条第一項の許可に関する事務
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。