富士市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 5 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 11 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積5㎡までごとに2,000円未確認(抽出のみ)
- 申請窓口富士市建築土地対策課未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否5 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- (用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)
- 自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下
特別規制地域では、自己の住所・事業所の自家用広告物は合計5㎡以内なら許可が要らない。市長が指定する第2種普通規制地域(商業地域・近隣商業地域の一部)では20㎡までで、判定では第1種普通規制地域の10㎡で見ている。一の住所・事業所などの表示面積の合計(敷地の自家用広告物の合計)で見ている
未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(3 件)
富士市屋外広告物条例 第6条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条及び前条の規定は、適用しない。
富士市屋外広告物条例 第6条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又は設置する掲出物件(第4項において「自家広告物等」という。)で、規則で定める基準に適合するもの
富士市屋外広告物条例施行規則 別表第1 1 (2) 2(取得 2026-11-17)
2 条例第6条第1項第4号の基準(1) 表示面積は、表示方向から見た場合における当該施設又は物件の外郭線内を1平面とみなしたときのその平面の面積の5分の1以内で、かつ、0.5平方メートル以内であること。(2) 個数は、1施設又は1物件につき1個であること。3 条例第6条第2項第1号の基準(1) 共通基準高速自動車国道第一東海自動車道及び高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線(トンネルの区間を除く。)から200メートル以内の区域にあっては、点滅及び回転するもの並びに交通標識等と混同しやすいものでないこと。(2) 個別基準ア 特別規制地域において表示し、又は設置する場合一の住所又は事業所、営業所若しくは作業場当たりの表示面積が5平方メートル以内であること。イ 普通規制地域において表示し、又は設置する場合(ア) 第1種普通規制地域において表示し、又は設置する場合一の住所又は事業所、営業所若しくは作業場当たりの表示面積が10平方メートル以内であること。(イ) 第2種普通規制地域において表示し、又は設置する場合一の住所又は事業所、営業所若しくは作業場当たりの表示面積が20平方メートル以内であること。4 条例第6条第2項第2号の基準表示面積は、一の土地又は物件につき5平方メートル以内であること。5 条例第6条第2項第3号の基準(1) 工事の期間中に限り表示するものであること。(2) 設計者、工事施行者、工事監理者等の氏名、名称、店名又は商標を表示する場合(法令の規定に基づき表示する場合を除く。)においては、表示面積は、表示方向から見た場合における当該板塀その他これに類する仮囲いの外郭線内を1平面とみなしたときのその平面の面積の20分の1以内であること。6 条例第6条第2項第6号の基準(1) 電車に表示するものア 側面に表示する場合の表示規格は、縦0.45メートル以下、横0.6メートル以下で、側面につき各2個以内であること。イ 前面及び後面に表示する場合の表示規格は、縦0.41メートル以下、横0.25メートル以下で、前面及び後面につき各1個であること。(2) 乗合自動車に表示するものア 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の規定に基づく登録を受けた乗合自動車のうちその使用の本拠の位置が富士市の区域以外の区域内に存するものに表示するもの当該使用の本拠の位置が存する区域に適用される屋外広告物に関する条例の規定に従って適法に表示されているものであること。イ アに掲げるもの以外のもの(ア) 側面に表示する場合の表示規格は、縦0.6メートル以下、横1.2メートル以下で、側面につき各2個以内であること。(イ) 後面に表示する場合の表示規格は、縦0.45メートル以下、横1.2メートル以下で、1個であること。7 条例第6条第2項第9号の基準(1) 野立てのものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積の合計は、5平方メートル以内であること。(2) 壁面又は塀を利用するもの表示面積の合計は、5平方メートル以内であること。8 条例第6条第3項第1号の基準(1) 共通基準ア 物件の両端等から突き出ないものであること。イ 蛍光塗料は、保安上必要なものを除き使用しないものであること。ウ 著しく汚染し、退色し、又は塗料の剥離していないものであること。エ 裏面、側面及び脚部は、美観を損なわないものであること。オ 電飾設備を有するものにあっては、昼間においても美観を損なわないものであること。カ 構造は、地震、風雨等により破損し、落下し、又は倒壊するおそれのないものであること。キ 交通の妨害となるような位置に表示し、又は設置しないものであること。ク 信号機、道路標識その他の公共の用に供する工作物の効用を妨げるようなものでないこと。ケ 高速自動車国道第一東海自動車道及び高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線(トンネルの区間を除く。)から200メートル以内の区域にあっては、点滅及び回転するもの並びに交通標識等と混同しやすいものでないこと。(2) 個別基準ア 第1種特別規制地域、第2種特別規制地域又は第1種普通規制地域において表示し、又は設置する場合(ア) 表示方向から見た場合における当該物件の外郭線内を1平面とみなしたときのその平面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その平面の面積の5分の1以内であること。ただし、その平面の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 表示方向から見た場合における当該物件の外郭線内を1平面とみなしたときのその平面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その平面の面積の10分の1以内であること。ただし、その平面の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。イ アに掲げる地域以外の地域において表示し、又は設置する場合表示面積は、表示方向から見た場合における当該物件の外郭線内を1平面とみなしたときのその平面の面積の5分の1以内であること。ただし、その平面の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
普通規制地域では、自己の住所・事業所の自家用広告物は合計10㎡以内なら許可が要らない。市長が指定する第2種普通規制地域(商業地域・近隣商業地域の一部)では20㎡までで、判定では第1種普通規制地域の10㎡で見ている。一の住所・事業所などの表示面積の合計(敷地の自家用広告物の合計)で見ている
未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(3 件)
富士市屋外広告物条例 第6条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条及び前条の規定は、適用しない。
富士市屋外広告物条例 第6条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又は設置する掲出物件(第4項において「自家広告物等」という。)で、規則で定める基準に適合するもの
富士市屋外広告物条例施行規則 別表第1 1 (2) 2(取得 2026-11-17)
2 条例第6条第1項第4号の基準(1) 表示面積は、表示方向から見た場合における当該施設又は物件の外郭線内を1平面とみなしたときのその平面の面積の5分の1以内で、かつ、0.5平方メートル以内であること。(2) 個数は、1施設又は1物件につき1個であること。3 条例第6条第2項第1号の基準(1) 共通基準高速自動車国道第一東海自動車道及び高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線(トンネルの区間を除く。)から200メートル以内の区域にあっては、点滅及び回転するもの並びに交通標識等と混同しやすいものでないこと。(2) 個別基準ア 特別規制地域において表示し、又は設置する場合一の住所又は事業所、営業所若しくは作業場当たりの表示面積が5平方メートル以内であること。イ 普通規制地域において表示し、又は設置する場合(ア) 第1種普通規制地域において表示し、又は設置する場合一の住所又は事業所、営業所若しくは作業場当たりの表示面積が10平方メートル以内であること。(イ) 第2種普通規制地域において表示し、又は設置する場合一の住所又は事業所、営業所若しくは作業場当たりの表示面積が20平方メートル以内であること。4 条例第6条第2項第2号の基準表示面積は、一の土地又は物件につき5平方メートル以内であること。5 条例第6条第2項第3号の基準(1) 工事の期間中に限り表示するものであること。(2) 設計者、工事施行者、工事監理者等の氏名、名称、店名又は商標を表示する場合(法令の規定に基づき表示する場合を除く。)においては、表示面積は、表示方向から見た場合における当該板塀その他これに類する仮囲いの外郭線内を1平面とみなしたときのその平面の面積の20分の1以内であること。6 条例第6条第2項第6号の基準(1) 電車に表示するものア 側面に表示する場合の表示規格は、縦0.45メートル以下、横0.6メートル以下で、側面につき各2個以内であること。イ 前面及び後面に表示する場合の表示規格は、縦0.41メートル以下、横0.25メートル以下で、前面及び後面につき各1個であること。(2) 乗合自動車に表示するものア 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の規定に基づく登録を受けた乗合自動車のうちその使用の本拠の位置が富士市の区域以外の区域内に存するものに表示するもの当該使用の本拠の位置が存する区域に適用される屋外広告物に関する条例の規定に従って適法に表示されているものであること。イ アに掲げるもの以外のもの(ア) 側面に表示する場合の表示規格は、縦0.6メートル以下、横1.2メートル以下で、側面につき各2個以内であること。(イ) 後面に表示する場合の表示規格は、縦0.45メートル以下、横1.2メートル以下で、1個であること。7 条例第6条第2項第9号の基準(1) 野立てのものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積の合計は、5平方メートル以内であること。(2) 壁面又は塀を利用するもの表示面積の合計は、5平方メートル以内であること。8 条例第6条第3項第1号の基準(1) 共通基準ア 物件の両端等から突き出ないものであること。イ 蛍光塗料は、保安上必要なものを除き使用しないものであること。ウ 著しく汚染し、退色し、又は塗料の剥離していないものであること。エ 裏面、側面及び脚部は、美観を損なわないものであること。オ 電飾設備を有するものにあっては、昼間においても美観を損なわないものであること。カ 構造は、地震、風雨等により破損し、落下し、又は倒壊するおそれのないものであること。キ 交通の妨害となるような位置に表示し、又は設置しないものであること。ク 信号機、道路標識その他の公共の用に供する工作物の効用を妨げるようなものでないこと。ケ 高速自動車国道第一東海自動車道及び高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線(トンネルの区間を除く。)から200メートル以内の区域にあっては、点滅及び回転するもの並びに交通標識等と混同しやすいものでないこと。(2) 個別基準ア 第1種特別規制地域、第2種特別規制地域又は第1種普通規制地域において表示し、又は設置する場合(ア) 表示方向から見た場合における当該物件の外郭線内を1平面とみなしたときのその平面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その平面の面積の5分の1以内であること。ただし、その平面の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 表示方向から見た場合における当該物件の外郭線内を1平面とみなしたときのその平面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その平面の面積の10分の1以内であること。ただし、その平面の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。イ アに掲げる地域以外の地域において表示し、又は設置する場合表示面積は、表示方向から見た場合における当該物件の外郭線内を1平面とみなしたときのその平面の面積の5分の1以内であること。ただし、その平面の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。
禁止
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、自家用でない特別規制地域のうち判定の入力で分かるもの(低層住居専用地域・文化財の周囲・都市公園・官公署や学校などの敷地)。風致地区は特別規制地域ではない。ほかに保安林、景観重要建造物の周囲、自然環境保全地域、市長が指定する道路・鉄道の沿線なども特別規制地域で、市の窓口で確かめる
未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(7 件)
富士市屋外広告物条例 第3条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(以下「特別規制地域」という。)においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
富士市屋外広告物条例 第3条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域
富士市屋外広告物条例 第3条 第(2)号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物の周囲50メートル以内の地域及び同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域
富士市屋外広告物条例 第3条 第(3)号(取得 2026-11-17)
静岡県文化財保護条例(昭和36年静岡県条例第23号)第4条第1項又は第24条第1項の規定により指定された建造物の周囲50メートル以内の地域及び同条例第29条第1項の規定により指定された地域
富士市屋外広告物条例 第3条 第(4)号(取得 2026-11-17)
富士市文化財保護条例(平成20年富士市条例第81号)第4条第1項又は第24条第1項の規定により指定された建造物の周囲50メートル以内の地域及び同条例第32条第1項の規定により指定された地域のうち市長が指定する区域
富士市屋外広告物条例 第3条 第(10)号(取得 2026-11-17)
都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園の区域
富士市屋外広告物条例 第3条 第(11)号(取得 2026-11-17)
官公署、学校、図書館、公会堂、博物館、美術館、体育館、病院及び公衆便所の敷地内
許可が要る
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)特別規制地域でも、自己の住所・事業所の自家用広告物は、合計5㎡を超えるとき市長の許可を受けて出せる(規則別表第2 2(2)の基準)
未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例 第6条 第4項(取得 2026-11-17)
自家広告物等又は電車若しくは乗合自動車に表示する広告物で、第2項第1号又は第6号の規定による規則で定める基準に適合しないものについては、市長の許可を受けて、これを表示し、又は設置する場合に限り、第3条の規定は、適用しない。
許可が要る
当てはまるときどの場合も普通規制地域は、用途地域と、市長が指定する道路・鉄道の沿線と河川・海岸の沿岸。用途地域の指定のない区域は、指定された沿線などでなければ許可が要らないが、それは判定の入力に無く、許可が要る側に置いている
未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(3 件)
富士市屋外広告物条例 第5条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所のうち特別規制地域に含まれない地域又は場所(以下「普通規制地域」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき(前条の規定により、広告物を表示し、又は掲出物件を設置することが禁止されている場合を除く。)は、市長の許可を受けなければならない。
富士市屋外広告物条例 第5条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法第2章の規定により定められた用途地域
富士市屋外広告物条例 第5条 第(2)号(取得 2026-11-17)
道路及び鉄道のうち市長が指定する区間
基準11 件
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 地上の看板
- 自家用
自家用広告物(第6条第2項第1号・第2号)の広告塔の高さ。広告板は地上5m以下で、看板が広告塔か広告板かは判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの 条例第6条第2項第1号又は第2号に規定するもの (1) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(2) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 上記以外のもの (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき5平方メートル以内で、1個当たりの合計は、10平方メートル以内であること。ただし、5以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき7平方メートル以内で、1個当たりの合計は、14平方メートル以内であること。ただし、3以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、7メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては、同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの(つり下げるものに限る。) (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 個数は、1本につき1個であること。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 地上の看板
- 自家用
自家用広告物。広告板は表示面積の合計、広告塔は1面ごとで、ここではこの看板の表示面積で見ている
未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの 条例第6条第2項第1号又は第2号に規定するもの (1) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(2) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 上記以外のもの (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき5平方メートル以内で、1個当たりの合計は、10平方メートル以内であること。ただし、5以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき7平方メートル以内で、1個当たりの合計は、14平方メートル以内であること。ただし、3以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、7メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては、同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの(つり下げるものに限る。) (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 個数は、1本につき1個であること。
地盤面から上端までの高さは5m以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 地上の看板
- 自家用でない
自家用でない野立ての広告物
未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの 条例第6条第2項第1号又は第2号に規定するもの (1) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(2) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 上記以外のもの (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき5平方メートル以内で、1個当たりの合計は、10平方メートル以内であること。ただし、5以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき7平方メートル以内で、1個当たりの合計は、14平方メートル以内であること。ただし、3以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、7メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては、同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの(つり下げるものに限る。) (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 個数は、1本につき1個であること。
この看板の表示面積は5㎡以下
当てはまるとき- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 地上の看板
- 自家用でない
自家用でない野立ての広告物の1面(1個の合計は10㎡)。第2種普通規制地域では1面7㎡・合計14㎡
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富士市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの 条例第6条第2項第1号又は第2号に規定するもの (1) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(2) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 上記以外のもの (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき5平方メートル以内で、1個当たりの合計は、10平方メートル以内であること。ただし、5以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき7平方メートル以内で、1個当たりの合計は、14平方メートル以内であること。ただし、3以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、7メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては、同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの(つり下げるものに限る。) (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 個数は、1本につき1個であること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、屋上の看板屋上の広告物の高さ(建物の上から上端まで)が建物の高さの3分の2以下。上限の高さ(m)は注意に出す
未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの 条例第6条第2項第1号又は第2号に規定するもの (1) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(2) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 上記以外のもの (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき5平方メートル以内で、1個当たりの合計は、10平方メートル以内であること。ただし、5以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき7平方メートル以内で、1個当たりの合計は、14平方メートル以内であること。ただし、3以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、7メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては、同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの(つり下げるものに限る。) (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 個数は、1本につき1個であること。
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外1面の表示面積
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富士市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの 条例第6条第2項第1号又は第2号に規定するもの (1) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(2) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 上記以外のもの (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき5平方メートル以内で、1個当たりの合計は、10平方メートル以内であること。ただし、5以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき7平方メートル以内で、1個当たりの合計は、14平方メートル以内であること。ただし、3以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、7メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては、同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの(つり下げるものに限る。) (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 個数は、1本につき1個であること。
壁面からの出幅は1.5m以下
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、突き出しの看板上端は壁面を越えないこと(判定していない)
未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの 条例第6条第2項第1号又は第2号に規定するもの (1) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(2) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 上記以外のもの (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき5平方メートル以内で、1個当たりの合計は、10平方メートル以内であること。ただし、5以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき7平方メートル以内で、1個当たりの合計は、14平方メートル以内であること。ただし、3以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、7メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては、同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの(つり下げるものに限る。) (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 個数は、1本につき1個であること。
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超、歩道のある道路の上未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの 条例第6条第2項第1号又は第2号に規定するもの (1) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(2) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 上記以外のもの (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき5平方メートル以内で、1個当たりの合計は、10平方メートル以内であること。ただし、5以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき7平方メートル以内で、1個当たりの合計は、14平方メートル以内であること。ただし、3以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、7メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては、同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの(つり下げるものに限る。) (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 個数は、1本につき1個であること。
道路面から看板の下端までの高さは4.7m以上
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超、歩道のない道路の上歩道と車道の区別のない道路の上
未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの 条例第6条第2項第1号又は第2号に規定するもの (1) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(2) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 上記以外のもの (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき5平方メートル以内で、1個当たりの合計は、10平方メートル以内であること。ただし、5以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき7平方メートル以内で、1個当たりの合計は、14平方メートル以内であること。ただし、3以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、7メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては、同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの(つり下げるものに限る。) (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 個数は、1本につき1個であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は20%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- この看板の表示面積が15㎡超
- 看板を付ける壁面の面積が300㎡未満
壁面が300㎡未満なら壁面の5分の1以内(15㎡までは出せる)。同じ壁面にある他の広告物も合計に入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの 条例第6条第2項第1号又は第2号に規定するもの (1) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(2) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 上記以外のもの (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき5平方メートル以内で、1個当たりの合計は、10平方メートル以内であること。ただし、5以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき7平方メートル以内で、1個当たりの合計は、14平方メートル以内であること。ただし、3以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、7メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては、同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの(つり下げるものに限る。) (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 個数は、1本につき1個であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は10%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- この看板の表示面積が60㎡超
- 看板を付ける壁面の面積が300㎡以上
壁面が300㎡以上なら壁面の10分の1以内(60㎡までは出せる)。同じ壁面にある他の広告物も合計に入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの 条例第6条第2項第1号又は第2号に規定するもの (1) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(2) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 上記以外のもの (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき5平方メートル以内で、1個当たりの合計は、10平方メートル以内であること。ただし、5以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき7平方メートル以内で、1個当たりの合計は、14平方メートル以内であること。ただし、3以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、7メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては、同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの(つり下げるものに限る。) (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 個数は、1本につき1個であること。
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合もはり紙・はり札・広告旗・立看板などは6月以内
未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例 第13条(取得 2026-11-17)
第5条又は第6条第4項若しくは第5項の許可の期間は、3年以内とする。ただし、第4条第3項各号に掲げる広告物又は掲出物件については、6月以内とする。
手数料1 件
面積5㎡までごとに2,000円
当てはまるときどの場合も富士市手数料条例の第1種(広告塔・広告板など)。照明装置のあるもの(第3種)は5㎡までごとに2,400円で、照明の有無は判定の入力に無い。判定の額は照明の無い場合
未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(2 件)
富士市手数料条例 第2条 第(35)号(取得 2026-11-17)
屋外広告物に係る許可申請手数料 次の表に定める額とする。
富士市手数料条例 第2条 第(35)号 第1種(取得 2026-11-17)
第1種 広告塔、広告板その他これらに類するもの(第3種のものを除く。) 表示面積5平方メートルまでごとに 2,000円
申請窓口
富士市建築土地対策課
電話 0545-55-2796
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
申請・相談の窓口一覧(土木事務所、市役所)|静岡県公式ホームページ 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
富士市建築土地対策課 電話:0545-55-2796
申請書類9 件
屋外広告物許可申請書(第1号様式)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例施行規則 第9条(取得 2026-11-17)
条例第10条第1項の申請書は、屋外広告物許可申請書(第1号様式)とする。
案内図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例 第10条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
案内図
仕様書及び設計図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例 第10条 第2項 第(2)号(取得 2026-11-17)
仕様書及び設計図
色彩及び意匠を表す図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例 第10条 第2項 第(3)号(取得 2026-11-17)
色彩及び意匠を表す図面
設置する場所の周辺の状況を示す写真
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例施行規則 第9条 第3項 第(2)号(取得 2026-11-17)
広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所の周辺の状況を示す写真
土地・物件の所有者又は管理者の承諾書(写し可)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)、他人の土地・建物に出す未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例施行規則 第9条 第3項 第(1)号(取得 2026-11-17)
広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所が他人の所有又は管理に属するときは、その所有者又は管理者の承諾を証する書面又はその写し
屋外広告物許可期間更新申請書(第3号様式)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例施行規則 第11条(取得 2026-11-17)
条例第13条第2項の申請は、屋外広告物許可期間更新申請書(第3号様式)を提出して行うものとする。
申請前1月以内に撮影した広告物の写真
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例施行規則 第11条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
申請前1月以内に撮影した広告物又は掲出物件の写真
屋外広告物点検報告書(申請前3月以内に行った点検)(第4号様式)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例施行規則 第11条 第2項 第(2)号(取得 2026-11-17)
申請前3月以内に行った屋外広告物点検報告書(第4号様式)
案内
提出方法
根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例の規制内容 | 静岡県富士市 submission 富士市屋外広告物条例の規制内容(許可が要る地域・許可基準)(取得 2026-11-17)
い施設の敷地などです。 普通規制地域(原則として広告物表示の許可が必要な地域) 次のような地域では、広告物を表示したり、設置したりするときに許可を受けなければなりません。 第1種普通規制地域 市街地や主要な道路の沿線で、広告物を抑制する地域です。 第1種・第2種中高層住居専用地域、第1種
判定していない基準と手続の注意3 件
特別規制地域で許可を受けて出す自家用広告物は、規則別表第2 2(2)の基準(第1種・第2種特別規制地域ごとの高さ・面積)による。判定ではこの基準を見ていない
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例施行規則 第2条 第2項(取得 2026-11-17)
第1種特別規制地域は、次に掲げる区域とする。
屋上の広告物は、建物の上から上端までの高さが7m以下(第2種普通規制地域は10m)。壁面から突き出さず、木造の建物の棟の上には置けない
当てはまるとき屋上の看板未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(1 件)
富士市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの 条例第6条第2項第1号又は第2号に規定するもの (1) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(2) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 上記以外のもの (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき5平方メートル以内で、1個当たりの合計は、10平方メートル以内であること。ただし、5以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 (1) (2)以外のものア 高さは、地上5メートル以下であること。イ 表示面積は、1面につき7平方メートル以内で、1個当たりの合計は、14平方メートル以内であること。ただし、3以上の者が協同で表示し、又は設置する場合にあっては、1面につき15平方メートル以内で、1個当たりの合計は、30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、7メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては、同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの(つり下げるものに限る。) (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 個数は、1本につき1個であること。
商業地域・近隣商業地域のうち市長が指定する区域は第2種普通規制地域で、自家用広告物の上限が20㎡になり、突き出し・壁面・屋上の基準も緩い。判定では第1種普通規制地域として見ている
当てはまるとき用途地域が商業地域・近隣商業地域未確認(抽出のみ)富士市の条例・案内根拠(2 件)
富士市屋外広告物条例施行規則 第3条 第3項 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた商業地域のうち市長が指定する区域
富士市屋外広告物条例施行規則 第3条 第3項 第(2)号(取得 2026-11-17)
都市計画法第2章の規定により定められた近隣商業地域のうち市長が指定する区域
根拠条例
富士市の屋外広告物条例・同施行規則に基づく。各項目の根拠の条項は、項目ごとに示している。
根拠(3 件)
富士市屋外広告物条例 第5条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所のうち特別規制地域に含まれない地域又は場所(以下「普通規制地域」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき(前条の規定により、広告物を表示し、又は掲出物件を設置することが禁止されている場合を除く。)は、市長の許可を受けなければならない。
富士市屋外広告物条例 第5条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法第2章の規定により定められた用途地域
富士市屋外広告物条例 第5条 第(2)号(取得 2026-11-17)
道路及び鉄道のうち市長が指定する区間
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。