台東区の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 5 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 18 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は24か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積に応じて 2 段階未確認(抽出のみ)
- 申請窓口道路管理課占用担当未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否5 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- (用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 特別緑地保全地区の中)
- 自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下
- 壁面・地上の看板
自家用広告物は、規則別表第二の面積の範囲内で禁止事項に触れなければ許可が要らない。住居専用地域などでは合計5㎡以下で、屋上と壁面から突き出すものは禁止事項に当たる
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(3 件)
東京都屋外広告物条例 第十三条 第五号(取得 2026-10-13)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示する広告物等(以下「自家用広告物」という。)
東京都屋外広告物条例施行規則 第十二条 第四号(取得 2026-10-13)
条例第十三条第五号に掲げる広告物等 別表第二の上欄に掲げる地域地区等の区分に応じて同表の中欄に定める禁止事項に抵触せず、かつ、当該区分に応じて同表の下欄に定める広告物等の表示面積の範囲内であること。ただし、知事が別に定める場合においては、この限りでない。
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第二 一(取得 2026-10-13)
一 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域(都市計画法第八条第一項第一号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域をいう。第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域については、以下同じ。) 一 建築物の屋上へ取り付けないこと。二 建築物の壁面から突出させないこと。三 ネオン管を使用しないこと。四 条例第六条第十号及び第十一号に掲げる地域に表示し、又は設置する広告物等で、当該広告物等を表示し、又は設置する地域の路線用地から展望できるもの(以下この表において「路線用地から展望できる広告物等」という。)については、次のとおりであること。(一) 光源が点滅しないこと。(二) 赤色光を使用しないこと(ただし、赤色光を使用する部分の面積が広告物等の表示面積の二十分の一以下である場合にあつては、赤色光を使用することができる。以下同じ。) 合計が五平方メートル以下
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域以外
- 特別緑地保全地区の外
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
- ((景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外) 又は 壁面・突き出し・地上の看板)
住居専用地域など以外では、自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下なら許可が要らない。路線用地から見える場合の光源の禁止事項は判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(4 件)
東京都屋外広告物条例 第十三条 第五号(取得 2026-10-13)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示する広告物等(以下「自家用広告物」という。)
東京都屋外広告物条例施行規則 第十二条 第四号(取得 2026-10-13)
条例第十三条第五号に掲げる広告物等 別表第二の上欄に掲げる地域地区等の区分に応じて同表の中欄に定める禁止事項に抵触せず、かつ、当該区分に応じて同表の下欄に定める広告物等の表示面積の範囲内であること。ただし、知事が別に定める場合においては、この限りでない。
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第二 十(取得 2026-10-13)
十 第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域(都市計画法第八条第一項第一号に規定する第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域をいう。商業地域については、以下同じ。) 路線用地から展望できる広告物等については、次のとおりであること。一 光源が点滅しないこと。二 赤色光を使用しないこと。三 露出したネオン管を使用しないこと。 合計が十平方メートル以下
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第二 十一(取得 2026-10-13)
十一 都市計画法第八条第一項第一号に規定する地域以外の地域 路線用地から展望できる広告物等については、次のとおりであること。一 光源が点滅しないこと。二 赤色光を使用しないこと。三 露出したネオン管を使用しないこと。 合計が十平方メートル以下
禁止
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 特別緑地保全地区の中 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、自家用でない禁止区域。景観地区は知事の指定する区域に限られ、文化財の周辺は知事の定める範囲。どちらも区の都市計画図や告示で確かめる
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(5 件)
東京都屋外広告物条例 第六条 第一号(取得 2026-10-13)
都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域並びに同項第十二号の規定により定められた都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)第十二条の規定による特別緑地保全地区。ただし、知事の指定する区域を除く。
東京都屋外広告物条例 第六条 第二号(取得 2026-10-13)
都市計画法第八条第一項第六号の規定により定められた景観地区のうち知事の指定する区域、景観法(平成十六年法律第百十号)第七十四条第一項の規定により指定された準景観地区であつて同法第七十五条第一項に規定する条例により規制を受ける地域のうち知事の指定する区域、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百十一号)第一条の規定による改正前の都市計画法第八条第一項第六号の規定により定められた美観地区(以下「旧美観地区」という。)及び都市計画法第八条第一項第七号の規定により定められた風致地区。ただし、旧美観地区及び風致地区にあつては、知事の指定する区域を除く。
東京都屋外広告物条例 第六条 第四号(取得 2026-10-13)
文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条又は第七十八条第一項の規定により指定された建造物及びその周囲で知事の定める範囲内にある地域並びに同法第百九条第一項若しくは第二項又は第百十条第一項の規定により指定され、又は仮指定された地域並びに指定され、又は仮指定されたもの及びその周囲で知事の定める範囲内にある地域
東京都屋外広告物条例 第六条 第七号(取得 2026-10-13)
国又は公共団体の管理する公園、緑地、運動場、動物園、植物園、河川、堤防敷地及び橋台敷地
東京都屋外広告物条例 第六条 第九号(取得 2026-10-13)
学校、病院、公会堂、図書館、博物館、美術館等の建造物の敷地及び官公署の敷地
許可が要る
当てはまるとき(用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域 又は 特別緑地保全地区の中 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、自家用禁止区域でも、自己の名称・店名・商標を自己の場所に出すものは許可を受けて出せる。事業の内容だけを示すものはこの号に当たらない
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(6 件)
東京都屋外広告物条例 第六条 第一号(取得 2026-10-13)
都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域並びに同項第十二号の規定により定められた都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)第十二条の規定による特別緑地保全地区。ただし、知事の指定する区域を除く。
東京都屋外広告物条例 第六条 第二号(取得 2026-10-13)
都市計画法第八条第一項第六号の規定により定められた景観地区のうち知事の指定する区域、景観法(平成十六年法律第百十号)第七十四条第一項の規定により指定された準景観地区であつて同法第七十五条第一項に規定する条例により規制を受ける地域のうち知事の指定する区域、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百十一号)第一条の規定による改正前の都市計画法第八条第一項第六号の規定により定められた美観地区(以下「旧美観地区」という。)及び都市計画法第八条第一項第七号の規定により定められた風致地区。ただし、旧美観地区及び風致地区にあつては、知事の指定する区域を除く。
東京都屋外広告物条例 第六条 第四号(取得 2026-10-13)
文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条又は第七十八条第一項の規定により指定された建造物及びその周囲で知事の定める範囲内にある地域並びに同法第百九条第一項若しくは第二項又は第百十条第一項の規定により指定され、又は仮指定された地域並びに指定され、又は仮指定されたもの及びその周囲で知事の定める範囲内にある地域
東京都屋外広告物条例 第六条 第七号(取得 2026-10-13)
国又は公共団体の管理する公園、緑地、運動場、動物園、植物園、河川、堤防敷地及び橋台敷地
東京都屋外広告物条例 第六条 第九号(取得 2026-10-13)
学校、病院、公会堂、図書館、博物館、美術館等の建造物の敷地及び官公署の敷地
東京都屋外広告物条例 第十五条 第一号(取得 2026-10-13)
自己の氏名、名称、店名又は商標を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示する広告物等
許可が要る
当てはまるときどの場合も特別区の区域は許可区域。禁止区域(第六条)は除かれ、上の禁止のルールが先に効く
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(2 件)
東京都屋外広告物条例 第八条(取得 2026-10-13)
次に掲げる地域又は場所(第六条各号に掲げる地域又は場所を除く。)に広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
東京都屋外広告物条例 第八条 第一号(取得 2026-10-13)
特別区、市及び町の区域
基準18 件
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき地上の看板、自家用でない 又は 用途地域が商業地域以外未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 一 (一) 1(取得 2026-10-13)
広告塔及び広告板(以下「広告塔等」という。)の高さが地上十メートル以下であること。ただし、商業地域内にある条例第十三条第五号に掲げる広告物等である広告塔等については、地上十三メートル以下であること。
地盤面から上端までの高さは13m以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 自家用
- 用途地域が商業地域
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 一 (一) 1(取得 2026-10-13)
広告塔及び広告板(以下「広告塔等」という。)の高さが地上十メートル以下であること。ただし、商業地域内にある条例第十三条第五号に掲げる広告物等である広告塔等については、地上十三メートル以下であること。
地盤面から上端までの高さは33m以下
当てはまるとき屋上の看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域(と指定区域)の内。指定区域は判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 一 (二) 2(取得 2026-10-13)
鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造又は不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔等(地盤面から広告塔等の上端までの高さが十メートル以下のものを除く。以下八4において同じ。)については、当該広告塔等の高さが地盤面から広告塔等を設置する箇所までの高さの三分の二以下で、かつ、当該地盤面から広告塔等の上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては三十三メートル以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては五十二メートル以下であること。この場合において、階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分(以下「屋上構造物」という。)の上に設置する広告塔等については、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合にあつては、屋上構造物の高さは、広告塔等の高さに算入し、建築物の高さに算入しないものとする。
地盤面から上端までの高さは52m以下
当てはまるとき屋上の看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 一 (二) 2(取得 2026-10-13)
鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造又は不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔等(地盤面から広告塔等の上端までの高さが十メートル以下のものを除く。以下八4において同じ。)については、当該広告塔等の高さが地盤面から広告塔等を設置する箇所までの高さの三分の二以下で、かつ、当該地盤面から広告塔等の上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては三十三メートル以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては五十二メートル以下であること。この場合において、階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分(以下「屋上構造物」という。)の上に設置する広告塔等については、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合にあつては、屋上構造物の高さは、広告塔等の高さに算入し、建築物の高さに算入しないものとする。
地盤面から上端までの高さは33m以下
当てはまるとき壁面の看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域(と指定区域)の内。指定区域は判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 二 1(取得 2026-10-13)
地盤面から広告物等の上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては三十三メートル以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては五十二メートル以下であること。
地盤面から上端までの高さは52m以下
当てはまるとき壁面の看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 二 1(取得 2026-10-13)
地盤面から広告物等の上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては三十三メートル以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては五十二メートル以下であること。
地盤面から上端までの高さは33m以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域(と指定区域)の内。指定区域は判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 三 1(取得 2026-10-13)
地盤面から広告物等の上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては三十三メートル以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては五十二メートル以下であること。
地盤面から上端までの高さは52m以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域以外未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 三 1(取得 2026-10-13)
地盤面から広告物等の上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては三十三メートル以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては五十二メートル以下であること。
この看板の表示面積は100㎡以下
当てはまるとき壁面の看板、用途地域が商業地域壁面の広告物の表示面積の合計が壁面面積の10分の3以下であることも要る(判定の入力に無い)
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 二 5(取得 2026-10-13)
広告物等(広告幕を除く。)の表示面積が商業地域内にあつては百平方メートル以下、商業地域外にあつては五十平方メートル以下であり、かつ、広告物等(広告物の表示期間が七日以内のものを除く。)を表示し、又は設置する壁面における各広告物等の表示面積の合計が当該壁面面積の十分の三以下であること。
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき壁面の看板、用途地域が商業地域以外未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 二 5(取得 2026-10-13)
広告物等(広告幕を除く。)の表示面積が商業地域内にあつては百平方メートル以下、商業地域外にあつては五十平方メートル以下であり、かつ、広告物等(広告物の表示期間が七日以内のものを除く。)を表示し、又は設置する壁面における各広告物等の表示面積の合計が当該壁面面積の十分の三以下であること。
壁面からの出幅は1.5m以下
当てはまるとき突き出しの看板建築物からの出幅。道路境界線からの出幅(1m以下)と、道路面からの高さも別に要る
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 三 2(取得 2026-10-13)
広告物等(つり下げ式のものを含む。)の道路境界線からの出幅が一メートル以下であり、かつ、当該建築物からの出幅が一・五メートル以下であること。
道路境界線からの出幅は1m以下
当てはまるとき突き出しの看板未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 三 2(取得 2026-10-13)
広告物等(つり下げ式のものを含む。)の道路境界線からの出幅が一メートル以下であり、かつ、当該建築物からの出幅が一・五メートル以下であること。
道路面から看板の下端までの高さは3.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のある道路の上、道路境界線からの出幅が0.5m超
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 三 3(取得 2026-10-13)
道路面から広告物等の下端までの高さが歩車道の区別のある道路の歩道上にあつては三・五メートル以上(道路境界線からの出幅が〇・五メートル以下のものにあつては二・五メートル以上)、歩車道の区別のない道路上にあつては四・五メートル以上であること。
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のある道路の上、道路境界線からの出幅が0.5m以下
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 三 3(取得 2026-10-13)
道路面から広告物等の下端までの高さが歩車道の区別のある道路の歩道上にあつては三・五メートル以上(道路境界線からの出幅が〇・五メートル以下のものにあつては二・五メートル以上)、歩車道の区別のない道路上にあつては四・五メートル以上であること。
道路面から看板の下端までの高さは4.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のない道路の上
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 三 3(取得 2026-10-13)
道路面から広告物等の下端までの高さが歩車道の区別のある道路の歩道上にあつては三・五メートル以上(道路境界線からの出幅が〇・五メートル以下のものにあつては二・五メートル以上)、歩車道の区別のない道路上にあつては四・五メートル以上であること。
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき屋上の看板、建物の構造が木造未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 一 (二) 1(取得 2026-10-13)
木造の建築物の屋上に設置する広告塔等については、地盤面から当該広告塔等の上端までの高さが十メートル以下であること。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は3分の2以下
当てはまるとき- 屋上の看板
- 建物の構造が鉄筋コンクリート造・鉄骨造など(耐火・不燃)
- 地盤面から上端までの高さが10m超
広告塔の高さ(建物の上から看板の上端まで)が、建物の高さの3分の2以下。階段室などの屋上構造物の上に置く場合の算入は判定していない
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 一 (二) 2(取得 2026-10-13)
鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造又は不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔等(地盤面から広告塔等の上端までの高さが十メートル以下のものを除く。以下八4において同じ。)については、当該広告塔等の高さが地盤面から広告塔等を設置する箇所までの高さの三分の二以下で、かつ、当該地盤面から広告塔等の上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては三十三メートル以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては五十二メートル以下であること。この場合において、階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分(以下「屋上構造物」という。)の上に設置する広告塔等については、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合にあつては、屋上構造物の高さは、広告塔等の高さに算入し、建築物の高さに算入しないものとする。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は30%以下
当てはまるとき壁面の看板同じ壁面にある他の広告物の表示面積も合計に入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 二 5(取得 2026-10-13)
広告物等(広告幕を除く。)の表示面積が商業地域内にあつては百平方メートル以下、商業地域外にあつては五十平方メートル以下であり、かつ、広告物等(広告物の表示期間が七日以内のものを除く。)を表示し、又は設置する壁面における各広告物等の表示面積の合計が当該壁面面積の十分の三以下であること。
許可期間1 件
許可期間は24か月以内
当てはまるときどの場合も広告塔・広告板は2年以内で知事(区長)が定める。上限であって、必ず2年になるわけではない
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(2 件)
東京都屋外広告物条例 第二十四条 第2項(取得 2026-10-13)
前項の許可の期間(以下「許可期間」という。)は、二年を超えることができない。
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第一 一(取得 2026-10-13)
一 広告塔 広告板 アーチ 装飾街路灯 プロジェクションマッピング 二年以内
手数料2 件
面積5㎡までごとに3,220円
当てはまるとき屋上・地上の看板「広告塔面積5平方メートルまでごとにつき3,220円」。屋上・地面に建てるものを広告塔、壁面・突出を広告板として読んでいる(対応は未確認)
未確認(抽出のみ)台東区の条例・案内根拠(1 件)
東京都台東区手数料条例 屋外広告物の表示又は掲出の許可手数料(取得 2026-10-05)
1 東京都屋外広告物条例(昭和24年東京都条例第100号)第23条の規定に基づく屋外広告物の表示又は掲出の許可 屋外広告物の表示又は掲出の許可手数料 1 広告塔面積5平方メートルまでごとにつき3,220円2 広告板面積5平方メートルまでごとにつき3,220円3 プロジェクションマッピングイ 面積5平方メートルまでごとにつき3,220円ロ 面積1,000平方メートルを超えるもの644,000円4 小型広告板1枚につき400円5 はり紙及びはり札等50枚までごとにつき2,250円6 広告旗1本につき450円7 立看板等1枚につき450円8 電柱又は街路灯柱の利用広告1枚につき310円9 標識利用広告1枚につき210円10 宣伝車1台につき4,950円11 バス又は電車の車体利用広告1枚につき610円12 11以外の車の車体利用広告1台につき1,950円13 アドバルーン1個につき2,850円14 広告幕1張につき990円15 アーチ1基につき10,630円16 装飾街路灯1基につき5,010円17 店頭装飾1基につき19,800円 許可申請のとき。
面積5㎡までごとに3,220円
当てはまるとき壁面・突き出しの看板「広告板面積5平方メートルまでごとにつき3,220円」。屋上・地面に建てるものを広告塔、壁面・突出を広告板として読んでいる(対応は未確認)
未確認(抽出のみ)台東区の条例・案内根拠(1 件)
東京都台東区手数料条例 屋外広告物の表示又は掲出の許可手数料(取得 2026-10-05)
1 東京都屋外広告物条例(昭和24年東京都条例第100号)第23条の規定に基づく屋外広告物の表示又は掲出の許可 屋外広告物の表示又は掲出の許可手数料 1 広告塔面積5平方メートルまでごとにつき3,220円2 広告板面積5平方メートルまでごとにつき3,220円3 プロジェクションマッピングイ 面積5平方メートルまでごとにつき3,220円ロ 面積1,000平方メートルを超えるもの644,000円4 小型広告板1枚につき400円5 はり紙及びはり札等50枚までごとにつき2,250円6 広告旗1本につき450円7 立看板等1枚につき450円8 電柱又は街路灯柱の利用広告1枚につき310円9 標識利用広告1枚につき210円10 宣伝車1台につき4,950円11 バス又は電車の車体利用広告1枚につき610円12 11以外の車の車体利用広告1台につき1,950円13 アドバルーン1個につき2,850円14 広告幕1張につき990円15 アーチ1基につき10,630円16 装飾街路灯1基につき5,010円17 店頭装飾1基につき19,800円 許可申請のとき。
申請窓口
道路管理課占用担当
電話 03-3882-1232
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請 台東区ホームページ 問い合わせ先(取得 2026-10-05)
道路管理課占用担当 道路法にもとづく道路占用の許可(都道) 東京都第六建設事務所管理課足立区千住東2丁目10番10号電話:03-3882-1232
申請書類7 件
屋外広告物許可申請書(別記第一号様式)
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 第一条(取得 2026-10-13)
東京都屋外広告物条例(昭和二十四年東京都条例第百号。以下「条例」という。)第八条、第十五条、第十六条、第二十七条第一項若しくは第二項又は第三十条第一項の規定による許可を受けようとする者は、別記第一号様式による屋外広告物許可申請書を知事に提出しなければならない。
設置場所と近隣の状況が分かる図面又はカラー写真(申請前3か月以内に撮影)
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(2 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 第一条 第2項(取得 2026-10-13)
前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、条例第二十七条第二項の規定による場合は、第三号に掲げる図書を省略することができる。
東京都屋外広告物条例施行規則 第一条 第2項 第一号(取得 2026-10-13)
屋外広告物(以下「広告物」という。)を表示し、又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)を設置する場所の状況を知り得る図面及び近隣の状況を知り得る図面又はカラー写真(申請前三月以内に撮影したものに限る。以下同じ。)
土地・建物の所有者又は管理者の許可又は承諾を証明する書面
当てはまるとき他人の土地・建物に出す未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(2 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 第一条 第2項(取得 2026-10-13)
前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、条例第二十七条第二項の規定による場合は、第三号に掲げる図書を省略することができる。
東京都屋外広告物条例施行規則 第一条 第2項 第二号(取得 2026-10-13)
国、地方公共団体又は他人が管理し、又は所有する土地、建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。)、工作物等に広告物又は掲出物件(以下「広告物等」という。)を表示し、又は設置する場合においては、その表示又は設置についての許可又は承諾を証明する書面
形状・寸法・材料・構造・意匠等の仕様書及び図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)継続の許可(条例第二十七条第二項)では省略できる
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(2 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 第一条 第2項(取得 2026-10-13)
前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、条例第二十七条第二項の規定による場合は、第三号に掲げる図書を省略することができる。
東京都屋外広告物条例施行規則 第一条 第2項 第三号(取得 2026-10-13)
形状、寸法、材料、構造、意匠等に関する仕様書及び図面
屋外広告物安全点検報告書(別記第二号様式)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 第一条 第3項(取得 2026-10-13)
前項に規定するもののほか、条例第二十二条に規定する広告物等に係る申請にあつては建築物の壁面の状況を知り得る図面(現に当該建築物の壁面又は屋上に表示され、又は設置されている広告物等(以下この項において「現表示広告物等」という。)がある場合においては、その位置、表示面積等を明示した図面)及び現表示広告物等のカラー写真を、条例第二十七条第一項又は第二項の規定による許可を受ける場合(現に許可を受けている広告物等が広告塔、広告板、アーチ及び装飾街路灯である場合に限る。)にあつては別記第二号様式による屋外広告物安全点検報告書を添付しなければならない。
建築物の壁面の状況が分かる図面と、既にある広告物等の位置・表示面積を示す図面とカラー写真
当てはまるとき- 用途地域が近隣商業地域・商業地域
- 建物の高さが10m超
- 壁面・突き出し・屋上の看板
近隣商業地域・商業地域で高さ10mを超える建物に出すとき(条例第二十二条)。壁面面積に応じた表示面積の上限もかかる
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(2 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 第一条 第3項(取得 2026-10-13)
前項に規定するもののほか、条例第二十二条に規定する広告物等に係る申請にあつては建築物の壁面の状況を知り得る図面(現に当該建築物の壁面又は屋上に表示され、又は設置されている広告物等(以下この項において「現表示広告物等」という。)がある場合においては、その位置、表示面積等を明示した図面)及び現表示広告物等のカラー写真を、条例第二十七条第一項又は第二項の規定による許可を受ける場合(現に許可を受けている広告物等が広告塔、広告板、アーチ及び装飾街路灯である場合に限る。)にあつては別記第二号様式による屋外広告物安全点検報告書を添付しなければならない。
東京都屋外広告物条例 第二十二条(取得 2026-10-13)
都市計画法第八条第一項第一号の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域内にある高さが十メートルを超える建築物に表示する各広告物等(広告物の表示期間が七日以内のもの又は第十二条の二若しくは第十三条第八号に規定するプロジェクションマッピングのうち規則で定めるものを除く。)の表示面積の合計は、一建築物の壁面面積に応じて規則で定める基準により算定した面積を超えてはならない。
屋外広告物管理者の資格を証する書面(管理者は申請書の欄に書くか、別記第五号様式の設置届)(別記第五号様式)
当てはまるとき壁面・屋上・地上の看板、(この看板の表示面積が10㎡超 又は 地盤面から上端までの高さが4m超)規則第三条は広告塔・広告板で「高さが4mを超える又は表示面積が10㎡を超える」もの。ここでは高さを地盤面からの上端の高さで当てていて、看板そのものの高さより広く拾う(未確認)
未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(3 件)
東京都屋外広告物条例 第二十五条(取得 2026-10-13)
この条例の規定による許可に係る広告物等で規則で定めるものを表示し、又は設置する者は、規則で定める屋外広告物管理者を置かなければならない。
東京都屋外広告物条例施行規則 第三条 第二号(取得 2026-10-13)
広告板(高さが四メートルを超えるもの又は表示面積が十平方メートルを超えるものに限る。)
東京都屋外広告物条例施行規則 第五条 第2項(取得 2026-10-13)
屋外広告物管理者設置届(前項第一号ただし書に該当する場合は、屋外広告物許可申請書)及び屋外広告物管理者変更届(屋外広告物管理者の住所、氏名又は電話番号を変更した場合を除く。)には、第二条各号のいずれかに該当することを証する書面を添付しなければならない。
案内
様式
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請 台東区ホームページ form 申請書(第1号様式 別紙表裏含む)(取得 2026-10-05)
19)・手数料の納付を確認後に許可書を交付または郵送します。 新規申請必要書類 ・申請書(第1号様式 別紙表裏含む)・設計図(広告物の配置・サイズ・面積・高さ等、建築物の壁面面積・高さ等がわかるもの)・デザイン図(カラー)・景観計画区域
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請 台東区ホームページ form 設計図(取得 2026-10-05)
を交付または郵送します。 新規申請必要書類 ・申請書(第1号様式 別紙表裏含む)・設計図(広告物の配置・サイズ・面積・高さ等、建築物の壁面面積・高さ等がわかるもの)・デザイン図(カラー)・景観計画区域内における行為の事前協議書(協議済印有)の写
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請 台東区ホームページ form デザイン図(カラー)(取得 2026-10-05)
計図(広告物の配置・サイズ・面積・高さ等、建築物の壁面面積・高さ等がわかるもの)・デザイン図(カラー)・景観計画区域内における行為の事前協議書(協議済印有)の写し・地区計画の区域内における行為の届出に関する適合通知書の写し
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請 台東区ホームページ form 景観計画区域内における行為の事前協議書(協議済印有)の写し(取得 2026-10-05)
イズ・面積・高さ等、建築物の壁面面積・高さ等がわかるもの)・デザイン図(カラー)・景観計画区域内における行為の事前協議書(協議済印有)の写し・地区計画の区域内における行為の届出に関する適合通知書の写し(地区計画区域の場合)・工作物確認証の写し(高さ4m超(支柱
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請 台東区ホームページ form 地区計画の適合通知書の写し(取得 2026-10-05)
デザイン図(カラー)・景観計画区域内における行為の事前協議書(協議済印有)の写し・地区計画の区域内における行為の届出に関する適合通知書の写し(地区計画区域の場合)・工作物確認証の写し(高さ4m超(支柱含)の場合)・道路占用許可書の写し(道路境界線上から看板が突
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請 台東区ホームページ form 工作物確認証の写し(高さ4m超)(取得 2026-10-05)
地区計画の区域内における行為の届出に関する適合通知書の写し(地区計画区域の場合)・工作物確認証の写し(高さ4m超(支柱含)の場合)・道路占用許可書の写し(道路境界線上から看板が突出する場合)・屋外広告物管理者の資格証の写
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請 台東区ホームページ form 道路占用許可書の写し(突出時)(取得 2026-10-05)
書の写し(地区計画区域の場合)・工作物確認証の写し(高さ4m超(支柱含)の場合)・道路占用許可書の写し(道路境界線上から看板が突出する場合)・屋外広告物管理者の資格証の写し(建築士・電気工事士・屋外広告士) (広告物の高さ
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請 台東区ホームページ form 屋外広告物管理者の資格証の写し(取得 2026-10-05)
超(支柱含)の場合)・道路占用許可書の写し(道路境界線上から看板が突出する場合)・屋外広告物管理者の資格証の写し(建築士・電気工事士・屋外広告士) (広告物の高さ4m超(支柱含)またはひとつあたり面積10平方メートル以上・アーチ・装
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請 台東区ホームページ form 施工者の東京都屋外広告業登録通知書の写し(取得 2026-10-05)
(支柱含)またはひとつあたり面積10平方メートル以上・アーチ・装飾街路灯の場合)・施工者の「東京都-屋外広告業登録通知書」の写し・屋外広告物安全点検報告書および現況カラー写真(申請前3か月以内に管理者等が点検したもの) 新規申請であっても、既存の広
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請 台東区ホームページ form 屋外広告物安全点検報告書および現況カラー写真(取得 2026-10-05)
以上・アーチ・装飾街路灯の場合)・施工者の「東京都-屋外広告業登録通知書」の写し・屋外広告物安全点検報告書および現況カラー写真(申請前3か月以内に管理者等が点検したもの) 新規申請であっても、既存の広告物・工作物を利用する場合や期限切れ案件の再申
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請 台東区ホームページ form 承諾書(取得 2026-10-05)
存の広告物・工作物を利用する場合や期限切れ案件の再申請の場合、安全確認のため必要・承諾書(他人が所有する土地・建物に広告物を表示する場合)・委任状(申請者が手続きを第三者に委任する場合)・車検証の写し(車体利用広告の場合)・切手を貼付した返信用封筒(手数料納
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請 台東区ホームページ form 委任状(取得 2026-10-05)
合、安全確認のため必要・承諾書(他人が所有する土地・建物に広告物を表示する場合)・委任状(申請者が手続きを第三者に委任する場合)・車検証の写し(車体利用広告の場合)・切手を貼付した返信用封筒(手数料納付書用・許可書用)郵送希望の場合 継続申請必要書
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請 台東区ホームページ form 車検証の写し(車体利用広告)(取得 2026-10-05)
地・建物に広告物を表示する場合)・委任状(申請者が手続きを第三者に委任する場合)・車検証の写し(車体利用広告の場合)・切手を貼付した返信用封筒(手数料納付書用・許可書用)郵送希望の場合 継続申請必要書類 ・申請書(第1号様式 別紙表裏含
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請 台東区ホームページ form 切手を貼付した返信用封筒(郵送希望時)(取得 2026-10-05)
任状(申請者が手続きを第三者に委任する場合)・車検証の写し(車体利用広告の場合)・切手を貼付した返信用封筒(手数料納付書用・許可書用)郵送希望の場合 継続申請必要書類 ・申請書(第1号様式 別紙表裏含む)・案内図・屋外広告物安
提出方法
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請 台東区ホームページ submission 窓口(取得 2026-10-05)
相談される場合は、図面等の資料をお持ちになり窓口でご相談ください。 申請手続 ・郵送または窓口にて申請書類一式をご提出ください。・2週間前までにご申請ください。(景観事前協議や道路占用申請等の手続きに要する期間は別途見込んでください) ※郵送でのご
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請 台東区ホームページ submission 郵送(取得 2026-10-05)
相談される場合は、図面等の資料をお持ちになり窓口でご相談ください。 申請手続 ・郵送または窓口にて申請書類一式をご提出ください。・2週間前までにご申請ください。(景観事前協議や道路占用申請等の手続きに要する期間は別途見込んでください) ※郵送でのご
事前相談
根拠(1 件)
屋外広告物掲出時の景観上の注意点 台東区ホームページ pre_consultation 申請の前に事前相談が要る(取得 2026-10-05)
10平方メートル以上」となる屋外広告物を掲出する際には、屋外広告物条例にもとづく許可申請手続きの前に、都市計画課との景観事前協議が必要となります。広告物の掲出にあたって、下記PDFファイル「屋外広告物掲出時の景観上の注意点」にご配慮いただけますようお願いいたします。
継続の手続
根拠(1 件)
屋外広告物の許可申請 台東区ホームページ renewal 継続の申請(取得 2026-10-05)
)郵送希望の場合 継続申請必要書類 ・申請書(第1号様式 別紙表裏含む)・案内図・屋外広告物安全点検報告書(申請前3か月以内に管理者等が点検したもの)・現況カラー写真(3か月以内に撮影されたもの)・道路占用許可書の写し(道路境界線上から看板が突出する場合)・屋外広告物管
景観の基準
台東区景観計画により、一つの建築物で表示面積10㎡以上の屋外広告物は、許可申請の前に都市計画課との景観事前協議が必要(協議済印のある事前協議書の写しを申請に添付)。
根拠(1 件)
屋外広告物掲出時の景観上の注意点 台東区ホームページ landscape 台東区景観計画により、一つの建築物で表示面積10㎡以上の屋外広告物は、許可申請の前に都市計画課との景観事前協議が必要(協議済印のある事前協議書の写しを申請に添付)。(取得 2026-10-05)
上の注意点 ページID:153281872 更新日:2026年5月29日 印刷 「一つの建築物で表示面積が10平方メートル以上」となる屋外広告物を掲出する際には、屋外広告物条例にもとづく許可申請手続きの前に、都市計画課との景観事前協議が必要となりま
用途地域を調べる
根拠(1 件)
都市計画情報は「たいとうマップ(都市計画マップ)」をご覧ください。 台東区ホームページ zoning_map 区の都市計画図(用途地域)(取得 2026-10-05)
92798267 更新日:2020年12月18日 印刷 たいとうマップのご案内 台東区の都市計画情報(用途地域・建ぺい率・容積率・高度地区等)は、「たいとうマップ(都市計画マップ)」(外部サイト)からご覧ください。 お問い合わせ 都市計画課 電話:03-5246-
道路占用
根拠(1 件)
突出看板等の道路占用申請 台東区ホームページ road_occupancy 道路占用の許可(道路管理課占用担当)(取得 2026-10-05)
りますので、余裕をもって提出してください。道路占用料は毎年納入していただきます。突出看板類の許可期限は5年です。期間満了後も引き続き占用する場合は、更新の手続きをお願いします(該当時期に通知します)。 提出書類 (1)道路占用許可申
判定していない基準と手続の注意7 件
継続の申請は、許可期間満了の日の10日前までに出す
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例 第二十七条 第2項(取得 2026-10-13)
許可期間満了後更に継続して広告物等を表示し、又は設置しようとするときは、当該許可期間満了の日までに、更に知事の許可を受けなければならない。この場合において、当該許可の申請は、当該許可期間満了の日の十日前までに行わなければならない。
許可の後に表示の内容を変える・改造する・移転するときは、改めて許可が要る
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例 第二十七条(取得 2026-10-13)
この条例の規定による許可を受けた後、その広告物の表示の内容に変更を加え、又はその広告物等を改造し、若しくは移転しようとするときは、規則で定める場合を除き、更に知事の許可を受けなければならない。
壁面の外郭線から突き出さない、窓や開口部をふさがない、同じ内容の看板を一壁面に並べるなら5m以上離す
当てはまるとき壁面の看板未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(3 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 二 3(取得 2026-10-13)
壁面の外郭線から突出して表示し、又は設置しないこと。
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 二 4(取得 2026-10-13)
窓又は開口部をふさいで表示し、又は設置しないこと。ただし、広告幕については、非常用の進入口及び避難器具が設置された窓又は開口部(建築基準法施行令第百二十六条の六第二号に規定する窓又は開口部を含む。)を除き、この限りでない。
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 二 6(取得 2026-10-13)
建築物の一壁面に内容を同じくする広告物等を表示し、又は設置する場合においては、各広告物等の間隔が五メートル以上であること。
看板の上端が壁面の上端を越えない、構造体を鉄板などで覆って見せない
当てはまるとき突き出しの看板未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(2 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 三 4(取得 2026-10-13)
広告物等の上端が当該広告物等を表示し、又は設置する壁面の上端を越えないこと。
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 三 5(取得 2026-10-13)
広告物等の構造体が鉄板等で被覆されることにより露出していないこと。
建物の壁面の直上垂直面から突き出さない
当てはまるとき屋上の看板未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 一 (二) 4(取得 2026-10-13)
建築物の壁面の直上垂直面から突出して設置しないこと。
道路の上空に突き出すなら、道路境界線からの出幅1m以下と、道路面からの高さ(歩道上3.5m以上など)
当てはまるとき地上の看板未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(1 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 一 (一) 2(取得 2026-10-13)
道路の上空に突出する広告塔等については、道路境界線からの出幅が一メートル以下であり、かつ、道路面から当該突出部分の下端までの高さが歩車道の区別のある道路の歩道上にあつては三・五メートル以上(道路境界線からの出幅が〇・五メートル以下のものにあつては、二・五メートル以上)、歩車道の区別のない道路上にあつては四・五メートル以上であること。
第一種文教地区・風致地区などではネオン管と点滅する光源に制限があり、低層住居専用地域から見える看板は点滅させない
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)東京都の条例・規則根拠(2 件)
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 二 7(取得 2026-10-13)
第一種文教地区等内に表示し、又は設置する広告物等については、露出したネオン管若しくは赤色のネオン管を使用せず、又は光源が点滅しないこと。
東京都屋外広告物条例施行規則 別表第三 三 7(取得 2026-10-13)
第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域から展望できる広告物等については、光源が点滅しないこと。
根拠条例
台東区の許可は、東京都屋外広告物条例・同施行規則に基づき、台東区が事務を処理する。
根拠(1 件)
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例 第二条 十三(取得 2026-10-13)
十三 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、東京都屋外広告物条例(昭和二十四年東京都条例第百号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるものイ 法第七条第三項の規定による除却その他必要な措置及び費用の徴収ロ 法第七条第四項の規定によるはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等の除却ハ 法第八条第六項の規定による除却、保管、売却、公示その他の措置に要した費用の請求ニ 条例第八条、第十五条、第十六条及び第三十条の規定による広告物又はこれを掲出する物件(以下この項において「広告物等」という。)の表示又は設置に係る許可ホ 条例第十二条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による知事に提出すべき広告協定地区(一の特別区の区域内におけるものに限る。)の指定等に係る申請書の受理ヘ 条例第二十四条第一項(条例第二十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定による許可の期間の設定及び条件の付加ト 条例第二十七条第一項の規定による広告物の表示の内容の変更等の許可及び同条第二項の規定による広告物等の表示等の継続の許可チ 条例第三十一条の規定による許可の取消し及び広告物等の改修、移転、除却その他必要な措置の命令リ 条例第三十二条第一項の規定による違反広告物等に対する表示若しくは設置の停止、改修、移転、除却その他必要な措置の命令並びに同条第二項の規定による代執行及び公告ヌ 条例第三十四条第一項の規定による広告物等の保管、同条第二項の規定による公告並びに同条第四項の規定による保管物件一覧表の備付け及び閲覧ル 条例第三十五条第一項の規定による広告物等の売却及び売却代金の保管並びに同条第二項の規定による広告物等の廃棄ヲ 条例第三十六条の規定による広告物等の価額の評価ワ 条例第三十八条の規定による広告物等の返還カ 条例第六十五条の規定による報告又は資料の徴取ヨ 条例第六十六条第一項の規定による立入検査等タ 条例第七十一条の規定による処分のうち同条第一号に係るものレ イからタまでに掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの 各特別区
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。