大阪市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 3 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 0 件未収録
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積5㎡までごとに950円未確認(抽出のみ)
- 申請窓口建設局 管理課未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否3 件
許可は要らない
当てはまるとき自家用、自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下自己の住所・事業所・営業所などに出す自己の名称・事業・営業の表示で、表示面積が7㎡以下なら許可が要らず、禁止地域でも出せる。条文は「その表示面積」で、判定は事業所の自家用広告物の合計で見ている。表示の方法の基準は市長が別に定める
未確認(抽出のみ)大阪市の条例・案内根拠(3 件)
大阪市屋外広告物条例 第7条(取得 2026-11-17)
次の各号のいずれかに該当する広告物又は掲出物件については、第2条及び第4条の規定は、適用しない。
大阪市屋外広告物条例 第7条 第(3)号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件で市長が定める基準に適合するもの
大阪市屋外広告物条例施行規則 第7条(取得 2026-11-17)
条例第7条第1項第3号の規定による広告物又は掲出物件は、その表示面積が7平方メートルを超えないものとする。
禁止
当てはまるとき文化財の周辺国宝建造物の周囲で市長が指定する区域と、史跡・名勝・天然記念物の地域で市長が指定する区域は禁止地域
未確認(抽出のみ)大阪市の条例・案内根拠(2 件)
大阪市屋外広告物条例 第4条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
大阪市屋外広告物条例 第4条 第(2)号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第2項の規定により指定された国宝建造物の周囲で市長の指定する区域並びに同法第109条第1項又は同法第110条第1項の規定により指定又は仮指定された地域で市長の指定する区域
許可が要る
当てはまるときどの場合も市の全域で許可が要る。低層・中高層住居専用地域、景観地区、風致地区、緑地保全地区のうち市長が指定する地域、高速道路・新幹線などの沿道で市長が指定する区域、古墳・墓地などは禁止地域で、判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)大阪市の条例・案内根拠(3 件)
大阪市屋外広告物条例 第2条(取得 2026-11-17)
広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、市長が定める簡易広告物等(はり紙又は法第7条第4項に規定するはり札等、広告旗若しくは立看板等をいう。以下同じ。)で、表示又は設置の期間が30日を超えないものについては、この限りでない。
大阪市屋外広告物条例 第4条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、景観地区、風致地区又は緑地保全地区で市長が指定する地域又は場所
大阪市屋外広告物条例 第4条 第(7)号(取得 2026-11-17)
古墳及び墓地
基準0 件
未収録
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も3年以内(簡易広告物等・アドバルーン・広告幕は30日以内)。継続するときは期限満了の日の7日前までに許可を受ける(条例第3条第2項)
未確認(抽出のみ)大阪市の条例・案内根拠(1 件)
大阪市屋外広告物条例施行規則 第4条(取得 2026-11-17)
条例第2条第1項又は第3条第2項の規定による許可の期限は、3年以内とする。ただし、簡易広告物等、アドバルーン及び広告幕については、30日以内とする。
手数料1 件
面積5㎡までごとに950円
当てはまるときどの場合も広告塔・広告板は5㎡までごとに950円。広告物と掲出物件を同時に申請すると1件とみなし、高い方の額による
未確認(抽出のみ)大阪市の条例・案内根拠(2 件)
大阪市屋外広告物条例 第19条の3(取得 2026-11-17)
第2条又は第3条の規定により許可を受けようとする者は、申請の際別表に掲げる手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の届出を経た政治団体が、簡易広告物等を表示し、又は設置するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
大阪市屋外広告物条例 別表 広告塔及び広告板(取得 2026-11-17)
広告塔及び広告板 5平方メートルまでごとに 950円
申請窓口
建設局 管理課
電話 06-6615-6687
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
窓口一覧/大阪府(おおさかふ)ホームページ [Osaka Prefectural Government] 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
建設局 管理課 06-6615-6687
申請書類
未収録
判定していない基準と手続の注意3 件
許可の基準(規則別表)は、景観計画の重点届出区域(御堂筋地区・中之島地区など地区ごと)とそれ以外の区域で分かれ、それ以外の区域でも住居系の用途地域では地上の広告塔を10m以下(ほかは20m以下)とするなど、広告物の種類と区域ごとに高さ・面積・突出しを定める。区域は判定の入力に無く、基準は判定していない。市の窓口で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)大阪市の条例・案内根拠(3 件)
大阪市屋外広告物条例施行規則 第3条の2(取得 2026-11-17)
条例第2条の2の規定により市長が定める許可の基準は、別表のとおりとする。
大阪市屋外広告物条例施行規則 別表 ア(取得 2026-11-17)
重点届出区域(国道2号地区を除く。)の区域内に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(一部を除く。)に係る基準
大阪市屋外広告物条例施行規則 別表 イ(取得 2026-11-17)
重点届出区域以外の区域内に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件等に係る基準
市長が指定する広告物景観形成地区では、基本計画の基準が規則別表の基準に代わり、または加わる。地区は判定の入力に無い
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)大阪市の条例・案内根拠(1 件)
大阪市屋外広告物条例 第6条の2 第2項(取得 2026-11-17)
市長は、広告物景観形成地区を指定しようとするときは、当該広告物景観形成地区における広告物の表示又は掲出物件の設置に関する基本計画(以下基本計画という。)を定めるものとする。
継続の許可の申請には、管理者が作成した点検報告書と、広告物・掲出物件の現況の写真を添える
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)大阪市の条例・案内根拠(2 件)
大阪市屋外広告物条例施行規則 第2条 第3項 第(1)号(取得 2026-11-17)
広告物又は掲出物件の汚損、破損等の有無(当該汚損、破損等を修繕した場合にあつては、その概要)を記載した所定の点検報告書(管理者が作成したものに限る。)
大阪市屋外広告物条例施行規則 第2条 第3項 第(2)号(取得 2026-11-17)
広告物又は掲出物件の現況を撮影した写真
根拠条例
大阪市の屋外広告物条例・同施行規則に基づく。各項目の根拠の条項は、項目ごとに示している。
根拠(3 件)
大阪市屋外広告物条例 第2条(取得 2026-11-17)
広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、市長が定める簡易広告物等(はり紙又は法第7条第4項に規定するはり札等、広告旗若しくは立看板等をいう。以下同じ。)で、表示又は設置の期間が30日を超えないものについては、この限りでない。
大阪市屋外広告物条例 第4条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、景観地区、風致地区又は緑地保全地区で市長が指定する地域又は場所
大阪市屋外広告物条例 第4条 第(7)号(取得 2026-11-17)
古墳及び墓地
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。