吉川市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 5 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 14 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積に応じて 2 段階未確認(抽出のみ)
- 申請窓口開発建築課 建築指導担当未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否5 件
許可は要らない
当てはまるとき自家用、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、((壁面の看板、(この看板の表示面積が10㎡以下 又は (用途地域が近隣商業地域・商業地域以外、壁面の面積に対する看板の表示面積の割合が20%以下) 又は (用途地域が近隣商業地域・商業地域、壁面の面積に対する看板の表示面積の割合が30%以下))) 又は (突き出しの看板、壁面からの出幅が1.2m以下、道路境界線からの出幅が0m以下) 又は (屋上の看板、この看板の表示面積が10㎡以下、地盤面から上端までの高さが12m以下) 又は (地上の看板、この看板の表示面積が10㎡以下、地盤面から上端までの高さが10m以下))自己の住所・事業所などに自己の名称や営業内容を出すもので、規則別表第二の基準に合うものは許可が要らない。基準は一つの看板ごと。突出し・独立の看板は道路上に突き出さないこと、独立の看板は4個まで、突出しの上端は壁面の高さ以下(個数・壁面の高さ・独立の看板の道路への突出しは判定していない)。鉄筋コンクリート造の屋上の看板は10㎡・12mを超えても除外になりうるが、判定では許可が要る側に置いている
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(8 件)
埼玉県屋外広告物条例 第七条 第2項(取得 2026-10-13)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第四条及び前条の規定は、適用しない。
埼玉県屋外広告物条例 第七条 第2項 第一号(取得 2026-10-13)
一 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する物件で、規則で定める基準に適合するもの
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-10-13)
条例第七条第二項第一号、第二号、第五号及び第九号、同条第三項第一号及び第三号、同条第六項並びに同条第七項に規定する規則で定める基準は、前条各号に掲げるもののほか、別表第二に定めるとおりとする。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第二 一 条例第六条第一項に規定する地域又は場所(許可地域)(取得 2026-10-13)
条例第六条第一項に規定する地域又は場所(許可地域) 建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下(壁面面積の五分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下)であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下(壁面面積の十分の三が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下)であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 建造物から独立した広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 設置個数のうち四個までのものであること。四 道路上に突き出していないこと。 広告幕(つり下げを含む。) 長さが十五メートル以下で、かつ、幅が一・二メートル以下であること。 広告旗 一 表示面積は二平方メートル以下であること。二 高さは三メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 掛看板 表示面積は二平方メートル以下であること。 はり紙、はり札及び立看板 一 表示面積が、はり紙又ははり札にあつては一平方メートル以下、立看板にあつては縦(脚部を含む。)一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 道路上に突き出していないこと。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第二 一 条例第六条第一項に規定する地域又は場所(許可地域)(取得 2026-10-13)
条例第六条第一項に規定する地域又は場所(許可地域) 建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下(壁面面積の五分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下)であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下(壁面面積の十分の三が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下)であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 建造物から独立した広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 設置個数のうち四個までのものであること。四 道路上に突き出していないこと。 広告幕(つり下げを含む。) 長さが十五メートル以下で、かつ、幅が一・二メートル以下であること。 広告旗 一 表示面積は二平方メートル以下であること。二 高さは三メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 掛看板 表示面積は二平方メートル以下であること。 はり紙、はり札及び立看板 一 表示面積が、はり紙又ははり札にあつては一平方メートル以下、立看板にあつては縦(脚部を含む。)一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 道路上に突き出していないこと。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第二 一 条例第六条第一項に規定する地域又は場所(許可地域)(取得 2026-10-13)
条例第六条第一項に規定する地域又は場所(許可地域) 建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下(壁面面積の五分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下)であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下(壁面面積の十分の三が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下)であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 建造物から独立した広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 設置個数のうち四個までのものであること。四 道路上に突き出していないこと。 広告幕(つり下げを含む。) 長さが十五メートル以下で、かつ、幅が一・二メートル以下であること。 広告旗 一 表示面積は二平方メートル以下であること。二 高さは三メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 掛看板 表示面積は二平方メートル以下であること。 はり紙、はり札及び立看板 一 表示面積が、はり紙又ははり札にあつては一平方メートル以下、立看板にあつては縦(脚部を含む。)一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 道路上に突き出していないこと。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第二 一 条例第六条第一項に規定する地域又は場所(許可地域)(取得 2026-10-13)
条例第六条第一項に規定する地域又は場所(許可地域) 建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下(壁面面積の五分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下)であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下(壁面面積の十分の三が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下)であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 建造物から独立した広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 設置個数のうち四個までのものであること。四 道路上に突き出していないこと。 広告幕(つり下げを含む。) 長さが十五メートル以下で、かつ、幅が一・二メートル以下であること。 広告旗 一 表示面積は二平方メートル以下であること。二 高さは三メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 掛看板 表示面積は二平方メートル以下であること。 はり紙、はり札及び立看板 一 表示面積が、はり紙又ははり札にあつては一平方メートル以下、立看板にあつては縦(脚部を含む。)一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 道路上に突き出していないこと。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第二 一 条例第六条第一項に規定する地域又は場所(許可地域)(取得 2026-10-13)
条例第六条第一項に規定する地域又は場所(許可地域) 建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下(壁面面積の五分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下)であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下(壁面面積の十分の三が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下)であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 建造物から独立した広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 設置個数のうち四個までのものであること。四 道路上に突き出していないこと。 広告幕(つり下げを含む。) 長さが十五メートル以下で、かつ、幅が一・二メートル以下であること。 広告旗 一 表示面積は二平方メートル以下であること。二 高さは三メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 掛看板 表示面積は二平方メートル以下であること。 はり紙、はり札及び立看板 一 表示面積が、はり紙又ははり札にあつては一平方メートル以下、立看板にあつては縦(脚部を含む。)一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 道路上に突き出していないこと。
許可は要らない
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、((壁面の看板、この看板の表示面積が10㎡以下) 又は (突き出しの看板、この看板の表示面積が3㎡以下、壁面からの出幅が1m以下、道路境界線からの出幅が0m以下) 又は (地上の看板、この看板の表示面積が5㎡以下、地盤面から上端までの高さが7m以下))禁止地域でも、自家用で規則別表第二の禁止地域の基準に合えば出せる(壁面10㎡・上端は軒高以下、突出し3㎡・出幅1m・道路上に出さない、独立5㎡・7m・3個まで)。軒高と個数は判定していない。屋上のもの(5㎡・10m・広告物自体2m以下)は広告物自体の高さが入力に無く、判定では許可が要る側に置いている
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(7 件)
埼玉県屋外広告物条例 第七条 第2項(取得 2026-10-13)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第四条及び前条の規定は、適用しない。
埼玉県屋外広告物条例 第七条 第2項 第一号(取得 2026-10-13)
一 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する物件で、規則で定める基準に適合するもの
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第三条(取得 2026-10-13)
条例第七条第二項第一号、第二号、第五号及び第九号、同条第三項第一号及び第三号、同条第六項並びに同条第七項に規定する規則で定める基準は、前条各号に掲げるもののほか、別表第二に定めるとおりとする。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第二 一 条例第四条各号に掲げる地域又は場所等(禁止地域)(取得 2026-10-13)
条例第四条各号に掲げる地域又は場所等(禁止地域) 建造物利用広告 屋上利用広告 一 表示面積は五平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 広告物自体の高さは二メートル以下であること。 壁面利用広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は三平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一メートル以下であること。四 道路上に突き出していないこと。 建造物から独立した広告 一 表示面積は五平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から七メートル以下であること。三 設置個数のうち三個までのものであること。四 道路上に突き出していないこと。 広告幕(つり下げを含む。) 長さが十メートル以下で、かつ、幅が一メートル以下であること。 広告旗 一 表示面は縦一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 高さは三メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 掛看板 表示面積は一平方メートル以下であること。 はり紙、はり札及び立看板 一 表示面積が、はり紙又ははり札にあつては一平方メートル以下、立看板にあつては縦(脚部を含む。)一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 道路上に突き出していないこと。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第二 一 条例第四条各号に掲げる地域又は場所等(禁止地域)(取得 2026-10-13)
条例第四条各号に掲げる地域又は場所等(禁止地域) 建造物利用広告 屋上利用広告 一 表示面積は五平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 広告物自体の高さは二メートル以下であること。 壁面利用広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は三平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一メートル以下であること。四 道路上に突き出していないこと。 建造物から独立した広告 一 表示面積は五平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から七メートル以下であること。三 設置個数のうち三個までのものであること。四 道路上に突き出していないこと。 広告幕(つり下げを含む。) 長さが十メートル以下で、かつ、幅が一メートル以下であること。 広告旗 一 表示面は縦一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 高さは三メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 掛看板 表示面積は一平方メートル以下であること。 はり紙、はり札及び立看板 一 表示面積が、はり紙又ははり札にあつては一平方メートル以下、立看板にあつては縦(脚部を含む。)一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 道路上に突き出していないこと。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第二 一 条例第四条各号に掲げる地域又は場所等(禁止地域)(取得 2026-10-13)
条例第四条各号に掲げる地域又は場所等(禁止地域) 建造物利用広告 屋上利用広告 一 表示面積は五平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 広告物自体の高さは二メートル以下であること。 壁面利用広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は三平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一メートル以下であること。四 道路上に突き出していないこと。 建造物から独立した広告 一 表示面積は五平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から七メートル以下であること。三 設置個数のうち三個までのものであること。四 道路上に突き出していないこと。 広告幕(つり下げを含む。) 長さが十メートル以下で、かつ、幅が一メートル以下であること。 広告旗 一 表示面は縦一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 高さは三メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 掛看板 表示面積は一平方メートル以下であること。 はり紙、はり札及び立看板 一 表示面積が、はり紙又ははり札にあつては一平方メートル以下、立看板にあつては縦(脚部を含む。)一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 道路上に突き出していないこと。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第二 一 条例第四条各号に掲げる地域又は場所等(禁止地域)(取得 2026-10-13)
条例第四条各号に掲げる地域又は場所等(禁止地域) 建造物利用広告 屋上利用広告 一 表示面積は五平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 広告物自体の高さは二メートル以下であること。 壁面利用広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は三平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一メートル以下であること。四 道路上に突き出していないこと。 建造物から独立した広告 一 表示面積は五平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から七メートル以下であること。三 設置個数のうち三個までのものであること。四 道路上に突き出していないこと。 広告幕(つり下げを含む。) 長さが十メートル以下で、かつ、幅が一メートル以下であること。 広告旗 一 表示面は縦一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 高さは三メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。 掛看板 表示面積は一平方メートル以下であること。 はり紙、はり札及び立看板 一 表示面積が、はり紙又ははり札にあつては一平方メートル以下、立看板にあつては縦(脚部を含む。)一・八メートル以下及び横〇・六メートル以下であること。二 道路上に突き出していないこと。
禁止
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、自家用でない禁止地域のうち判定の入力で分かるもの(第一号の用途地域・風致地区・特別緑地保全地区、文化財の建造物から100m以内、都市公園、官公署・学校など、延べ200㎡以上の博物館・美術館・病院)。入力の「景観地区・風致地区」は風致地区として読んでいる。第一号の地域でも知事が指定する区域は除かれる。生産緑地地区・市民農園・保安林・駅前広場・社寺・墓地、知事が指定する道路沿い・河川沿いなども禁止地域で、県の告示で確かめる
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(8 件)
埼玉県屋外広告物条例 第四条(取得 2026-10-13)
次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
埼玉県屋外広告物条例 第四条 第一号(取得 2026-10-13)
一 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域、風致地区、特別緑地保全地区又は生産緑地地区(知事が指定する区域を除く。)
埼玉県屋外広告物条例 第四条 第三号(取得 2026-10-13)
三 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条又は第七十八条第一項の規定により指定された建造物及びその建造物に接する百メートル以内の地域並びに同法第百九条第一項若しくは第二項又は第百十条第一項の規定により指定され、又は仮指定された地域
埼玉県屋外広告物条例 第四条 第四号(取得 2026-10-13)
四 埼玉県文化財保護条例(昭和三十年埼玉県条例第四十六号)第五条第一項又は第二十六条第一項の規定により指定された建造物及びその建造物に接する百メートル以内の地域並びに同条例第三十一条の規定により指定された地域
埼玉県屋外広告物条例 第四条 第十号(取得 2026-10-13)
十 都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園並びに社会資本整備重点計画法施行令(平成十五年政令第百六十二号)第二条第一号に規定する公園又は緑地で政府関係機関又は地方公共団体の補助金、貸付金等の財政援助に係るもの及び同条第二号に規定する公園又は緑地でその設置に要する費用の一部を国が補助するものの区域
埼玉県屋外広告物条例 第四条 第十三号(取得 2026-10-13)
十三 官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、体育館及び公衆便所の建造物並びにその敷地
埼玉県屋外広告物条例 第四条 第十四号(取得 2026-10-13)
十四 博物館、美術館及び病院の建造物並びにその敷地で、規則で定めるもの
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第一条の二(取得 2026-10-13)
条例第四条第十四号の規則で定める博物館、美術館及び病院の建造物並びにその敷地は、当該用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上の博物館、美術館及び病院の建造物並びにその敷地とする。
許可が要る
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)禁止地域で自家用の基準(別表第二)を超えるものは、知事の許可を受ければ出せる。基準は規則別表第一の二
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(3 件)
埼玉県屋外広告物条例 第七条 第5項(取得 2026-10-13)
次に掲げる広告物又は掲出物件で、規則で定めるところにより知事の許可を受けたものについては、第四条の規定は、適用しない。
埼玉県屋外広告物条例 第七条 第5項 第一号(取得 2026-10-13)
一 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する物件で、第二項第一号に掲げるもの以外のもの
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二(取得 2026-10-13)
条例第七条第五項第一号に係る許可の基準
許可が要る
当てはまるときどの場合も県条例が効くのは、さいたま市・川越市・川口市・越谷市と、条例第二十七条の二の6市(熊谷・春日部・戸田・新座・八潮・三郷)を除く市町村。そこでは市が自分の条例で許可する。許可の窓口は令和6年4月から全市町村
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例 第六条(取得 2026-10-13)
第四条各号に掲げる地域又は場所以外の地域又は場所において、広告物の表示又は掲出物件の設置(前二条の規定によりその表示又は設置が禁止されているものを除く。)をしようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
埼玉県屋外広告物条例 第二十七条の二 法第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定に基づく条例の制定及び改廃に関する事務(取得 2026-10-13)
法第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定に基づく条例の制定及び改廃に関する事務 熊谷市、春日部市、戸田市、新座市、八潮市、三郷市
基準14 件
この看板の表示面積は10㎡以下
当てはまるとき屋上の看板、建物の構造が木造未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、表示面積が十平方メートル以下であるときは、この限りでない。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は六平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
地盤面から上端までの高さは12m以下
当てはまるとき屋上の看板、建物の構造が木造未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、表示面積が十平方メートル以下であるときは、この限りでない。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は六平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
地盤面から上端までの高さは48m以下
当てはまるとき屋上の看板、建物の構造が鉄筋コンクリート造・鉄骨造など(耐火・不燃)未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、表示面積が十平方メートル以下であるときは、この限りでない。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は六平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき- 屋上の看板
- 建物の構造が鉄筋コンクリート造・鉄骨造など(耐火・不燃)
- 地盤面から上端までの高さが12m超
上端は地上から軒高の5/3以下(5/3が12mに満たないときは12m以下)。軒高を建物の高さとして読み、建物の上に出る部分が建物の高さの2/3以下かで見ている
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、表示面積が十平方メートル以下であるときは、この限りでない。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は六平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は20%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域以外
一面の壁面にある広告物の合計で、ここではこの看板だけで見ている
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は30%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域
一面の壁面にある広告物の合計で、ここではこの看板だけで見ている
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は20%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)
- この看板の表示面積が10㎡超
禁止地域の自家用(条例第七条第五項)。10㎡以下なら割合は問わない。上端は軒高以下(判定していない)
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、表示面積が十平方メートル以下であるときは、この限りでない。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は六平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
壁面からの出幅は1.2m以下
当てはまるとき突き出しの看板未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、表示面積が十平方メートル以下であるときは、この限りでない。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は六平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
この看板の表示面積は6㎡以下
当てはまるとき突き出しの看板、自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)禁止地域の自家用(条例第七条第五項)
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、表示面積が十平方メートル以下であるときは、この限りでない。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は六平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
道路面から看板の下端までの高さは3m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のある道路の上
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、表示面積が十平方メートル以下であるときは、この限りでない。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は六平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
道路面から看板の下端までの高さは4.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のない道路の上
歩道の無い道路の上は車道の上として読んでいる
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、表示面積が十平方メートル以下であるときは、この限りでない。二 上端の高さは軒高以下であること。三 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。 突出し広告 一 表示面積は六平方メートル以下であること。二 上端の高さは壁面の高さ以下であること。三 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
この看板の表示面積は60㎡以下
当てはまるとき地上の看板、自家用、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外自家広告は自己の住所・事業所などに出す自己の名称・営業内容の広告
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物から独立した広告(取得 2026-10-13)
建造物から独立した広告 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域 一 表示面積は十平方メートル以下であること。ただし、自家広告(自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する物件をいう。以下同じ。)にあつては六十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められていない土地の区域 一 表示面積は十平方メートル以下であること。ただし、自家広告にあつては六十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。四 使用されている色のうち面積が最大のものの彩度(産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本産業規格Z八七二一に規定する彩度の表示方法によるものをいう。)が六を超えないこと。ただし、自家広告については、この限りでない。
この看板の表示面積は10㎡以下
当てはまるとき地上の看板、自家用でない 又は 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない禁止地域の自家用(条例第七条第五項)も10㎡で、4個まで(個数は判定していない)
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物から独立した広告(取得 2026-10-13)
建造物から独立した広告 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域 一 表示面積は十平方メートル以下であること。ただし、自家広告(自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する物件をいう。以下同じ。)にあつては六十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められていない土地の区域 一 表示面積は十平方メートル以下であること。ただし、自家広告にあつては六十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。四 使用されている色のうち面積が最大のものの彩度(産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本産業規格Z八七二一に規定する彩度の表示方法によるものをいう。)が六を超えないこと。ただし、自家広告については、この限りでない。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物から独立した広告(取得 2026-10-13)
建造物から独立した広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 設置個数は四個以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき地上の看板未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物から独立した広告(取得 2026-10-13)
建造物から独立した広告 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域 一 表示面積は十平方メートル以下であること。ただし、自家広告(自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する物件をいう。以下同じ。)にあつては六十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められていない土地の区域 一 表示面積は十平方メートル以下であること。ただし、自家広告にあつては六十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。四 使用されている色のうち面積が最大のものの彩度(産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本産業規格Z八七二一に規定する彩度の表示方法によるものをいう。)が六を超えないこと。ただし、自家広告については、この限りでない。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 建造物から独立した広告(取得 2026-10-13)
建造物から独立した広告 一 表示面積は十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 設置個数は四個以下であること。四 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も広告塔・広告板は3年以内。壁面・突出しの看板も広告板として読んでいる(掛看板なら1年以内)
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例 第十一条 第2項(取得 2026-10-13)
前項の許可の期間は、三年を超えることができない。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第三 広告塔、広告板、電柱、街灯柱その他電柱に類するものの利用広告(はり紙及びはり札を除く。)、標識利用広告、アーチ利用広告及び自動車利用広告(取得 2026-10-13)
広告塔、広告板、電柱、街灯柱その他電柱に類するものの利用広告(はり紙及びはり札を除く。)、標識利用広告、アーチ利用広告及び自動車利用広告 三年以内であること。
手数料2 件
面積1㎡までごとに350円
当てはまるときどの場合も吉川市手数料条例による。広告塔・広告板は1㎡につき350円、1㎡未満は1㎡。1㎡を超える端数は書かれておらず、切り上げて計算している(未確認)。壁面・突出しの看板を広告板として読んでいる(掛看板なら1個700円)(未確認)
未確認(抽出のみ)吉川市の条例・案内根拠(4 件)
吉川市手数料条例 第二条(取得 2026-10-13)
手数料を徴収する事務の種類及び額は、別表のとおりとする。
吉川市手数料条例 別表 3(取得 2026-10-13)
3 建設関係 (1) 官民境界確認済証明 1件につき 300円 (2) 道路幅員証明 1件につき 300円 (3) 道路台帳の閲覧又は写しの交付 1件につき 300円 (4) 市街化区域・市街化調整区域区分証明 1件につき 200円 (5) 優良宅地造成認定 ア 造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満 1件につき 86,000円 イ 造成宅地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満 1件につき 130,000円 ウ 造成宅地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満 1件につき 190,000円 エ 造成宅地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満 1件につき 260,000円 オ 造成宅地の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満 1件につき 390,000円 カ 造成宅地の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満 1件につき 510,000円 キ 造成宅地の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満 1件につき 660,000円 ク 造成宅地の面積が10ヘクタール以上 1件につき 870,000円 (6) 優良住宅新築認定 ア 新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下 1件につき 6,200円 イ 新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下 1件につき 8,600円 ウ 新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下 1件につき 13,000円 エ 新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下 1件につき 35,000円 オ 新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下 1件につき 43,000円 カ 新築住宅の床面積の合計が50,000平方メートルを超える 1件につき 58,000円 (7) 長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定 ア 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「優良住宅法」という。)第6条第2項の規定による申出をしない場合 (ア) 一戸建ての住宅で、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第3項の書面(以下「確認書」という。)若しくは同法第5条第1項の評価書(以下「住宅性能評価書」という。)(いずれも優良住宅法第6条第1項各号に掲げる基準に適合しているものに限る。)又はこれらの写しが提出されたとき。 a 新築のとき。 1戸につき 8,000円 b 増築又は改築のとき。 1戸につき 13,000円 c 建築行為を伴わないとき。 1戸につき 13,000円 (イ) 一戸建ての住宅で、確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しが提出されないとき。 a 新築のとき。 1戸につき 57,000円 b 増築又は改築のとき。 1戸につき 85,000円 c 建築行為を伴わないとき。 1戸につき 85,000円 (ウ) 共同住宅等で、確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しが提出されたとき。 a 新築のとき。 1件につき 17,000円 b 増築又は改築のとき。 1件につき 25,000円 c 建築行為を伴わないとき。 1件につき 25,000円 (エ) 共同住宅等で、確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しが提出されないとき。 a 新築のとき。 1件につき 127,000円 b 増築又は改築のとき。 1件につき 194,000円 c 建築行為を伴わないとき。 1件につき 194,000円 イ 優良住宅法第6条第2項の規定による申出をする場合 1件につき アに定める額に吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例(平成12年吉川市条例第7号)第2条に定める額を加算した額 (8) 長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の変更の認定 ア 優良住宅法第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定による申出をしない場合(ウに掲げる場合を除く。) 1件につき (7)アに定める額に2分の1を乗じて得た額 イ 優良住宅法第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定による申出をする場合(ウに掲げる場合を除く。) 1件につき アに定める額に吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例第2条に定める額を加算した額 ウ 譲受人を決定した場合又は優良住宅法第9条第3項の規定による区分所有住宅の管理者等を選任した場合 1件につき 2,200円 (9) 長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定計画実施者の地位の承継の承認 1件につき 2,200円 (10) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定 1の建築物ごとに次に掲げる額を合算して得た額 ア 低炭素建築物新築等計画が都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類(住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の登録住宅性能評価機関又は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第14条第1項の登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成したものに限る。)又は住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)別表1の断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級5に適合するものに限る。)が提出された場合 (ア) 一戸建ての住宅に係るもの 5,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項に規定する住宅部分をいう。以下(15)までにおいて同じ。)で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 11,000円 (ウ) 非住宅用途を含む建築物の非住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下(15)までにおいて同じ。)で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 11,000円 イ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)第10条第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するとき。 (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 40,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 44,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 80,000円 ウ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合する非住宅用途を含む建築物の非住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 267,000円 エ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合する非住宅用途を含む建築物の非住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 102,000円 オ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するとき。 (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 20,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 22,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 38,000円 カ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(2)及びロ(1)に定める基準又は同号イ(1)及びロ(2)に定める基準に適合するとき。 (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 29,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 33,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 59,000円 キ 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項の規定による申出を伴う場合 アからカまでで算定した額に吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例第2条に定める額を加算して得た額 (11) 都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定 ア 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項の規定による申出を伴わない場合 1件につき 前号アからカまでに掲げる区分に応じそれぞれに定める額に2分の1を乗じて得た額 イ 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項の規定による申出を伴う場合 1件につき アで算定した額に吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例第2条に定める額を加算して得た額 (12) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項又は第12条第2項の適合性判定 1の建築物ごとに次に掲げる額を合算して得た額 ア 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第1項の認定を受けたことを示す書類が提出された場合 (ア) 一戸建ての住宅に係るもの 5,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 11,000円 (ウ) 非住宅用途を含む建築物の非住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 11,000円 イ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するもの (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 40,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 44,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 80,000円 ウ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準又は同省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するもの (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 20,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 22,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のとき。 38,000円 エ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準と同号イ(2)及びロ(2)又は同省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準を併用するもの (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 29,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 33,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 59,000円 オ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イに定める基準に適合する非住宅用途を含む建築物の非住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のもの 267,000円 カ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合するもので床面積の合計が300平方メートル以下のもの 102,000円 (13) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の適合性判定 ア 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第1項の変更の認定を受けたことを示す書類が提出された場合 1件につき 前号アに定める方法と同様の方法で算定した額に2分の1を乗じて得た額 イ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するもの 1件につき 前号イに定める方法と同様の方法で算定した額に2分の1を乗じて得た額 ウ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準又は同省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するもの 1件につき 前号ウに定める方法と同様の方法で算定した額に2分の1を乗じて得た額 エ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準と同号イ(2)及びロ(2)又は同省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準を併用するもの 1件につき 前号エに定める方法と同様の方法で算定した額に2分の1を乗じて得た額 オ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イに定める基準に適合するもの 1件につき 前号オに定める額に2分の1を乗じて得た額 カ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合するもの 1件につき 前号カに定める額に2分の1を乗じて得た額 (14) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第13条の軽微な変更に該当していることを証明する書面の交付 1の建築物ごとに次に掲げる額を合算して得た額 ア 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第1項の変更の認定を受けたことを示す書類が提出された場合 (ア) 一戸建ての住宅に係るもの 2,500円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 5,500円 (ウ) 非住宅用途を含む建築物の非住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 5,500円 イ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するもの (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 20,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 22,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 40,000円 ウ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準又は同省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するもの (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 10,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 11,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 19,000円 エ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準と同号イ(2)及びロ(2)又は同省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準を併用するもの (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 14,500円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 16,500円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 29,500円 オ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イに定める基準に適合するもので床面積の合計が300平方メートル以下のもの 133,500円 カ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合するもので床面積の合計が300平方メートル以下のもの 51,000円 (15) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の認定(建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認を伴うものを除く。) 1の建築物ごとに次に掲げる額を合算して得た額 ア 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第1項各号に適合していることを示す書類が提出された場合 (ア) 一戸建ての建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号に規定する住宅(以下この号において「住宅」という。)に係るもの 5,000円 (イ) 一戸建て以外の住宅で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 11,000円 (ウ) 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号に規定する非住宅建築物で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 11,000円 (エ) 複合建築物(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号に規定する複合建築物をいう。以下この号において同じ。)に係るもの 1件につき 次のa及びbに定める額の合計額 a 住宅部分 次に掲げる区分に応じそれぞれに定める額 (a) 住宅部分を申請しないとき。 0円 (b) 住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以下のとき。 11,000円 b 非住宅部分 次に掲げる区分に応じそれぞれに定める額 (a) 非住宅部分を申請しないとき。 0円 (b) 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以下のとき。 11,000円 イ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するもの (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 40,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 44,000円 (イ) 一戸建て以外の住宅又は複合建築物で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 80,000円 ウ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するもの (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 20,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 22,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 38,000円 エ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(2)及びロ(1)に定める基準又は同号イ(1)及びロ(2)に定める基準に適合するもの (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 29,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 33,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 59,000円 オ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するもので床面積の合計が300平方メートル以下のもの 267,000円 カ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するもので床面積の合計が300平方メートル以下のもの 102,000円 (16) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の認定(建築基準法第6条第1項の確認を伴うものに限る。) 1件につき 前号に規定する額に、吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例第2条に定める額を加算して得た額 (17) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第1項の認定(建築基準法第6条第1項の確認を伴うものを除く。) 1件につき (15)に定める方法と同様の方法で算定した額に2分の1を乗じて得た額 (18) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第1項の認定(建築基準法第6条第1項の確認を伴うものに限る。) 前号に規定する額に、吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例第2条に定める額を加算して得た額 (19) 開発行為許可 ア 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合 (ア) 開発区域の面積が0.1ヘクタール未満 1件につき 8,600円 (イ) 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満 1件につき 22,000円 (ウ) 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満 1件につき 43,000円 (エ) 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満 1件につき 86,000円 (オ) 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満 1件につき 130,000円 (カ) 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満 1件につき 170,000円 (キ) 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満 1件につき 220,000円 (ク) 開発区域の面積が10ヘクタール以上 1件につき 300,000円 イ 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合 (ア) 開発区域の面積が0.1ヘクタール未満 1件につき 13,000円 (イ) 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満 1件につき 30,000円 (ウ) 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満 1件につき 65,000円 (エ) 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満 1件につき 120,000円 (オ) 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満 1件につき 200,000円 (カ) 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満 1件につき 270,000円 (キ) 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満 1件につき 340,000円 (ク) 開発区域の面積が10ヘクタール以上 1件につき 480,000円 ウ その他の場合 (ア) 開発区域の面積が0.1ヘクタール未満 1件につき 86,000円 (イ) 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満 1件につき 130,000円 (ウ) 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満 1件につき 190,000円 (エ) 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満 1件につき 260,000円 (オ) 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満 1件につき 390,000円 (カ) 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満 1件につき 510,000円 (キ) 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満 1件につき 660,000円 (ク) 開発区域の面積が10ヘクタール以上 1件につき 870,000円 (20) 開発行為変更許可 1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、870,000円とする。 ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。) 開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前号に規定する額に10分の1を乗じて得た額 イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法(昭和43年法律第100号)第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更 新たに編入される開発区域の面積に応じ前号に規定する額 ウ その他の変更 1件につき 10,000円 (21) 市街化調整区域内における建築物の特例許可 1件につき 46,000円 (22) 予定建築物等以外の建築等の許可 1件につき 26,000円 (23) 開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等の許可 ア 敷地の面積が0.1ヘクタール未満 1件につき 6,900円 イ 敷地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満 1件につき 18,000円 ウ 敷地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満 1件につき 39,000円 エ 敷地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満 1件につき 69,000円 オ 敷地の面積が1ヘクタール以上 1件につき 97,000円 (24) 開発許可を受けた地位の承継の承認 ア 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のもの 1件につき 1,700円 イ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のもの 1件につき 2,700円 ウ 承認申請をする者が行おうとする開発行為がア及びイ以外のもの 1件につき 17,000円 (25) 開発登録簿の写しの交付 用紙1枚につき 470円 (26) 開発行為又は建築等に関する証明書の交付 1件につき 6,000円 (27) 屋外広告物許可 ア 広告塔 1平方メートルにつき 350円(1平方メートル未満は1平方メートルとする。) イ 広告板 1平方メートルにつき 350円(1平方メートル未満は1平方メートルとする。) ウ 紙製又は布製の立看板 1個につき 170円 エ ウ以外の立看板 1個につき 350円 オ 掛看板 1個につき 700円 カ 広告幕(つり下げを含む。) 1張につき 350円 キ 広告旗 1本につき 350円 ク 電柱、街灯柱その他電柱に類するものの利用広告(はり紙及びはり札を除く。) 1個につき 350円 ケ 標識利用広告 1個につき 170円 コ アドバルーン 1個につき 1,750円 サ アーチ利用広告 1基につき 3,500円 シ はり紙 50枚につき 350円(50枚未満は50枚とする。) ス はり札 10枚につき 350円(10枚未満は10枚とする。) セ 自動車利用広告 (ア) 広告宣伝用自動車を利用するもの 1台につき 2,000円 (イ) その他のもの 1台につき 800円
吉川市手数料条例 別表 3(取得 2026-10-13)
3 建設関係 (1) 官民境界確認済証明 1件につき 300円 (2) 道路幅員証明 1件につき 300円 (3) 道路台帳の閲覧又は写しの交付 1件につき 300円 (4) 市街化区域・市街化調整区域区分証明 1件につき 200円 (5) 優良宅地造成認定 ア 造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満 1件につき 86,000円 イ 造成宅地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満 1件につき 130,000円 ウ 造成宅地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満 1件につき 190,000円 エ 造成宅地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満 1件につき 260,000円 オ 造成宅地の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満 1件につき 390,000円 カ 造成宅地の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満 1件につき 510,000円 キ 造成宅地の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満 1件につき 660,000円 ク 造成宅地の面積が10ヘクタール以上 1件につき 870,000円 (6) 優良住宅新築認定 ア 新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下 1件につき 6,200円 イ 新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下 1件につき 8,600円 ウ 新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下 1件につき 13,000円 エ 新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下 1件につき 35,000円 オ 新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下 1件につき 43,000円 カ 新築住宅の床面積の合計が50,000平方メートルを超える 1件につき 58,000円 (7) 長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定 ア 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「優良住宅法」という。)第6条第2項の規定による申出をしない場合 (ア) 一戸建ての住宅で、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第3項の書面(以下「確認書」という。)若しくは同法第5条第1項の評価書(以下「住宅性能評価書」という。)(いずれも優良住宅法第6条第1項各号に掲げる基準に適合しているものに限る。)又はこれらの写しが提出されたとき。 a 新築のとき。 1戸につき 8,000円 b 増築又は改築のとき。 1戸につき 13,000円 c 建築行為を伴わないとき。 1戸につき 13,000円 (イ) 一戸建ての住宅で、確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しが提出されないとき。 a 新築のとき。 1戸につき 57,000円 b 増築又は改築のとき。 1戸につき 85,000円 c 建築行為を伴わないとき。 1戸につき 85,000円 (ウ) 共同住宅等で、確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しが提出されたとき。 a 新築のとき。 1件につき 17,000円 b 増築又は改築のとき。 1件につき 25,000円 c 建築行為を伴わないとき。 1件につき 25,000円 (エ) 共同住宅等で、確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しが提出されないとき。 a 新築のとき。 1件につき 127,000円 b 増築又は改築のとき。 1件につき 194,000円 c 建築行為を伴わないとき。 1件につき 194,000円 イ 優良住宅法第6条第2項の規定による申出をする場合 1件につき アに定める額に吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例(平成12年吉川市条例第7号)第2条に定める額を加算した額 (8) 長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の変更の認定 ア 優良住宅法第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定による申出をしない場合(ウに掲げる場合を除く。) 1件につき (7)アに定める額に2分の1を乗じて得た額 イ 優良住宅法第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定による申出をする場合(ウに掲げる場合を除く。) 1件につき アに定める額に吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例第2条に定める額を加算した額 ウ 譲受人を決定した場合又は優良住宅法第9条第3項の規定による区分所有住宅の管理者等を選任した場合 1件につき 2,200円 (9) 長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定計画実施者の地位の承継の承認 1件につき 2,200円 (10) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定 1の建築物ごとに次に掲げる額を合算して得た額 ア 低炭素建築物新築等計画が都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類(住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の登録住宅性能評価機関又は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第14条第1項の登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成したものに限る。)又は住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)別表1の断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級5に適合するものに限る。)が提出された場合 (ア) 一戸建ての住宅に係るもの 5,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項に規定する住宅部分をいう。以下(15)までにおいて同じ。)で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 11,000円 (ウ) 非住宅用途を含む建築物の非住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下(15)までにおいて同じ。)で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 11,000円 イ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)第10条第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するとき。 (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 40,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 44,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 80,000円 ウ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合する非住宅用途を含む建築物の非住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 267,000円 エ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合する非住宅用途を含む建築物の非住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 102,000円 オ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するとき。 (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 20,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 22,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 38,000円 カ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(2)及びロ(1)に定める基準又は同号イ(1)及びロ(2)に定める基準に適合するとき。 (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 29,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 33,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 59,000円 キ 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項の規定による申出を伴う場合 アからカまでで算定した額に吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例第2条に定める額を加算して得た額 (11) 都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定 ア 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項の規定による申出を伴わない場合 1件につき 前号アからカまでに掲げる区分に応じそれぞれに定める額に2分の1を乗じて得た額 イ 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項の規定による申出を伴う場合 1件につき アで算定した額に吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例第2条に定める額を加算して得た額 (12) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項又は第12条第2項の適合性判定 1の建築物ごとに次に掲げる額を合算して得た額 ア 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第1項の認定を受けたことを示す書類が提出された場合 (ア) 一戸建ての住宅に係るもの 5,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 11,000円 (ウ) 非住宅用途を含む建築物の非住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 11,000円 イ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するもの (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 40,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 44,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 80,000円 ウ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準又は同省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するもの (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 20,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 22,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のとき。 38,000円 エ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準と同号イ(2)及びロ(2)又は同省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準を併用するもの (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 29,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 33,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 59,000円 オ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イに定める基準に適合する非住宅用途を含む建築物の非住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のもの 267,000円 カ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合するもので床面積の合計が300平方メートル以下のもの 102,000円 (13) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の適合性判定 ア 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第1項の変更の認定を受けたことを示す書類が提出された場合 1件につき 前号アに定める方法と同様の方法で算定した額に2分の1を乗じて得た額 イ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するもの 1件につき 前号イに定める方法と同様の方法で算定した額に2分の1を乗じて得た額 ウ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準又は同省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するもの 1件につき 前号ウに定める方法と同様の方法で算定した額に2分の1を乗じて得た額 エ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準と同号イ(2)及びロ(2)又は同省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準を併用するもの 1件につき 前号エに定める方法と同様の方法で算定した額に2分の1を乗じて得た額 オ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イに定める基準に適合するもの 1件につき 前号オに定める額に2分の1を乗じて得た額 カ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合するもの 1件につき 前号カに定める額に2分の1を乗じて得た額 (14) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第13条の軽微な変更に該当していることを証明する書面の交付 1の建築物ごとに次に掲げる額を合算して得た額 ア 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第1項の変更の認定を受けたことを示す書類が提出された場合 (ア) 一戸建ての住宅に係るもの 2,500円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 5,500円 (ウ) 非住宅用途を含む建築物の非住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 5,500円 イ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するもの (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 20,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 22,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 40,000円 ウ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準又は同省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するもの (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 10,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 11,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 19,000円 エ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準と同号イ(2)及びロ(2)又は同省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準を併用するもの (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 14,500円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 16,500円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 29,500円 オ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イに定める基準に適合するもので床面積の合計が300平方メートル以下のもの 133,500円 カ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合するもので床面積の合計が300平方メートル以下のもの 51,000円 (15) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の認定(建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認を伴うものを除く。) 1の建築物ごとに次に掲げる額を合算して得た額 ア 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第1項各号に適合していることを示す書類が提出された場合 (ア) 一戸建ての建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号に規定する住宅(以下この号において「住宅」という。)に係るもの 5,000円 (イ) 一戸建て以外の住宅で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 11,000円 (ウ) 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号に規定する非住宅建築物で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 11,000円 (エ) 複合建築物(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号に規定する複合建築物をいう。以下この号において同じ。)に係るもの 1件につき 次のa及びbに定める額の合計額 a 住宅部分 次に掲げる区分に応じそれぞれに定める額 (a) 住宅部分を申請しないとき。 0円 (b) 住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以下のとき。 11,000円 b 非住宅部分 次に掲げる区分に応じそれぞれに定める額 (a) 非住宅部分を申請しないとき。 0円 (b) 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以下のとき。 11,000円 イ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するもの (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 40,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 44,000円 (イ) 一戸建て以外の住宅又は複合建築物で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 80,000円 ウ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するもの (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 20,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 22,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 38,000円 エ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(2)及びロ(1)に定める基準又は同号イ(1)及びロ(2)に定める基準に適合するもの (ア) 一戸建ての住宅に係るもの a 床面積の合計が200平方メートル未満のとき。 29,000円 b 床面積の合計が200平方メートル以上のとき。 33,000円 (イ) 住宅用途を含む建築物の住宅部分で床面積の合計が300平方メートル以下のものに係るもの 59,000円 オ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するもので床面積の合計が300平方メートル以下のもの 267,000円 カ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するもので床面積の合計が300平方メートル以下のもの 102,000円 (16) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第1項の認定(建築基準法第6条第1項の確認を伴うものに限る。) 1件につき 前号に規定する額に、吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例第2条に定める額を加算して得た額 (17) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第1項の認定(建築基準法第6条第1項の確認を伴うものを除く。) 1件につき (15)に定める方法と同様の方法で算定した額に2分の1を乗じて得た額 (18) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第1項の認定(建築基準法第6条第1項の確認を伴うものに限る。) 前号に規定する額に、吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例第2条に定める額を加算して得た額 (19) 開発行為許可 ア 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合 (ア) 開発区域の面積が0.1ヘクタール未満 1件につき 8,600円 (イ) 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満 1件につき 22,000円 (ウ) 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満 1件につき 43,000円 (エ) 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満 1件につき 86,000円 (オ) 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満 1件につき 130,000円 (カ) 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満 1件につき 170,000円 (キ) 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満 1件につき 220,000円 (ク) 開発区域の面積が10ヘクタール以上 1件につき 300,000円 イ 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合 (ア) 開発区域の面積が0.1ヘクタール未満 1件につき 13,000円 (イ) 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満 1件につき 30,000円 (ウ) 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満 1件につき 65,000円 (エ) 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満 1件につき 120,000円 (オ) 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満 1件につき 200,000円 (カ) 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満 1件につき 270,000円 (キ) 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満 1件につき 340,000円 (ク) 開発区域の面積が10ヘクタール以上 1件につき 480,000円 ウ その他の場合 (ア) 開発区域の面積が0.1ヘクタール未満 1件につき 86,000円 (イ) 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満 1件につき 130,000円 (ウ) 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満 1件につき 190,000円 (エ) 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満 1件につき 260,000円 (オ) 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満 1件につき 390,000円 (カ) 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満 1件につき 510,000円 (キ) 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満 1件につき 660,000円 (ク) 開発区域の面積が10ヘクタール以上 1件につき 870,000円 (20) 開発行為変更許可 1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、870,000円とする。 ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。) 開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前号に規定する額に10分の1を乗じて得た額 イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法(昭和43年法律第100号)第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更 新たに編入される開発区域の面積に応じ前号に規定する額 ウ その他の変更 1件につき 10,000円 (21) 市街化調整区域内における建築物の特例許可 1件につき 46,000円 (22) 予定建築物等以外の建築等の許可 1件につき 26,000円 (23) 開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等の許可 ア 敷地の面積が0.1ヘクタール未満 1件につき 6,900円 イ 敷地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満 1件につき 18,000円 ウ 敷地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満 1件につき 39,000円 エ 敷地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満 1件につき 69,000円 オ 敷地の面積が1ヘクタール以上 1件につき 97,000円 (24) 開発許可を受けた地位の承継の承認 ア 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のもの 1件につき 1,700円 イ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のもの 1件につき 2,700円 ウ 承認申請をする者が行おうとする開発行為がア及びイ以外のもの 1件につき 17,000円 (25) 開発登録簿の写しの交付 用紙1枚につき 470円 (26) 開発行為又は建築等に関する証明書の交付 1件につき 6,000円 (27) 屋外広告物許可 ア 広告塔 1平方メートルにつき 350円(1平方メートル未満は1平方メートルとする。) イ 広告板 1平方メートルにつき 350円(1平方メートル未満は1平方メートルとする。) ウ 紙製又は布製の立看板 1個につき 170円 エ ウ以外の立看板 1個につき 350円 オ 掛看板 1個につき 700円 カ 広告幕(つり下げを含む。) 1張につき 350円 キ 広告旗 1本につき 350円 ク 電柱、街灯柱その他電柱に類するものの利用広告(はり紙及びはり札を除く。) 1個につき 350円 ケ 標識利用広告 1個につき 170円 コ アドバルーン 1個につき 1,750円 サ アーチ利用広告 1基につき 3,500円 シ はり紙 50枚につき 350円(50枚未満は50枚とする。) ス はり札 10枚につき 350円(10枚未満は10枚とする。) セ 自動車利用広告 (ア) 広告宣伝用自動車を利用するもの 1台につき 2,000円 (イ) その他のもの 1台につき 800円
吉川市手数料条例 第四条(取得 2026-10-13)
手数料は、申請のとき申請人から徴収する。ただし、電柱利用広告については、この限りでない。
面積1㎡までごとに350円
当てはまるときどの場合も広告塔・広告板は1㎡につき350円、1㎡未満は1㎡。1㎡を超える端数の扱いは書かれておらず、切り上げて計算している(未確認)。壁面・突出しの看板を広告板として読んでいる(掛看板なら1個700円)。窓口の市町村が手数料を別に定めている場合がある(未確認)
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(4 件)
埼玉県屋外広告物条例 第二十二条(取得 2026-10-13)
この条例の規定による許可(許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、別表に定める手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第六条第一項の届出を経た政党、協会その他の団体がはり紙、はり札、広告旗又は立看板を表示するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
埼玉県屋外広告物条例 別表 広告塔(取得 2026-10-13)
広告塔 一平方メートル 三五〇円
埼玉県屋外広告物条例 別表 広告板(取得 2026-10-13)
広告板 一平方メートル 三五〇円
埼玉県屋外広告物条例 別表 一(取得 2026-10-13)
広告塔又は広告板で単位一平方メートル未満のものは、一平方メートルとして計算する。
申請窓口
開発建築課 建築指導担当
電話 048-982-9885
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
屋外広告物 - 吉川市公式ホームページ 問い合わせ先(取得 2026-10-13)
開発建築課 建築指導担当 吉川市きよみ野一丁目1番地(郵便番号342-8501) 市役所庁舎2階 電話:048-982-9885
申請書類6 件
屋外広告物等許可申請書(正副2通)(様式第一号)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)規則は県土整備事務所に出すと書くが、令和6年4月から窓口は市町村
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第二条(取得 2026-10-13)
条例第六条第一項に規定する許可を受けようとする者は、様式第一号の屋外広告物等許可申請書正副二通に次に掲げる書類等を添付して、所轄の県土整備事務所の長(以下「所轄所長」という。)に提出しなければならない。ただし、当該許可申請が、はり紙、はり札、広告旗、立看板その他軽易な広告物に係るものである場合において、所轄所長が必要がないと認めるときは、その書類等の全部又は一部の添付を省略することができる。
屋外広告物等許可期間更新申請書(正副2通)(様式第二号)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-10-13)
条例第十一条第三項の規定により許可の期間の更新を受けようとする者は、様式第二号の屋外広告物等許可期間更新申請書正副二通に第二条第一項第一号、第三号及び第五号に掲げる書類等を添付して、所轄所長に提出しなければならない。
表示・設置する場所と周囲の状況が分かる図面又は写真
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第二条 第一号(取得 2026-10-13)
一 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所及びその周囲の状況を知り得る図面又は写真
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-10-13)
条例第十一条第三項の規定により許可の期間の更新を受けようとする者は、様式第二号の屋外広告物等許可期間更新申請書正副二通に第二条第一項第一号、第三号及び第五号に掲げる書類等を添付して、所轄所長に提出しなければならない。
形状・寸法・材料・構造・意匠・色彩などの仕様書と図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第二条 第二号(取得 2026-10-13)
二 広告物又は掲出物件の形状、寸法、材料、構造、意匠、色彩等に関する仕様書及び図面
土地・建物・工作物の管理者・所有者の許可又は承諾を証する書面(写しでよい)
当てはまるとき他人の土地・建物に出す未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第二条 第三号(取得 2026-10-13)
三 国、地方公共団体又は他人が管理し、又は所有する土地、建物又は工作物に広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする場合には、その表示又は設置についてのこれらの者の許可又は承諾があつたことを証する書面又はその写し
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-10-13)
条例第十一条第三項の規定により許可の期間の更新を受けようとする者は、様式第二号の屋外広告物等許可期間更新申請書正副二通に第二条第一項第一号、第三号及び第五号に掲げる書類等を添付して、所轄所長に提出しなければならない。
屋外広告物等点検報告書と全景・点検箇所の写真(申請日前3月以内の点検)(様式第一号の二)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)既にある物件に広告物を出す新規の許可でも要る。上端4m超は資格者が点検する
未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(4 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第二条 第五号 イ(取得 2026-10-13)
様式第一号の二の屋外広告物等点検報告書
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第二条 第五号 ロ(取得 2026-10-13)
広告物又は掲出物件の全景及び点検の箇所の状態を確認できる写真(点検により異常が認められた箇所にあつては、当該箇所を補修したことを確認できる写真を含む。)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第十条の四(取得 2026-10-13)
条例第十四条の二第一項本文の点検は、別表第四に掲げる点検の箇所及び項目について、三年を超えない期間ごとに行わなければならない。ただし、条例第六条第一項若しくは条例第七条第五項の許可(既に設置されている物件に広告物を掲出する場合に限る。)、条例第十一条第三項の規定による許可の期間の更新又は条例第十二条第一項の許可を受けようとする者は、別表第四に掲げる点検の箇所及び項目について、当該許可又は許可の期間の更新の申請をする日前三月以内に行わなければならない。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第八条(取得 2026-10-13)
条例第十一条第三項の規定により許可の期間の更新を受けようとする者は、様式第二号の屋外広告物等許可期間更新申請書正副二通に第二条第一項第一号、第三号及び第五号に掲げる書類等を添付して、所轄所長に提出しなければならない。
判定していない基準と手続の注意8 件
許可期間は更新の申請で延ばせる(1回3年以内)。申請の何日前までという期限は条例・規則に無く、窓口の市町村で確かめる
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例 第十一条 第3項(取得 2026-10-13)
知事は、申請に基づき、許可の期間を更新することができる。この場合においては、前二項の規定を準用する。
許可の後に変更・改造するときは、軽微な修繕などを除き、改めて許可が要る(様式第三号)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例 第十二条(取得 2026-10-13)
第六条第一項又は第七条第五項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件を変更し、又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。)は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第九条(取得 2026-10-13)
条例第十二条第一項に規定する許可を受けようとする者は、様式第三号の屋外広告物等変更・改造許可申請書正副二通に第二条第一項第二号及び第五号に掲げる書類等を添付して、所轄所長に提出しなければならない。
上端が地上4mを超えるものは管理者を置き、点検は資格者が行う
当てはまるとき地盤面から上端までの高さが4m超未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(3 件)
埼玉県屋外広告物条例 第十四条 第2項(取得 2026-10-13)
この条例の規定による許可に係る広告物又は掲出物件で規則で定める基準を超えるものを表示し、又は設置する者は、これらを管理する者を置かなければならない。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第十条の三(取得 2026-10-13)
条例第十四条第二項に規定する規則で定める基準は、上端の高さが地上から四メートルとする。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第十条の四 第3項(取得 2026-10-13)
条例第十四条の二第二項に規定する規則で定める広告物又は掲出物件は、上端の高さが地上から四メートルを超えるもので、かつ、条例第六条第一項若しくは条例第七条第五項の許可、条例第十一条第三項の規定による許可の期間の更新又は条例第十二条第一項の許可を要するものとする。
3階以上の窓・開口部をふさがない。商業地域以外で新幹線の路端から500m以内なら新幹線に向けて表示しない
当てはまるとき壁面の看板未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
突出し広告の上端は壁面の高さ以下
当てはまるとき突き出しの看板未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
鉄筋コンクリート造などの屋上の看板は、表示面積が壁面面積の1/10以下(1/10が10㎡未満なら10㎡以下)。壁面から突き出さない。商業地域以外で新幹線の路端から500m以内なら新幹線に向けて表示しない
当てはまるとき屋上の看板未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物利用広告(取得 2026-10-13)
建造物利用広告 屋上利用広告 一 木造建築物を利用する場合イ 表示面積は十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から十二メートル以下であること。二 鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り等の建築物を利用する場合イ 表示面積は壁面面積の十分の一以下であること。ただし、壁面面積の十分の一が十平方メートルに満たないときは、十平方メートル以下であること。ロ 上端の高さは地上から軒高の三分の五以下で、かつ、四十八メートル以下であること。ただし、軒高の三分の五が十二メートルに満たないときは、地上から十二メートル以下であること。三 壁面から突き出していないこと。四 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 壁面利用広告 一 表示面積は、一面の壁面につきその壁面面積(開口部分を含む。)の五分の一以下であること。ただし、都市計画法第八条第一項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域にあつては十分の三以下であること。二 建築物の三階以上の階にある窓又は開口部の全部又は一部をふさいで表示し、又は設置しないこと。三 都市計画法第八条第一項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が五百メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。 突出し広告 一 上端の高さは壁面の高さ以下であること。二 壁面からの突出し幅は一・二メートル以下であること。三 下端の高さは、歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。
独立の看板は道路上に突き出さない(自家広告は下端が歩道上3m・車道上4.5m以上なら可)。用途地域の無い区域では、自家広告以外は最大の面積の色の彩度6以下
当てはまるとき地上の看板未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(2 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物から独立した広告(取得 2026-10-13)
建造物から独立した広告 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域 一 表示面積は十平方メートル以下であること。ただし、自家広告(自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する物件をいう。以下同じ。)にあつては六十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められていない土地の区域 一 表示面積は十平方メートル以下であること。ただし、自家広告にあつては六十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。四 使用されている色のうち面積が最大のものの彩度(産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本産業規格Z八七二一に規定する彩度の表示方法によるものをいう。)が六を超えないこと。ただし、自家広告については、この限りでない。
埼玉県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 建造物から独立した広告(取得 2026-10-13)
建造物から独立した広告 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域 一 表示面積は十平方メートル以下であること。ただし、自家広告(自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する物件をいう。以下同じ。)にあつては六十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められていない土地の区域 一 表示面積は十平方メートル以下であること。ただし、自家広告にあつては六十平方メートル以下であること。二 上端の高さは地上から十メートル以下であること。三 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあつては路面から三メートル以上、車道上にあつては路面から四・五メートル以上であること。四 使用されている色のうち面積が最大のものの彩度(産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本産業規格Z八七二一に規定する彩度の表示方法によるものをいう。)が六を超えないこと。ただし、自家広告については、この限りでない。
同系統の中間色で色調を整え、蛍光塗料・発光塗料・反射塗料を使わない
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)埼玉県の条例・規則根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例施行規則 第二条の二 第二号(取得 2026-10-13)
二 蛍光塗料、発光塗料又は反射塗料を使用していないこと。
根拠条例
吉川市では、埼玉県屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。
根拠(1 件)
埼玉県屋外広告物条例 第六条(取得 2026-10-13)
第四条各号に掲げる地域又は場所以外の地域又は場所において、広告物の表示又は掲出物件の設置(前二条の規定によりその表示又は設置が禁止されているものを除く。)をしようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。