静岡県の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 6 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 11 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は24か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積5㎡までごとに1,330円未確認(抽出のみ)
- 申請窓口取得できなかった
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否6 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- (用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)
- 自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下
特別規制地域でも、自己の住所・事業所の自家用広告物は合計5㎡以内なら許可が要らない。一の住所・事業所などの表示面積の合計(敷地の自家用広告物の合計)で見ている
未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(3 件)
静岡県屋外広告物条例 第6条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(第4項において「自家広告物等」という。)で、規則で定める基準に適合するもの
静岡県屋外広告物条例 第6条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件は、第3条及び前条の規定にかかわらず、これを表示し、又は設置することができる。
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第1 3 (2) ア(取得 2026-11-17)
特別規制地域において表示し、又は設置する場合 一の住所又は事業所、営業所若しくは作業場当たりの表示面積が5平方メートル以内であること。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が商業地域以外
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
第1種普通規制地域では、自己の住所・事業所の自家用広告物は合計10㎡以内なら許可が要らない。一の住所・事業所などの表示面積の合計(敷地の自家用広告物の合計)で見ている
未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(3 件)
静岡県屋外広告物条例 第6条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(第4項において「自家広告物等」という。)で、規則で定める基準に適合するもの
静岡県屋外広告物条例 第6条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件は、第3条及び前条の規定にかかわらず、これを表示し、又は設置することができる。
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第1 3 (2) イ (ア)(取得 2026-11-17)
第1種普通規制地域において表示し、又は設置する場合 一の住所又は事業所、営業所若しくは作業場当たりの表示面積が10平方メートル以内であること。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が商業地域
- 自家用広告物の表示面積の合計が20㎡以下
第2種普通規制地域(商業地域)では、自己の住所・事業所の自家用広告物は合計20㎡以内なら許可が要らない。一の住所・事業所などの表示面積の合計(敷地の自家用広告物の合計)で見ている
未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(3 件)
静岡県屋外広告物条例 第6条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(第4項において「自家広告物等」という。)で、規則で定める基準に適合するもの
静岡県屋外広告物条例 第6条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件は、第3条及び前条の規定にかかわらず、これを表示し、又は設置することができる。
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第1 3 (2) イ (イ)(取得 2026-11-17)
第2種普通規制地域において表示し、又は設置する場合 一の住所又は事業所、営業所若しくは作業場当たりの表示面積が20平方メートル以内であること。
禁止
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、自家用でない特別規制地域のうち判定の入力で分かるもの。景観地区・風致地区の入力は風致地区として読んでいる(景観地区だけなら特別規制地域ではない)。ほかに知事が指定する保安林・自然環境保全地域・高速道路や新幹線の沿線・河川や海岸の沿岸・都市公園・静岡空港の周辺も特別規制地域で、県の窓口で確かめる
未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(4 件)
静岡県屋外広告物条例 第3条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、風致地区及び伝統的建造物群保存地区
静岡県屋外広告物条例 第3条 第(2)号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物の周囲50メートル以内の地域及び同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域
静岡県屋外広告物条例 第3条 第(3)号(取得 2026-11-17)
静岡県文化財保護条例(昭和36年静岡県条例第23号)第4条第1項又は第24条第1項の規定により指定された建造物の周囲50メートル以内の地域及び同条例第29条第1項の規定により指定された地域
静岡県屋外広告物条例 第3条 第(11)号(取得 2026-11-17)
官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館、病院及び公衆便所の敷地内
許可が要る
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)特別規制地域でも、自己の住所・事業所の自家用広告物は、規則別表第1の基準(合計5㎡)を超えるとき知事の許可を受けて出せる(規則別表第2 2(2)アの基準)
未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(1 件)
静岡県屋外広告物条例 第6条 第4項(取得 2026-11-17)
自家広告物等又は電車若しくは乗合自動車に表示される広告物で、第2項第1号又は第6号の規定による規則で定める基準に適合しないものは、第3条の規定にかかわらず、知事の許可を受けて、これを表示し、又は設置することができる。
許可が要る
当てはまるときどの場合も普通規制地域は、用途地域と、知事が指定する道路・鉄道の沿線と河川・海岸の沿岸。用途地域の指定のない区域は、指定された沿線などでなければ許可が要らないが、それは判定の入力に無く、許可が要る側に置いている。県条例の区域は、静岡・浜松・沼津・熱海・三島・富士宮・富士・御殿場・袋井・裾野・伊豆の国の11市を除く市町
未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(3 件)
静岡県屋外広告物条例 第5条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所のうち特別規制地域に含まれない地域又は場所(以下「普通規制地域」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき(前条の規定により、広告物を表示し、又は掲出物件を設置することが禁止されている場合を除く。)は、知事の許可を受けなければならない。
静岡県屋外広告物条例 第5条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法第2章の規定により定められた用途地域
静岡県屋外広告物条例 第5条 第(2)号(取得 2026-11-17)
道路及び鉄道のうち、知事が指定する区間
基準11 件
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき地上の看板、自家用でない 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外広告塔の高さ。広告板は地上5m以下で、看板が広告塔か広告板かは判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(2 件)
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であつて、条例第3条第6号に規定する高速自動車国道第一東海自動車道、東海道新幹線鉄道、高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線、伊豆縦貫自動車道天城北道路、道路若しくは鉄道又は条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域(ア) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。h 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。i 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。j 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあつては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであつて、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件a 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (2) ア (イ) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの (ア) 高さは、広告塔にあつては地上10メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (ア) 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ5メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ10メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 ウ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)
- (用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺)
第1種特別規制地域の自家用広告物。広告塔の高さ。広告板は地上5m以下で、看板が広告塔か広告板かは判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(1 件)
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (2) ア (イ) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの (ア) 高さは、広告塔にあつては地上10メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (ア) 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ5メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ10メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 ウ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき地上の看板広告板は表示面積の合計、広告塔は1面ごとで、ここではこの看板の表示面積で見ている
未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(2 件)
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であつて、条例第3条第6号に規定する高速自動車国道第一東海自動車道、東海道新幹線鉄道、高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線、伊豆縦貫自動車道天城北道路、道路若しくは鉄道又は条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域(ア) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。h 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。i 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。j 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあつては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであつて、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件a 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (2) ア (イ) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの (ア) 高さは、広告塔にあつては地上10メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (ア) 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ5メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ10メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 ウ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき屋上の看板屋上の広告物の高さ(建物の上から上端まで)が建物の高さの3分の2以下。上限の高さ(普通規制地域15m、特別規制地域の自家用は第1種5m・第2種10m)は注意に出す
未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(2 件)
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であつて、条例第3条第6号に規定する高速自動車国道第一東海自動車道、東海道新幹線鉄道、高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線、伊豆縦貫自動車道天城北道路、道路若しくは鉄道又は条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域(ア) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。h 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。i 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。j 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあつては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであつて、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件a 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (2) ア (イ) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの (ア) 高さは、広告塔にあつては地上10メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (ア) 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ5メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ10メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 ウ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき突き出しの看板、「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない 又は 用途地域が商業地域以外1面の表示面積。第2種普通規制地域(商業地域)には面積の上限が無い
未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(2 件)
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であつて、条例第3条第6号に規定する高速自動車国道第一東海自動車道、東海道新幹線鉄道、高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線、伊豆縦貫自動車道天城北道路、道路若しくは鉄道又は条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域(ア) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。h 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。i 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。j 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあつては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであつて、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件a 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (2) ア (イ) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの (ア) 高さは、広告塔にあつては地上10メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (ア) 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ5メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ10メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 ウ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
壁面からの出幅は1.5m以下
当てはまるとき突き出しの看板上端は壁面を越えないこと(判定していない)
未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(2 件)
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であつて、条例第3条第6号に規定する高速自動車国道第一東海自動車道、東海道新幹線鉄道、高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線、伊豆縦貫自動車道天城北道路、道路若しくは鉄道又は条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域(ア) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。h 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。i 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。j 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあつては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであつて、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件a 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (2) ア (イ) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの (ア) 高さは、広告塔にあつては地上10メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (ア) 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ5メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ10メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 ウ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のある道路の上
未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(2 件)
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であつて、条例第3条第6号に規定する高速自動車国道第一東海自動車道、東海道新幹線鉄道、高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線、伊豆縦貫自動車道天城北道路、道路若しくは鉄道又は条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域(ア) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。h 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。i 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。j 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあつては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであつて、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件a 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (2) ア (イ) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの (ア) 高さは、広告塔にあつては地上10メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (ア) 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ5メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ10メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 ウ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
道路面から看板の下端までの高さは4.7m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のない道路の上
歩道と車道の区別のない道路の上
未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(2 件)
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であつて、条例第3条第6号に規定する高速自動車国道第一東海自動車道、東海道新幹線鉄道、高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線、伊豆縦貫自動車道天城北道路、道路若しくは鉄道又は条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域(ア) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。h 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。i 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。j 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあつては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであつて、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件a 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (2) ア (イ) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの (ア) 高さは、広告塔にあつては地上10メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (ア) 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ5メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ10メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 ウ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は20%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない 又は 用途地域が商業地域以外
- この看板の表示面積が15㎡超
- 看板を付ける壁面の面積が300㎡未満
壁面が300㎡未満なら壁面の5分の1以内(15㎡までは出せる)。同じ壁面にある他の広告物も合計に入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(2 件)
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であつて、条例第3条第6号に規定する高速自動車国道第一東海自動車道、東海道新幹線鉄道、高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線、伊豆縦貫自動車道天城北道路、道路若しくは鉄道又は条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域(ア) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。h 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。i 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。j 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあつては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであつて、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件a 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (2) ア (イ) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの (ア) 高さは、広告塔にあつては地上10メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (ア) 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ5メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ10メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 ウ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は10%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない 又は 用途地域が商業地域以外
- この看板の表示面積が60㎡超
- 看板を付ける壁面の面積が300㎡以上
壁面が300㎡以上なら壁面の10分の1以内(60㎡までは出せる)。同じ壁面にある他の広告物も合計に入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(2 件)
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であつて、条例第3条第6号に規定する高速自動車国道第一東海自動車道、東海道新幹線鉄道、高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線、伊豆縦貫自動車道天城北道路、道路若しくは鉄道又は条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域(ア) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。h 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。i 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。j 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあつては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであつて、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件a 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (2) ア (イ) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの (ア) 高さは、広告塔にあつては地上10メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (ア) 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ5メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ10メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 ウ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は20%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が商業地域
- この看板の表示面積が15㎡超
第2種普通規制地域(商業地域)では壁面の5分の1以内(15㎡までは出せる)。同じ壁面にある他の広告物も合計に入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(1 件)
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であつて、条例第3条第6号に規定する高速自動車国道第一東海自動車道、東海道新幹線鉄道、高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線、伊豆縦貫自動車道天城北道路、道路若しくは鉄道又は条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域(ア) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。h 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。i 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。j 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあつては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであつて、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件a 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
許可期間1 件
許可期間は24か月以内
当てはまるときどの場合も鉄骨造などで建築確認を要する堅ろうな広告塔・広告板は3年以内にできる
未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(2 件)
静岡県屋外広告物条例 第12条(取得 2026-11-17)
第5条又は第6条第4項若しくは第5項の許可の期間は、2年以内とする。ただし、第4条第3項各号に掲げる広告物又は掲出物件については30日以内とし、堅ろうな広告物又はこれを掲出する物件で規則で定めるものについては3年以内とすることができる。
静岡県屋外広告物条例施行規則 第5条(取得 2026-11-17)
条例第12条第1項ただし書及び条例第15条の2第1項の規則で定める堅ろうな広告物又はこれを掲出する物件は、鉄骨造り、石造りその他耐久性能を有する構造により築造された広告塔、広告板その他これらに類するもののうち、建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定により確認を要するもの又はこれに類するものとする。
手数料1 件
面積5㎡までごとに1,330円
当てはまるときどの場合も静岡県手数料徴収条例の第1種(広告塔・広告板など)。照明装置のあるもの(第3種)は5㎡までごとに1,600円で、照明の有無は判定の入力に無い。判定の額は照明の無い場合
未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(2 件)
静岡県手数料徴収条例 第3条(取得 2026-11-17)
手数料の種類及び額は、別表に掲げるとおりとする。
静岡県手数料徴収条例 別表 378(取得 2026-11-17)
378 静岡県屋外広告物条例(昭和49年静岡県条例第16号)第5条若しくは第6条第4項若しくは第5項の規定に基づく広告物の表示等の許可、第12条第2項の規定に基づく期間の更新の許可又は第13条第1項の規定に基づく変更若しくは改造の許可の申請に対する審査 屋外広告物許可申請手数料 第1種 広告塔、広告板その他これらに類するもの(第3種のものを除く。) 表示面積5平方メートルまでごとに 1,330円 (注)2のとおり 第2種 静岡県屋外広告物条例第4条第3項第2号から第4号までに掲げるもの(第3種のものを除く。) 1枚、1本又は1個につき 120円 第3種 照明装置のあるもの 表示面積5平方メートルまでごとに 1,600円 第4種 はり紙(第3種のものを除く。) 100枚までごとに 430円 第5種 その他これに類するもの(第3種のものを除く。) 巻き付けられて取り付けられる広告物 1組につき 240円 その他のもの 1個につき 240円
申請窓口
取得できなかった: 県条例の区域の許可窓口は市町ごとに違う(町は県の土木事務所、市は事務処理特例条例で許可の事務を行う市の担当課)。県の窓口一覧で確かめる
申請書類9 件
屋外広告物許可申請書(様式第1号の4)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(1 件)
静岡県屋外広告物条例施行規則 第3条(取得 2026-11-17)
条例第9条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とし、同項の申請書は、様式第1号の4による。
案内図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(1 件)
静岡県屋外広告物条例 第9条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
案内図
仕様書及び設計図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(1 件)
静岡県屋外広告物条例 第9条 第2項 第(2)号(取得 2026-11-17)
仕様書及び設計図
色彩及び意匠を表す図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(1 件)
静岡県屋外広告物条例 第9条 第2項 第(3)号(取得 2026-11-17)
色彩及び意匠を表す図面
設置する場所の周辺の状況を示すカラー写真
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(1 件)
静岡県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項 第(2)号(取得 2026-11-17)
広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所の周辺の状況を示す天然色写真
土地・物件の所有者又は管理者の承諾書(写し可)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)、他人の土地・建物に出す未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(1 件)
静岡県屋外広告物条例施行規則 第3条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所が、他人の所有又は管理に属するときは、その所有者又は管理者の承諾を証する書面又はその写し
屋外広告物許可期間更新申請書(様式第2号)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(1 件)
静岡県屋外広告物条例施行規則 第6条(取得 2026-11-17)
条例第12条第2項の規定による許可の期間の更新の申請は、様式第2号による申請書を提出して行うものとする。
申請前1月以内に撮影した広告物のカラー写真
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(1 件)
静岡県屋外広告物条例施行規則 第6条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
申請前1月以内に撮影した広告物又は掲出物件の天然色写真
屋外広告物点検報告書(申請前3月以内に行った点検)(様式第2号の2)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(1 件)
静岡県屋外広告物条例施行規則 第6条 第2項 第(2)号(取得 2026-11-17)
申請前3月以内に行つた様式第2号の2による屋外広告物点検報告書
案内
様式
根拠(1 件)
屋外広告物の許可手続、許可基準|静岡県公式ホームページ form 許可申請に必要な書類と許可基準(書類は正本・副本の2部)(取得 2026-11-17)
規許可申請 新たに広告物を設置したい場合は、下表の書類2部(正本1部、副本1部)と申請手数料を申請窓口に御提出ください。 申請・相談の窓口一覧(土木事務所、市役所) 許可申請に必要な書類 申請書類様式集 申請様式はこちらからダウンロードし
提出方法
根拠(1 件)
申請・相談の窓口一覧(土木事務所、市役所)|静岡県公式ホームページ submission 申請・相談の窓口一覧(土木事務所・市役所)(取得 2026-11-17)
年1月22日 印刷大きな文字で印刷 屋外広告物と屋外広告業で窓口が異なります。 屋外広告物については設置場所、屋外広告業については本店及び営業所の所在地をご確認の上、以下の一覧表に記載の窓口へお問い合わせください。 窓口一覧 東
判定していない基準と手続の注意4 件
屋上の広告物は、建物の上から上端までの高さが15m以下(特別規制地域の自家用は第1種5m・第2種10m)。壁面から突き出さず、木造の建物の棟の上には置けない
当てはまるとき屋上の看板未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(2 件)
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (ア) (イ)以外のものa 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であつて、条例第3条第6号に規定する高速自動車国道第一東海自動車道、東海道新幹線鉄道、高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線、伊豆縦貫自動車道天城北道路、道路若しくは鉄道又は条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域(ア) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。h 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。i 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。j 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあつては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであつて、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件a 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (2) ア (イ) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの (ア) 高さは、広告塔にあつては地上10メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (ア) 高さは、広告塔にあつては地上15メートル以下、広告板にあつては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ5メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ10メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあつては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあつては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 街灯柱を利用する場合の個数は、1本につき2個以内であること。d 街灯柱以外のものを利用する場合の個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 ウ 消火栓標識柱を利用するもの (ア) つり下げるものa 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。
近隣商業地域のうち知事が指定する区域は第2種普通規制地域で、壁面・突き出しの基準が緩い。判定では第1種普通規制地域として見ている
当てはまるとき用途地域が近隣商業地域未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(1 件)
静岡県屋外広告物条例施行規則 第1条の3 第3項 第(2)号(取得 2026-11-17)
都市計画法第2章の規定により定められた近隣商業地域のうち知事が指定する区域
東名・新東名高速道路から200m以内では、点滅・回転するものや交通標識と紛らわしいものは出せない(自家用も同じ)
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(1 件)
静岡県屋外広告物条例施行規則 別表第1 3 (1)(取得 2026-11-17)
共通基準 条例第3条第6号に規定する高速自動車国道第一東海自動車道及び高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線(いずれもトンネルの区間を除く。)から200メートル以内の区域にあつては、点滅及び回転するもの並びに交通標識等と混同しやすいものでないこと。
許可の期間が2年を超えるとき(堅ろうな広告物の3年)は、手数料が1.5倍になる。照明装置のあるものは5㎡ごとに1,600円
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)静岡県の条例・案内根拠(1 件)
静岡県手数料徴収条例 別表 2 (1)(取得 2026-11-17)
2年を超えて広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置しようとする場合における手数料の額は、区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ金額の欄に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。
根拠条例
静岡県の屋外広告物条例・同施行規則に基づく。各項目の根拠の条項は、項目ごとに示している。
根拠(3 件)
静岡県屋外広告物条例 第5条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所のうち特別規制地域に含まれない地域又は場所(以下「普通規制地域」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき(前条の規定により、広告物を表示し、又は掲出物件を設置することが禁止されている場合を除く。)は、知事の許可を受けなければならない。
静岡県屋外広告物条例 第5条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法第2章の規定により定められた用途地域
静岡県屋外広告物条例 第5条 第(2)号(取得 2026-11-17)
道路及び鉄道のうち、知事が指定する区間
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。