埼玉県の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 5 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 14 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積1㎡までごとに350円未確認(抽出のみ)
- 申請窓口取得できなかった
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否5 件
許可は要らない
当てはまるとき自家用、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、((壁面の看板、(この看板の表示面積が10㎡以下 又は (用途地域が近隣商業地域・商業地域以外、壁面の面積に対する看板の表示面積の割合が20%以下) 又は (用途地域が近隣商業地域・商業地域、壁面の面積に対する看板の表示面積の割合が30%以下))) 又は (突き出しの看板、壁面からの出幅が1.2m以下、道路境界線からの出幅が0m以下) 又は (屋上の看板、この看板の表示面積が10㎡以下、地盤面から上端までの高さが12m以下) 又は (地上の看板、この看板の表示面積が10㎡以下、地盤面から上端までの高さが10m以下))自己の住所・事業所などに自己の名称や営業内容を出すもので、規則別表第二の基準に合うものは許可が要らない。基準は一つの看板ごと。突出し・独立の看板は道路上に突き出さないこと、独立の看板は4個まで、突出しの上端は壁面の高さ以下(個数・壁面の高さ・独立の看板の道路への突出しは判定していない)。鉄筋コンクリート造の屋上の看板は10㎡・12mを超えても除外になりうるが、判定では許可が要る側に置いている
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(8 件)
埼玉県屋外広告物条例 第七条 第2項(取得 2026-10-13)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第四条及び前条の規定は、適用しない。
埼玉県屋外広告物条例 第七条 第2項 第一号(取得 2026-10-13)
一 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する物件で、規則で定める基準に適合するもの
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-10-13)
条例第七条第二項第一号、第二号、第五号及び第九号、同条第三項第一号及び第三号、同条第六項並びに同条第七項に規定する規則で定める基準は、前条各号に掲げるもののほか、別表第二に定めるとおりとする。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第二 一 条例第六条第一項に規定する地域又は場所(許可地域)(取得 2026-10-13)
条例第六条第一項に規定する地域又は場所(許可地域) 建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下(壁面面積の五分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下)であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下(壁面面積の十分の三が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下)であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 建造物から独立した広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 設置個数のうち四個までのものであること。四 道路上に突き出していないこと。 広告幕(つり下げを含む。) 長さが十五メートル以下で、かつ、幅が一・二メートル以下であること。 広告旗 一 表示面積は二平方メートル以下であること。二 高さは三メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 掛看板 表示面積は二平方メートル以下であること。 はり紙、はり札及び立看板 一 表示面積が、はり紙又ははり札にあつては一平方メートル以下、立看板にあつては縦(脚部を含む。)一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 道路上に突き出していないこと。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第二 一 条例第六条第一項に規定する地域又は場所(許可地域)(取得 2026-10-13)
条例第六条第一項に規定する地域又は場所(許可地域) 建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下(壁面面積の五分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下)であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下(壁面面積の十分の三が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下)であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 建造物から独立した広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 設置個数のうち四個までのものであること。四 道路上に突き出していないこと。 広告幕(つり下げを含む。) 長さが十五メートル以下で、かつ、幅が一・二メートル以下であること。 広告旗 一 表示面積は二平方メートル以下であること。二 高さは三メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 掛看板 表示面積は二平方メートル以下であること。 はり紙、はり札及び立看板 一 表示面積が、はり紙又ははり札にあつては一平方メートル以下、立看板にあつては縦(脚部を含む。)一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 道路上に突き出していないこと。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第二 一 条例第六条第一項に規定する地域又は場所(許可地域)(取得 2026-10-13)
条例第六条第一項に規定する地域又は場所(許可地域) 建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下(壁面面積の五分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下)であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下(壁面面積の十分の三が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下)であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 建造物から独立した広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 設置個数のうち四個までのものであること。四 道路上に突き出していないこと。 広告幕(つり下げを含む。) 長さが十五メートル以下で、かつ、幅が一・二メートル以下であること。 広告旗 一 表示面積は二平方メートル以下であること。二 高さは三メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 掛看板 表示面積は二平方メートル以下であること。 はり紙、はり札及び立看板 一 表示面積が、はり紙又ははり札にあつては一平方メートル以下、立看板にあつては縦(脚部を含む。)一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 道路上に突き出していないこと。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第二 一 条例第六条第一項に規定する地域又は場所(許可地域)(取得 2026-10-13)
条例第六条第一項に規定する地域又は場所(許可地域) 建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下(壁面面積の五分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下)であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下(壁面面積の十分の三が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下)であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 建造物から独立した広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 設置個数のうち四個までのものであること。四 道路上に突き出していないこと。 広告幕(つり下げを含む。) 長さが十五メートル以下で、かつ、幅が一・二メートル以下であること。 広告旗 一 表示面積は二平方メートル以下であること。二 高さは三メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 掛看板 表示面積は二平方メートル以下であること。 はり紙、はり札及び立看板 一 表示面積が、はり紙又ははり札にあつては一平方メートル以下、立看板にあつては縦(脚部を含む。)一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 道路上に突き出していないこと。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第二 一 条例第六条第一項に規定する地域又は場所(許可地域)(取得 2026-10-13)
条例第六条第一項に規定する地域又は場所(許可地域) 建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下(壁面面積の五分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下)であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下(壁面面積の十分の三が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下)であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 建造物から独立した広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 設置個数のうち四個までのものであること。四 道路上に突き出していないこと。 広告幕(つり下げを含む。) 長さが十五メートル以下で、かつ、幅が一・二メートル以下であること。 広告旗 一 表示面積は二平方メートル以下であること。二 高さは三メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 掛看板 表示面積は二平方メートル以下であること。 はり紙、はり札及び立看板 一 表示面積が、はり紙又ははり札にあつては一平方メートル以下、立看板にあつては縦(脚部を含む。)一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 道路上に突き出していないこと。
許可は要らない
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、((壁面の看板、この看板の表示面積が10㎡以下) 又は (突き出しの看板、この看板の表示面積が3㎡以下、壁面からの出幅が1m以下、道路境界線からの出幅が0m以下) 又は (地上の看板、この看板の表示面積が5㎡以下、地盤面から上端までの高さが7m以下))禁止地域でも、自家用で規則別表第二の禁止地域の基準に合えば出せる(壁面10㎡・上端は軒高以下、突出し3㎡・出幅1m・道路上に出さない、独立5㎡・7m・3個まで)。軒高と個数は判定していない。屋上のもの(5㎡・10m・広告物自体2m以下)は広告物自体の高さが入力に無く、判定では許可が要る側に置いている
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(7 件)
埼玉県屋外広告物条例 第七条 第2項(取得 2026-10-13)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第四条及び前条の規定は、適用しない。
埼玉県屋外広告物条例 第七条 第2項 第一号(取得 2026-10-13)
一 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する物件で、規則で定める基準に適合するもの
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-10-13)
条例第七条第二項第一号、第二号、第五号及び第九号、同条第三項第一号及び第三号、同条第六項並びに同条第七項に規定する規則で定める基準は、前条各号に掲げるもののほか、別表第二に定めるとおりとする。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第二 一 条例第四条各号に掲げる地域又は場所等(禁止地域)(取得 2026-10-13)
条例第四条各号に掲げる地域又は場所等(禁止地域) 建造物利用広告 屋上利用広告 一 表示面積は五平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 広告物自体の高さは二メートル以下であること。 壁面利用広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は三平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一メートル以下であること。四 道路上に突き出していないこと。 建造物から独立した広告 一 表示面積は五平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から七メートル以下であること。三 設置個数のうち三個までのものであること。四 道路上に突き出していないこと。 広告幕(つり下げを含む。) 長さが十メートル以下で、かつ、幅が一メートル以下であること。 広告旗 一 表示面は縦一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 高さは三メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 掛看板 表示面積は一平方メートル以下であること。 はり紙、はり札及び立看板 一 表示面積が、はり紙又ははり札にあつては一平方メートル以下、立看板にあつては縦(脚部を含む。)一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 道路上に突き出していないこと。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第二 一 条例第四条各号に掲げる地域又は場所等(禁止地域)(取得 2026-10-13)
条例第四条各号に掲げる地域又は場所等(禁止地域) 建造物利用広告 屋上利用広告 一 表示面積は五平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 広告物自体の高さは二メートル以下であること。 壁面利用広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は三平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一メートル以下であること。四 道路上に突き出していないこと。 建造物から独立した広告 一 表示面積は五平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から七メートル以下であること。三 設置個数のうち三個までのものであること。四 道路上に突き出していないこと。 広告幕(つり下げを含む。) 長さが十メートル以下で、かつ、幅が一メートル以下であること。 広告旗 一 表示面は縦一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 高さは三メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 掛看板 表示面積は一平方メートル以下であること。 はり紙、はり札及び立看板 一 表示面積が、はり紙又ははり札にあつては一平方メートル以下、立看板にあつては縦(脚部を含む。)一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 道路上に突き出していないこと。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第二 一 条例第四条各号に掲げる地域又は場所等(禁止地域)(取得 2026-10-13)
条例第四条各号に掲げる地域又は場所等(禁止地域) 建造物利用広告 屋上利用広告 一 表示面積は五平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 広告物自体の高さは二メートル以下であること。 壁面利用広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は三平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一メートル以下であること。四 道路上に突き出していないこと。 建造物から独立した広告 一 表示面積は五平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から七メートル以下であること。三 設置個数のうち三個までのものであること。四 道路上に突き出していないこと。 広告幕(つり下げを含む。) 長さが十メートル以下で、かつ、幅が一メートル以下であること。 広告旗 一 表示面は縦一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 高さは三メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 掛看板 表示面積は一平方メートル以下であること。 はり紙、はり札及び立看板 一 表示面積が、はり紙又ははり札にあつては一平方メートル以下、立看板にあつては縦(脚部を含む。)一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 道路上に突き出していないこと。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第二 一 条例第四条各号に掲げる地域又は場所等(禁止地域)(取得 2026-10-13)
条例第四条各号に掲げる地域又は場所等(禁止地域) 建造物利用広告 屋上利用広告 一 表示面積は五平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 広告物自体の高さは二メートル以下であること。 壁面利用広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は三平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一メートル以下であること。四 道路上に突き出していないこと。 建造物から独立した広告 一 表示面積は五平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から七メートル以下であること。三 設置個数のうち三個までのものであること。四 道路上に突き出していないこと。 広告幕(つり下げを含む。) 長さが十メートル以下で、かつ、幅が一メートル以下であること。 広告旗 一 表示面は縦一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 高さは三メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 掛看板 表示面積は一平方メートル以下であること。 はり紙、はり札及び立看板 一 表示面積が、はり紙又ははり札にあつては一平方メートル以下、立看板にあつては縦(脚部を含む。)一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 道路上に突き出していないこと。
禁止
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、自家用でない禁止地域のうち判定の入力で分かるもの(第一号の用途地域・風致地区・特別緑地保全地区、文化財の建造物から100m以内、都市公園、官公署・学校など、延べ200㎡以上の博物館・美術館・病院)。入力の「景観地区・風致地区」は風致地区として読んでいる。第一号の地域でも知事が指定する区域は除かれる。生産緑地地区・市民農園・保安林・駅前広場・社寺・墓地、知事が指定する道路沿い・河川沿いなども禁止地域で、県の告示で確かめる
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(8 件)
埼玉県屋外広告物条例 第四条(取得 2026-10-13)
次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
埼玉県屋外広告物条例 第四条 第一号(取得 2026-10-13)
一 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域、風致地区、特別緑地保全地区又は生産緑地地区(知事が指定する区域を除く。)
埼玉県屋外広告物条例 第四条 第三号(取得 2026-10-13)
三 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条又は第七十八条第一項の規定により指定された建造物及びその建造物に接する百メートル以内の地域並びに同法第百九条第一項若しくは第二項又は第百十条第一項の規定により指定され、又は仮指定された地域
埼玉県屋外広告物条例 第四条 第四号(取得 2026-10-13)
四 埼玉県文化財保護条例(昭和三十年埼玉県条例第四十六号)第五条第一項又は第二十六条第一項の規定により指定された建造物及びその建造物に接する百メートル以内の地域並びに同条例第三十一条の規定により指定された地域
埼玉県屋外広告物条例 第四条 第十号(取得 2026-10-13)
十 都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園並びに社会資本整備重点計画法施行令(平成十五年政令第百六十二号)第二条第一号に規定する公園又は緑地で政府関係機関又は地方公共団体の補助金、貸付金等の財政援助に係るもの及び同条第二号に規定する公園又は緑地でその設置に要する費用の一部を国が補助するものの区域
埼玉県屋外広告物条例 第四条 第十三号(取得 2026-10-13)
十三 官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、体育館及び公衆便所の建造物並びにその敷地
埼玉県屋外広告物条例 第四条 第十四号(取得 2026-10-13)
十四 博物館、美術館及び病院の建造物並びにその敷地で、規則で定めるもの
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第一条の二(取得 2026-10-13)
条例第四条第十四号の規則で定める博物館、美術館及び病院の建造物並びにその敷地は、当該用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上の博物館、美術館及び病院の建造物並びにその敷地とする。
許可が要る
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)禁止地域で自家用の基準(別表第二)を超えるものは、知事の許可を受ければ出せる。基準は規則別表第一の二
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(3 件)
埼玉県屋外広告物条例 第七条 第5項(取得 2026-10-13)
次に掲げる広告物又は掲出物件で、規則で定めるところにより知事の許可を受けたものについては、第四条の規定は、適用しない。
埼玉県屋外広告物条例 第七条 第5項 第一号(取得 2026-10-13)
一 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する物件で、第二項第一号に掲げるもの以外のもの
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二(取得 2026-10-13)
条例第七条第五項第一号に係る許可の基準
許可が要る
当てはまるときどの場合も県条例が効くのは、さいたま市・川越市・川口市・越谷市と、条例第二十七条の二の6市(熊谷・春日部・戸田・新座・八潮・三郷)を除く市町村。そこでは市が自分の条例で許可する。許可の窓口は令和6年4月から全市町村
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例 第六条(取得 2026-10-13)
第四条各号に掲げる地域又は場所以外の地域又は場所において、広告物の表示又は掲出物件の設置(前二条の規定によりその表示又は設置が禁止されているものを除く。)をしようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
埼玉県屋外広告物条例 第二十七条の二 法第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定に基づく条例の制定及び改廃に関する事務(取得 2026-10-13)
法第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定に基づく条例の制定及び改廃に関する事務 熊谷市、春日部市、戸田市、新座市、八潮市、三郷市
基準14 件
この看板の表示面積は10㎡以下
当てはまるとき屋上の看板、建物の構造が木造未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、表示面積が十平方メートル以下であるときは、この限りでない。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は六平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
地盤面から上端までの高さは12m以下
当てはまるとき屋上の看板、建物の構造が木造未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、表示面積が十平方メートル以下であるときは、この限りでない。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は六平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
地盤面から上端までの高さは48m以下
当てはまるとき屋上の看板、建物の構造が鉄筋コンクリート造・鉄骨造など(耐火・不燃)未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、表示面積が十平方メートル以下であるときは、この限りでない。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は六平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき- 屋上の看板
- 建物の構造が鉄筋コンクリート造・鉄骨造など(耐火・不燃)
- 地盤面から上端までの高さが12m超
上端は地上から軒高の5/3以下(5/3が12mに満たないときは12m以下)。軒高を建物の高さとして読み、建物の上に出る部分が建物の高さの2/3以下かで見ている
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、表示面積が十平方メートル以下であるときは、この限りでない。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は六平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は20%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域以外
一面の壁面にある広告物の合計で、ここではこの看板だけで見ている
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は30%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域
一面の壁面にある広告物の合計で、ここではこの看板だけで見ている
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は20%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)
- この看板の表示面積が10㎡超
禁止地域の自家用(条例第七条第五項)。10㎡以下なら割合は問わない。上端は軒高以下(判定していない)
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、表示面積が十平方メートル以下であるときは、この限りでない。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は六平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
壁面からの出幅は1.2m以下
当てはまるとき突き出しの看板未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、表示面積が十平方メートル以下であるときは、この限りでない。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は六平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
この看板の表示面積は6㎡以下
当てはまるとき突き出しの看板、自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)禁止地域の自家用(条例第七条第五項)
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、表示面積が十平方メートル以下であるときは、この限りでない。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は六平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
道路面から看板の下端までの高さは3m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のある道路の上
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、表示面積が十平方メートル以下であるときは、この限りでない。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は六平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
道路面から看板の下端までの高さは4.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のない道路の上
歩道の無い道路の上は車道の上として読んでいる
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、表示面積が十平方メートル以下であるときは、この限りでない。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は六平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
この看板の表示面積は60㎡以下
当てはまるとき地上の看板、自家用、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外自家広告は自己の住所・事業所などに出す自己の名称・営業内容の広告
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物から独立した広告(取得 2026-10-13)
建造物から独立した広告 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域 一 表示面積は十平方メートル以下であること。ただし、自家広告(自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する物件をいう。以下同じ。)にあつては六十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められていない土地の区域 一 表示面積は十平方メートル以下であること。ただし、自家広告にあつては六十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。四 使用されている色のうち面積が最大のものの彩度(産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本産業規格Z八七二一に規定する彩度の表示方法によるものをいう。)が六を超えないこと。ただし、自家広告については、この限りでない。
この看板の表示面積は10㎡以下
当てはまるとき地上の看板、自家用でない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない禁止地域の自家用(条例第七条第五項)も10㎡で、4個まで(個数は判定していない)
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物から独立した広告(取得 2026-10-13)
建造物から独立した広告 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域 一 表示面積は十平方メートル以下であること。ただし、自家広告(自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する物件をいう。以下同じ。)にあつては六十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められていない土地の区域 一 表示面積は十平方メートル以下であること。ただし、自家広告にあつては六十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。四 使用されている色のうち面積が最大のものの彩度(産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本産業規格Z八七二一に規定する彩度の表示方法によるものをいう。)が六を超えないこと。ただし、自家広告については、この限りでない。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物から独立した広告(取得 2026-10-13)
建造物から独立した広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 設置個数は四個以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき地上の看板未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物から独立した広告(取得 2026-10-13)
建造物から独立した広告 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域 一 表示面積は十平方メートル以下であること。ただし、自家広告(自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する物件をいう。以下同じ。)にあつては六十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められていない土地の区域 一 表示面積は十平方メートル以下であること。ただし、自家広告にあつては六十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。四 使用されている色のうち面積が最大のものの彩度(産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本産業規格Z八七二一に規定する彩度の表示方法によるものをいう。)が六を超えないこと。ただし、自家広告については、この限りでない。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物から独立した広告(取得 2026-10-13)
建造物から独立した広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 設置個数は四個以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も広告塔・広告板は3年以内。壁面・突出しの看板も広告板として読んでいる(掛看板なら1年以内)
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例 第十一条 第2項(取得 2026-10-13)
前項の許可の期間は、三年を超えることができない。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第三 広告塔、広告板、電柱、街灯柱その他電柱に類するものの利用広告(はり紙及びはり札を除く。)、標識利用広告、アーチ利用広告及び自動車利用広告(取得 2026-10-13)
広告塔、広告板、電柱、街灯柱その他電柱に類するものの利用広告(はり紙及びはり札を除く。)、標識利用広告、アーチ利用広告及び自動車利用広告 三年以内であること。
手数料1 件
面積1㎡までごとに350円
当てはまるときどの場合も広告塔・広告板は1㎡につき350円、1㎡未満は1㎡。1㎡を超える端数の扱いは書かれておらず、切り上げて計算している(未確認)。壁面・突出しの看板を広告板として読んでいる(掛看板なら1個700円)。窓口の市町村が手数料を別に定めている場合がある(未確認)
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(4 件)
埼玉県屋外広告物条例 第二十二条(取得 2026-10-13)
この条例の規定による許可(許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、別表に定める手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第六条第一項の届出を経た政党、協会その他の団体がはり紙、はり札、広告旗又は立看板を表示するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
埼玉県屋外広告物条例 別表 広告塔(取得 2026-10-13)
広告塔 一平方メートル 三五〇円
埼玉県屋外広告物条例 別表 広告板(取得 2026-10-13)
広告板 一平方メートル 三五〇円
埼玉県屋外広告物条例 別表 一(取得 2026-10-13)
広告塔又は広告板で単位一平方メートル未満のものは、一平方メートルとして計算する。
申請窓口
取得できなかった: 県条例の区域でも許可の窓口は市町村(令和6年4月1日から全市町村に権限移譲)。県の窓口一覧で確かめる
申請書類6 件
屋外広告物等許可申請書(正副2通)(様式第一号)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)規則は県土整備事務所に出すと書くが、令和6年4月から窓口は市町村
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第二条(取得 2026-10-13)
条例第六条第一項に規定する許可を受けようとする者は、様式第一号の屋外広告物等許可申請書正副二通に次に掲げる書類等を添付して、所轄の県土整備事務所の長(以下「所轄所長」という。)に提出しなければならない。ただし、当該許可申請が、はり紙、はり札、広告旗、立看板その他軽易な広告物に係るものである場合において、所轄所長が必要がないと認めるときは、その書類等の全部又は一部の添付を省略することができる。
屋外広告物等許可期間更新申請書(正副2通)(様式第二号)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-10-13)
条例第十一条第三項の規定により許可の期間の更新を受けようとする者は、様式第二号の屋外広告物等許可期間更新申請書正副二通に第二条第一項第一号、第三号及び第五号に掲げる書類等を添付して、所轄所長に提出しなければならない。
表示・設置する場所と周囲の状況が分かる図面又は写真
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第二条 第一号(取得 2026-10-13)
一 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所及びその周囲の状況を知り得る図面又は写真
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-10-13)
条例第十一条第三項の規定により許可の期間の更新を受けようとする者は、様式第二号の屋外広告物等許可期間更新申請書正副二通に第二条第一項第一号、第三号及び第五号に掲げる書類等を添付して、所轄所長に提出しなければならない。
形状・寸法・材料・構造・意匠・色彩などの仕様書と図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第二条 第二号(取得 2026-10-13)
二 広告物又は掲出物件の形状、寸法、材料、構造、意匠、色彩等に関する仕様書及び図面
土地・建物・工作物の管理者・所有者の許可又は承諾を証する書面(写しでよい)
当てはまるとき他人の土地・建物に出す未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第二条 第三号(取得 2026-10-13)
三 国、地方公共団体又は他人が管理し、又は所有する土地、建物又は工作物に広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする場合には、その表示又は設置についてのこれらの者の許可又は承諾があつたことを証する書面又はその写し
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-10-13)
条例第十一条第三項の規定により許可の期間の更新を受けようとする者は、様式第二号の屋外広告物等許可期間更新申請書正副二通に第二条第一項第一号、第三号及び第五号に掲げる書類等を添付して、所轄所長に提出しなければならない。
屋外広告物等点検報告書と全景・点検箇所の写真(申請日前3月以内の点検)(様式第一号の二)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)既にある物件に広告物を出す新規の許可でも要る。上端4m超は資格者が点検する
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(4 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第二条 第五号 イ(取得 2026-10-13)
様式第一号の二の屋外広告物等点検報告書
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第二条 第五号 ロ(取得 2026-10-13)
広告物又は掲出物件の全景及び点検の箇所の状態を確認できる写真(点検により異常が認められた箇所にあつては、当該箇所を補修したことを確認できる写真を含む。)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第十条の四(取得 2026-10-13)
条例第十四条の二第一項本文の点検は、別表第四に掲げる点検の箇所及び項目について、三年を超えない期間ごとに行わなければならない。ただし、条例第六条第一項若しくは条例第七条第五項の許可(既に設置されている物件に広告物を掲出する場合に限る。)、条例第十一条第三項の規定による許可の期間の更新又は条例第十二条第一項の許可を受けようとする者は、別表第四に掲げる点検の箇所及び項目について、当該許可又は許可の期間の更新の申請をする日前三月以内に行わなければならない。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-10-13)
条例第十一条第三項の規定により許可の期間の更新を受けようとする者は、様式第二号の屋外広告物等許可期間更新申請書正副二通に第二条第一項第一号、第三号及び第五号に掲げる書類等を添付して、所轄所長に提出しなければならない。
案内
様式
根拠(1 件)
屋外広告物法及び埼玉県屋外広告物条例について - 埼玉県 form 申請書の様式(様式第1号・第1号の2・第2号・第3号)(取得 2026-10-13)
ードできます。 ※令和3年3月30日から、申請書等への押印が不要となりました。 様式第1号(屋外広告物等許可申請書)(ワード:44KB) PDF版(PDF:118KB) 様式第1号の2(屋外広告物等点検報告書)(ワード:19KB) PD
提出方法
根拠(1 件)
屋外広告物法及び埼玉県屋外広告物条例について - 埼玉県 submission 許可の窓口は市町村(県のページの窓口一覧)(取得 2026-10-13)
ついて 埼玉県屋外広告物条例に基づく屋外広告物の許可等の事務及び簡易除却事務は、令和6年4月1日からすべての市町村に権限が移譲されています。 屋外広告物の事務処理権限区分(令和6年4月1日現在)(PDF:164KB)(別ウィンドウで開きます) お問い合わせ
判定していない基準と手続の注意8 件
許可期間は更新の申請で延ばせる(1回3年以内)。申請の何日前までという期限は条例・規則に無く、窓口の市町村で確かめる
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例 第十一条 第3項(取得 2026-10-13)
知事は、申請に基づき、許可の期間を更新することができる。この場合においては、前二項の規定を準用する。
許可の後に変更・改造するときは、軽微な修繕などを除き、改めて許可が要る(様式第三号)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例 第十二条(取得 2026-10-13)
第六条第一項又は第七条第五項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件を変更し、又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。)は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第九条(取得 2026-10-13)
条例第十二条第一項に規定する許可を受けようとする者は、様式第三号の屋外広告物等変更・改造許可申請書正副二通に第二条第一項第二号及び第五号に掲げる書類等を添付して、所轄所長に提出しなければならない。
上端が地上4mを超えるものは管理者を置き、点検は資格者が行う
当てはまるとき地盤面から上端までの高さが4m超未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(3 件)
埼玉県屋外広告物条例 第十四条 第2項(取得 2026-10-13)
この条例の規定による許可に係る広告物又は掲出物件で規則で定める基準を超えるものを表示し、又は設置する者は、これらを管理する者を置かなければならない。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第十条の三(取得 2026-10-13)
条例第十四条第二項に規定する規則で定める基準は、上端の高さが地上から四メートルとする。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第十条の四 第3項(取得 2026-10-13)
条例第十四条の二第二項に規定する規則で定める広告物又は掲出物件は、上端の高さが地上から四メートルを超えるもので、かつ、条例第六条第一項若しくは条例第七条第五項の許可、条例第十一条第三項の規定による許可の期間の更新又は条例第十二条第一項の許可を要するものとする。
3階以上の窓・開口部をふさがない。商業地域以外で新幹線の路端から500m以内なら新幹線に向けて表示しない
当てはまるとき壁面の看板未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
突出し広告の上端は壁面の高さ以下
当てはまるとき突き出しの看板未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
鉄筋コンクリート造などの屋上の看板は、表示面積が壁面面積の1/10以下(1/10が10㎡未満なら10㎡以下)。壁面から突き出さない。商業地域以外で新幹線の路端から500m以内なら新幹線に向けて表示しない
当てはまるとき屋上の看板未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
独立の看板は道路上に突き出さない(自家広告は下端が歩道上3m・車道上4.5m以上なら可)。用途地域の無い区域では、自家広告以外は最大の面積の色の彩度6以下
当てはまるとき地上の看板未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物から独立した広告(取得 2026-10-13)
建造物から独立した広告 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域 一 表示面積は十平方メートル以下であること。ただし、自家広告(自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する物件をいう。以下同じ。)にあつては六十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められていない土地の区域 一 表示面積は十平方メートル以下であること。ただし、自家広告にあつては六十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。四 使用されている色のうち面積が最大のものの彩度(産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本産業規格Z八七二一に規定する彩度の表示方法によるものをいう。)が六を超えないこと。ただし、自家広告については、この限りでない。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物から独立した広告(取得 2026-10-13)
建造物から独立した広告 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域 一 表示面積は十平方メートル以下であること。ただし、自家広告(自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する物件をいう。以下同じ。)にあつては六十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められていない土地の区域 一 表示面積は十平方メートル以下であること。ただし、自家広告にあつては六十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。四 使用されている色のうち面積が最大のものの彩度(産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本産業規格Z八七二一に規定する彩度の表示方法によるものをいう。)が六を超えないこと。ただし、自家広告については、この限りでない。
同系統の中間色で色調を整え、蛍光塗料・発光塗料・反射塗料を使わない
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・案内根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第二条の二 第二号(取得 2026-10-13)
二 蛍光塗料、発光塗料又は反射塗料を使用していないこと。
根拠条例
埼玉県の屋外広告物条例・同施行規則に基づく。各項目の根拠の条項は、項目ごとに示している。
根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例 第六条(取得 2026-10-13)
第四条各号に掲げる地域又は場所以外の地域又は場所において、広告物の表示又は掲出物件の設置(前二条の規定によりその表示又は設置が禁止されているものを除く。)をしようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
埼玉県屋外広告物条例 第二十七条の二 法第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定に基づく条例の制定及び改廃に関する事務(取得 2026-10-13)
法第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定に基づく条例の制定及び改廃に関する事務 熊谷市、春日部市、戸田市、新座市、八潮市、三郷市
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。