狛江市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 5 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 18 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は24か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積に応じて 2 段階未確認(抽出のみ)
- 申請窓口都市建設部 まちづくり推進課未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否5 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- (用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 特別緑地保全地区の中)
- 自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下
- 壁面・地上の看板
自家用広告物は、規則別表第二の面積の範囲内で禁止事項に触れなければ許可が要らない。住居専用地域などでは合計5㎡以下で、屋上と壁面から突き出すものは禁止事項に当たる
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(3 件)
東京都屋外広告物条例 第十三条 第五号(取得 2026-10-13)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示する広告物等(以下「自家用広告物」という。)
東京都屋外広告物条例施行規則 第十二条 第四号(取得 2026-10-13)
条例第十三条第五号に掲げる広告物等 別表第二の上欄に掲げる地域地区等の区分に応じて同表の中欄に定める禁止事項に抵触せず、かつ、当該区分に応じて同表の下欄に定める広告物等の表示面積の範囲内であること。ただし、知事が別に定める場合においては、この限りでない。
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第二 一(取得 2026-10-13)
一 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域(都市計画法第八条第一項第一号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域をいう。第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域については、以下同じ。) 一 建築物の屋上へ取り付けないこと。二 建築物の壁面から突出させないこと。三 ネオン管を使用しないこと。四 条例第六条第十号及び第十一号に掲げる地域に表示し、又は設置する広告物等で、当該広告物等を表示し、又は設置する地域の路線用地から展望できるもの(以下この表において「路線用地から展望できる広告物等」という。)については、次のとおりであること。(一) 光源が点滅しないこと。(二) 赤色光を使用しないこと(ただし、赤色光を使用する部分の面積が広告物等の表示面積の二十分の一以下である場合にあつては、赤色光を使用することができる。以下同じ。) 合計が五平方メートル以下
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外
- 特別緑地保全地区の外
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
- ((景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外) 又は 壁面・突き出し・地上の看板)
住居専用地域など以外では、自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下なら許可が要らない。路線用地から見える場合の光源の禁止事項は判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(4 件)
東京都屋外広告物条例 第十三条 第五号(取得 2026-10-13)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示する広告物等(以下「自家用広告物」という。)
東京都屋外広告物条例施行規則 第十二条 第四号(取得 2026-10-13)
条例第十三条第五号に掲げる広告物等 別表第二の上欄に掲げる地域地区等の区分に応じて同表の中欄に定める禁止事項に抵触せず、かつ、当該区分に応じて同表の下欄に定める広告物等の表示面積の範囲内であること。ただし、知事が別に定める場合においては、この限りでない。
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第二 十(取得 2026-10-13)
十 第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域(都市計画法第八条第一項第一号に規定する第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域をいう。商業地域については、以下同じ。) 路線用地から展望できる広告物等については、次のとおりであること。一 光源が点滅しないこと。二 赤色光を使用しないこと。三 露出したネオン管を使用しないこと。 合計が十平方メートル以下
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第二 十一(取得 2026-10-13)
十一 都市計画法第八条第一項第一号に規定する地域以外の地域 路線用地から展望できる広告物等については、次のとおりであること。一 光源が点滅しないこと。二 赤色光を使用しないこと。三 露出したネオン管を使用しないこと。 合計が十平方メートル以下
禁止
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 特別緑地保全地区の中 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、自家用でない禁止区域。景観地区は知事の指定する区域に限られ、文化財の周辺は知事の定める範囲。どちらも区の都市計画図や告示で確かめる
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(5 件)
東京都屋外広告物条例 第六条 第一号(取得 2026-10-13)
都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域並びに同項第十二号の規定により定められた都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)第十二条の規定による特別緑地保全地区。ただし、知事の指定する区域を除く。
東京都屋外広告物条例 第六条 第二号(取得 2026-10-13)
都市計画法第八条第一項第六号の規定により定められた景観地区のうち知事の指定する区域、景観法(平成十六年法律第百十号)第七十四条第一項の規定により指定された準景観地区であつて同法第七十五条第一項に規定する条例により規制を受ける地域のうち知事の指定する区域、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百十一号)第一条の規定による改正前の都市計画法第八条第一項第六号の規定により定められた美観地区(以下「旧美観地区」という。)及び都市計画法第八条第一項第七号の規定により定められた風致地区。ただし、旧美観地区及び風致地区にあつては、知事の指定する区域を除く。
東京都屋外広告物条例 第六条 第四号(取得 2026-10-13)
文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条又は第七十八条第一項の規定により指定された建造物及びその周囲で知事の定める範囲内にある地域並びに同法第百九条第一項若しくは第二項又は第百十条第一項の規定により指定され、又は仮指定された地域並びに指定され、又は仮指定されたもの及びその周囲で知事の定める範囲内にある地域
東京都屋外広告物条例 第六条 第七号(取得 2026-10-13)
国又は公共団体の管理する公園、緑地、運動場、動物園、植物園、河川、堤防敷地及び橋台敷地
東京都屋外広告物条例 第六条 第九号(取得 2026-10-13)
学校、病院、公会堂、図書館、博物館、美術館等の建造物の敷地及び官公署の敷地
許可が要る
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 特別緑地保全地区の中 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、自家用禁止区域でも、自己の名称・店名・商標を自己の場所に出すものは許可を受けて出せる。事業の内容だけを示すものはこの号に当たらない
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(6 件)
東京都屋外広告物条例 第六条 第一号(取得 2026-10-13)
都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域並びに同項第十二号の規定により定められた都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)第十二条の規定による特別緑地保全地区。ただし、知事の指定する区域を除く。
東京都屋外広告物条例 第六条 第二号(取得 2026-10-13)
都市計画法第八条第一項第六号の規定により定められた景観地区のうち知事の指定する区域、景観法(平成十六年法律第百十号)第七十四条第一項の規定により指定された準景観地区であつて同法第七十五条第一項に規定する条例により規制を受ける地域のうち知事の指定する区域、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百十一号)第一条の規定による改正前の都市計画法第八条第一項第六号の規定により定められた美観地区(以下「旧美観地区」という。)及び都市計画法第八条第一項第七号の規定により定められた風致地区。ただし、旧美観地区及び風致地区にあつては、知事の指定する区域を除く。
東京都屋外広告物条例 第六条 第四号(取得 2026-10-13)
文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条又は第七十八条第一項の規定により指定された建造物及びその周囲で知事の定める範囲内にある地域並びに同法第百九条第一項若しくは第二項又は第百十条第一項の規定により指定され、又は仮指定された地域並びに指定され、又は仮指定されたもの及びその周囲で知事の定める範囲内にある地域
東京都屋外広告物条例 第六条 第七号(取得 2026-10-13)
国又は公共団体の管理する公園、緑地、運動場、動物園、植物園、河川、堤防敷地及び橋台敷地
東京都屋外広告物条例 第六条 第九号(取得 2026-10-13)
学校、病院、公会堂、図書館、博物館、美術館等の建造物の敷地及び官公署の敷地
東京都屋外広告物条例 第十五条 第一号(取得 2026-10-13)
自己の氏名、名称、店名又は商標を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示する広告物等
許可が要る
当てはまるときどの場合も特別区の区域は許可区域。禁止区域(第六条)は除かれ、上の禁止のルールが先に効く
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(2 件)
東京都屋外広告物条例 第八条(取得 2026-10-13)
次に掲げる地域又は場所(第六条各号に掲げる地域又は場所を除く。)に広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
東京都屋外広告物条例 第八条 第一号(取得 2026-10-13)
特別区、市及び町の区域
基準18 件
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき地上の看板、自家用でない 又は 用途地域が商業地域以外未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 一 (一) 1(取得 2026-10-13)
広告塔及び広告板(以下「広告塔等」という。)の高さが地上十メートル以下であること。ただし、商業地域内にある条例第十三条第五号に掲げる広告物等である広告塔等については、地上十三メートル以下であること。
地盤面から上端までの高さは13m以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 自家用
- 用途地域が商業地域
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 一 (一) 1(取得 2026-10-13)
広告塔及び広告板(以下「広告塔等」という。)の高さが地上十メートル以下であること。ただし、商業地域内にある条例第十三条第五号に掲げる広告物等である広告塔等については、地上十三メートル以下であること。
地盤面から上端までの高さは33m以下
当てはまるとき屋上の看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域(と指定区域)の内。指定区域は判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 一 (二) 2(取得 2026-10-13)
鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造又は不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔等(地盤面から広告塔等の上端までの高さが十メートル以下のものを除く。以下八4において同じ。)については、当該広告塔等の高さが地盤面から広告塔等を設置する箇所までの高さの三分の二以下で、かつ、当該地盤面から広告塔等の上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては三十三メートル以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては五十二メートル以下であること。この場合において、階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分(以下「屋上構造物」という。)の上に設置する広告塔等については、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合にあつては、屋上構造物の高さは、広告塔等の高さに算入し、建築物の高さに算入しないものとする。
地盤面から上端までの高さは52m以下
当てはまるとき屋上の看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 一 (二) 2(取得 2026-10-13)
鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造又は不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔等(地盤面から広告塔等の上端までの高さが十メートル以下のものを除く。以下八4において同じ。)については、当該広告塔等の高さが地盤面から広告塔等を設置する箇所までの高さの三分の二以下で、かつ、当該地盤面から広告塔等の上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては三十三メートル以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては五十二メートル以下であること。この場合において、階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分(以下「屋上構造物」という。)の上に設置する広告塔等については、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合にあつては、屋上構造物の高さは、広告塔等の高さに算入し、建築物の高さに算入しないものとする。
地盤面から上端までの高さは33m以下
当てはまるとき壁面の看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域(と指定区域)の内。指定区域は判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 二 1(取得 2026-10-13)
地盤面から広告物等の上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては三十三メートル以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては五十二メートル以下であること。
地盤面から上端までの高さは52m以下
当てはまるとき壁面の看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 二 1(取得 2026-10-13)
地盤面から広告物等の上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては三十三メートル以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては五十二メートル以下であること。
地盤面から上端までの高さは33m以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域(と指定区域)の内。指定区域は判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 三 1(取得 2026-10-13)
地盤面から広告物等の上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては三十三メートル以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては五十二メートル以下であること。
地盤面から上端までの高さは52m以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 三 1(取得 2026-10-13)
地盤面から広告物等の上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては三十三メートル以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては五十二メートル以下であること。
この看板の表示面積は100㎡以下
当てはまるとき壁面の看板、用途地域が商業地域壁面の広告物の表示面積の合計が壁面面積の10分の3以下であることも要る(判定の入力に無い)
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 二 5(取得 2026-10-13)
広告物等(広告幕を除く。)の表示面積が商業地域内にあつては百平方メートル以下、商業地域外にあつては五十平方メートル以下であり、かつ、広告物等(広告物の表示期間が七日以内のものを除く。)を表示し、又は設置する壁面における各広告物等の表示面積の合計が当該壁面面積の十分の三以下であること。
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき壁面の看板、用途地域が商業地域以外未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 二 5(取得 2026-10-13)
広告物等(広告幕を除く。)の表示面積が商業地域内にあつては百平方メートル以下、商業地域外にあつては五十平方メートル以下であり、かつ、広告物等(広告物の表示期間が七日以内のものを除く。)を表示し、又は設置する壁面における各広告物等の表示面積の合計が当該壁面面積の十分の三以下であること。
壁面からの出幅は1.5m以下
当てはまるとき突き出しの看板建築物からの出幅。道路境界線からの出幅(1m以下)と、道路面からの高さも別に要る
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 三 2(取得 2026-10-13)
広告物等(つり下げ式のものを含む。)の道路境界線からの出幅が一メートル以下であり、かつ、当該建築物からの出幅が一・五メートル以下であること。
道路境界線からの出幅は1m以下
当てはまるとき突き出しの看板未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 三 2(取得 2026-10-13)
広告物等(つり下げ式のものを含む。)の道路境界線からの出幅が一メートル以下であり、かつ、当該建築物からの出幅が一・五メートル以下であること。
道路面から看板の下端までの高さは3.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のある道路の上、道路境界線からの出幅が0.5m超
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 三 3(取得 2026-10-13)
道路面から広告物等の下端までの高さが歩車道の区別のある道路の歩道上にあつては三・五メートル以上(道路境界線からの出幅が〇・五メートル以下のものにあつては二・五メートル以上)、歩車道の区別のない道路上にあつては四・五メートル以上であること。
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のある道路の上、道路境界線からの出幅が0.5m以下
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 三 3(取得 2026-10-13)
道路面から広告物等の下端までの高さが歩車道の区別のある道路の歩道上にあつては三・五メートル以上(道路境界線からの出幅が〇・五メートル以下のものにあつては二・五メートル以上)、歩車道の区別のない道路上にあつては四・五メートル以上であること。
道路面から看板の下端までの高さは4.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のない道路の上
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 三 3(取得 2026-10-13)
道路面から広告物等の下端までの高さが歩車道の区別のある道路の歩道上にあつては三・五メートル以上(道路境界線からの出幅が〇・五メートル以下のものにあつては二・五メートル以上)、歩車道の区別のない道路上にあつては四・五メートル以上であること。
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき屋上の看板、建物の構造が木造未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 一 (二) 1(取得 2026-10-13)
木造の建築物の屋上に設置する広告塔等については、地盤面から当該広告塔等の上端までの高さが十メートル以下であること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき- 屋上の看板
- 建物の構造が鉄筋コンクリート造・鉄骨造など(耐火・不燃)
- 地盤面から上端までの高さが10m超
広告塔の高さ(建物の上から看板の上端まで)が、建物の高さの3分の2以下。階段室などの屋上構造物の上に置く場合の算入は判定していない
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 一 (二) 2(取得 2026-10-13)
鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造又は不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔等(地盤面から広告塔等の上端までの高さが十メートル以下のものを除く。以下八4において同じ。)については、当該広告塔等の高さが地盤面から広告塔等を設置する箇所までの高さの三分の二以下で、かつ、当該地盤面から広告塔等の上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては三十三メートル以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては五十二メートル以下であること。この場合において、階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分(以下「屋上構造物」という。)の上に設置する広告塔等については、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合にあつては、屋上構造物の高さは、広告塔等の高さに算入し、建築物の高さに算入しないものとする。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は30%以下
当てはまるとき壁面の看板同じ壁面にある他の広告物の表示面積も合計に入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 二 5(取得 2026-10-13)
広告物等(広告幕を除く。)の表示面積が商業地域内にあつては百平方メートル以下、商業地域外にあつては五十平方メートル以下であり、かつ、広告物等(広告物の表示期間が七日以内のものを除く。)を表示し、又は設置する壁面における各広告物等の表示面積の合計が当該壁面面積の十分の三以下であること。
許可期間1 件
許可期間は24か月以内
当てはまるときどの場合も広告塔・広告板は2年以内で知事(区長)が定める。上限であって、必ず2年になるわけではない
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(2 件)
東京都屋外広告物条例 第二十四条 第2項(取得 2026-10-13)
前項の許可の期間(以下「許可期間」という。)は、二年を超えることができない。
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第一 一(取得 2026-10-13)
一 広告塔 広告板 アーチ 装飾街路灯 プロジェクションマッピング 二年以内
手数料2 件
面積5㎡までごとに3,220円
当てはまるとき屋上・地上の看板都条例の手数料を市が徴収する(特例条例第二条九ホ(1))。屋上・地面に建てるものを広告塔として読んでいる(対応は未確認)
未確認(抽出のみ)狛江市の条例・案内根拠(3 件)
東京都屋外広告物条例 第二十九条(取得 2026-10-13)
この条例の規定による許可を受けようとする者は、申請の際、別表に掲げる額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第六条第一項の規定による届出を経た政治団体がはり紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕及びアドバルーンを表示し、又は設置するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
東京都屋外広告物条例 別表 広告塔(取得 2026-10-13)
広告塔 面積五平方メートルまでごとにつき 三千二百二十円
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例 第二条 九(取得 2026-10-13)
九 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、東京都屋外広告物条例(昭和二十四年東京都条例第百号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるものイ 法第七条第三項の規定による除却その他必要な措置及び費用の徴収ロ 法第七条第四項の規定によるはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等の除却ハ 法第八条第六項の規定による除却、保管、売却、公示その他の措置に要した費用の請求ニ 屋外広告物又はこれを掲出する物件(以下この項において「広告物等」という。)のうち、はり紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕及びアドバルーン(電飾を除く。)並びにその他の広告物等(建築物の壁面を利用する広告物等でその面積が二十平方メートル以下のもの、建築物から突出する形式の広告物等でその面積が十平方メートル以下のもの及び高さが二メートル以下の広告塔に限り、条例第六条第一号ただし書若しくは同条第二号ただし書に規定する区域又は条例第八条第二号の規定により定められた範囲内にある地域若しくは同条第三号に規定する区域に表示し、又は設置するもの及び他の区市町村の区域にまたがるものを除く。)に係る条例に基づく事務のうち、次に掲げるもの(1) 条例第八条、第十五条、第十六条及び第三十条の規定による広告物等の表示又は設置に係る許可(2) 条例第二十四条第一項(条例第二十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定による許可の期間の設定及び条件の付加(3) 条例第二十七条第一項の規定による広告物の表示の内容の変更等の許可及び同条第二項の規定による広告物等の表示等の継続の許可(4) 条例第三十一条の規定による許可の取消し及び広告物等の改修、移転、除却その他必要な措置の命令(5) 条例第三十二条第一項の規定による違反広告物等に対する表示若しくは設置の停止、改修、移転、除却その他必要な措置の命令並びに同条第二項の規定による代執行及び公告(6) 条例第三十四条第一項の規定による広告物等の保管、同条第二項の規定による公告並びに同条第四項の規定による保管物件一覧表の備付け及び閲覧(7) 条例第三十五条第一項の規定による広告物等の売却及び売却代金の保管並びに同条第二項の規定による広告物等の廃棄(8) 条例第三十六条の規定による広告物等の価額の評価(9) 条例第三十八条の規定による広告物等の返還(10) 条例第六十五条の規定による報告又は資料の徴取(11) 条例第六十六条第一項の規定による立入検査等(12) 条例第七十一条の規定による処分のうち同条第一号に係るもの(13) (1)から(12)までに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるものホ ニに掲げるもののほか、条例に基づく事務のうち、次に掲げるもの(1) 条例第二十九条の規定による手数料の徴収(他の区市町村の区域にまたがる広告物等に係るものを除く。)(2) 条例第十二条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による知事に提出すべき広告協定地区(一の市又は町の区域内におけるものに限る。)の指定等に係る申請書の受理(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの 各市(八王子市及び町田市を除く。)、瑞穂町
面積5㎡までごとに3,220円
当てはまるとき壁面・突き出しの看板都条例の手数料を市が徴収する(特例条例第二条九ホ(1))。壁面・突出を広告板として読んでいる(対応は未確認)
未確認(抽出のみ)狛江市の条例・案内根拠(3 件)
東京都屋外広告物条例 第二十九条(取得 2026-10-13)
この条例の規定による許可を受けようとする者は、申請の際、別表に掲げる額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第六条第一項の規定による届出を経た政治団体がはり紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕及びアドバルーンを表示し、又は設置するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
東京都屋外広告物条例 別表 広告板(取得 2026-10-13)
広告板 同右 三千二百二十円
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例 第二条 九(取得 2026-10-13)
九 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、東京都屋外広告物条例(昭和二十四年東京都条例第百号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるものイ 法第七条第三項の規定による除却その他必要な措置及び費用の徴収ロ 法第七条第四項の規定によるはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等の除却ハ 法第八条第六項の規定による除却、保管、売却、公示その他の措置に要した費用の請求ニ 屋外広告物又はこれを掲出する物件(以下この項において「広告物等」という。)のうち、はり紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕及びアドバルーン(電飾を除く。)並びにその他の広告物等(建築物の壁面を利用する広告物等でその面積が二十平方メートル以下のもの、建築物から突出する形式の広告物等でその面積が十平方メートル以下のもの及び高さが二メートル以下の広告塔に限り、条例第六条第一号ただし書若しくは同条第二号ただし書に規定する区域又は条例第八条第二号の規定により定められた範囲内にある地域若しくは同条第三号に規定する区域に表示し、又は設置するもの及び他の区市町村の区域にまたがるものを除く。)に係る条例に基づく事務のうち、次に掲げるもの(1) 条例第八条、第十五条、第十六条及び第三十条の規定による広告物等の表示又は設置に係る許可(2) 条例第二十四条第一項(条例第二十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定による許可の期間の設定及び条件の付加(3) 条例第二十七条第一項の規定による広告物の表示の内容の変更等の許可及び同条第二項の規定による広告物等の表示等の継続の許可(4) 条例第三十一条の規定による許可の取消し及び広告物等の改修、移転、除却その他必要な措置の命令(5) 条例第三十二条第一項の規定による違反広告物等に対する表示若しくは設置の停止、改修、移転、除却その他必要な措置の命令並びに同条第二項の規定による代執行及び公告(6) 条例第三十四条第一項の規定による広告物等の保管、同条第二項の規定による公告並びに同条第四項の規定による保管物件一覧表の備付け及び閲覧(7) 条例第三十五条第一項の規定による広告物等の売却及び売却代金の保管並びに同条第二項の規定による広告物等の廃棄(8) 条例第三十六条の規定による広告物等の価額の評価(9) 条例第三十八条の規定による広告物等の返還(10) 条例第六十五条の規定による報告又は資料の徴取(11) 条例第六十六条第一項の規定による立入検査等(12) 条例第七十一条の規定による処分のうち同条第一号に係るもの(13) (1)から(12)までに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるものホ ニに掲げるもののほか、条例に基づく事務のうち、次に掲げるもの(1) 条例第二十九条の規定による手数料の徴収(他の区市町村の区域にまたがる広告物等に係るものを除く。)(2) 条例第十二条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による知事に提出すべき広告協定地区(一の市又は町の区域内におけるものに限る。)の指定等に係る申請書の受理(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの 各市(八王子市及び町田市を除く。)、瑞穂町
申請窓口
都市建設部 まちづくり推進課
電話 03(3430)1305
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
屋外に広告物を掲示しようとするときは - 狛江市役所 問い合わせ先(取得 2026-10-13)
都市建設部 まちづくり推進課 電話番号 まちづくり推進係 03(3430)1305
申請書類7 件
屋外広告物許可申請書(別記第一号様式)
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 第一条(取得 2026-10-13)
東京都屋外広告物条例(昭和二十四年東京都条例第百号。以下「条例」という。)第八条、第十五条、第十六条、第二十七条第一項若しくは第二項又は第三十条第一項の規定による許可を受けようとする者は、別記第一号様式による屋外広告物許可申請書を知事に提出しなければならない。
設置場所と近隣の状況が分かる図面又はカラー写真(申請前3か月以内に撮影)
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(2 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 第一条 第2項(取得 2026-10-13)
前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、条例第二十七条第二項の規定による場合は、第三号に掲げる図書を省略することができる。
東京都屋外広告物条例施行規則 第一条 第2項 第一号(取得 2026-10-13)
屋外広告物(以下「広告物」という。)を表示し、又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)を設置する場所の状況を知り得る図面及び近隣の状況を知り得る図面又はカラー写真(申請前三月以内に撮影したものに限る。以下同じ。)
土地・建物の所有者又は管理者の許可又は承諾を証明する書面
当てはまるとき他人の土地・建物に出す未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(2 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 第一条 第2項(取得 2026-10-13)
前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、条例第二十七条第二項の規定による場合は、第三号に掲げる図書を省略することができる。
東京都屋外広告物条例施行規則 第一条 第2項 第二号(取得 2026-10-13)
国、地方公共団体又は他人が管理し、又は所有する土地、建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。)、工作物等に広告物又は掲出物件(以下「広告物等」という。)を表示し、又は設置する場合においては、その表示又は設置についての許可又は承諾を証明する書面
形状・寸法・材料・構造・意匠等の仕様書及び図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)継続の許可(条例第二十七条第二項)では省略できる
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(2 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 第一条 第2項(取得 2026-10-13)
前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、条例第二十七条第二項の規定による場合は、第三号に掲げる図書を省略することができる。
東京都屋外広告物条例施行規則 第一条 第2項 第三号(取得 2026-10-13)
形状、寸法、材料、構造、意匠等に関する仕様書及び図面
屋外広告物安全点検報告書(別記第二号様式)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 第一条 第3項(取得 2026-10-13)
前項に規定するもののほか、条例第二十二条に規定する広告物等に係る申請にあつては建築物の壁面の状況を知り得る図面(現に当該建築物の壁面又は屋上に表示され、又は設置されている広告物等(以下この項において「現表示広告物等」という。)がある場合においては、その位置、表示面積等を明示した図面)及び現表示広告物等のカラー写真を、条例第二十七条第一項又は第二項の規定による許可を受ける場合(現に許可を受けている広告物等が広告塔、広告板、アーチ及び装飾街路灯である場合に限る。)にあつては別記第二号様式による屋外広告物安全点検報告書を添付しなければならない。
建築物の壁面の状況が分かる図面と、既にある広告物等の位置・表示面積を示す図面とカラー写真
当てはまるとき- 用途地域が近隣商業地域・商業地域
- 建物の高さが10m超
- 壁面・突き出し・屋上の看板
近隣商業地域・商業地域で高さ10mを超える建物に出すとき(条例第二十二条)。壁面面積に応じた表示面積の上限もかかる
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(2 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 第一条 第3項(取得 2026-10-13)
前項に規定するもののほか、条例第二十二条に規定する広告物等に係る申請にあつては建築物の壁面の状況を知り得る図面(現に当該建築物の壁面又は屋上に表示され、又は設置されている広告物等(以下この項において「現表示広告物等」という。)がある場合においては、その位置、表示面積等を明示した図面)及び現表示広告物等のカラー写真を、条例第二十七条第一項又は第二項の規定による許可を受ける場合(現に許可を受けている広告物等が広告塔、広告板、アーチ及び装飾街路灯である場合に限る。)にあつては別記第二号様式による屋外広告物安全点検報告書を添付しなければならない。
東京都屋外広告物条例 第二十二条(取得 2026-10-13)
都市計画法第八条第一項第一号の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域内にある高さが十メートルを超える建築物に表示する各広告物等(広告物の表示期間が七日以内のもの又は第十二条の二若しくは第十三条第八号に規定するプロジェクションマッピングのうち規則で定めるものを除く。)の表示面積の合計は、一建築物の壁面面積に応じて規則で定める基準により算定した面積を超えてはならない。
屋外広告物管理者の資格を証する書面(管理者は申請書の欄に書くか、別記第五号様式の設置届)(別記第五号様式)
当てはまるとき壁面・屋上・地上の看板、(この看板の表示面積が10㎡超 又は 地盤面から上端までの高さが4m超)規則第三条は広告塔・広告板で「高さが4mを超える又は表示面積が10㎡を超える」もの。ここでは高さを地盤面からの上端の高さで当てていて、看板そのものの高さより広く拾う(未確認)
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(3 件)
東京都屋外広告物条例 第二十五条(取得 2026-10-13)
この条例の規定による許可に係る広告物等で規則で定めるものを表示し、又は設置する者は、規則で定める屋外広告物管理者を置かなければならない。
東京都屋外広告物条例施行規則 第三条 第二号(取得 2026-10-13)
広告板(高さが四メートルを超えるもの又は表示面積が十平方メートルを超えるものに限る。)
東京都屋外広告物条例施行規則 第五条 第2項(取得 2026-10-13)
屋外広告物管理者設置届(前項第一号ただし書に該当する場合は、屋外広告物許可申請書)及び屋外広告物管理者変更届(屋外広告物管理者の住所、氏名又は電話番号を変更した場合を除く。)には、第二条各号のいずれかに該当することを証する書面を添付しなければならない。
案内
様式
根拠(1 件)
屋外に広告物を掲示しようとするときは - 狛江市役所 form 申請書の様式(東京都のホームページ)(取得 2026-10-13)
きは、市または都の許可が必要です。 許可申請の手続きは、まちづくり推進課へ。 ※屋外広告物許可申請等屋外広告物に関する様式は、東京都のホームページ(外部リンク)にあります。 屋外広告物許可申請書を提出する際には、屋外広告物許可申請書および必要な添
提出方法
根拠(1 件)
屋外に広告物を掲示しようとするときは - 狛江市役所 submission 許可申請の窓口はまちづくり推進課(取得 2026-10-13)
立看板・広告板などの広告物を屋外に掲示するときは、市または都の許可が必要です。 許可申請の手続きは、まちづくり推進課へ。 ※屋外広告物許可申請等屋外広告物に関する様式は、東京都のホームページ(外部リンク)にあります。 屋外広告物許可申請書を
申請書と添付書類に、納付書送付用と許可書返却用の封筒を添える
根拠(1 件)
屋外に広告物を掲示しようとするときは - 狛江市役所 submission 申請書と添付書類に、納付書送付用と許可書返却用の封筒を添える(取得 2026-10-13)
のホームページ(外部リンク)にあります。 屋外広告物許可申請書を提出する際には、屋外広告物許可申請書および必要な添付書類に併せて次の封筒をご提出ください。 (1)納付書送付用 長3封筒に84円切手を貼付 ※封筒のサイズや納付書の枚数により、84円では足りない可能性
判定していない基準と手続の注意8 件
市が許可するのは、壁面20㎡以下・突出10㎡以下・高さ2m以下の広告塔などの小さいもの。それを超えるもの、景観地区などの区域にかかるもの、他の区市町村にまたがるものは、東京都多摩建築指導事務所が許可する
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)狛江市の条例・案内根拠(1 件)
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例 第二条 九(取得 2026-10-13)
九 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、東京都屋外広告物条例(昭和二十四年東京都条例第百号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるものイ 法第七条第三項の規定による除却その他必要な措置及び費用の徴収ロ 法第七条第四項の規定によるはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等の除却ハ 法第八条第六項の規定による除却、保管、売却、公示その他の措置に要した費用の請求ニ 屋外広告物又はこれを掲出する物件(以下この項において「広告物等」という。)のうち、はり紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕及びアドバルーン(電飾を除く。)並びにその他の広告物等(建築物の壁面を利用する広告物等でその面積が二十平方メートル以下のもの、建築物から突出する形式の広告物等でその面積が十平方メートル以下のもの及び高さが二メートル以下の広告塔に限り、条例第六条第一号ただし書若しくは同条第二号ただし書に規定する区域又は条例第八条第二号の規定により定められた範囲内にある地域若しくは同条第三号に規定する区域に表示し、又は設置するもの及び他の区市町村の区域にまたがるものを除く。)に係る条例に基づく事務のうち、次に掲げるもの(1) 条例第八条、第十五条、第十六条及び第三十条の規定による広告物等の表示又は設置に係る許可(2) 条例第二十四条第一項(条例第二十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定による許可の期間の設定及び条件の付加(3) 条例第二十七条第一項の規定による広告物の表示の内容の変更等の許可及び同条第二項の規定による広告物等の表示等の継続の許可(4) 条例第三十一条の規定による許可の取消し及び広告物等の改修、移転、除却その他必要な措置の命令(5) 条例第三十二条第一項の規定による違反広告物等に対する表示若しくは設置の停止、改修、移転、除却その他必要な措置の命令並びに同条第二項の規定による代執行及び公告(6) 条例第三十四条第一項の規定による広告物等の保管、同条第二項の規定による公告並びに同条第四項の規定による保管物件一覧表の備付け及び閲覧(7) 条例第三十五条第一項の規定による広告物等の売却及び売却代金の保管並びに同条第二項の規定による広告物等の廃棄(8) 条例第三十六条の規定による広告物等の価額の評価(9) 条例第三十八条の規定による広告物等の返還(10) 条例第六十五条の規定による報告又は資料の徴取(11) 条例第六十六条第一項の規定による立入検査等(12) 条例第七十一条の規定による処分のうち同条第一号に係るもの(13) (1)から(12)までに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるものホ ニに掲げるもののほか、条例に基づく事務のうち、次に掲げるもの(1) 条例第二十九条の規定による手数料の徴収(他の区市町村の区域にまたがる広告物等に係るものを除く。)(2) 条例第十二条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による知事に提出すべき広告協定地区(一の市又は町の区域内におけるものに限る。)の指定等に係る申請書の受理(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの 各市(八王子市及び町田市を除く。)、瑞穂町
継続の申請は、許可期間満了の日の10日前までに出す
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例 第二十七条 第2項(取得 2026-10-13)
許可期間満了後更に継続して広告物等を表示し、又は設置しようとするときは、当該許可期間満了の日までに、更に知事の許可を受けなければならない。この場合において、当該許可の申請は、当該許可期間満了の日の十日前までに行わなければならない。
許可の後に表示の内容を変える・改造する・移転するときは、改めて許可が要る
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例 第二十七条(取得 2026-10-13)
この条例の規定による許可を受けた後、その広告物の表示の内容に変更を加え、又はその広告物等を改造し、若しくは移転しようとするときは、規則で定める場合を除き、更に知事の許可を受けなければならない。
壁面の外郭線から突き出さない、窓や開口部をふさがない、同じ内容の看板を一壁面に並べるなら5m以上離す
当てはまるとき壁面の看板未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(3 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 二 3(取得 2026-10-13)
壁面の外郭線から突出して表示し、又は設置しないこと。
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 二 4(取得 2026-10-13)
窓又は開口部をふさいで表示し、又は設置しないこと。ただし、広告幕については、非常用の進入口及び避難器具が設置された窓又は開口部(建築基準法施行令第百二十六条の六第二号に規定する窓又は開口部を含む。)を除き、この限りでない。
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 二 6(取得 2026-10-13)
建築物の一壁面に内容を同じくする広告物等を表示し、又は設置する場合においては、各広告物等の間隔が五メートル以上であること。
看板の上端が壁面の上端を越えない、構造体を鉄板などで覆って見せない
当てはまるとき突き出しの看板未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(2 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 三 4(取得 2026-10-13)
広告物等の上端が当該広告物等を表示し、又は設置する壁面の上端を越えないこと。
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 三 5(取得 2026-10-13)
広告物等の構造体が鉄板等で被覆されることにより露出していないこと。
建物の壁面の直上垂直面から突き出さない
当てはまるとき屋上の看板未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 一 (二) 4(取得 2026-10-13)
建築物の壁面の直上垂直面から突出して設置しないこと。
道路の上空に突き出すなら、道路境界線からの出幅1m以下と、道路面からの高さ(歩道上3.5m以上など)
当てはまるとき地上の看板未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 一 (一) 2(取得 2026-10-13)
道路の上空に突出する広告塔等については、道路境界線からの出幅が一メートル以下であり、かつ、道路面から当該突出部分の下端までの高さが歩車道の区別のある道路の歩道上にあつては三・五メートル以上(道路境界線からの出幅が〇・五メートル以下のものにあつては、二・五メートル以上)、歩車道の区別のない道路上にあつては四・五メートル以上であること。
第一種文教地区・風致地区などではネオン管と点滅する光源に制限があり、低層住居専用地域から見える看板は点滅させない
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(2 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 二 7(取得 2026-10-13)
第一種文教地区等内に表示し、又は設置する広告物等については、露出したネオン管若しくは赤色のネオン管を使用せず、又は光源が点滅しないこと。
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 三 7(取得 2026-10-13)
第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域から展望できる広告物等については、光源が点滅しないこと。
根拠条例
狛江市では、東京都屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。
根拠(1 件)
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例 第二条 九(取得 2026-10-13)
九 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、東京都屋外広告物条例(昭和二十四年東京都条例第百号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるものイ 法第七条第三項の規定による除却その他必要な措置及び費用の徴収ロ 法第七条第四項の規定によるはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等の除却ハ 法第八条第六項の規定による除却、保管、売却、公示その他の措置に要した費用の請求ニ 屋外広告物又はこれを掲出する物件(以下この項において「広告物等」という。)のうち、はり紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕及びアドバルーン(電飾を除く。)並びにその他の広告物等(建築物の壁面を利用する広告物等でその面積が二十平方メートル以下のもの、建築物から突出する形式の広告物等でその面積が十平方メートル以下のもの及び高さが二メートル以下の広告塔に限り、条例第六条第一号ただし書若しくは同条第二号ただし書に規定する区域又は条例第八条第二号の規定により定められた範囲内にある地域若しくは同条第三号に規定する区域に表示し、又は設置するもの及び他の区市町村の区域にまたがるものを除く。)に係る条例に基づく事務のうち、次に掲げるもの(1) 条例第八条、第十五条、第十六条及び第三十条の規定による広告物等の表示又は設置に係る許可(2) 条例第二十四条第一項(条例第二十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定による許可の期間の設定及び条件の付加(3) 条例第二十七条第一項の規定による広告物の表示の内容の変更等の許可及び同条第二項の規定による広告物等の表示等の継続の許可(4) 条例第三十一条の規定による許可の取消し及び広告物等の改修、移転、除却その他必要な措置の命令(5) 条例第三十二条第一項の規定による違反広告物等に対する表示若しくは設置の停止、改修、移転、除却その他必要な措置の命令並びに同条第二項の規定による代執行及び公告(6) 条例第三十四条第一項の規定による広告物等の保管、同条第二項の規定による公告並びに同条第四項の規定による保管物件一覧表の備付け及び閲覧(7) 条例第三十五条第一項の規定による広告物等の売却及び売却代金の保管並びに同条第二項の規定による広告物等の廃棄(8) 条例第三十六条の規定による広告物等の価額の評価(9) 条例第三十八条の規定による広告物等の返還(10) 条例第六十五条の規定による報告又は資料の徴取(11) 条例第六十六条第一項の規定による立入検査等(12) 条例第七十一条の規定による処分のうち同条第一号に係るもの(13) (1)から(12)までに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるものホ ニに掲げるもののほか、条例に基づく事務のうち、次に掲げるもの(1) 条例第二十九条の規定による手数料の徴収(他の区市町村の区域にまたがる広告物等に係るものを除く。)(2) 条例第十二条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による知事に提出すべき広告協定地区(一の市又は町の区域内におけるものに限る。)の指定等に係る申請書の受理(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの 各市(八王子市及び町田市を除く。)、瑞穂町
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。