高岡市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 6 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 23 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料810円に、0㎡を超える面積が3㎡に達するごとに810円を加えた額未確認(抽出のみ)
- 申請窓口景観みどり課未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否6 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- (景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺)
- 自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下
第1種禁止地域(景観地区・風致地区・特別緑地保全地区・文化財の周囲など)でも、自己の住所・事業所の自家用広告物は合計5㎡以下なら許可が要らない。住所・事業所1箇所当たりの表示面積の合計(敷地の自家用広告物の合計)で見ている。許可が要らなくても、規則別表第4の基準(高さ・面積・色彩)には合わせる
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(3 件)
富山県屋外広告物条例 第7条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はその掲出物件(以下「自家広告物等」という。)で、規則で定める基準に適合するもの
富山県屋外広告物条例 第7条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第4条及び前条の規定は、適用しない。
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第2 1(取得 2026-11-17)
1 条例第7条第2項第1号に規定する規則で定める基準(自家広告物の基準) (1) 住所等1箇所当たりの表示面積の合計が、次に掲げる区分に応じ、次に定める面積以下であること。ア 第1種禁止地域 5平方メートルイ 第2種禁止地域又は第3種禁止地域 7平方メートルウ 許可地域 10平方メートル(2) 別表第4に掲げる基準を満たすものであること。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- ((景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域) 又は (景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、(用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)))
- 自家用広告物の表示面積の合計が7㎡以下
第2種・第3種禁止地域(低層・中高層住居専用地域、官公署・学校などの敷地)では、自己の住所・事業所の自家用広告物は合計7㎡以下なら許可が要らない。住所・事業所1箇所当たりの表示面積の合計(敷地の自家用広告物の合計)で見ている。許可が要らなくても、規則別表第4の基準(高さ・面積・色彩)には合わせる
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(3 件)
富山県屋外広告物条例 第7条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はその掲出物件(以下「自家広告物等」という。)で、規則で定める基準に適合するもの
富山県屋外広告物条例 第7条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第4条及び前条の規定は、適用しない。
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第2 1(取得 2026-11-17)
1 条例第7条第2項第1号に規定する規則で定める基準(自家広告物の基準) (1) 住所等1箇所当たりの表示面積の合計が、次に掲げる区分に応じ、次に定める面積以下であること。ア 第1種禁止地域 5平方メートルイ 第2種禁止地域又は第3種禁止地域 7平方メートルウ 許可地域 10平方メートル(2) 別表第4に掲げる基準を満たすものであること。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
許可地域では、自己の住所・事業所の自家用広告物は合計10㎡以下なら許可が要らない。住所・事業所1箇所当たりの表示面積の合計(敷地の自家用広告物の合計)で見ている。許可が要らなくても、規則別表第4の基準(高さ・面積・色彩)には合わせる
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(3 件)
富山県屋外広告物条例 第7条 第2項 第(1)号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はその掲出物件(以下「自家広告物等」という。)で、規則で定める基準に適合するもの
富山県屋外広告物条例 第7条 第2項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、第4条及び前条の規定は、適用しない。
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第2 1(取得 2026-11-17)
1 条例第7条第2項第1号に規定する規則で定める基準(自家広告物の基準) (1) 住所等1箇所当たりの表示面積の合計が、次に掲げる区分に応じ、次に定める面積以下であること。ア 第1種禁止地域 5平方メートルイ 第2種禁止地域又は第3種禁止地域 7平方メートルウ 許可地域 10平方メートル(2) 別表第4に掲げる基準を満たすものであること。
禁止
当てはまるとき(景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)、自家用でない禁止地域等のうち判定の入力で分かるもの。景観地区・風致地区・特別緑地保全地区・文化財の周囲は第1種、低層住居専用地域は第2種、中高層住居専用地域と官公署・学校・病院などの敷地は第3種(都市公園は第2種)。ほかに生産緑地地区・保安林・自然環境保全地域、知事が指定する道路・鉄道の沿線、河川・湖沼・海浜、港湾・空港・駅前広場、古墳・墓地・社寺の付近も禁止地域等で、市町村の窓口で確かめる
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(3 件)
富山県屋外広告物条例 第4条 第(1)号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、景観地区、風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区、生産緑地地区又は伝統的建造物群保存地区。ただし、知事が指定する区域を除く。
富山県屋外広告物条例 第4条 第(5)号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物の周囲で知事が指定する範囲内にある地域及び同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域
富山県屋外広告物条例 第4条 第(15)号(取得 2026-11-17)
官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館、病院、公衆便所その他の公共用の建造物のある敷地
許可が要る
当てはまるとき自家用、(景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺 又は 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 又は 用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)禁止地域等でも、自己の住所・事業所の自家用広告物は、規則別表第2の面積(第1種5㎡、第2種・第3種7㎡)を超えるとき許可を受けて出せる(規則別表第4 2(1)と別表第5 2の基準)
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(2 件)
富山県屋外広告物条例 第7条 第4項(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件については、規則で定めるところにより知事の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第4条の規定は、適用しない。
富山県屋外広告物条例 第7条 第4項 第(1)号(取得 2026-11-17)
第2項第1号に掲げるもの以外の自家広告物等
許可が要る
当てはまるときどの場合も禁止地域等以外はすべて許可地域で、許可が要る。県条例の区域は、富山市を除く14市町村(富山市は自分の屋外広告物条例による)
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例 第6条(取得 2026-11-17)
禁止地域等以外の地域(以下「許可地域」という。)において広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
基準23 件
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 自家用
- 景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外
許可地域の独立広告。自己の住所等に独立して建てる自家用のものは「独立広告」、それ以外は野立広告の「その他のもの」として見ている(案内誘導のためのものは別の基準)
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 1 (2) エ(取得 2026-11-17)
エ 野立広告 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所等に独立して建植するもの(以下「独立広告」という。) (ア) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。(イ) 表示面積は、30平方メートル以下であること。 (ア) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。(イ) 表示面積は、50平方メートル以下であること。 案内誘導のためのもの 単体のもの (ア) 施設若しくは場所(以下「施設等」という。)の案内又は当該施設等への誘導(以下「案内誘導」という。)のため必要最小限のものであること。(イ) 表示面積は、1面につき4平方メートル以下(車線(道路構造令(昭和45年政令第320号)第2条第7号の登坂車線、同条第8号の屈折車線及び同条第9号の変速車線を除く。以下同じ。)の数が4以上である道路に接続する区域にあつては、6平方メートル以下)であること。(ウ) 上端の高さは、地上から4メートル以下であること。(エ) 照明装置を使用する場合にあつては、その使用が夜間における視認を確保するため必要最小限のものであること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと(彩度の高い色の面積の合計が1面につき2平方メートル未満である場合を除く。以下この表において同じ。)。 2以上統合したもの (ア) 案内誘導のため必要最小限のものであること。(イ) 表示面積は、1施設等につき6平方メートル以下であつて、かつ、1面につき30平方メートル以下であること。(ウ) 上端の高さは、地上から6メートル以下であること。(エ) 照明装置を使用する場合にあつては、その使用が夜間における視認を確保するため必要最小限のものであること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 その他のもの (ア) 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第2条に規定する新幹線鉄道から展望することができる地域(当該鉄道の南側の地域に限る。)にあつては、当該鉄道境界線から1,000メートル以上後退して設置するものであること。(イ) 次に掲げる道路及び鉄道等から展望することができる地域にあつては、当該道路敷境界線及び鉄道等境界線から100メートル以上後退して設置するものであること。a 一般国道(国道470号を除く。)b 道路法第56条の規定により指定された主要な県道c 西日本旅客鉄道株式会社、あいの風とやま鉄道株式会社、富山地方鉄道株式会社及び万葉線株式会社の鉄道等の各路線(ウ) 上端の高さは、地上から6メートル以下であること。(エ) 表示面積は、20平方メートル以下であること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 (ア) 上端の高さは、地上から8メートル以下であること。(イ) 表示面積は、30平方メートル以下であること。(ウ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 自家用
- 景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が用途地域の指定のない区域
第1種許可地域(用途地域の外)の独立広告
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 1 (2) エ(取得 2026-11-17)
エ 野立広告 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所等に独立して建植するもの(以下「独立広告」という。) (ア) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。(イ) 表示面積は、30平方メートル以下であること。 (ア) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。(イ) 表示面積は、50平方メートル以下であること。 案内誘導のためのもの 単体のもの (ア) 施設若しくは場所(以下「施設等」という。)の案内又は当該施設等への誘導(以下「案内誘導」という。)のため必要最小限のものであること。(イ) 表示面積は、1面につき4平方メートル以下(車線(道路構造令(昭和45年政令第320号)第2条第7号の登坂車線、同条第8号の屈折車線及び同条第9号の変速車線を除く。以下同じ。)の数が4以上である道路に接続する区域にあつては、6平方メートル以下)であること。(ウ) 上端の高さは、地上から4メートル以下であること。(エ) 照明装置を使用する場合にあつては、その使用が夜間における視認を確保するため必要最小限のものであること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと(彩度の高い色の面積の合計が1面につき2平方メートル未満である場合を除く。以下この表において同じ。)。 2以上統合したもの (ア) 案内誘導のため必要最小限のものであること。(イ) 表示面積は、1施設等につき6平方メートル以下であつて、かつ、1面につき30平方メートル以下であること。(ウ) 上端の高さは、地上から6メートル以下であること。(エ) 照明装置を使用する場合にあつては、その使用が夜間における視認を確保するため必要最小限のものであること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 その他のもの (ア) 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第2条に規定する新幹線鉄道から展望することができる地域(当該鉄道の南側の地域に限る。)にあつては、当該鉄道境界線から1,000メートル以上後退して設置するものであること。(イ) 次に掲げる道路及び鉄道等から展望することができる地域にあつては、当該道路敷境界線及び鉄道等境界線から100メートル以上後退して設置するものであること。a 一般国道(国道470号を除く。)b 道路法第56条の規定により指定された主要な県道c 西日本旅客鉄道株式会社、あいの風とやま鉄道株式会社、富山地方鉄道株式会社及び万葉線株式会社の鉄道等の各路線(ウ) 上端の高さは、地上から6メートル以下であること。(エ) 表示面積は、20平方メートル以下であること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 (ア) 上端の高さは、地上から8メートル以下であること。(イ) 表示面積は、30平方メートル以下であること。(ウ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 自家用
- 景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が用途地域の指定のない区域以外
第2種許可地域(用途地域)の独立広告
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 1 (2) エ(取得 2026-11-17)
エ 野立広告 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所等に独立して建植するもの(以下「独立広告」という。) (ア) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。(イ) 表示面積は、30平方メートル以下であること。 (ア) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。(イ) 表示面積は、50平方メートル以下であること。 案内誘導のためのもの 単体のもの (ア) 施設若しくは場所(以下「施設等」という。)の案内又は当該施設等への誘導(以下「案内誘導」という。)のため必要最小限のものであること。(イ) 表示面積は、1面につき4平方メートル以下(車線(道路構造令(昭和45年政令第320号)第2条第7号の登坂車線、同条第8号の屈折車線及び同条第9号の変速車線を除く。以下同じ。)の数が4以上である道路に接続する区域にあつては、6平方メートル以下)であること。(ウ) 上端の高さは、地上から4メートル以下であること。(エ) 照明装置を使用する場合にあつては、その使用が夜間における視認を確保するため必要最小限のものであること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと(彩度の高い色の面積の合計が1面につき2平方メートル未満である場合を除く。以下この表において同じ。)。 2以上統合したもの (ア) 案内誘導のため必要最小限のものであること。(イ) 表示面積は、1施設等につき6平方メートル以下であつて、かつ、1面につき30平方メートル以下であること。(ウ) 上端の高さは、地上から6メートル以下であること。(エ) 照明装置を使用する場合にあつては、その使用が夜間における視認を確保するため必要最小限のものであること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 その他のもの (ア) 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第2条に規定する新幹線鉄道から展望することができる地域(当該鉄道の南側の地域に限る。)にあつては、当該鉄道境界線から1,000メートル以上後退して設置するものであること。(イ) 次に掲げる道路及び鉄道等から展望することができる地域にあつては、当該道路敷境界線及び鉄道等境界線から100メートル以上後退して設置するものであること。a 一般国道(国道470号を除く。)b 道路法第56条の規定により指定された主要な県道c 西日本旅客鉄道株式会社、あいの風とやま鉄道株式会社、富山地方鉄道株式会社及び万葉線株式会社の鉄道等の各路線(ウ) 上端の高さは、地上から6メートル以下であること。(エ) 表示面積は、20平方メートル以下であること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 (ア) 上端の高さは、地上から8メートル以下であること。(イ) 表示面積は、30平方メートル以下であること。(ウ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。
地盤面から上端までの高さは6m以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 自家用でない
- 景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が用途地域の指定のない区域
第1種許可地域の野立広告。自己の住所等に独立して建てる自家用のものは「独立広告」、それ以外は野立広告の「その他のもの」として見ている(案内誘導のためのものは別の基準)
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 1 (2) エ(取得 2026-11-17)
エ 野立広告 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所等に独立して建植するもの(以下「独立広告」という。) (ア) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。(イ) 表示面積は、30平方メートル以下であること。 (ア) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。(イ) 表示面積は、50平方メートル以下であること。 案内誘導のためのもの 単体のもの (ア) 施設若しくは場所(以下「施設等」という。)の案内又は当該施設等への誘導(以下「案内誘導」という。)のため必要最小限のものであること。(イ) 表示面積は、1面につき4平方メートル以下(車線(道路構造令(昭和45年政令第320号)第2条第7号の登坂車線、同条第8号の屈折車線及び同条第9号の変速車線を除く。以下同じ。)の数が4以上である道路に接続する区域にあつては、6平方メートル以下)であること。(ウ) 上端の高さは、地上から4メートル以下であること。(エ) 照明装置を使用する場合にあつては、その使用が夜間における視認を確保するため必要最小限のものであること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと(彩度の高い色の面積の合計が1面につき2平方メートル未満である場合を除く。以下この表において同じ。)。 2以上統合したもの (ア) 案内誘導のため必要最小限のものであること。(イ) 表示面積は、1施設等につき6平方メートル以下であつて、かつ、1面につき30平方メートル以下であること。(ウ) 上端の高さは、地上から6メートル以下であること。(エ) 照明装置を使用する場合にあつては、その使用が夜間における視認を確保するため必要最小限のものであること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 その他のもの (ア) 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第2条に規定する新幹線鉄道から展望することができる地域(当該鉄道の南側の地域に限る。)にあつては、当該鉄道境界線から1,000メートル以上後退して設置するものであること。(イ) 次に掲げる道路及び鉄道等から展望することができる地域にあつては、当該道路敷境界線及び鉄道等境界線から100メートル以上後退して設置するものであること。a 一般国道(国道470号を除く。)b 道路法第56条の規定により指定された主要な県道c 西日本旅客鉄道株式会社、あいの風とやま鉄道株式会社、富山地方鉄道株式会社及び万葉線株式会社の鉄道等の各路線(ウ) 上端の高さは、地上から6メートル以下であること。(エ) 表示面積は、20平方メートル以下であること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 (ア) 上端の高さは、地上から8メートル以下であること。(イ) 表示面積は、30平方メートル以下であること。(ウ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 自家用でない
- 景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が用途地域の指定のない区域
第1種許可地域の野立広告
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 1 (2) エ(取得 2026-11-17)
エ 野立広告 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所等に独立して建植するもの(以下「独立広告」という。) (ア) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。(イ) 表示面積は、30平方メートル以下であること。 (ア) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。(イ) 表示面積は、50平方メートル以下であること。 案内誘導のためのもの 単体のもの (ア) 施設若しくは場所(以下「施設等」という。)の案内又は当該施設等への誘導(以下「案内誘導」という。)のため必要最小限のものであること。(イ) 表示面積は、1面につき4平方メートル以下(車線(道路構造令(昭和45年政令第320号)第2条第7号の登坂車線、同条第8号の屈折車線及び同条第9号の変速車線を除く。以下同じ。)の数が4以上である道路に接続する区域にあつては、6平方メートル以下)であること。(ウ) 上端の高さは、地上から4メートル以下であること。(エ) 照明装置を使用する場合にあつては、その使用が夜間における視認を確保するため必要最小限のものであること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと(彩度の高い色の面積の合計が1面につき2平方メートル未満である場合を除く。以下この表において同じ。)。 2以上統合したもの (ア) 案内誘導のため必要最小限のものであること。(イ) 表示面積は、1施設等につき6平方メートル以下であつて、かつ、1面につき30平方メートル以下であること。(ウ) 上端の高さは、地上から6メートル以下であること。(エ) 照明装置を使用する場合にあつては、その使用が夜間における視認を確保するため必要最小限のものであること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 その他のもの (ア) 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第2条に規定する新幹線鉄道から展望することができる地域(当該鉄道の南側の地域に限る。)にあつては、当該鉄道境界線から1,000メートル以上後退して設置するものであること。(イ) 次に掲げる道路及び鉄道等から展望することができる地域にあつては、当該道路敷境界線及び鉄道等境界線から100メートル以上後退して設置するものであること。a 一般国道(国道470号を除く。)b 道路法第56条の規定により指定された主要な県道c 西日本旅客鉄道株式会社、あいの風とやま鉄道株式会社、富山地方鉄道株式会社及び万葉線株式会社の鉄道等の各路線(ウ) 上端の高さは、地上から6メートル以下であること。(エ) 表示面積は、20平方メートル以下であること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 (ア) 上端の高さは、地上から8メートル以下であること。(イ) 表示面積は、30平方メートル以下であること。(ウ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。
地盤面から上端までの高さは8m以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 自家用でない
- 景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が用途地域の指定のない区域以外
第2種許可地域の野立広告。自己の住所等に独立して建てる自家用のものは「独立広告」、それ以外は野立広告の「その他のもの」として見ている(案内誘導のためのものは別の基準)
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 1 (2) エ(取得 2026-11-17)
エ 野立広告 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所等に独立して建植するもの(以下「独立広告」という。) (ア) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。(イ) 表示面積は、30平方メートル以下であること。 (ア) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。(イ) 表示面積は、50平方メートル以下であること。 案内誘導のためのもの 単体のもの (ア) 施設若しくは場所(以下「施設等」という。)の案内又は当該施設等への誘導(以下「案内誘導」という。)のため必要最小限のものであること。(イ) 表示面積は、1面につき4平方メートル以下(車線(道路構造令(昭和45年政令第320号)第2条第7号の登坂車線、同条第8号の屈折車線及び同条第9号の変速車線を除く。以下同じ。)の数が4以上である道路に接続する区域にあつては、6平方メートル以下)であること。(ウ) 上端の高さは、地上から4メートル以下であること。(エ) 照明装置を使用する場合にあつては、その使用が夜間における視認を確保するため必要最小限のものであること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと(彩度の高い色の面積の合計が1面につき2平方メートル未満である場合を除く。以下この表において同じ。)。 2以上統合したもの (ア) 案内誘導のため必要最小限のものであること。(イ) 表示面積は、1施設等につき6平方メートル以下であつて、かつ、1面につき30平方メートル以下であること。(ウ) 上端の高さは、地上から6メートル以下であること。(エ) 照明装置を使用する場合にあつては、その使用が夜間における視認を確保するため必要最小限のものであること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 その他のもの (ア) 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第2条に規定する新幹線鉄道から展望することができる地域(当該鉄道の南側の地域に限る。)にあつては、当該鉄道境界線から1,000メートル以上後退して設置するものであること。(イ) 次に掲げる道路及び鉄道等から展望することができる地域にあつては、当該道路敷境界線及び鉄道等境界線から100メートル以上後退して設置するものであること。a 一般国道(国道470号を除く。)b 道路法第56条の規定により指定された主要な県道c 西日本旅客鉄道株式会社、あいの風とやま鉄道株式会社、富山地方鉄道株式会社及び万葉線株式会社の鉄道等の各路線(ウ) 上端の高さは、地上から6メートル以下であること。(エ) 表示面積は、20平方メートル以下であること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 (ア) 上端の高さは、地上から8メートル以下であること。(イ) 表示面積は、30平方メートル以下であること。(ウ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 自家用でない
- 景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が用途地域の指定のない区域以外
第2種許可地域の野立広告
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 1 (2) エ(取得 2026-11-17)
エ 野立広告 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所等に独立して建植するもの(以下「独立広告」という。) (ア) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。(イ) 表示面積は、30平方メートル以下であること。 (ア) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。(イ) 表示面積は、50平方メートル以下であること。 案内誘導のためのもの 単体のもの (ア) 施設若しくは場所(以下「施設等」という。)の案内又は当該施設等への誘導(以下「案内誘導」という。)のため必要最小限のものであること。(イ) 表示面積は、1面につき4平方メートル以下(車線(道路構造令(昭和45年政令第320号)第2条第7号の登坂車線、同条第8号の屈折車線及び同条第9号の変速車線を除く。以下同じ。)の数が4以上である道路に接続する区域にあつては、6平方メートル以下)であること。(ウ) 上端の高さは、地上から4メートル以下であること。(エ) 照明装置を使用する場合にあつては、その使用が夜間における視認を確保するため必要最小限のものであること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと(彩度の高い色の面積の合計が1面につき2平方メートル未満である場合を除く。以下この表において同じ。)。 2以上統合したもの (ア) 案内誘導のため必要最小限のものであること。(イ) 表示面積は、1施設等につき6平方メートル以下であつて、かつ、1面につき30平方メートル以下であること。(ウ) 上端の高さは、地上から6メートル以下であること。(エ) 照明装置を使用する場合にあつては、その使用が夜間における視認を確保するため必要最小限のものであること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 その他のもの (ア) 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第2条に規定する新幹線鉄道から展望することができる地域(当該鉄道の南側の地域に限る。)にあつては、当該鉄道境界線から1,000メートル以上後退して設置するものであること。(イ) 次に掲げる道路及び鉄道等から展望することができる地域にあつては、当該道路敷境界線及び鉄道等境界線から100メートル以上後退して設置するものであること。a 一般国道(国道470号を除く。)b 道路法第56条の規定により指定された主要な県道c 西日本旅客鉄道株式会社、あいの風とやま鉄道株式会社、富山地方鉄道株式会社及び万葉線株式会社の鉄道等の各路線(ウ) 上端の高さは、地上から6メートル以下であること。(エ) 表示面積は、20平方メートル以下であること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 (ア) 上端の高さは、地上から8メートル以下であること。(イ) 表示面積は、30平方メートル以下であること。(ウ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。
地盤面から上端までの高さは4m以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 自家用
- (景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺)
第1種禁止地域の自家用の独立広告
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 2 (1) イ エ(取得 2026-11-17)
エ 独立広告 (ア) 上端の高さは、地上から4メートル以下であること。(イ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 上端の高さは、地上から6メートル以下であること。 上端の高さは、地上から8メートル以下であること。
地盤面から上端までの高さは6m以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 自家用
- 景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域
第2種禁止地域の自家用の独立広告
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 2 (1) イ エ(取得 2026-11-17)
エ 独立広告 (ア) 上端の高さは、地上から4メートル以下であること。(イ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 上端の高さは、地上から6メートル以下であること。 上端の高さは、地上から8メートル以下であること。
地盤面から上端までの高さは8m以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 自家用
- 景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、(用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)
第3種禁止地域の自家用の独立広告
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 2 (1) イ エ(取得 2026-11-17)
エ 独立広告 (ア) 上端の高さは、地上から4メートル以下であること。(イ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 上端の高さは、地上から6メートル以下であること。 上端の高さは、地上から8メートル以下であること。
自家用広告物の表示面積の合計は10㎡以下
当てはまるとき自家用、(景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺)第1種禁止地域。禁止地域等で許可を受ける自家用広告物の、住所等1箇所当たりの表示面積の合計
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第5 2 表示面積の合計(取得 2026-11-17)
表示面積の合計 10平方メートル 20平方メートル 30平方メートル
自家用広告物の表示面積の合計は20㎡以下
当てはまるとき自家用、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域第2種禁止地域。禁止地域等で許可を受ける自家用広告物の、住所等1箇所当たりの表示面積の合計
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第5 2 表示面積の合計(取得 2026-11-17)
表示面積の合計 10平方メートル 20平方メートル 30平方メートル
自家用広告物の表示面積の合計は30㎡以下
当てはまるとき自家用、景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、(用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)第3種禁止地域。禁止地域等で許可を受ける自家用広告物の、住所等1箇所当たりの表示面積の合計
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第5 2 表示面積の合計(取得 2026-11-17)
表示面積の合計 10平方メートル 20平方メートル 30平方メートル
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は50%以下
当てはまるとき屋上の看板、(景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外 又は (景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域) 又は (景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、(用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)))屋上の広告物の高さ(建物の上から上端まで)が、建物の高さの2分の1以下。高さの上限(許可地域・第3種禁止地域4m、第2種禁止地域2m)は注意に出す
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(2 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 1 (2) ア(取得 2026-11-17)
ア 屋上広告(建築物の高さに含まれない塔屋等に表示又は設置がされるものを含む。以下同じ。) 高さは、地上から広告物を設置する箇所までの高さの2分の1以下であつて、かつ、4メートル以下であること。
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 2 (1) イ ア(取得 2026-11-17)
ア 屋上広告 (ア) 高さは、地上から広告物を設置する箇所までの高さの2分の1以下であつて、かつ、2メートル以下であること。(イ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと(彩度の高い色の面積の合計が1面につき1平方メートル未満である場合を除く。以下この表において同じ。)。 高さは、地上から広告物を設置する箇所までの高さの2分の1以下であつて、かつ、4メートル以下であること。
道路境界線からの出幅は0.6m以下
当てはまるとき突き出しの看板路端(道路境界線)からの突出し。高さが壁面の上端の3分の2以下であることは判定していない
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(2 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 1 (2) ウ(取得 2026-11-17)
ウ 突出広告 (ア) 路端からの突出しは、0.6メートル以下であること。(イ) 高さは、地上から壁面の上端までの高さの3分の2以下であること。
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 2 (1) イ ウ(取得 2026-11-17)
ウ 突出広告 (ア) 路端からの突出しは、0.6メートル以下であること。(イ) 高さは、地上から壁面の上端までの高さの3分の2以下であること。(ウ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 (ア) 路端からの突出しは、0.6メートル以下であること。(イ) 高さは、地上から壁面の上端までの高さの3分の2以下であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は20%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が用途地域の指定のない区域
- 看板を付ける壁面の面積が100㎡以上
第1種許可地域で壁面が100㎡以上なら、壁面の5分の1以下。1壁面当たりの広告物の表示面積の合計で、同じ壁面にある他の広告物も入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 1 (2) イ(取得 2026-11-17)
イ 壁面広告 1壁面当たりの広告物の表示面積の合計は、建築物又は工作物の当該壁面の面積の5分の1以下(当該壁面の面積が100平方メートル未満である場合は、20平方メートル未満かつ当該壁面の面積の2分の1以下)であること。 1壁面当たりの広告物の表示面積の合計は、建築物又は工作物の当該壁面の面積の5分の1以下(当該壁面の面積が150平方メートル未満である場合は、30平方メートル未満かつ当該壁面の面積の2分の1以下)であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は50%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が用途地域の指定のない区域
- 看板を付ける壁面の面積が100㎡未満
第1種許可地域で壁面が100㎡未満なら、壁面の2分の1以下で20㎡未満。1壁面当たりの広告物の表示面積の合計で、同じ壁面にある他の広告物も入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 1 (2) イ(取得 2026-11-17)
イ 壁面広告 1壁面当たりの広告物の表示面積の合計は、建築物又は工作物の当該壁面の面積の5分の1以下(当該壁面の面積が100平方メートル未満である場合は、20平方メートル未満かつ当該壁面の面積の2分の1以下)であること。 1壁面当たりの広告物の表示面積の合計は、建築物又は工作物の当該壁面の面積の5分の1以下(当該壁面の面積が150平方メートル未満である場合は、30平方メートル未満かつ当該壁面の面積の2分の1以下)であること。
この看板の表示面積は20㎡未満
当てはまるとき- 壁面の看板
- 景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が用途地域の指定のない区域
- 看板を付ける壁面の面積が100㎡未満
第1種許可地域で壁面が100㎡未満のとき。1壁面当たりの広告物の表示面積の合計で、同じ壁面にある他の広告物も入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 1 (2) イ(取得 2026-11-17)
イ 壁面広告 1壁面当たりの広告物の表示面積の合計は、建築物又は工作物の当該壁面の面積の5分の1以下(当該壁面の面積が100平方メートル未満である場合は、20平方メートル未満かつ当該壁面の面積の2分の1以下)であること。 1壁面当たりの広告物の表示面積の合計は、建築物又は工作物の当該壁面の面積の5分の1以下(当該壁面の面積が150平方メートル未満である場合は、30平方メートル未満かつ当該壁面の面積の2分の1以下)であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は20%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が用途地域の指定のない区域以外
- 看板を付ける壁面の面積が150㎡以上
第2種許可地域で壁面が150㎡以上なら、壁面の5分の1以下。1壁面当たりの広告物の表示面積の合計で、同じ壁面にある他の広告物も入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 1 (2) イ(取得 2026-11-17)
イ 壁面広告 1壁面当たりの広告物の表示面積の合計は、建築物又は工作物の当該壁面の面積の5分の1以下(当該壁面の面積が100平方メートル未満である場合は、20平方メートル未満かつ当該壁面の面積の2分の1以下)であること。 1壁面当たりの広告物の表示面積の合計は、建築物又は工作物の当該壁面の面積の5分の1以下(当該壁面の面積が150平方メートル未満である場合は、30平方メートル未満かつ当該壁面の面積の2分の1以下)であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は50%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が用途地域の指定のない区域以外
- 看板を付ける壁面の面積が150㎡未満
第2種許可地域で壁面が150㎡未満なら、壁面の2分の1以下で30㎡未満。1壁面当たりの広告物の表示面積の合計で、同じ壁面にある他の広告物も入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 1 (2) イ(取得 2026-11-17)
イ 壁面広告 1壁面当たりの広告物の表示面積の合計は、建築物又は工作物の当該壁面の面積の5分の1以下(当該壁面の面積が100平方メートル未満である場合は、20平方メートル未満かつ当該壁面の面積の2分の1以下)であること。 1壁面当たりの広告物の表示面積の合計は、建築物又は工作物の当該壁面の面積の5分の1以下(当該壁面の面積が150平方メートル未満である場合は、30平方メートル未満かつ当該壁面の面積の2分の1以下)であること。
この看板の表示面積は30㎡未満
当てはまるとき- 壁面の看板
- 景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が用途地域の指定のない区域以外
- 看板を付ける壁面の面積が150㎡未満
第2種許可地域で壁面が150㎡未満のとき。1壁面当たりの広告物の表示面積の合計で、同じ壁面にある他の広告物も入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 1 (2) イ(取得 2026-11-17)
イ 壁面広告 1壁面当たりの広告物の表示面積の合計は、建築物又は工作物の当該壁面の面積の5分の1以下(当該壁面の面積が100平方メートル未満である場合は、20平方メートル未満かつ当該壁面の面積の2分の1以下)であること。 1壁面当たりの広告物の表示面積の合計は、建築物又は工作物の当該壁面の面積の5分の1以下(当該壁面の面積が150平方メートル未満である場合は、30平方メートル未満かつ当該壁面の面積の2分の1以下)であること。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は20%以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 自家用
- ((景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域) 又は (景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、(用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域 又は 学校・病院・公園・官公署などの敷地)))
第2種・第3種禁止地域の自家用の壁面広告。1壁面当たりの広告物の表示面積の合計で、同じ壁面にある他の広告物も入る。ここではこの看板だけで計算している
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 2 (1) イ イ(取得 2026-11-17)
イ 壁面広告 (ア) 上端の高さは、地上から6メートル以下であること(ビルの名称等に係るものを除く。)。(イ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 1壁面当たりの広告物の表示面積の合計は、建築物又は工作物の当該壁面の面積の5分の1以下であること。
地盤面から上端までの高さは6m以下
当てはまるとき- 壁面の看板
- 自家用
- (景観地区・風致地区の中 又は 特別緑地保全地区の中 又は 文化財の周辺)
第1種禁止地域の自家用の壁面広告。ビルの名称などはこの限りでない
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 2 (1) イ イ(取得 2026-11-17)
イ 壁面広告 (ア) 上端の高さは、地上から6メートル以下であること(ビルの名称等に係るものを除く。)。(イ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 1壁面当たりの広告物の表示面積の合計は、建築物又は工作物の当該壁面の面積の5分の1以下であること。
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も野立・屋上・壁面・突出広告の許可期間は3年以内
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(2 件)
富山県屋外広告物条例 第10条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の期間は、3年を超えることができない。
富山県屋外広告物条例施行規則 第5条(取得 2026-11-17)
条例第10条第1項の規定による許可の期間は、別表第3に掲げるとおりとする。
手数料1 件
810円に、0㎡を超える面積が3㎡に達するごとに810円を加えた額
当てはまるときどの場合も高岡市手数料条例による。野立広告・屋上広告・壁面広告・突出広告は1個につき、3㎡未満810円、3㎡以上は面積を3で割った整数部分に810円を掛けた額に810円を足した額(上市町と同じ)。ネオンサイン・イルミネーションなどの特殊装置の広告物は別の額で、照明の有無は判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)高岡市の条例・案内根拠(3 件)
高岡市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料を徴収する事項及び手数料の額は、別表のとおりとする。
高岡市手数料条例 別表 92(取得 2026-11-17)
92 富山県屋外広告物条例(昭和39年富山県条例第66号)第6条第1項又は第7条第4項の規定に基づく屋外広告物の許可又は当該許可の更新の申請に対する審査 ア はり紙(紙製その他これに類するもので、建物その他の工作物等にはり付けるものをいう。) 100枚(100枚未満の端数は、100枚として計算する。)につき420円イ はり札(ベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙その他これに類するものをはり、容易に取りはずすことができる状態で、建物その他の工作物等に取り付けるものをいう。) 1枚につき60円ウ 立看板(木枠等に紙張り若しくは布張りをし、又はベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙その他これに類するものをはり、容易に取りはずすことができる状態で立て、又は建物その他の工作物等に立て掛けるものをいう。)及び広告旗(屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第7条第4項に規定する広告旗をいう。) 1枚につき270円エ 横断幕(建物その他の工作物等を利用して道路を横断し、空中に掲出するものをいう。)、懸垂幕(建物その他の工作物等を利用して垂れ下げるものをいう。)及びアドバルーン(気球を利用して高揚するものをいう。) 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(1) 面積(表示面積を合計したものとし、当該面積の単位は、平方メートルとする。以下同じ。)が10平方メートル未満のもの 1個につき420円(2) 面積が10平方メートル以上のもの 1個につき当該面積の値を10で除した数値(整数未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)に420円を乗じて得た額に420円を加算した金額オ 電柱広告(電柱、街灯柱その他電柱の類の表面に直接表示するもの又は電柱、街灯柱その他電柱の類を利用して取り付けるものをいう。)、消火栓標識利用広告(消火栓の標識を利用して取り付けるものをいう。)及び置看板(木製、合成樹脂製若しくは金属製のもの又はこれらに類するもので、地面に直接置き、かつ、容易に移動できるものをいう。) 1個につき540円カ 野立広告(道路又は鉄道等の沿線の土地に建植する広告板(木又は金属等の耐久性のある材料を使用したもので、土地に建植し、又は建物その他の工作物等に固定して装置し、その広告表示面を含め、その構造が板状であるものをいう。以下同じ。)及び広告塔(木又は金属等の耐久性のある材料を使用したもので、土地に建植し、又は建物その他の工作物等に固定して装置し、その広告表示面を含め、その構造が多角柱、円柱等の立体構造のものをいう。以下同じ。))、屋上広告(建物の屋上に固定して装置する広告板及び広告塔をいう。)、壁面広告(建物の外壁面に直接表示するもの又は固定して装置するもので、突出広告(建物の外壁面に固定して装置するもので、建物の外壁面から突き出すものをいう。以下同じ。)以外のものをいう。)、突出広告及び停留所添架広告(停留所の上屋又は標識に添架するものをいう。) 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(1) 面積が3平方メートル未満のもの 1個につき810円(2) 面積が3平方メートル以上のもの 1個につき当該面積の値を3で除して得た数値(整数未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)に810円を乗じて得た額に810円を加算した金額キ 特殊装置の広告物(ネオンサイン、イルミネーション等を利用したものをいう。) 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(1) 面積が10平方メートル未満のもの 1個につき2,770円(2) 面積が10平方メートル以上のもの 1個につき当該面積の値を10で除して得た数値(整数未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)に2,770円を乗じて得た額に2,770円を加算した金額ク この欄に定めのない種類の広告物又は広告物を掲出する物件 この欄に定める種類の広告物又は広告物を掲出する物件に係る手数料の金額との均衡等を考慮して市長が別に定める額
高岡市手数料条例 別表 92(取得 2026-11-17)
92 富山県屋外広告物条例(昭和39年富山県条例第66号)第6条第1項又は第7条第4項の規定に基づく屋外広告物の許可又は当該許可の更新の申請に対する審査 ア はり紙(紙製その他これに類するもので、建物その他の工作物等にはり付けるものをいう。) 100枚(100枚未満の端数は、100枚として計算する。)につき420円イ はり札(ベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙その他これに類するものをはり、容易に取りはずすことができる状態で、建物その他の工作物等に取り付けるものをいう。) 1枚につき60円ウ 立看板(木枠等に紙張り若しくは布張りをし、又はベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙その他これに類するものをはり、容易に取りはずすことができる状態で立て、又は建物その他の工作物等に立て掛けるものをいう。)及び広告旗(屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第7条第4項に規定する広告旗をいう。) 1枚につき270円エ 横断幕(建物その他の工作物等を利用して道路を横断し、空中に掲出するものをいう。)、懸垂幕(建物その他の工作物等を利用して垂れ下げるものをいう。)及びアドバルーン(気球を利用して高揚するものをいう。) 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(1) 面積(表示面積を合計したものとし、当該面積の単位は、平方メートルとする。以下同じ。)が10平方メートル未満のもの 1個につき420円(2) 面積が10平方メートル以上のもの 1個につき当該面積の値を10で除した数値(整数未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)に420円を乗じて得た額に420円を加算した金額オ 電柱広告(電柱、街灯柱その他電柱の類の表面に直接表示するもの又は電柱、街灯柱その他電柱の類を利用して取り付けるものをいう。)、消火栓標識利用広告(消火栓の標識を利用して取り付けるものをいう。)及び置看板(木製、合成樹脂製若しくは金属製のもの又はこれらに類するもので、地面に直接置き、かつ、容易に移動できるものをいう。) 1個につき540円カ 野立広告(道路又は鉄道等の沿線の土地に建植する広告板(木又は金属等の耐久性のある材料を使用したもので、土地に建植し、又は建物その他の工作物等に固定して装置し、その広告表示面を含め、その構造が板状であるものをいう。以下同じ。)及び広告塔(木又は金属等の耐久性のある材料を使用したもので、土地に建植し、又は建物その他の工作物等に固定して装置し、その広告表示面を含め、その構造が多角柱、円柱等の立体構造のものをいう。以下同じ。))、屋上広告(建物の屋上に固定して装置する広告板及び広告塔をいう。)、壁面広告(建物の外壁面に直接表示するもの又は固定して装置するもので、突出広告(建物の外壁面に固定して装置するもので、建物の外壁面から突き出すものをいう。以下同じ。)以外のものをいう。)、突出広告及び停留所添架広告(停留所の上屋又は標識に添架するものをいう。) 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(1) 面積が3平方メートル未満のもの 1個につき810円(2) 面積が3平方メートル以上のもの 1個につき当該面積の値を3で除して得た数値(整数未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)に810円を乗じて得た額に810円を加算した金額キ 特殊装置の広告物(ネオンサイン、イルミネーション等を利用したものをいう。) 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(1) 面積が10平方メートル未満のもの 1個につき2,770円(2) 面積が10平方メートル以上のもの 1個につき当該面積の値を10で除して得た数値(整数未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)に2,770円を乗じて得た額に2,770円を加算した金額ク この欄に定めのない種類の広告物又は広告物を掲出する物件 この欄に定める種類の広告物又は広告物を掲出する物件に係る手数料の金額との均衡等を考慮して市長が別に定める額
申請窓口
景観みどり課
電話 0766-20-1407
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
屋外広告物/高岡市公式ホームページ 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
景観みどり課〒933-8601 富山県高岡市広小路7-50電話番号:0766-20-1407
申請書類9 件
屋外広告物許可申請書(様式第1号)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 第2条(取得 2026-11-17)
条例第6条又は第7条第4項の規定による許可を受けようとする者は、屋外広告物許可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類及び図面を添えて提出するものとする。ただし、許可を受けようとする屋外広告物(以下「広告物」という。)に係る許可の期間が1年以内であるときは、第6号に掲げる書類及び図面の添付を要しない。
設置する場所とその付近の状況を示す見取図
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 第2条 第(1)号(取得 2026-11-17)
広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)を設置する場所及びその付近の状況を示す見取図
形状・寸法・材料・構造を示す仕様書と図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 第2条 第(2)号(取得 2026-11-17)
形状、寸法、材料及び構造を示す仕様書及び図面
色彩・意匠と表示・設置の方法を示す図面
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 第2条 第(3)号(取得 2026-11-17)
色彩、意匠及び表示又は設置の方法を示す図面
設置する場所の所有者又は管理者の同意書
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)、他人の土地・建物に出す未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 第2条 第(4)号(取得 2026-11-17)
広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所の所有者又は管理者の同意書
屋外広告物許可更新申請書(様式第3号)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 第6条(取得 2026-11-17)
条例第10条第3項の規定により許可の更新を受けようとする者は、屋外広告物許可更新申請書(様式第3号)に次に掲げる書類及び図面を添えて提出するものとする。
設置する場所の所有者又は管理者の同意書
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)、他人の土地・建物に出す未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 第6条 第(1)号(取得 2026-11-17)
第2条第4号に掲げる書類
屋外広告物安全点検報告書(様式第3号の2)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 第6条 第(2)号(取得 2026-11-17)
屋外広告物安全点検報告書(様式第3号の2)(許可を受けようとする広告物に係る許可の期間が1年を超えるものにあつては、屋外広告業者、条例第27条第1項各号に掲げる者又は第28条第1項各号に掲げる者による点検結果を記載したものに限る。)
申請前3月以内に撮影した広告物の現況がわかるカラー写真
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 第6条 第(3)号(取得 2026-11-17)
申請前3月以内に撮影した広告物又は掲出物件の現況がわかる天然色写真
判定していない基準と手続の注意7 件
屋上の広告物は、建物の上から上端までの高さが4m以下(第2種禁止地域の自家用は2m以下)。第1種禁止地域の自家用の屋上広告は、規則の基準の欄が斜線で、許可を受けて出せる基準が無い
当てはまるとき屋上の看板未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(2 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 1 (2) ア(取得 2026-11-17)
ア 屋上広告(建築物の高さに含まれない塔屋等に表示又は設置がされるものを含む。以下同じ。) 高さは、地上から広告物を設置する箇所までの高さの2分の1以下であつて、かつ、4メートル以下であること。
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 2 (1) イ ア(取得 2026-11-17)
ア 屋上広告 (ア) 高さは、地上から広告物を設置する箇所までの高さの2分の1以下であつて、かつ、2メートル以下であること。(イ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと(彩度の高い色の面積の合計が1面につき1平方メートル未満である場合を除く。以下この表において同じ。)。 高さは、地上から広告物を設置する箇所までの高さの2分の1以下であつて、かつ、4メートル以下であること。
突出広告の高さは、地上から壁面の上端までの高さの3分の2以下
当てはまるとき突き出しの看板未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 1 (2) ウ(取得 2026-11-17)
ウ 突出広告 (ア) 路端からの突出しは、0.6メートル以下であること。(イ) 高さは、地上から壁面の上端までの高さの3分の2以下であること。
用途地域でも、高速自動車国道と国道470号の本線車道から500m以内と知事が指定する区域は第1種許可地域で、基準が厳しい。判定では第2種許可地域として見ている
当てはまるとき景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が用途地域の指定のない区域以外未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第1 2 第2種許可地域(取得 2026-11-17)
第2種許可地域 許可地域のうち、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域(道路法(昭和27年法律第180号)第3条第1号に規定する高速自動車国道及び一般国道470号に係る本線車道の道路敷境界線から500メートルまでの区域並びに知事が指定する区域を除く。)
第1種許可地域の野立広告は、新幹線から見える南側では鉄道から1,000m以上、一般国道・主要な県道・鉄道から見える地域では100m以上後退して設置する
当てはまるとき- 地上の看板
- 自家用でない
- 景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外、用途地域が用途地域の指定のない区域
未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 1 (2) エ(取得 2026-11-17)
エ 野立広告 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所等に独立して建植するもの(以下「独立広告」という。) (ア) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。(イ) 表示面積は、30平方メートル以下であること。 (ア) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。(イ) 表示面積は、50平方メートル以下であること。 案内誘導のためのもの 単体のもの (ア) 施設若しくは場所(以下「施設等」という。)の案内又は当該施設等への誘導(以下「案内誘導」という。)のため必要最小限のものであること。(イ) 表示面積は、1面につき4平方メートル以下(車線(道路構造令(昭和45年政令第320号)第2条第7号の登坂車線、同条第8号の屈折車線及び同条第9号の変速車線を除く。以下同じ。)の数が4以上である道路に接続する区域にあつては、6平方メートル以下)であること。(ウ) 上端の高さは、地上から4メートル以下であること。(エ) 照明装置を使用する場合にあつては、その使用が夜間における視認を確保するため必要最小限のものであること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと(彩度の高い色の面積の合計が1面につき2平方メートル未満である場合を除く。以下この表において同じ。)。 2以上統合したもの (ア) 案内誘導のため必要最小限のものであること。(イ) 表示面積は、1施設等につき6平方メートル以下であつて、かつ、1面につき30平方メートル以下であること。(ウ) 上端の高さは、地上から6メートル以下であること。(エ) 照明装置を使用する場合にあつては、その使用が夜間における視認を確保するため必要最小限のものであること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 その他のもの (ア) 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第2条に規定する新幹線鉄道から展望することができる地域(当該鉄道の南側の地域に限る。)にあつては、当該鉄道境界線から1,000メートル以上後退して設置するものであること。(イ) 次に掲げる道路及び鉄道等から展望することができる地域にあつては、当該道路敷境界線及び鉄道等境界線から100メートル以上後退して設置するものであること。a 一般国道(国道470号を除く。)b 道路法第56条の規定により指定された主要な県道c 西日本旅客鉄道株式会社、あいの風とやま鉄道株式会社、富山地方鉄道株式会社及び万葉線株式会社の鉄道等の各路線(ウ) 上端の高さは、地上から6メートル以下であること。(エ) 表示面積は、20平方メートル以下であること。(オ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。 (ア) 上端の高さは、地上から8メートル以下であること。(イ) 表示面積は、30平方メートル以下であること。(ウ) 色彩は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使用しないこと。
許可地域では、住所等1箇所当たりの表示面積の合計が、敷地の面積に応じて規則別表第5の上限(敷地1,000㎡未満なら第1種許可地域50㎡・第2種許可地域100㎡)以下。自家用でない広告物はそのうち30㎡まで
当てはまるとき景観地区・風致地区の外、特別緑地保全地区の外、文化財の周辺の外、用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域以外、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域以外、学校・病院・公園・官公署などの敷地の外未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(2 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 第9条(取得 2026-11-17)
条例第12条第1項に規定する規則で定める許可の基準は、別表第4に掲げるとおりとする。ただし、住所又は事業所、営業所若しくは作業場(以下「住所等」という。)1箇所につき、表示面積(許可期間が1年以下の広告物に係るものを除く。)の合計が別表第5に掲げる表示面積の合計を超えないものであることとする。
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第5 1 1,000平方メートル未満(取得 2026-11-17)
1,000平方メートル未満 50平方メートル 100平方メートル
蛍光塗料は使えない。色の数はできる限り少なくし、大規模な広告物(第1種許可地域)や禁止地域等の自家用広告物は、彩度の高い色を表示面積の3分の1を超えて使わない
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 別表第4 1 (1) ア(取得 2026-11-17)
蛍光塗料を使用しないものであること。
敷地内に既に広告物があるときは、その位置関係を示す図面、表示面積がわかる模写図、カラー写真も添える(許可の期間が1年以内なら要らない)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)富山県の条例・規則根拠(1 件)
富山県屋外広告物条例施行規則 第2条 第(6)号(取得 2026-11-17)
広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする敷地内に、現に表示されている広告物又は設置されている掲出物件があるときは、当該現に表示されている広告物又は設置されている掲出物件の当該敷地における位置関係を明らかにした図面、当該現に表示されている広告物の表示面積を明らかにした模写図及び当該現に表示されている広告物又は設置されている掲出物件の天然色写真
根拠条例
高岡市では、富山県屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。
根拠(6 件)
富山県屋外広告物条例 第6条(取得 2026-11-17)
禁止地域等以外の地域(以下「許可地域」という。)において広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例 別表第1 24 (7)(取得 2026-11-17)
条例第6条、第7条第4項及び第10条第3項の規定による広告物の表示等の許可に関する事務
富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例 別表第1 24(取得 2026-11-17)
屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下この項において「法」という。)、富山県屋外広告物条例(昭和39年富山県条例第66号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行に関する規則に基づく事務(車体利用広告(電車、自動車等の車体に直接表示するもの又は電車、自動車等の車体に取り付けるものをいう。)に関する事務を除く。)のうち、次に掲げるもの
富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例 第2条 第(3)号(取得 2026-11-17)
別表第3に定める事務 高岡市
富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例 別表第3 1(取得 2026-11-17)
高岡市の区域に係る別表第2各項に掲げる事務(同表第1項に掲げる別表第1第10項、第28項から第30項まで及び第33項から第36項まで並びに別表第2第2の2項から第3項まで及び第8項から第11項までに係るものを除く。)
富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例 別表第2 1(取得 2026-11-17)
当該市の区域に係る別表第1第1項、第6項、第10項、第11項、第13項から第16項まで、第16の3項、第18項、第20項、第23項、第24項、第28項から第30項まで及び第33項から第36項までに掲げる事務
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。