沼津市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 6 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 10 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は24か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積5㎡までごとに1,330円未確認(抽出のみ)
- 申請窓口沼津市開発指導課未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否6 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- (用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)
- 自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下
特別規制地域では、自己の住所・事業所の自家用広告物は合計5㎡以内なら許可が要らない。規則別表第一 3 の面積は、一の住所又は事業所・営業所・作業場当たり、特別規制地域5㎡・第1種普通規制地域10㎡・第2種普通規制地域20㎡以内(例規集では各面積の文が見出しとして組まれ、見出しを引いている)。一の住所・事業所などの表示面積の合計(敷地の自家用広告物の合計)で見ている
未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(4 件)
沼津市屋外広告物条例 第六条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条及び前条の規定は、適用しない。
沼津市屋外広告物条例 第六条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又は設置する掲出物件(第4項において「自家広告物等」という。)で、規則で定める基準に適合するもの
沼津市屋外広告物条例施行規則 別表第一 3(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項第1号の基準
沼津市屋外広告物条例施行規則 別表第一 ア [2](取得 2026-11-17)
特別規制地域において表示し、又は設置する場合
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が商業地域以外
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
第1種普通規制地域では、自己の住所・事業所の自家用広告物は合計10㎡以内なら許可が要らない。規則別表第一 3 の面積は、一の住所又は事業所・営業所・作業場当たり、特別規制地域5㎡・第1種普通規制地域10㎡・第2種普通規制地域20㎡以内(例規集では各面積の文が見出しとして組まれ、見出しを引いている)。一の住所・事業所などの表示面積の合計(敷地の自家用広告物の合計)で見ている
未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(4 件)
沼津市屋外広告物条例 第六条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条及び前条の規定は、適用しない。
沼津市屋外広告物条例 第六条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又は設置する掲出物件(第4項において「自家広告物等」という。)で、規則で定める基準に適合するもの
沼津市屋外広告物条例施行規則 別表第一 3(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項第1号の基準
沼津市屋外広告物条例施行規則 別表第一 (ア)(取得 2026-11-17)
第1種普通規制地域において表示し、又は設置する場合
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が商業地域
- 自家用広告物の表示面積の合計が20㎡以下
第2種普通規制地域では、自己の住所・事業所の自家用広告物は合計20㎡以内なら許可が要らない。規則別表第一 3 の面積は、一の住所又は事業所・営業所・作業場当たり、特別規制地域5㎡・第1種普通規制地域10㎡・第2種普通規制地域20㎡以内(例規集では各面積の文が見出しとして組まれ、見出しを引いている)。一の住所・事業所などの表示面積の合計(敷地の自家用広告物の合計)で見ている
未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(4 件)
沼津市屋外広告物条例 第六条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条及び前条の規定は、適用しない。
沼津市屋外広告物条例 第六条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又は設置する掲出物件(第4項において「自家広告物等」という。)で、規則で定める基準に適合するもの
沼津市屋外広告物条例施行規則 別表第一 3(取得 2026-11-17)
条例第6条第2項第1号の基準
沼津市屋外広告物条例施行規則 別表第一 (イ)(取得 2026-11-17)
第2種普通規制地域において表示し、又は設置する場合
禁止
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、自家用でない特別規制地域のうち判定の入力で分かるもの(低層住居専用地域・風致地区・文化財の周囲・都市公園・官公署や学校などの敷地)。景観地区・風致地区の入力は風致地区として読んでいる。ほかに保安林、景観重要建造物の周囲、自然環境保全地域、市長が指定する道路・鉄道の沿線や河川・海岸の周りなども特別規制地域で、市の窓口で確かめる
未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(6 件)
沼津市屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(以下「特別規制地域」という。)においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
沼津市屋外広告物条例 第三条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域及び風致地区
沼津市屋外広告物条例 第三条 第二号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物の周囲50メートル以内の地域及び同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域
沼津市屋外広告物条例 第三条 第三号(取得 2026-11-17)
静岡県文化財保護条例(昭和36年静岡県条例第23号)第4条第1項又は第24条第1項の規定により指定された建造物の周囲50メートル以内の地域及び同条例第29条第1項の規定により指定された地域
沼津市屋外広告物条例 第三条 第十号(取得 2026-11-17)
都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園の区域
沼津市屋外広告物条例 第三条 第十二号(取得 2026-11-17)
官公署、学校、図書館、博物館、美術館、体育館、病院及び公衆便所の敷地内
許可が要る
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)特別規制地域でも、自己の住所・事業所の自家用広告物は、合計5㎡を超えるとき市長の許可を受けて出せる(規則別表第二 2(2)の基準)
未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例 第六条 第4項(取得 2026-11-17)
自家広告物等又は電車若しくは乗合自動車に表示する広告物で、第2項第1号又は第6号の規定による規則で定める基準に適合しないものについては、市長の許可を受けて、これを表示し、又は設置する場合に限り、第3条の規定は、適用しない。
許可が要る
当てはまるときどの場合も普通規制地域は、用途地域と、市長が指定する道路・鉄道の沿線と河川・海岸などの周り。用途地域の指定のない区域は、指定された沿線などでなければ許可が要らないが、それは判定の入力に無く、許可が要る側に置いている
未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(3 件)
沼津市屋外広告物条例 第五条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所のうち特別規制地域に含まれない地域又は場所(以下「普通規制地域」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき(前条の規定により、広告物を表示し、又は掲出物件を設置することが禁止されている場合を除く。)は、市長の許可を受けなければならない。
沼津市屋外広告物条例 第五条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法第2章の規定により定められた用途地域
沼津市屋外広告物条例 第五条 第二号(取得 2026-11-17)
道路及び鉄道のうち市長が指定する区間
基準10 件
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板広告塔の高さ。広告板は地上5m以下で、看板が広告塔か広告板かは判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例施行規則 別表第二 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの (1) (2)の地域以外の地域ア イ以外のもの(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。イ 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(2) 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第8号及び条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域ア 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)(ア) 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。(イ) 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。(ウ) 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。(エ) 高さが、地上5メートル以下であるものであること。(オ) 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。(カ) 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。(キ) 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。(ク) 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。(ケ) 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。(コ) 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。(サ) (オ)の規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。イ 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。ウ 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 (1) (2)以外のものア 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。イ 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの (1) つり下げるものア 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板広告板は表示面積の合計、広告塔は1面ごとで、ここではこの看板の表示面積で見ている
未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例施行規則 別表第二 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの (1) (2)の地域以外の地域ア イ以外のもの(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。イ 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(2) 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第8号及び条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域ア 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)(ア) 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。(イ) 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。(ウ) 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。(エ) 高さが、地上5メートル以下であるものであること。(オ) 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。(カ) 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。(キ) 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。(ク) 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。(ケ) 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。(コ) 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。(サ) (オ)の規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。イ 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。ウ 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 (1) (2)以外のものア 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。イ 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの (1) つり下げるものア 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、屋上の看板屋上の広告物の高さ(建物の上から上端まで)が建物の高さの3分の2以下。上限の高さ(m)は注意に出す
未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(2 件)
沼津市屋外広告物条例施行規則 別表第二 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの (1) (2)の地域以外の地域ア イ以外のもの(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。イ 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(2) 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第8号及び条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域ア 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)(ア) 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。(イ) 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。(ウ) 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。(エ) 高さが、地上5メートル以下であるものであること。(オ) 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。(カ) 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。(キ) 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。(ク) 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。(ケ) 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。(コ) 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。(サ) (オ)の規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。イ 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。ウ 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 (1) (2)以外のものア 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。イ 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの (1) つり下げるものア 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。
沼津市屋外広告物条例施行規則 別表第二 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの (1) (2)の地域以外の地域ア イ以外のもの(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。イ 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(2) 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第8号及び条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域ア 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)(ア) 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。(イ) 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。(ウ) 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。(エ) 高さが、地上5メートル以下であるものであること。(オ) 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。(カ) 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。(キ) 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。(ク) 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。(ケ) 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。(コ) 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。(サ) (オ)の規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。イ 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。ウ 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 (1) (2)以外のものア 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。イ 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの (1) つり下げるものア 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない 又は 用途地域が商業地域以外1面の表示面積。第2種普通規制地域には面積の上限が無い
未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例施行規則 別表第二 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの (1) (2)の地域以外の地域ア イ以外のもの(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。イ 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(2) 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第8号及び条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域ア 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)(ア) 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。(イ) 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。(ウ) 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。(エ) 高さが、地上5メートル以下であるものであること。(オ) 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。(カ) 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。(キ) 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。(ク) 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。(ケ) 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。(コ) 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。(サ) (オ)の規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。イ 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。ウ 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 (1) (2)以外のものア 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。イ 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの (1) つり下げるものア 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。
壁面からの出幅は1.5m以下
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、突き出しの看板上端は壁面を越えないこと(判定していない)
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沼津市屋外広告物条例施行規則 別表第二 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの (1) (2)の地域以外の地域ア イ以外のもの(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。イ 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(2) 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第8号及び条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域ア 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)(ア) 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。(イ) 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。(ウ) 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。(エ) 高さが、地上5メートル以下であるものであること。(オ) 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。(カ) 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。(キ) 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。(ク) 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。(ケ) 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。(コ) 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。(サ) (オ)の規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。イ 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。ウ 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 (1) (2)以外のものア 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。イ 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの (1) つり下げるものア 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超、歩道のある道路の上未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例施行規則 別表第二 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの (1) (2)の地域以外の地域ア イ以外のもの(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。イ 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(2) 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第8号及び条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域ア 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)(ア) 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。(イ) 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。(ウ) 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。(エ) 高さが、地上5メートル以下であるものであること。(オ) 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。(カ) 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。(キ) 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。(ク) 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。(ケ) 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。(コ) 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。(サ) (オ)の規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。イ 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。ウ 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 (1) (2)以外のものア 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。イ 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの (1) つり下げるものア 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。
道路面から看板の下端までの高さは4.7m以上
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、突き出しの看板、道路境界線からの出幅が0m超、歩道のない道路の上歩道と車道の区別のない道路の上
未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例施行規則 別表第二 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの (1) (2)の地域以外の地域ア イ以外のもの(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。イ 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(2) 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第8号及び条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域ア 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)(ア) 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。(イ) 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。(ウ) 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。(エ) 高さが、地上5メートル以下であるものであること。(オ) 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。(カ) 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。(キ) 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。(ク) 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。(ケ) 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。(コ) 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。(サ) (オ)の規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。イ 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。ウ 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 (1) (2)以外のものア 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。イ 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの (1) つり下げるものア 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は20%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない 又は 用途地域が商業地域以外
- この看板の表示面積が15㎡超
- 看板を付ける壁面の面積が300㎡未満
壁面が300㎡未満なら壁面の5分の1以内(15㎡までは出せる)。同じ壁面にある他の広告物も合計に入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例施行規則 別表第二 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの (1) (2)の地域以外の地域ア イ以外のもの(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。イ 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(2) 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第8号及び条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域ア 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)(ア) 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。(イ) 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。(ウ) 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。(エ) 高さが、地上5メートル以下であるものであること。(オ) 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。(カ) 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。(キ) 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。(ク) 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。(ケ) 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。(コ) 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。(サ) (オ)の規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。イ 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。ウ 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 (1) (2)以外のものア 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。イ 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの (1) つり下げるものア 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は10%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、「用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外」ではない 又は 用途地域が商業地域以外
- この看板の表示面積が60㎡超
- 看板を付ける壁面の面積が300㎡以上
壁面が300㎡以上なら壁面の10分の1以内(60㎡までは出せる)。同じ壁面にある他の広告物も合計に入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例施行規則 別表第二 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの (1) (2)の地域以外の地域ア イ以外のもの(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。イ 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(2) 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第8号及び条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域ア 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)(ア) 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。(イ) 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。(ウ) 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。(エ) 高さが、地上5メートル以下であるものであること。(オ) 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。(カ) 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。(キ) 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。(ク) 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。(ケ) 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。(コ) 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。(サ) (オ)の規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。イ 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。ウ 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 (1) (2)以外のものア 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。イ 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの (1) つり下げるものア 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は20%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が商業地域
- この看板の表示面積が15㎡超
第2種普通規制地域では壁面の5分の1以内(15㎡までは出せる)。同じ壁面にある他の広告物も合計に入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例施行規則 別表第二 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの (1) (2)の地域以外の地域ア イ以外のもの(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。イ 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(2) 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第8号及び条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域ア 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)(ア) 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。(イ) 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。(ウ) 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。(エ) 高さが、地上5メートル以下であるものであること。(オ) 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。(カ) 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。(キ) 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。(ク) 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。(ケ) 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。(コ) 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。(サ) (オ)の規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。イ 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。ウ 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 (1) (2)以外のものア 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。イ 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの (1) つり下げるものア 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。
許可期間1 件
許可期間は24か月以内
当てはまるときどの場合もはり紙・はり札・広告旗・立看板などは30日以内、規則で定める堅ろうな広告物は3年以内とすることができる
未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例 第十三条(取得 2026-11-17)
第5条又は第6条第4項若しくは第5項の許可の期間は、2年以内とする。ただし、第4条第3項各号に掲げる広告物又は掲出物件については30日以内とし、堅ろうな広告物又はこれを掲出する物件で規則で定めるものについては3年以内とすることができる。
手数料1 件
面積5㎡までごとに1,330円
当てはまるときどの場合も沼津市手数料条例の第1種(広告塔・広告板など)。照明装置のあるもの(第3種)は5㎡までごとに1,600円で、照明の有無は判定の入力に無い。判定の額は照明の無い場合
未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(2 件)
沼津市手数料条例 第二条(取得 2026-11-17)
手数料を徴収する事項及びその金額は、別表のとおりとする。
沼津市手数料条例 別表 9 第1種(取得 2026-11-17)
第1種 広告塔、広告板その他これらに類するもの(第3種のものを除く。) 表示面積5平方メートルまでごとに 1,330円
申請窓口
沼津市開発指導課
電話 055-934-4762
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
申請・相談の窓口一覧(土木事務所、市役所)|静岡県公式ホームページ 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
沼津市開発指導課 電話:055-934-4762
申請書類9 件
屋外広告物許可申請書(第1号様式)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例施行規則 第九条(取得 2026-11-17)
条例第10条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とし、同項の申請書は、屋外広告物許可申請書(第1号様式)によるものとする。
案内図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例 第十条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
案内図
仕様書及び設計図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例 第十条 第2項 第二号(取得 2026-11-17)
仕様書及び設計図
色彩及び意匠を表す図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例 第十条 第2項 第三号(取得 2026-11-17)
色彩及び意匠を表す図面
設置する場所の周辺の状況を示す写真
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例施行規則 第九条 第2項 第二号(取得 2026-11-17)
広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所の周辺の状況を示す写真
土地・物件の所有者又は管理者の承諾書(写し可)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)、他人の土地・建物に出す未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例施行規則 第九条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所が、他人の所有又は管理に属するときは、その所有者又は管理者の承諾を証する書面又はその写し
屋外広告物許可期間更新申請書(第3号様式)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例施行規則 第十二条(取得 2026-11-17)
条例第13条第2項の規定による許可の期間の更新の申請は、屋外広告物許可期間更新申請書(第3号様式)による申請書を提出して行うものとする。
申請前1月以内に撮影した広告物の写真
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例施行規則 第十二条 第2項 第一号(取得 2026-11-17)
申請前1月以内に撮影した広告物又は掲出物件の写真
屋外広告物点検報告書(申請前3月以内に行った点検)(第4号様式)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例施行規則 第十二条 第2項 第二号(取得 2026-11-17)
申請前3月以内に行った屋外広告物点検報告書(第4号様式)
案内
提出方法
屋外広告物掲出のルール(規制地域・許可申請手続き・許可期間)
根拠(1 件)
屋外広告物掲出のルール/沼津市 submission 屋外広告物掲出のルール(規制地域・許可申請手続き・許可期間)(取得 2026-11-17)
について、沼津市屋外広告物条例(平成26年4月1日施行)でルールを定めています。沼津市内で屋外広告物を掲出するには原則許可が必要になりますので事前にご相談ください。 沼津市屋外広告物条例パンフレット(PDF:1,125KB) 広告物の安全管理について(PDF
判定していない基準と手続の注意4 件
特別規制地域で許可を受けて出す自家用広告物は、規則別表第二 2(2)の基準(第1種・第2種特別規制地域ごとの高さ・面積)による。判定ではこの基準を見ていない
当てはまるとき自家用、(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例施行規則 第二条(取得 2026-11-17)
条例第3条の特別規制地域について条例第6条第1項から第3項まで及び条例第11条に規定する規則で定める基準を定める場合においては、地域の特性に応じた規制を行うため、特別規制地域を、第1種特別規制地域及び第2種特別規制地域に区分するものとする。
屋上の広告物は、高さが10m以下(第2種普通規制地域は15m)。壁面から突き出さず、木造の建物の棟の上には置けない
当てはまるとき屋上の看板未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例施行規則 別表第二 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの (1) (2)の地域以外の地域ア イ以外のもの(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。イ 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(2) 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第8号及び条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域ア 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)(ア) 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。(イ) 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。(ウ) 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。(エ) 高さが、地上5メートル以下であるものであること。(オ) 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。(カ) 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。(キ) 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。(ク) 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。(ケ) 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。(コ) 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。(サ) (オ)の規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。イ 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。ウ 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 (1) (2)以外のものア 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。イ 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの (1) つり下げるものア 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。
市長が指定する道路・鉄道の沿線(条例第5条第3号の区域)で、その道路・鉄道から100m未満の地域では、野立ては案内図板などに限られ、高さ5m以下・案内広告5㎡以内などの基準による。判定では見ていない
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、地上の看板未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例施行規則 別表第二 (1) 広告塔、広告板その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告塔、広告板その他これらに類するもの 野立てのもの (1) (2)の地域以外の地域ア イ以外のもの(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。イ 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第1号の標識道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。(2) 条例第5条第3号に規定する区域であって、条例第3条第8号及び条例第5条第2号に規定する道路若しくは鉄道から100メートル未満の地域ア 道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とするもの(道路法施行令第7条第1号の標識を除く。以下「案内図板等」という。)(ア) 事業所、営業所、作業場等(以下「事業所等」という。)が主要な道路に接していない場合その他のやむを得ない場合に当該事業所等へ案内し、又は誘導するために表示し、又は設置するものであること。(イ) 案内図板等の設置場所から、当該案内図板等に表示されている全ての事業所等の敷地までの道のりが、10キロメートル以内のものであること。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。(ウ) 別図のE点、F点、G点及びH点で囲まれた区域に、別の案内図板等が掲出されていない、又は掲出される予定がないものであること。(エ) 高さが、地上5メートル以下であるものであること。(オ) 案内図板等に表示される広告(以下「案内広告」という。)の表示面積が5平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告を表示することができる。(カ) 電飾設備には、動光、点滅照明、ネオン照明、光源が露出した物(案内広告を直接照らすものを除く。)その他これらに類するものを使用しないものであること。(キ) 事業所等に案内し、又は誘導するための地図又は矢印が表示された案内広告を表示したものであること。(ク) 案内広告に表示された地図、矢印、設置場所から事業所等までの距離その他の案内又は誘導を目的とした表示(案内又は誘導に係る事業所等の名称を除く。以下同じ。)の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以上であり、かつ、当該案内又は誘導を目的とした表示の部分には、それ以外の文字、写真又は絵を表示しないものであること。(ケ) 案内広告に表示された写真及び絵の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)の合計が当該案内広告の表示面積の3分の1以下であり、かつ、当該写真又は絵に重ねて、文字、地図又は矢印を表示しないものであること。(コ) 案内広告の地(文字、地図、矢印、写真及び絵以外の部分をいう。以下同じ。)の色彩が、彩度(日本産業規格のマンセル表色系の彩度をいう。以下同じ。)8以下、かつ、明度(日本産業規格のマンセル表色系の明度をいう。以下同じ。)3以上のものであること。(サ) (オ)の規定にかかわらず、5以上の者が協同で表示する場合にあっては、案内広告の表示面積が15平方メートル以内、1者当たりの表示の部分の面積(別に定める方法により算出した面積をいう。以下同じ。)が3平方メートル以内であり、かつ、片面のみの表示であるものであること。ただし、当該案内広告と同一の寸法及び形状の案内広告を、それぞれの裏側が見えないように表示する場合に限り、当該案内広告が表示される面の裏側に案内広告(5以上の者が協同で表示するものであって、1者当たりの表示の部分の面積が3平方メートル以内のものに限る。)を表示することができる。イ 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。ウ 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(ア) 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。(イ) 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。 (1) (2)以外のものア 高さは、広告塔にあっては地上15メートル以下、広告板にあっては地上5メートル以下であること。イ 表示面積の合計は、30平方メートル以内であること。ただし、広告塔の場合は、1面につき30平方メートル以内とする。(2) 道路法施行令第7条第1号の標識道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は同法第35条の規定により道路の占用を認められたものであること。 建築物を利用するもの 屋上に設置するもの (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、10メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 (1) 高さは、建築物の高さの3分の2以下で、かつ、15メートル以下であること。(2) 建築物の壁面から突き出ないものであること。(3) 木造建築物の棟の上には、設置しないものであること。 壁面から突き出すもの (1) 表示面積は、1面につき20平方メートル以内とし、外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 (1) 外壁からの出幅は、1.5メートル以下であること。(2) 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。(3) 上端は、壁面を越えないものであること。 壁面を利用するもの (1) 壁面の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その壁面面積の10分の1以内であること。ただし、壁面面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 壁面の端から突き出ないものであること。(4) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その壁面面積の5分の1以内であること。ただし、壁面面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 壁面の端から突き出ないものであること。(3) 窓その他の開口部を覆わないものであること。 工作物等を利用するもの 塀を利用するもの (1) 塀の1面の面積が300平方メートル未満の場合においては、表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の1面の面積が300平方メートル以上の場合においては、表示面積は、その塀の面積の10分の1以内であること。ただし、塀の面積の10分の1が60平方メートルに達しない場合にあっては、60平方メートル以内とする。(3) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 (1) 1面の表示面積は、その塀の面積の5分の1以内であること。ただし、塀の面積の5分の1が15平方メートルに達しない場合にあっては、15平方メートル以内とする。(2) 塀の上端及び両側端から突き出ないものであること。 アーケードに添加するもの (1) 表示規格は、縦0.4メートル以下、横1.35メートル以下、幅0.3メートル以下とし、同一街区内においては同一規格であること。(2) 下端は、地上2.5メートル以上であること。 電柱、街灯柱その他これらに類するもの(消火栓標識柱を除く。)を利用するもの (1) 突き出すものア 表示規格は、縦1.2メートル以下、横0.4メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。(2) 巻き付けるもの1本当たりの表示面積の合計は、1平方メートル以内であること。 消火栓標識柱を利用するもの (1) つり下げるものア 表示規格は、縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下であること。イ 下端は、歩道と車道の区別のある道路の歩道上では地上2.5メートル以上、歩道と車道の区別のない道路上では地上4.7メートル以上であること。ウ 個数は、1本につき1個であること。
近隣商業地域のうち市長が指定する区域は第2種普通規制地域で、自家用広告物の上限(20㎡)と壁面・突き出し・屋上の基準が緩い。判定では第1種普通規制地域として見ている
当てはまるとき用途地域が近隣商業地域未確認(抽出のみ)沼津市の条例・案内根拠(1 件)
沼津市屋外広告物条例施行規則 第三条 第3項 第二号(取得 2026-11-17)
都市計画法第2章の規定により定められた近隣商業地域のうち市長が指定する区域
根拠条例
沼津市の屋外広告物条例・同施行規則に基づく。各項目の根拠の条項は、項目ごとに示している。
根拠(3 件)
沼津市屋外広告物条例 第五条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所のうち特別規制地域に含まれない地域又は場所(以下「普通規制地域」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき(前条の規定により、広告物を表示し、又は掲出物件を設置することが禁止されている場合を除く。)は、市長の許可を受けなければならない。
沼津市屋外広告物条例 第五条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法第2章の規定により定められた用途地域
沼津市屋外広告物条例 第五条 第二号(取得 2026-11-17)
道路及び鉄道のうち市長が指定する区間
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。