堺市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 5 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 11 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積に応じて 3 段階未確認(抽出のみ)
- 申請窓口都市景観室未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否5 件
許可は要らない
当てはまるとき自家用、自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下自己の住所・事業所・営業所などに出す自己の名称・事業の表示(自家用広告物)は、表示面積の合計が7㎡以下なら許可が要らず、禁止区域でも出せる。広告景観特別地区(百舌鳥)では規則別表第2の基準に合うものに限る
未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(3 件)
堺市屋外広告物条例 第13条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物及び掲出物件については、第3条、第6条、第11条及び第12条の規定は、適用しない。ただし、第3号に掲げる広告物又は掲出物件で規則で定めるものについては、規則で定めるところにより市長に届け出て表示し、又は設置する場合に限る。
堺市屋外広告物条例 第13条 第(4)号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、事務所、事業所、営業所、作業場、販売所等に表示する広告物又は設置する掲出物件(以下「自家用広告物」という。)で規則で定める基準に適合するもの
堺市屋外広告物条例施行規則 第11条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第13条第1項第4号に規定する規則で定める基準は、表示面積の合計が7平方メートルを超えないもの(条例第12条の2第1項の広告景観特別地区においては、別表第2に定める許可の基準に適合するものに限る。)とする。
禁止
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域第1種低層住居専用地域は禁止区域。7㎡以下の自家用広告物は出せる
未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(2 件)
堺市屋外広告物条例 第11条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所等(以下「禁止区域」という。)においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。ただし、第7号に規定する区域において、規則で定める広告物を表示し、又は当該広告物の掲出物件を設置する場合については、この限りでない。
堺市屋外広告物条例 第11条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域
禁止
当てはまるとき文化財の周辺国・府・市の指定文化財の建造物とその周辺で市長が指定する範囲、史跡・名勝・天然記念物の地域のうち市長が指定する区域は禁止区域
未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(2 件)
堺市屋外広告物条例 第11条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所等(以下「禁止区域」という。)においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。ただし、第7号に規定する区域において、規則で定める広告物を表示し、又は当該広告物の掲出物件を設置する場合については、この限りでない。
堺市屋外広告物条例 第11条 第(3)号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項又は第2項の規定により重要文化財又は国宝に指定された建造物及びその周辺で市長が指定する範囲内にある地域並びに同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により史跡、名勝若しくは天然記念物又は特別史跡、特別名勝若しくは特別天然記念物に指定され、又は仮指定された地域のうち、市長が指定する区域
禁止
当てはまるとき学校・病院・公園・官公署などの敷地、自家用でない官公署・学校・研究所・図書館・美術館・音楽堂・公会堂・記念館・体育館などの敷地内は禁止区域(病院・公園は禁止区域でない)。これらの施設の自家用広告物は、規則別表第1の基準に合えば許可を受けて出せる(第13条第3項第1号)
未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(4 件)
堺市屋外広告物条例 第11条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所等(以下「禁止区域」という。)においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。ただし、第7号に規定する区域において、規則で定める広告物を表示し、又は当該広告物の掲出物件を設置する場合については、この限りでない。
堺市屋外広告物条例 第11条 第(9)号(取得 2026-11-17)
官公署の敷地内
堺市屋外広告物条例 第11条 第(10)号(取得 2026-11-17)
学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の敷地内
堺市屋外広告物条例 第11条 第(11)号(取得 2026-11-17)
研究所、図書館、美術館、音楽堂、公会堂、記念館、体育館、天文台又は記念塔の敷地内
許可が要る
当てはまるときどの場合も市の全域で許可が要る。市長が指定する道路・鉄道の区間と、それに接続する区域も禁止区域で、接続する区域では7㎡を超える自家用広告物だけが規則別表第1の基準に合えば出せる。区域は判定の入力に無い。風致地区・景観地区・特別緑地保全地区などは、市長が指定する区域だけが禁止区域
未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(3 件)
堺市屋外広告物条例 第3条(取得 2026-11-17)
本市の区域内において広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
堺市屋外広告物条例 第11条 第(7)号(取得 2026-11-17)
道路及び鉄道等に接続する地域で市長が指定する区域
堺市屋外広告物条例施行規則 第10条の2(取得 2026-11-17)
条例第11条ただし書の規則で定める広告物は、条例第13条第1項第4号に規定する自家用広告物で7平方メートルを超えるもののうち、別表第1に定める許可の基準に適合するものとする。
基準11 件
この看板の表示面積は10㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、地上の看板、用途地域が第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・用途地域の指定のない区域第1種許可区域。1表示面積10㎡以内、総面積20㎡以内(総面積は見ていない)。市街化調整区域(用途地域の指定のない区域)は第1種で見ている。工業専用地域・調整区域のうち市長が定める第3種・第4種許可区域と、広告景観特別地区(百舌鳥)の基準は見ていない
未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(3 件)
堺市屋外広告物条例 第6条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、次項に規定する区域(以下「許可区域」という。)ごとに規則で定める。
堺市屋外広告物条例 第6条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
第1種許可区域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域並びに市街化調整区域のうち、第4種許可区域を除く地域
堺市屋外広告物条例施行規則 別表第1 地上に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件(取得 2026-11-17)
地上に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件 面積 1表示面積10平方メートル以内で、かつ、総面積20平方メートル以内であること。 1表示面積20平方メートル以内で、かつ、総面積40平方メートル以内であること。 1表示面積10平方メートル以内で、かつ、総面積20平方メートル以内であること。 高さ(地上から最上端まで) 10メートル以内であること。ただし、非自家用広告物及び広告板については、4メートル以内であること。 15メートル以内であること。ただし、非自家用広告物及び広告板については、4メートル以内であること。 15メートル以内であること。 10メートル以内であること。ただし、非自家用広告物及び広告板については、4メートル以内であること。
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、地上の看板、用途地域が田園住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域第2種許可区域。1表示面積20㎡以内、総面積40㎡以内(総面積は見ていない)。市街化調整区域(用途地域の指定のない区域)は第1種で見ている。工業専用地域・調整区域のうち市長が定める第3種・第4種許可区域と、広告景観特別地区(百舌鳥)の基準は見ていない
未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(3 件)
堺市屋外広告物条例 第6条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、次項に規定する区域(以下「許可区域」という。)ごとに規則で定める。
堺市屋外広告物条例 第6条 第2項 第(2)号(取得 2026-11-17)
第2種許可区域 第1種許可区域、第3種許可区域及び第4種許可区域以外の地域
堺市屋外広告物条例施行規則 別表第1 地上に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件(取得 2026-11-17)
地上に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件 面積 1表示面積10平方メートル以内で、かつ、総面積20平方メートル以内であること。 1表示面積20平方メートル以内で、かつ、総面積40平方メートル以内であること。 1表示面積10平方メートル以内で、かつ、総面積20平方メートル以内であること。 高さ(地上から最上端まで) 10メートル以内であること。ただし、非自家用広告物及び広告板については、4メートル以内であること。 15メートル以内であること。ただし、非自家用広告物及び広告板については、4メートル以内であること。 15メートル以内であること。 10メートル以内であること。ただし、非自家用広告物及び広告板については、4メートル以内であること。
地盤面から上端までの高さは4m以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、地上の看板、自家用でない、(用途地域が第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・用途地域の指定のない区域 又は 用途地域が田園住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域)自家用でない広告物は、地上から上端まで4m以内
未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(2 件)
堺市屋外広告物条例 第6条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、次項に規定する区域(以下「許可区域」という。)ごとに規則で定める。
堺市屋外広告物条例施行規則 別表第1 地上に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件(取得 2026-11-17)
地上に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件 面積 1表示面積10平方メートル以内で、かつ、総面積20平方メートル以内であること。 1表示面積20平方メートル以内で、かつ、総面積40平方メートル以内であること。 1表示面積10平方メートル以内で、かつ、総面積20平方メートル以内であること。 高さ(地上から最上端まで) 10メートル以内であること。ただし、非自家用広告物及び広告板については、4メートル以内であること。 15メートル以内であること。ただし、非自家用広告物及び広告板については、4メートル以内であること。 15メートル以内であること。 10メートル以内であること。ただし、非自家用広告物及び広告板については、4メートル以内であること。
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、地上の看板、自家用、用途地域が第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・用途地域の指定のない区域第1種許可区域の自家用の広告塔は、地上から上端まで10m以内。広告板は4m以内(広告塔と広告板の別は判定の入力に無い)。市街化調整区域(用途地域の指定のない区域)は第1種で見ている。工業専用地域・調整区域のうち市長が定める第3種・第4種許可区域と、広告景観特別地区(百舌鳥)の基準は見ていない
未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(3 件)
堺市屋外広告物条例 第6条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、次項に規定する区域(以下「許可区域」という。)ごとに規則で定める。
堺市屋外広告物条例 第6条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
第1種許可区域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域並びに市街化調整区域のうち、第4種許可区域を除く地域
堺市屋外広告物条例施行規則 別表第1 地上に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件(取得 2026-11-17)
地上に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件 面積 1表示面積10平方メートル以内で、かつ、総面積20平方メートル以内であること。 1表示面積20平方メートル以内で、かつ、総面積40平方メートル以内であること。 1表示面積10平方メートル以内で、かつ、総面積20平方メートル以内であること。 高さ(地上から最上端まで) 10メートル以内であること。ただし、非自家用広告物及び広告板については、4メートル以内であること。 15メートル以内であること。ただし、非自家用広告物及び広告板については、4メートル以内であること。 15メートル以内であること。 10メートル以内であること。ただし、非自家用広告物及び広告板については、4メートル以内であること。
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、地上の看板、自家用、用途地域が田園住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域第2種許可区域の自家用の広告塔は、地上から上端まで15m以内。広告板は4m以内(広告塔と広告板の別は判定の入力に無い)。市街化調整区域(用途地域の指定のない区域)は第1種で見ている。工業専用地域・調整区域のうち市長が定める第3種・第4種許可区域と、広告景観特別地区(百舌鳥)の基準は見ていない
未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(3 件)
堺市屋外広告物条例 第6条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、次項に規定する区域(以下「許可区域」という。)ごとに規則で定める。
堺市屋外広告物条例 第6条 第2項 第(2)号(取得 2026-11-17)
第2種許可区域 第1種許可区域、第3種許可区域及び第4種許可区域以外の地域
堺市屋外広告物条例施行規則 別表第1 地上に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件(取得 2026-11-17)
地上に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件 面積 1表示面積10平方メートル以内で、かつ、総面積20平方メートル以内であること。 1表示面積20平方メートル以内で、かつ、総面積40平方メートル以内であること。 1表示面積10平方メートル以内で、かつ、総面積20平方メートル以内であること。 高さ(地上から最上端まで) 10メートル以内であること。ただし、非自家用広告物及び広告板については、4メートル以内であること。 15メートル以内であること。ただし、非自家用広告物及び広告板については、4メートル以内であること。 15メートル以内であること。 10メートル以内であること。ただし、非自家用広告物及び広告板については、4メートル以内であること。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、屋上の看板、用途地域が第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・用途地域の指定のない区域第1種許可区域。1表示面積30㎡以内、総面積120㎡以内(総面積は見ていない)。市街化調整区域(用途地域の指定のない区域)は第1種で見ている。工業専用地域・調整区域のうち市長が定める第3種・第4種許可区域と、広告景観特別地区(百舌鳥)の基準は見ていない
未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(3 件)
堺市屋外広告物条例 第6条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、次項に規定する区域(以下「許可区域」という。)ごとに規則で定める。
堺市屋外広告物条例 第6条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
第1種許可区域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域並びに市街化調整区域のうち、第4種許可区域を除く地域
堺市屋外広告物条例施行規則 別表第1 建造物の屋上に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件(取得 2026-11-17)
建造物の屋上に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件 面積 1表示面積30平方メートル以内で、かつ、総面積120平方メートル以内であること。 1表示面積40平方メートル以内で、かつ、総面積160平方メートル以内であること。 表示又は設置できない。 縦 建造物の高さの3分の1以内で、かつ、5メートル以内であること。 建造物の高さの3分の2以内で、かつ、10メートル以内であること。 横 建造物の幅の範囲内であること。
この看板の表示面積は40㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、屋上の看板、用途地域が田園住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域第2種許可区域。1表示面積40㎡以内、総面積160㎡以内(総面積は見ていない)。市街化調整区域(用途地域の指定のない区域)は第1種で見ている。工業専用地域・調整区域のうち市長が定める第3種・第4種許可区域と、広告景観特別地区(百舌鳥)の基準は見ていない
未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(3 件)
堺市屋外広告物条例 第6条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、次項に規定する区域(以下「許可区域」という。)ごとに規則で定める。
堺市屋外広告物条例 第6条 第2項 第(2)号(取得 2026-11-17)
第2種許可区域 第1種許可区域、第3種許可区域及び第4種許可区域以外の地域
堺市屋外広告物条例施行規則 別表第1 建造物の屋上に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件(取得 2026-11-17)
建造物の屋上に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件 面積 1表示面積30平方メートル以内で、かつ、総面積120平方メートル以内であること。 1表示面積40平方メートル以内で、かつ、総面積160平方メートル以内であること。 表示又は設置できない。 縦 建造物の高さの3分の1以内で、かつ、5メートル以内であること。 建造物の高さの3分の2以内で、かつ、10メートル以内であること。 横 建造物の幅の範囲内であること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は33.3%以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、屋上の看板、用途地域が第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・用途地域の指定のない区域第1種許可区域。屋上の広告物の縦は建物の高さの3分の1以内で、5m以内(5mは見ていない)。横は建物の幅の範囲内。市街化調整区域(用途地域の指定のない区域)は第1種で見ている。工業専用地域・調整区域のうち市長が定める第3種・第4種許可区域と、広告景観特別地区(百舌鳥)の基準は見ていない
未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(3 件)
堺市屋外広告物条例 第6条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、次項に規定する区域(以下「許可区域」という。)ごとに規則で定める。
堺市屋外広告物条例 第6条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
第1種許可区域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域並びに市街化調整区域のうち、第4種許可区域を除く地域
堺市屋外広告物条例施行規則 別表第1 建造物の屋上に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件(取得 2026-11-17)
建造物の屋上に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件 面積 1表示面積30平方メートル以内で、かつ、総面積120平方メートル以内であること。 1表示面積40平方メートル以内で、かつ、総面積160平方メートル以内であること。 表示又は設置できない。 縦 建造物の高さの3分の1以内で、かつ、5メートル以内であること。 建造物の高さの3分の2以内で、かつ、10メートル以内であること。 横 建造物の幅の範囲内であること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、屋上の看板、用途地域が田園住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域第2種許可区域。屋上の広告物の縦は建物の高さの3分の2以内で、10m以内(10mは見ていない)。横は建物の幅の範囲内。第3種許可区域では屋上に出せない。市街化調整区域(用途地域の指定のない区域)は第1種で見ている。工業専用地域・調整区域のうち市長が定める第3種・第4種許可区域と、広告景観特別地区(百舌鳥)の基準は見ていない
未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(3 件)
堺市屋外広告物条例 第6条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、次項に規定する区域(以下「許可区域」という。)ごとに規則で定める。
堺市屋外広告物条例 第6条 第2項 第(2)号(取得 2026-11-17)
第2種許可区域 第1種許可区域、第3種許可区域及び第4種許可区域以外の地域
堺市屋外広告物条例施行規則 別表第1 建造物の屋上に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件(取得 2026-11-17)
建造物の屋上に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件 面積 1表示面積30平方メートル以内で、かつ、総面積120平方メートル以内であること。 1表示面積40平方メートル以内で、かつ、総面積160平方メートル以内であること。 表示又は設置できない。 縦 建造物の高さの3分の1以内で、かつ、5メートル以内であること。 建造物の高さの3分の2以内で、かつ、10メートル以内であること。 横 建造物の幅の範囲内であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は33.3%以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、壁面の看板、(用途地域が第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・用途地域の指定のない区域 又は 用途地域が田園住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域)取付け壁面の3分の1以内。1壁面にある広告物の合計で見る基準で、ここではこの看板だけで見ている。1壁面に4個以内、窓・出入口などの開口部を塞がないことも要る
未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(2 件)
堺市屋外広告物条例 第6条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、次項に規定する区域(以下「許可区域」という。)ごとに規則で定める。
堺市屋外広告物条例施行規則 別表第1 建造物の壁面に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件(取得 2026-11-17)
建造物の壁面に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件 面積 取付け壁面の3分の1以内であること。 取付け壁面につき30平方メートル以内で、かつ、取付け壁面の3分の1以内であること。 縦 取付け壁面の高さの範囲内であること。 横 取付け壁面の幅の範囲内であること。 掲出個数 取付け壁面につき4個以内であること。 構造 開口部は塞がないこと。ただし、市長が別に定める基準に適合する場合は、この限りでない。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき自家用でない 又は 「自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下」ではない、壁面の看板、用途地域が田園住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域第2種許可区域。取付け壁面につき30㎡以内で、この看板だけで見ている。市街化調整区域(用途地域の指定のない区域)は第1種で見ている。工業専用地域・調整区域のうち市長が定める第3種・第4種許可区域と、広告景観特別地区(百舌鳥)の基準は見ていない
未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(3 件)
堺市屋外広告物条例 第6条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、次項に規定する区域(以下「許可区域」という。)ごとに規則で定める。
堺市屋外広告物条例 第6条 第2項 第(2)号(取得 2026-11-17)
第2種許可区域 第1種許可区域、第3種許可区域及び第4種許可区域以外の地域
堺市屋外広告物条例施行規則 別表第1 建造物の壁面に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件(取得 2026-11-17)
建造物の壁面に掲出する広告物又は当該広告物の掲出物件 面積 取付け壁面の3分の1以内であること。 取付け壁面につき30平方メートル以内で、かつ、取付け壁面の3分の1以内であること。 縦 取付け壁面の高さの範囲内であること。 横 取付け壁面の幅の範囲内であること。 掲出個数 取付け壁面につき4個以内であること。 構造 開口部は塞がないこと。ただし、市長が別に定める基準に適合する場合は、この限りでない。
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も3年以内。期間の満了の日までに更新の許可を受ける(条例第5条第3項)
未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(2 件)
堺市屋外広告物条例 第4条 第2項(取得 2026-11-17)
前条の規定による許可の期間は、3年を超えない範囲内において、規則で定める。
堺市屋外広告物条例施行規則 第4条(取得 2026-11-17)
条例第4条第2項に規定する許可の期間は、3年以内とする。ただし、条例第13条の2第1項第1号に規定する広告物又は掲出物件に該当しないはり紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕又はアドバルーン(以下これらを「簡易広告物」という。)に係る許可の期間は、原則として3月以内とする。
手数料3 件
1件につき450円
当てはまるときこの看板の表示面積が2㎡未満広告塔・広告板(建物などに表示する広告物を含む)1個ごとに、2㎡未満450円、2㎡以上5㎡以下1,000円、5㎡を超えると1,000円に5㎡を超える部分の5㎡までごとに1,000円。広告物と掲出物件を合わせて申請するときは1件とみなし、高い方だけを取る。変更・更新の許可も同じ
未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(2 件)
堺市屋外広告物条例 第9条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可(第5条第1項の変更の許可及び同条第3項の更新の許可を含む。)の申請をしようとする者は、別表第1に定める手数料(以下「許可申請手数料」という。)を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出を経た政党、協会その他の団体がはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示し、又は設置するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
堺市屋外広告物条例 別表第1 広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。)(取得 2026-11-17)
広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。) 表示面積が2平方メートル未満のもの 1個 450円 表示面積が2平方メートル以上5平方メートル以下のもの 1,000円 表示面積が5平方メートルを超えるもの 1,000円に、当該超える表示面積5平方メートルまでごとに1,000円を加算した額
1件につき1,000円
当てはまるとき「この看板の表示面積が2㎡未満」ではない、この看板の表示面積が5㎡以下広告塔・広告板(建物などに表示する広告物を含む)1個ごとに、2㎡未満450円、2㎡以上5㎡以下1,000円、5㎡を超えると1,000円に5㎡を超える部分の5㎡までごとに1,000円。広告物と掲出物件を合わせて申請するときは1件とみなし、高い方だけを取る。変更・更新の許可も同じ
未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(2 件)
堺市屋外広告物条例 第9条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可(第5条第1項の変更の許可及び同条第3項の更新の許可を含む。)の申請をしようとする者は、別表第1に定める手数料(以下「許可申請手数料」という。)を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出を経た政党、協会その他の団体がはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示し、又は設置するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
堺市屋外広告物条例 別表第1 広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。)(取得 2026-11-17)
広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。) 表示面積が2平方メートル未満のもの 1個 450円 表示面積が2平方メートル以上5平方メートル以下のもの 1,000円 表示面積が5平方メートルを超えるもの 1,000円に、当該超える表示面積5平方メートルまでごとに1,000円を加算した額
1,000円に、5㎡を超える面積5㎡までごとに1,000円を加えた額
当てはまるときこの看板の表示面積が5㎡超広告塔・広告板(建物などに表示する広告物を含む)1個ごとに、2㎡未満450円、2㎡以上5㎡以下1,000円、5㎡を超えると1,000円に5㎡を超える部分の5㎡までごとに1,000円。広告物と掲出物件を合わせて申請するときは1件とみなし、高い方だけを取る。変更・更新の許可も同じ
未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(2 件)
堺市屋外広告物条例 第9条(取得 2026-11-17)
この条例の規定による許可(第5条第1項の変更の許可及び同条第3項の更新の許可を含む。)の申請をしようとする者は、別表第1に定める手数料(以下「許可申請手数料」という。)を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出を経た政党、協会その他の団体がはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示し、又は設置するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
堺市屋外広告物条例 別表第1 広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。)(取得 2026-11-17)
広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。) 表示面積が2平方メートル未満のもの 1個 450円 表示面積が2平方メートル以上5平方メートル以下のもの 1,000円 表示面積が5平方メートルを超えるもの 1,000円に、当該超える表示面積5平方メートルまでごとに1,000円を加算した額
申請窓口
都市景観室
電話 072-228-7432
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
窓口一覧/大阪府(おおさかふ)ホームページ [Osaka Prefectural Government] 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
都市景観室 072-228-7432
申請書類5 件
堺市屋外広告物許可申請書(様式第1号)
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(1 件)
堺市屋外広告物条例施行規則 第2条(取得 2026-11-17)
条例第3条第1項の規定により市長の許可を受けようとする者は、堺市屋外広告物許可申請書(様式第1号。以下「許可申請書」という。)に必要な図書を添えて市長に提出しなければならない。
付近見取図(主要道路等を明示したもの)
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(2 件)
堺市屋外広告物条例施行規則 第43条(取得 2026-11-17)
許可申請書その他の条例又はこの規則の規定により市長に提出する申請書又は届出書等(以下「許可申請書等」という。)に添付することが必要な図書(以下「添付図書」という。)については、別表第6に掲げる行為の区分に応じて、それぞれ同表に定めるとおりとする。
堺市屋外広告物条例施行規則 別表第6 広告物の表示又は掲出物件の設置に係る新規の許可の申請(取得 2026-11-17)
広告物の表示又は掲出物件の設置に係る新規の許可の申請 付近見取図 主要道路等を明示したもの 路線図 移動するものに限る。 配置図 2方向以上の現況カラー写真 提出日の2か月前までに撮影されたもの 形状、寸法、材料、構造、色彩及び意匠に関する仕様書及び図面 意匠図(着色したもの)、平面図、立面図(建築物、広告物とも)、構造図等の設計図 委任状 申請者が当該申請手続を他人に委任する場合に限る。 道路管理者等の許可書等の写し 突出広告等で、道路等の上空を占用する場合に限る。
配置図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(2 件)
堺市屋外広告物条例施行規則 第43条(取得 2026-11-17)
許可申請書その他の条例又はこの規則の規定により市長に提出する申請書又は届出書等(以下「許可申請書等」という。)に添付することが必要な図書(以下「添付図書」という。)については、別表第6に掲げる行為の区分に応じて、それぞれ同表に定めるとおりとする。
堺市屋外広告物条例施行規則 別表第6 広告物の表示又は掲出物件の設置に係る新規の許可の申請(取得 2026-11-17)
広告物の表示又は掲出物件の設置に係る新規の許可の申請 付近見取図 主要道路等を明示したもの 路線図 移動するものに限る。 配置図 2方向以上の現況カラー写真 提出日の2か月前までに撮影されたもの 形状、寸法、材料、構造、色彩及び意匠に関する仕様書及び図面 意匠図(着色したもの)、平面図、立面図(建築物、広告物とも)、構造図等の設計図 委任状 申請者が当該申請手続を他人に委任する場合に限る。 道路管理者等の許可書等の写し 突出広告等で、道路等の上空を占用する場合に限る。
2方向以上の現況カラー写真(提出日の2か月前までに撮影したもの)
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(2 件)
堺市屋外広告物条例施行規則 第43条(取得 2026-11-17)
許可申請書その他の条例又はこの規則の規定により市長に提出する申請書又は届出書等(以下「許可申請書等」という。)に添付することが必要な図書(以下「添付図書」という。)については、別表第6に掲げる行為の区分に応じて、それぞれ同表に定めるとおりとする。
堺市屋外広告物条例施行規則 別表第6 広告物の表示又は掲出物件の設置に係る更新の許可の申請(取得 2026-11-17)
広告物の表示又は掲出物件の設置に係る更新の許可の申請 付近見取図 主要道路等を明示したもの 路線図 移動するものに限る。 2方向以上の現況カラー写真 提出日の2か月前までに撮影されたもの 委任状 申請者が当該申請手続を他人に委任する場合に限る。 道路管理者等の許可書等の写し 突出広告等で、道路等の上空を占用する場合に限る。
形状・寸法・材料・構造・色彩・意匠の仕様書と図面(着色した意匠図、平面図、立面図、構造図など)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(2 件)
堺市屋外広告物条例施行規則 第43条(取得 2026-11-17)
許可申請書その他の条例又はこの規則の規定により市長に提出する申請書又は届出書等(以下「許可申請書等」という。)に添付することが必要な図書(以下「添付図書」という。)については、別表第6に掲げる行為の区分に応じて、それぞれ同表に定めるとおりとする。
堺市屋外広告物条例施行規則 別表第6 広告物の表示又は掲出物件の設置に係る新規の許可の申請(取得 2026-11-17)
広告物の表示又は掲出物件の設置に係る新規の許可の申請 付近見取図 主要道路等を明示したもの 路線図 移動するものに限る。 配置図 2方向以上の現況カラー写真 提出日の2か月前までに撮影されたもの 形状、寸法、材料、構造、色彩及び意匠に関する仕様書及び図面 意匠図(着色したもの)、平面図、立面図(建築物、広告物とも)、構造図等の設計図 委任状 申請者が当該申請手続を他人に委任する場合に限る。 道路管理者等の許可書等の写し 突出広告等で、道路等の上空を占用する場合に限る。
判定していない基準と手続の注意3 件
禁止区域のうち、市長が指定する道路・鉄道の区間とそれに接続する区域、古墳・墓地、府・市の指定文化財の周辺、第2種低層住居専用地域・中高層住居専用地域・景観地区・風致地区・特別緑地保全地区・伝統的建造物群保存地区のうち市長が指定する区域は判定の入力に無い。第3種・第4種許可区域と広告景観特別地区(百舌鳥、規則別表第2)の基準も見ていない。市の窓口で確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(4 件)
堺市屋外広告物条例 第11条 第(6)号(取得 2026-11-17)
道路及び鉄道等(鉄道、軌道及び索道をいう。以下同じ。)の市長が指定する区間
堺市屋外広告物条例 第11条 第(2)号(取得 2026-11-17)
都市計画法第2章の規定により定められた第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、景観地区、風致地区、特別緑地保全地区又は伝統的建造物群保存地区のうち、市長が指定する区域
堺市屋外広告物条例 第11条 第(8)号(取得 2026-11-17)
古墳及び墓地
堺市屋外広告物条例 第12条の2 第2項(取得 2026-11-17)
広告景観特別地区における広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、前項の規定による指定を受けた地区ごとに規則で定める。
1つの建築物・掲出物件の表示面積の合計が40㎡を超えるときは、許可の申請の前に市長と事前協議をする(堺市屋外広告物事前協議書、様式第6号)。判定は自家用の合計で見ている
当てはまるとき自家用広告物の表示面積の合計が40㎡超未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(2 件)
堺市屋外広告物条例 第3条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の場合において、景観の形成に大きな影響を及ぼすおそれのある広告物として規則で定めるものを表示し、又は当該広告物の掲出物件を設置しようとする者は、同項の許可又は第5条第1項に規定する変更の許可の申請に先立ち、規則で定めるところにより、当該広告物に係る設計、施行方法等について市長と協議しなければならない。
堺市屋外広告物条例施行規則 第3条の2(取得 2026-11-17)
条例第3条第2項に規定する規則で定める広告物は、一の建築物又は一の掲出物件における表示面積の合計が40平方メートルを超えるものとする。
高さ4mを超える広告物、地上4mを超える場所の掲出物件の更新の許可の申請には、屋外広告士などが点検した結果を書いた堺市屋外広告物自主点検結果報告書(様式第8号)を添える
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)堺市の条例・案内根拠(1 件)
堺市屋外広告物条例施行規則 第8条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の場合において、広告物表示者等は、更新の許可を受けようとする広告物又は掲出物件が高さ4メートルを超えるものであるとき、又は掲出物件が地上4メートルを超える場所に設置するものであるときは、許可申請書に、当該広告物について次の各号のいずれかに該当する者による点検結果を記載した堺市屋外広告物自主点検結果報告書(様式第8号)及び点検を行った者がその該当する者であることを証する書面を添付しなければならない。
根拠条例
堺市の屋外広告物条例・同施行規則に基づく。各項目の根拠の条項は、項目ごとに示している。
根拠(3 件)
堺市屋外広告物条例 第3条(取得 2026-11-17)
本市の区域内において広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
堺市屋外広告物条例 第11条 第(7)号(取得 2026-11-17)
道路及び鉄道等に接続する地域で市長が指定する区域
堺市屋外広告物条例施行規則 第10条の2(取得 2026-11-17)
条例第11条ただし書の規則で定める広告物は、条例第13条第1項第4号に規定する自家用広告物で7平方メートルを超えるもののうち、別表第1に定める許可の基準に適合するものとする。
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。