伊豆の国市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 6 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 10 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積5㎡までごとに2,000円未確認(抽出のみ)
- 申請窓口伊豆の国市都市計画課未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否6 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- (用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)
- 自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下
特別規制地域では、自己の住所・事業所の自家用広告物は合計5㎡以内なら許可が要らない。一の住所・事業所などの表示面積の合計(敷地の自家用広告物の合計)で見ている
未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(3 件)
伊豆の国市屋外広告物条例 第6条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条及び前条の規定は、適用しない。
伊豆の国市屋外広告物条例 第6条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又は設置する掲出物件(第4項において「自家広告物等」という。)で、規則で定める基準に適合するもの
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 別表第1 3 (1)(取得 2026-11-17)
特別規制地域において表示し、又は設置する場合 一の住所又は事業所、営業所若しくは作業場当たりの表示面積が5平方メートル以内であること。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が商業地域以外
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
第1種普通規制地域では、自己の住所・事業所の自家用広告物は合計10㎡以内なら許可が要らない。一の住所・事業所などの表示面積の合計(敷地の自家用広告物の合計)で見ている
未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(3 件)
伊豆の国市屋外広告物条例 第6条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条及び前条の規定は、適用しない。
伊豆の国市屋外広告物条例 第6条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又は設置する掲出物件(第4項において「自家広告物等」という。)で、規則で定める基準に適合するもの
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 別表第1 3 (2) ア(取得 2026-11-17)
第1種普通規制地域において表示し、又は設置する場合 一の住所又は事業所、営業所若しくは作業場当たりの表示面積が10平方メートル以内であること。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が商業地域
- 自家用広告物の表示面積の合計が20㎡以下
第2種普通規制地域では、自己の住所・事業所の自家用広告物は合計20㎡以内なら許可が要らない。一の住所・事業所などの表示面積の合計(敷地の自家用広告物の合計)で見ている
未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(4 件)
伊豆の国市屋外広告物条例 第6条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条及び前条の規定は、適用しない。
伊豆の国市屋外広告物条例 第6条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又は設置する掲出物件(第4項において「自家広告物等」という。)で、規則で定める基準に適合するもの
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 別表第1 3 (2) イ(取得 2026-11-17)
第2種普通規制地域において表示し、又は設置する場合 一の住所又は事業所、営業所若しくは作業場当たりの表示面積が20平方メートル以内であること。
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 第3条 第3項 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた商業地域
禁止
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、自家用でない特別規制地域のうち判定の入力で分かるもの(低層住居専用地域・風致地区・文化財の周囲・都市公園・官公署や学校などの敷地)。景観地区・風致地区の入力は風致地区として読んでいる。ほかに保安林、市長が指定する道路・鉄道の区間とその1,000m以内、河川・湖沼の200m以内、景観重点整備地区と景観重要建造物・樹木の周囲なども特別規制地域で、市の規制図か窓口で確かめる
未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(7 件)
伊豆の国市屋外広告物条例 第3条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(以下「特別規制地域」という。)においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
伊豆の国市屋外広告物条例 第3条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域及び風致地区
伊豆の国市屋外広告物条例 第3条 第(2)号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物の周囲50メートル以内の地域及び同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域
伊豆の国市屋外広告物条例 第3条 第(3)号(取得 2026-11-17)
静岡県文化財保護条例(昭和36年静岡県条例第23号)第4条第1項又は第24条第1項の規定により指定された建造物の周囲50メートル以内の地域及び同条例第29条第1項の規定により指定された地域
伊豆の国市屋外広告物条例 第3条 第(4)号(取得 2026-11-17)
伊豆の国市文化財保護条例(平成17年伊豆の国市条例第69号)第4条第1項又は第25条第1項の規定により指定された建造物の周囲50メートル以内の地域及び同条例第33条第1項の規定により指定された地域
伊豆の国市屋外広告物条例 第3条 第(8)号(取得 2026-11-17)
都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園の区域
伊豆の国市屋外広告物条例 第3条 第(10)号(取得 2026-11-17)
官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館、病院及び公衆便所の敷地内
許可が要る
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)特別規制地域でも、自己の住所・事業所の自家用広告物は、合計5㎡を超えるとき市長の許可を受けて出せる(規則別表第2 2(2)の基準)
未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例 第6条 第4項(取得 2026-11-17)
自家広告物等又は電車若しくは乗合自動車に表示する広告物で、第2項第1号又第6号の規定による規則で定める基準に適合しないものについては、市長の許可を受けて、これを表示し、又は設置する場合に限り、第3条の規定は適用しない。
許可が要る
当てはまるときどの場合も普通規制地域は、用途地域と、市長が指定する道路・鉄道の区間とその1,500m以内、河川・湖沼の500m以内、そのほか市長が指定する区域(令和6年4月1日に奈古谷・大仙・長崎の一部を指定)。用途地域の外は指定された区域でなければ許可が要らないが、それは判定の入力に無く、許可が要る側に置いている
未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(3 件)
伊豆の国市屋外広告物条例 第5条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所のうち特別規制地域に含まれない地域又は場所(以下「普通規制地域」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき(前条の規定により、広告物を表示し、又は掲出物件を設置することが禁止されている場合を除く。)は、市長の許可を受けなければならない。
伊豆の国市屋外広告物条例 第5条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法第2章の規定により定められた用途地域
伊豆の国市屋外広告物条例 第5条 第(5)号(取得 2026-11-17)
市の区域(前各号に掲げる地域又は場所を除く。)のうち市長が指定する区域
基準10 件
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板広告塔の高さ。広告板は地上5m以下で、看板が広告塔か広告板かは判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。c 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場(以下「事業所等」という。)に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(以下「自家広告物等」という。)以外の屋外広告物で、道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的としないもの(以下「一般広告」という。)の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地(文字及び矢印以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上、かつ、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 (ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する道路から100メートル未満の地域又は条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する鉄道から500メートル未満の地域(ア) 案内図板等a 事業所等が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。h 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。i 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。j 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自家広告物等a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。(オ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。(エ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの つり下げるもの(ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 個数は、1本につき1個であること。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板広告板は表示面積の合計、広告塔は1面ごとで、ここではこの看板の表示面積で見ている
未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。c 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場(以下「事業所等」という。)に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(以下「自家広告物等」という。)以外の屋外広告物で、道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的としないもの(以下「一般広告」という。)の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地(文字及び矢印以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上、かつ、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 (ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する道路から100メートル未満の地域又は条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する鉄道から500メートル未満の地域(ア) 案内図板等a 事業所等が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。h 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。i 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。j 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自家広告物等a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。(オ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。(エ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの つり下げるもの(ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 個数は、1本につき1個であること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、屋上の看板屋上の広告物の高さ(建物の上から上端まで)が建物の高さの3分の2以下。上限の高さ(m)は注意に出す
未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。c 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場(以下「事業所等」という。)に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(以下「自家広告物等」という。)以外の屋外広告物で、道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的としないもの(以下「一般広告」という。)の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地(文字及び矢印以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上、かつ、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 (ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する道路から100メートル未満の地域又は条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する鉄道から500メートル未満の地域(ア) 案内図板等a 事業所等が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。h 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。i 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。j 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自家広告物等a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。(オ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。(エ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの つり下げるもの(ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 個数は、1本につき1個であること。
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない 又は 用途地域が商業地域以外1面の表示面積。第2種普通規制地域には面積の上限が無い
未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。c 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場(以下「事業所等」という。)に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(以下「自家広告物等」という。)以外の屋外広告物で、道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的としないもの(以下「一般広告」という。)の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地(文字及び矢印以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上、かつ、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 (ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する道路から100メートル未満の地域又は条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する鉄道から500メートル未満の地域(ア) 案内図板等a 事業所等が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。h 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。i 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。j 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自家広告物等a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。(オ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。(エ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの つり下げるもの(ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 個数は、1本につき1個であること。
壁面からの出幅は1.5m以下
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、突き出しの看板上端は壁面を越えないこと(判定していない)
未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。c 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場(以下「事業所等」という。)に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(以下「自家広告物等」という。)以外の屋外広告物で、道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的としないもの(以下「一般広告」という。)の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地(文字及び矢印以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上、かつ、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 (ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する道路から100メートル未満の地域又は条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する鉄道から500メートル未満の地域(ア) 案内図板等a 事業所等が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。h 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。i 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。j 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自家広告物等a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。(オ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。(エ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの つり下げるもの(ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 個数は、1本につき1個であること。
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超、歩道のある道路の上未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。c 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場(以下「事業所等」という。)に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(以下「自家広告物等」という。)以外の屋外広告物で、道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的としないもの(以下「一般広告」という。)の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地(文字及び矢印以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上、かつ、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 (ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する道路から100メートル未満の地域又は条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する鉄道から500メートル未満の地域(ア) 案内図板等a 事業所等が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。h 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。i 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。j 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自家広告物等a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。(オ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。(エ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの つり下げるもの(ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 個数は、1本につき1個であること。
道路面から看板の下端までの高さは4.7m以上
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超、歩道のない道路の上歩道と車道の区別のない道路の上
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伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。c 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場(以下「事業所等」という。)に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(以下「自家広告物等」という。)以外の屋外広告物で、道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的としないもの(以下「一般広告」という。)の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地(文字及び矢印以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上、かつ、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 (ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する道路から100メートル未満の地域又は条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する鉄道から500メートル未満の地域(ア) 案内図板等a 事業所等が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。h 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。i 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。j 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自家広告物等a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。(オ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。(エ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの つり下げるもの(ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 個数は、1本につき1個であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は20%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない 又は 用途地域が商業地域以外
- この看板の表示面積が15㎡超
- 看板を付ける壁面の面積が300㎡未満
壁面が300㎡未満なら壁面の5分の1以内(15㎡までは出せる)。同じ壁面にある他の広告物も合計に入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
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1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。c 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場(以下「事業所等」という。)に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(以下「自家広告物等」という。)以外の屋外広告物で、道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的としないもの(以下「一般広告」という。)の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地(文字及び矢印以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上、かつ、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 (ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する道路から100メートル未満の地域又は条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する鉄道から500メートル未満の地域(ア) 案内図板等a 事業所等が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。h 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。i 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。j 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自家広告物等a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。(オ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。(エ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの つり下げるもの(ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 個数は、1本につき1個であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は10%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない 又は 用途地域が商業地域以外
- この看板の表示面積が60㎡超
- 看板を付ける壁面の面積が300㎡以上
壁面が300㎡以上なら壁面の10分の1以内(60㎡までは出せる)。同じ壁面にある他の広告物も合計に入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。c 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場(以下「事業所等」という。)に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(以下「自家広告物等」という。)以外の屋外広告物で、道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的としないもの(以下「一般広告」という。)の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地(文字及び矢印以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上、かつ、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 (ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する道路から100メートル未満の地域又は条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する鉄道から500メートル未満の地域(ア) 案内図板等a 事業所等が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。h 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。i 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。j 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自家広告物等a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。(オ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。(エ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの つり下げるもの(ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 個数は、1本につき1個であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は20%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が商業地域
- この看板の表示面積が15㎡超
第2種普通規制地域では壁面の5分の1以内(15㎡までは出せる)。同じ壁面にある他の広告物も合計に入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。c 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場(以下「事業所等」という。)に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(以下「自家広告物等」という。)以外の屋外広告物で、道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的としないもの(以下「一般広告」という。)の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地(文字及び矢印以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上、かつ、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 (ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する道路から100メートル未満の地域又は条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する鉄道から500メートル未満の地域(ア) 案内図板等a 事業所等が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。h 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。i 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。j 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自家広告物等a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。(オ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。(エ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの つり下げるもの(ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 個数は、1本につき1個であること。
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合もはり紙・はり札・広告旗・立看板などは30日以内
未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例 第13条(取得 2026-11-17)
表示等の許可の期間は、3年以内とする。ただし、第4条第3項各号に掲げる広告物又は掲出物件については、30日以内とする。
手数料1 件
面積5㎡までごとに2,000円
当てはまるときどの場合も伊豆の国市手数料徴収条例の第1種(広告塔・広告板など)。照明装置のあるもの(第3種)は5㎡までごとに2,500円で、照明の有無は判定の入力に無い。判定の額は照明の無い場合
未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(2 件)
伊豆の国市手数料徴収条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料を徴収する事務及びその額は、別表に掲げるとおりとする。
伊豆の国市手数料徴収条例 別表 59(取得 2026-11-17)
59 伊豆の国市屋外広告物条例(平成28年伊豆の国市条例第42号)第5条若しくは第6条第4項若しくは第5項の規定に基づく広告物の表示等の許可、同条例第13条第2項の規定に基づく期間の更新の許可又は同条例第14条第1項の規定に基づく変更若しくは改造の許可の申請に対する審査 第1種 広告塔、広告板その他これらに類するもの(第3種のものを除く。) 表示面積5m2までごと 2,000円 はり札又は立看板その他これらに類するもの(第2種又は第3種のものを除く。) 表示面積5m2までごと 2,000円 第2種 伊豆の国市屋外広告物条例第4条第3項第2号のはり札又は同項第4号の立看板(第3種のものを除く。) 1枚又は1個につき 400円 伊豆の国市屋外広告物条例第4条第3項第3号の広告旗 同一規格かつ同一表示内容のもの1件につき 400円 第3種 照明装置のあるもの 表示面積5m2までごと 2,500円 第4種 はり紙(第3種のものを除く。) 100枚までごとに 400円 第5種 看板その他これに類するもので巻き付けられて取り付けられる広告物(第3種を除く。) 1組につき 400円 看板その他これに類するもので上記以外のもの(第3種を除く。) 1個につき 400円
申請窓口
伊豆の国市都市計画課
電話 055-948-2909
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
申請・相談の窓口一覧(土木事務所、市役所)|静岡県公式ホームページ 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
伊豆の国市都市計画課 電話:055-948-2909
申請書類10 件
屋外広告物許可申請書(様式第1号)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 第9条(取得 2026-11-17)
条例第10条第1項の申請書は、様式第1号による屋外広告物許可申請書とする。
案内図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例 第10条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
案内図
仕様書及び設計図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例 第10条 第2項 第(2)号(取得 2026-11-17)
仕様書及び設計図
色彩及び意匠を表す図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例 第10条 第2項 第(3)号(取得 2026-11-17)
色彩及び意匠を表す図面
設置する場所の周辺の状況を示す写真
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 第9条 第3項 第(2)号(取得 2026-11-17)
広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所の周辺の状況を示す天然色写真
設置する場所の配置図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 第9条 第3項 第(3)号(取得 2026-11-17)
広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所の配置図
土地・物件の所有者又は管理者の承諾書(写し可)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)、他人の土地・建物に出す未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 第9条 第3項 第(1)号(取得 2026-11-17)
広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所が、他人の所有又は管理に属するときは、その所有者又は管理者の承諾を証する書面又はその写し
屋外広告物許可期間更新申請書(様式第2号)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 第12条(取得 2026-11-17)
条例第13条第2項の規定による許可の期間の更新の申請は、様式第2号による屋外広告物許可期間更新申請書を市長に提出して行うものとする。
申請前1月以内に撮影した広告物の写真
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 第12条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
申請前1月以内に撮影した広告物又は掲出物件の天然色写真
屋外広告物点検報告書(申請前3月以内に行った点検)(様式第3号)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 第12条 第2項 第(2)号(取得 2026-11-17)
申請前3月以内に行った様式第3号による屋外広告物点検報告書
案内
用途地域を調べる
規制地域と規制図、令和6年4月1日に指定した区域(奈古谷・大仙・長崎の一部)
根拠(1 件)
伊豆の国市/屋外広告物 zoning_map 規制地域と規制図、令和6年4月1日に指定した区域(奈古谷・大仙・長崎の一部)(取得 2026-11-17)
定(重要) 全面に広がる優良な農地と、富士山を望む良好な景観の形成等を図るため、令和6年4月1日より奈古谷・大仙・長崎地区の一部を規制対象の区域に指定しました。規制区分は普通規制地域(第1種普通規制地域)となり、今後、規制区域内で新規又は変更、更新により屋外広告物(自家公告物・
判定していない基準と手続の注意5 件
特別規制地域で許可を受けて出す自家用広告物は、規則別表第2 2(2)の基準(第1種・第2種特別規制地域ごとの高さ・面積)による。判定ではこの基準を見ていない
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 第2条 第2項(取得 2026-11-17)
第1種特別規制地域は、次に掲げる区域とする。
指定された道路・鉄道の沿いの普通規制地域(条例第5条第3号)のうち、道路から100m未満・鉄道から500m未満では、野立てで出せるのは案内図板等(地上5m以下、案内広告3㎡以内など)に限られる。自家用でない広告物は、矢印・距離など案内・誘導の表示ができない
当てはまるとき地上の看板、自家用でない未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(2 件)
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。c 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場(以下「事業所等」という。)に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(以下「自家広告物等」という。)以外の屋外広告物で、道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的としないもの(以下「一般広告」という。)の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地(文字及び矢印以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上、かつ、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 (ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する道路から100メートル未満の地域又は条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する鉄道から500メートル未満の地域(ア) 案内図板等a 事業所等が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。h 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。i 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。j 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自家広告物等a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。(オ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。(エ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの つり下げるもの(ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 個数は、1本につき1個であること。
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 別表第2 2 (1) 1(取得 2026-11-17)
1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。c 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場(以下「事業所等」という。)に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(以下「自家広告物等」という。)以外の屋外広告物で、道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的としないもの(以下「一般広告」という。)の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地(文字及び矢印以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上、かつ、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 (ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する道路から100メートル未満の地域又は条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する鉄道から500メートル未満の地域(ア) 案内図板等a 事業所等が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。h 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。i 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。j 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自家広告物等a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。(オ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。(エ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの つり下げるもの(ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 個数は、1本につき1個であること。
屋上の広告物は、高さ15m以下。壁面から突き出さず、木造の建物の棟の上には置けない
当てはまるとき屋上の看板未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
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1 広告塔、広告板その他これらに類するもの (1) 野立てのもの ア イの地域以外の地域(ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。c 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場(以下「事業所等」という。)に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(以下「自家広告物等」という。)以外の屋外広告物で、道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的としないもの(以下「一般広告」という。)の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。(イ) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地(文字及び矢印以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上、かつ、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 (ア) (イ)及び(ウ)以外のものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするものa 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。c 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。d 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。e 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。f 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。g 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。h bの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。 イ 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する道路から100メートル未満の地域又は条例第3条第6号若しくは条例第5条第2号に規定する鉄道から500メートル未満の地域(ア) 案内図板等a 事業所等が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。b 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。c 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の野立ての案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。d 高さが、地上5メートル以下であるものであること。e 案内広告の表示面積が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。f 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。g 案内広告は、案内し、又は誘導する事業所等の名称、矢印、距離等必要最小限の表示とし、サービス内容、商品名、住所、電話番号等、又は案内し、若しくは誘導するための地図の表示のないものであること。ただし、病院又は診療所については、診療科目を表示できるものとする。h 写真、絵(商標を除く。)の表示のないものであること。i 案内広告に表示された矢印、距離その他の案内又は誘導を目的とした表示の部分の面積の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字を表示しないものであること。j 案内広告の地の色彩が、明度3以上、かつ、彩度8以下のものであること。k eの規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が10平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が2平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。(イ) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(ウ) 自家広告物等a 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。b 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面30平方メートル以内とする。 (2) 建築物を利用するもの ア 屋上に設置するもの (ア) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(イ) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(ウ) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 イ 壁面から突き出すもの (ア) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 (ア) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 上端は、壁面を越えないものであること。 ウ 壁面を利用するもの (ア) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 壁面の端から突き出ないものであること。(エ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。(オ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 壁面の端から突き出ないものであること。(ウ) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (3) 工作物等を利用するもの ア 塀を利用するもの (ア) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(ウ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。(エ) 一般広告の表示内容は、矢印、距離等の案内し、又は誘導するための表示のないものであること。 (ア) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(イ) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 イ アーケードに添加するもの (ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(イ) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 ウ 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (ア) 突き出すものa 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。b 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。c 個数は、1本につき1個であること。(イ) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 エ 消火栓標識柱を利用するもの つり下げるもの(ア) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。(イ) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(ウ) 個数は、1本につき1個であること。
近隣商業地域のうち市長が指定する区域は第2種普通規制地域で、自家用広告物の上限(20㎡)と壁面・突き出しの基準が緩い。判定では第1種普通規制地域として見ている
当てはまるとき用途地域が近隣商業地域未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(1 件)
伊豆の国市屋外広告物条例施行規則 第3条 第3項 第(2)号(取得 2026-11-17)
都市計画法第2章の規定により定められた近隣商業地域のうち市長が指定する区域
照明装置のあるものの手数料は5㎡ごとに2,500円。変更・改造の許可は半額
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)伊豆の国市の条例・案内根拠(2 件)
伊豆の国市手数料徴収条例 別表 59(取得 2026-11-17)
59 伊豆の国市屋外広告物条例(平成28年伊豆の国市条例第42号)第5条若しくは第6条第4項若しくは第5項の規定に基づく広告物の表示等の許可、同条例第13条第2項の規定に基づく期間の更新の許可又は同条例第14条第1項の規定に基づく変更若しくは改造の許可の申請に対する審査 第1種 広告塔、広告板その他これらに類するもの(第3種のものを除く。) 表示面積5m2までごと 2,000円 はり札又は立看板その他これらに類するもの(第2種又は第3種のものを除く。) 表示面積5m2までごと 2,000円 第2種 伊豆の国市屋外広告物条例第4条第3項第2号のはり札又は同項第4号の立看板(第3種のものを除く。) 1枚又は1個につき 400円 伊豆の国市屋外広告物条例第4条第3項第3号の広告旗 同一規格かつ同一表示内容のもの1件につき 400円 第3種 照明装置のあるもの 表示面積5m2までごと 2,500円 第4種 はり紙(第3種のものを除く。) 100枚までごとに 400円 第5種 看板その他これに類するもので巻き付けられて取り付けられる広告物(第3種を除く。) 1組につき 400円 看板その他これに類するもので上記以外のもの(第3種を除く。) 1個につき 400円
伊豆の国市手数料徴収条例 別表 2 (1)(取得 2026-11-17)
伊豆の国市屋外広告物条例第14条第1項の許可を受けようとする場合における手数料の額は、区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ金額の欄に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。
根拠条例
伊豆の国市の屋外広告物条例・同施行規則に基づく。各項目の根拠の条項は、項目ごとに示している。
根拠(3 件)
伊豆の国市屋外広告物条例 第5条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所のうち特別規制地域に含まれない地域又は場所(以下「普通規制地域」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき(前条の規定により、広告物を表示し、又は掲出物件を設置することが禁止されている場合を除く。)は、市長の許可を受けなければならない。
伊豆の国市屋外広告物条例 第5条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法第2章の規定により定められた用途地域
伊豆の国市屋外広告物条例 第5条 第(5)号(取得 2026-11-17)
市の区域(前各号に掲げる地域又は場所を除く。)のうち市長が指定する区域
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。