中山町の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 10 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 17 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は36か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積に応じて 6 段階未確認(抽出のみ)
- 申請窓口村山総合支庁(本庁舎)建設総務課行政係未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否10 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 地上の看板
- 用途地域が用途地域の指定のない区域、文化財の周辺の外
- この看板の表示面積が10㎡以下
- 地盤面から上端までの高さが8m以下
第1種普通規制地域の自家用の野立広告は、敷地の外に突き出さず、1面10㎡以下・高さ8m以下なら許可が要らない(適用除外基準は許可基準と同じ別表第3)
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(7 件)
山形県屋外広告物条例 第九条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件(第4号に掲げる広告物又は掲出物件については、規則で定める基準に適合したものに限る。)については、第2条第1項及び第3項並びに第3条の規定は、適用しない。ただし、当該広告物が、はり紙である場合における第2条第3項の規定の適用については、この限りでない。
山形県屋外広告物条例 第九条 第四号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、店名、屋号若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、居所又は事業所若しくは営業所に表示し、又は設置されるもので規則で定めるもの
山形県屋外広告物条例施行規則 第九条(取得 2026-11-17)
条例第9条第1項に規定する規則で定める基準(以下「適用除外基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める地域種別に応じて、特別規制地域にあつては別表第4、普通規制地域にあつては別表第3のとおりとする。ただし、モデル地区における適用除外基準は、別表第3又は別表第4の規定にかかわらず、広告物景観風致維持基準によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 第九条 第3項(取得 2026-11-17)
条例第9条第1項第4号の規定により適用除外するものは、自己の住居、店舗又は事務所若しくは営業所の敷地外に突出しないもの(普通規制地域においては、特殊装置のものにあつては、別表第4の特に積雪が多いと認められる地域以外の第2種特別規制地域における適用除外基準に適合したものに限る。)とする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 普通規制地域(取得 2026-11-17)
普通規制地域 第1種普通規制地域 1 条例第3条第1項第2号に規定する区域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種普通規制地域として区分されたもの 第2種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び工業専用地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種普通規制地域として区分されたもの 第3種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第3種普通規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 建植広告(取得 2026-11-17)
建植広告 1 広告板広告塔(これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 地面から上端までの高さが15メートル以下で、その上端が道路端部2メートルの高さから仰角14度の範囲内にあること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) 3年以内 (2) 幅が地面から上端までの高さの2分の1以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが15メートル以下であること。 (3) 建植広告相互間の距離が50メートル以上であること。 (4) 映像が表示される特殊装置広告については、表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (5) 条例第9条第1項第4号に規定する広告物又は掲出物件は、(1)から(4)までにかかわらず、表示面積が一面10平方メートル以下(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。)、地面から上端までの高さが8メートル以下であること。 2 アーチ (1) 表示面積が一面20平方メートル以下であること。 (2) 地面から脚柱以外の部分の下端までの高さが5メートル以上であること。 (3) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (4) 信号機から30メートル以上、道路標識、踏切及び主要な交差点から10メートル以上離れていること。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 建植広告(取得 2026-11-17)
建植広告 1 広告板広告塔(これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 地面から上端までの高さが15メートル以下で、その上端が道路端部2メートルの高さから仰角14度の範囲内にあること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) 3年以内 (2) 幅が地面から上端までの高さの2分の1以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが15メートル以下であること。 (3) 建植広告相互間の距離が50メートル以上であること。 (4) 映像が表示される特殊装置広告については、表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (5) 条例第9条第1項第4号に規定する広告物又は掲出物件は、(1)から(4)までにかかわらず、表示面積が一面10平方メートル以下(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。)、地面から上端までの高さが8メートル以下であること。 2 アーチ (1) 表示面積が一面20平方メートル以下であること。 (2) 地面から脚柱以外の部分の下端までの高さが5メートル以上であること。 (3) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (4) 信号機から30メートル以上、道路標識、踏切及び主要な交差点から10メートル以上離れていること。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 地上の看板
- 用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・工業地域・工業専用地域、文化財の周辺の外
- この看板の表示面積が20㎡以下
- 地盤面から上端までの高さが10m以下
第2種普通規制地域の自家用の野立広告は、敷地の外に突き出さず、1面20㎡以下・高さ10m以下なら許可が要らない(適用除外基準は許可基準と同じ別表第3)
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(7 件)
山形県屋外広告物条例 第九条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件(第4号に掲げる広告物又は掲出物件については、規則で定める基準に適合したものに限る。)については、第2条第1項及び第3項並びに第3条の規定は、適用しない。ただし、当該広告物が、はり紙である場合における第2条第3項の規定の適用については、この限りでない。
山形県屋外広告物条例 第九条 第四号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、店名、屋号若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、居所又は事業所若しくは営業所に表示し、又は設置されるもので規則で定めるもの
山形県屋外広告物条例施行規則 第九条(取得 2026-11-17)
条例第9条第1項に規定する規則で定める基準(以下「適用除外基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める地域種別に応じて、特別規制地域にあつては別表第4、普通規制地域にあつては別表第3のとおりとする。ただし、モデル地区における適用除外基準は、別表第3又は別表第4の規定にかかわらず、広告物景観風致維持基準によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 第九条 第3項(取得 2026-11-17)
条例第9条第1項第4号の規定により適用除外するものは、自己の住居、店舗又は事務所若しくは営業所の敷地外に突出しないもの(普通規制地域においては、特殊装置のものにあつては、別表第4の特に積雪が多いと認められる地域以外の第2種特別規制地域における適用除外基準に適合したものに限る。)とする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 普通規制地域(取得 2026-11-17)
普通規制地域 第1種普通規制地域 1 条例第3条第1項第2号に規定する区域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種普通規制地域として区分されたもの 第2種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び工業専用地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種普通規制地域として区分されたもの 第3種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第3種普通規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 建植広告(取得 2026-11-17)
建植広告 1 広告板広告塔(これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 地面から上端までの高さが15メートル以下で、その上端が道路端部2メートルの高さから仰角14度の範囲内にあること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) 3年以内 (2) 幅が地面から上端までの高さの2分の1以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが15メートル以下であること。 (3) 建植広告相互間の距離が50メートル以上であること。 (4) 映像が表示される特殊装置広告については、表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (5) 条例第9条第1項第4号に規定する広告物又は掲出物件は、(1)から(4)までにかかわらず、表示面積が一面10平方メートル以下(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。)、地面から上端までの高さが8メートル以下であること。 2 アーチ (1) 表示面積が一面20平方メートル以下であること。 (2) 地面から脚柱以外の部分の下端までの高さが5メートル以上であること。 (3) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (4) 信号機から30メートル以上、道路標識、踏切及び主要な交差点から10メートル以上離れていること。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 建植広告(取得 2026-11-17)
建植広告 1 広告板広告塔(これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 地面から上端までの高さが15メートル以下で、その上端が道路端部2メートルの高さから仰角14度の範囲内にあること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) 3年以内 (2) 幅が地面から上端までの高さの2分の1以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが15メートル以下であること。 (3) 建植広告相互間の距離が50メートル以上であること。 (4) 映像が表示される特殊装置広告については、表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (5) 条例第9条第1項第4号に規定する広告物又は掲出物件は、(1)から(4)までにかかわらず、表示面積が一面10平方メートル以下(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。)、地面から上端までの高さが8メートル以下であること。 2 アーチ (1) 表示面積が一面20平方メートル以下であること。 (2) 地面から脚柱以外の部分の下端までの高さが5メートル以上であること。 (3) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (4) 信号機から30メートル以上、道路標識、踏切及び主要な交差点から10メートル以上離れていること。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 地上の看板
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域、文化財の周辺の外
- この看板の表示面積が30㎡以下
- 地盤面から上端までの高さが15m以下
第3種普通規制地域の自家用の野立広告は、敷地の外に突き出さず、1面30㎡以下・高さ15m以下なら許可が要らない(適用除外基準は許可基準と同じ別表第3)
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(7 件)
山形県屋外広告物条例 第九条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件(第4号に掲げる広告物又は掲出物件については、規則で定める基準に適合したものに限る。)については、第2条第1項及び第3項並びに第3条の規定は、適用しない。ただし、当該広告物が、はり紙である場合における第2条第3項の規定の適用については、この限りでない。
山形県屋外広告物条例 第九条 第四号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、店名、屋号若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、居所又は事業所若しくは営業所に表示し、又は設置されるもので規則で定めるもの
山形県屋外広告物条例施行規則 第九条(取得 2026-11-17)
条例第9条第1項に規定する規則で定める基準(以下「適用除外基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める地域種別に応じて、特別規制地域にあつては別表第4、普通規制地域にあつては別表第3のとおりとする。ただし、モデル地区における適用除外基準は、別表第3又は別表第4の規定にかかわらず、広告物景観風致維持基準によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 第九条 第3項(取得 2026-11-17)
条例第9条第1項第4号の規定により適用除外するものは、自己の住居、店舗又は事務所若しくは営業所の敷地外に突出しないもの(普通規制地域においては、特殊装置のものにあつては、別表第4の特に積雪が多いと認められる地域以外の第2種特別規制地域における適用除外基準に適合したものに限る。)とする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 普通規制地域(取得 2026-11-17)
普通規制地域 第1種普通規制地域 1 条例第3条第1項第2号に規定する区域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種普通規制地域として区分されたもの 第2種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び工業専用地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種普通規制地域として区分されたもの 第3種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第3種普通規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 建植広告(取得 2026-11-17)
建植広告 1 広告板広告塔(これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 地面から上端までの高さが15メートル以下で、その上端が道路端部2メートルの高さから仰角14度の範囲内にあること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) 3年以内 (2) 幅が地面から上端までの高さの2分の1以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが15メートル以下であること。 (3) 建植広告相互間の距離が50メートル以上であること。 (4) 映像が表示される特殊装置広告については、表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (5) 条例第9条第1項第4号に規定する広告物又は掲出物件は、(1)から(4)までにかかわらず、表示面積が一面10平方メートル以下(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。)、地面から上端までの高さが8メートル以下であること。 2 アーチ (1) 表示面積が一面20平方メートル以下であること。 (2) 地面から脚柱以外の部分の下端までの高さが5メートル以上であること。 (3) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (4) 信号機から30メートル以上、道路標識、踏切及び主要な交差点から10メートル以上離れていること。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 建植広告(取得 2026-11-17)
建植広告 1 広告板広告塔(これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 地面から上端までの高さが15メートル以下で、その上端が道路端部2メートルの高さから仰角14度の範囲内にあること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) 3年以内 (2) 幅が地面から上端までの高さの2分の1以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが15メートル以下であること。 (3) 建植広告相互間の距離が50メートル以上であること。 (4) 映像が表示される特殊装置広告については、表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (5) 条例第9条第1項第4号に規定する広告物又は掲出物件は、(1)から(4)までにかかわらず、表示面積が一面10平方メートル以下(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。)、地面から上端までの高さが8メートル以下であること。 2 アーチ (1) 表示面積が一面20平方メートル以下であること。 (2) 地面から脚柱以外の部分の下端までの高さが5メートル以上であること。 (3) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (4) 信号機から30メートル以上、道路標識、踏切及び主要な交差点から10メートル以上離れていること。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 壁面の看板
- 用途地域が用途地域の指定のない区域、文化財の周辺の外
- この看板の表示面積が10㎡以下
- 自家用広告物の表示面積の合計が20㎡以下
- 壁面の面積に対する看板の表示面積の割合が33.3%以下
第1種普通規制地域の自家用の壁面広告は、1面10㎡以下、1壁面の合計20㎡以下、壁面の面積の3分の1以下なら許可が要らない。1壁面の合計は、入力の自家用広告物の合計(敷地全体)で見ている
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(8 件)
山形県屋外広告物条例 第九条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件(第4号に掲げる広告物又は掲出物件については、規則で定める基準に適合したものに限る。)については、第2条第1項及び第3項並びに第3条の規定は、適用しない。ただし、当該広告物が、はり紙である場合における第2条第3項の規定の適用については、この限りでない。
山形県屋外広告物条例 第九条 第四号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、店名、屋号若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、居所又は事業所若しくは営業所に表示し、又は設置されるもので規則で定めるもの
山形県屋外広告物条例施行規則 第九条(取得 2026-11-17)
条例第9条第1項に規定する規則で定める基準(以下「適用除外基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める地域種別に応じて、特別規制地域にあつては別表第4、普通規制地域にあつては別表第3のとおりとする。ただし、モデル地区における適用除外基準は、別表第3又は別表第4の規定にかかわらず、広告物景観風致維持基準によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 第九条 第3項(取得 2026-11-17)
条例第9条第1項第4号の規定により適用除外するものは、自己の住居、店舗又は事務所若しくは営業所の敷地外に突出しないもの(普通規制地域においては、特殊装置のものにあつては、別表第4の特に積雪が多いと認められる地域以外の第2種特別規制地域における適用除外基準に適合したものに限る。)とする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 普通規制地域(取得 2026-11-17)
普通規制地域 第1種普通規制地域 1 条例第3条第1項第2号に規定する区域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種普通規制地域として区分されたもの 第2種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び工業専用地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種普通規制地域として区分されたもの 第3種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第3種普通規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 表示面積の合計が1壁面につき20平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき40平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき60平方メートル以下であること。 (3) 表示面積(当該広告板の利用に係る壁面と同一方向に表示する2に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。 (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 表示面積(当該広告板の表示する方向と同一方向に面した壁面を利用する1に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 (5) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 表示面積の合計が1壁面につき20平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき40平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき60平方メートル以下であること。 (3) 表示面積(当該広告板の利用に係る壁面と同一方向に表示する2に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。 (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 表示面積(当該広告板の表示する方向と同一方向に面した壁面を利用する1に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 (5) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 表示面積の合計が1壁面につき20平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき40平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき60平方メートル以下であること。 (3) 表示面積(当該広告板の利用に係る壁面と同一方向に表示する2に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。 (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 表示面積(当該広告板の表示する方向と同一方向に面した壁面を利用する1に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 (5) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 壁面の看板
- 用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・工業地域・工業専用地域、文化財の周辺の外
- この看板の表示面積が20㎡以下
- 自家用広告物の表示面積の合計が40㎡以下
- 壁面の面積に対する看板の表示面積の割合が33.3%以下
第2種普通規制地域の自家用の壁面広告は、1面20㎡以下、1壁面の合計40㎡以下、壁面の面積の3分の1以下なら許可が要らない。1壁面の合計は、入力の自家用広告物の合計(敷地全体)で見ている
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(8 件)
山形県屋外広告物条例 第九条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件(第4号に掲げる広告物又は掲出物件については、規則で定める基準に適合したものに限る。)については、第2条第1項及び第3項並びに第3条の規定は、適用しない。ただし、当該広告物が、はり紙である場合における第2条第3項の規定の適用については、この限りでない。
山形県屋外広告物条例 第九条 第四号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、店名、屋号若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、居所又は事業所若しくは営業所に表示し、又は設置されるもので規則で定めるもの
山形県屋外広告物条例施行規則 第九条(取得 2026-11-17)
条例第9条第1項に規定する規則で定める基準(以下「適用除外基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める地域種別に応じて、特別規制地域にあつては別表第4、普通規制地域にあつては別表第3のとおりとする。ただし、モデル地区における適用除外基準は、別表第3又は別表第4の規定にかかわらず、広告物景観風致維持基準によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 第九条 第3項(取得 2026-11-17)
条例第9条第1項第4号の規定により適用除外するものは、自己の住居、店舗又は事務所若しくは営業所の敷地外に突出しないもの(普通規制地域においては、特殊装置のものにあつては、別表第4の特に積雪が多いと認められる地域以外の第2種特別規制地域における適用除外基準に適合したものに限る。)とする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 普通規制地域(取得 2026-11-17)
普通規制地域 第1種普通規制地域 1 条例第3条第1項第2号に規定する区域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種普通規制地域として区分されたもの 第2種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び工業専用地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種普通規制地域として区分されたもの 第3種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第3種普通規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 表示面積の合計が1壁面につき20平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき40平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき60平方メートル以下であること。 (3) 表示面積(当該広告板の利用に係る壁面と同一方向に表示する2に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。 (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 表示面積(当該広告板の表示する方向と同一方向に面した壁面を利用する1に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 (5) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 表示面積の合計が1壁面につき20平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき40平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき60平方メートル以下であること。 (3) 表示面積(当該広告板の利用に係る壁面と同一方向に表示する2に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。 (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 表示面積(当該広告板の表示する方向と同一方向に面した壁面を利用する1に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 (5) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 表示面積の合計が1壁面につき20平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき40平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき60平方メートル以下であること。 (3) 表示面積(当該広告板の利用に係る壁面と同一方向に表示する2に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。 (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 表示面積(当該広告板の表示する方向と同一方向に面した壁面を利用する1に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 (5) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 壁面の看板
- 用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域、文化財の周辺の外
- この看板の表示面積が30㎡以下
- 自家用広告物の表示面積の合計が60㎡以下
- 壁面の面積に対する看板の表示面積の割合が33.3%以下
第3種普通規制地域の自家用の壁面広告は、1面30㎡以下、1壁面の合計60㎡以下、壁面の面積の3分の1以下なら許可が要らない。1壁面の合計は、入力の自家用広告物の合計(敷地全体)で見ている
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(8 件)
山形県屋外広告物条例 第九条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件(第4号に掲げる広告物又は掲出物件については、規則で定める基準に適合したものに限る。)については、第2条第1項及び第3項並びに第3条の規定は、適用しない。ただし、当該広告物が、はり紙である場合における第2条第3項の規定の適用については、この限りでない。
山形県屋外広告物条例 第九条 第四号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、店名、屋号若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、居所又は事業所若しくは営業所に表示し、又は設置されるもので規則で定めるもの
山形県屋外広告物条例施行規則 第九条(取得 2026-11-17)
条例第9条第1項に規定する規則で定める基準(以下「適用除外基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める地域種別に応じて、特別規制地域にあつては別表第4、普通規制地域にあつては別表第3のとおりとする。ただし、モデル地区における適用除外基準は、別表第3又は別表第4の規定にかかわらず、広告物景観風致維持基準によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 第九条 第3項(取得 2026-11-17)
条例第9条第1項第4号の規定により適用除外するものは、自己の住居、店舗又は事務所若しくは営業所の敷地外に突出しないもの(普通規制地域においては、特殊装置のものにあつては、別表第4の特に積雪が多いと認められる地域以外の第2種特別規制地域における適用除外基準に適合したものに限る。)とする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 普通規制地域(取得 2026-11-17)
普通規制地域 第1種普通規制地域 1 条例第3条第1項第2号に規定する区域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種普通規制地域として区分されたもの 第2種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び工業専用地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種普通規制地域として区分されたもの 第3種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第3種普通規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 表示面積の合計が1壁面につき20平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき40平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき60平方メートル以下であること。 (3) 表示面積(当該広告板の利用に係る壁面と同一方向に表示する2に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。 (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 表示面積(当該広告板の表示する方向と同一方向に面した壁面を利用する1に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 (5) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 表示面積の合計が1壁面につき20平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき40平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき60平方メートル以下であること。 (3) 表示面積(当該広告板の利用に係る壁面と同一方向に表示する2に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。 (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 表示面積(当該広告板の表示する方向と同一方向に面した壁面を利用する1に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 (5) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 表示面積の合計が1壁面につき20平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき40平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき60平方メートル以下であること。 (3) 表示面積(当該広告板の利用に係る壁面と同一方向に表示する2に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。 (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 表示面積(当該広告板の表示する方向と同一方向に面した壁面を利用する1に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 (5) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域
- 文化財の周辺の外
- ((地上の看板、この看板の表示面積が5㎡以下、地盤面から上端までの高さが5m以下) 又は (壁面の看板、自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下))
第2種特別規制地域(低層住居専用地域・田園住居地域)でも、自家用の野立広告は1面5㎡以下・高さ5m以下、壁面広告は1壁面の合計5㎡以下なら出せる(鶴岡市田麦俣・上山市蔵王坊平・西川町志津など規則別表第4 備考の豪雪地では、11月15日から4月15日までは7㎡・7mまで)。1壁面の合計は入力の自家用広告物の合計で見ている
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(10 件)
山形県屋外広告物条例 第九条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件(第4号に掲げる広告物又は掲出物件については、規則で定める基準に適合したものに限る。)については、第2条第1項及び第3項並びに第3条の規定は、適用しない。ただし、当該広告物が、はり紙である場合における第2条第3項の規定の適用については、この限りでない。
山形県屋外広告物条例 第九条 第四号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、店名、屋号若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、居所又は事業所若しくは営業所に表示し、又は設置されるもので規則で定めるもの
山形県屋外広告物条例施行規則 第九条(取得 2026-11-17)
条例第9条第1項に規定する規則で定める基準(以下「適用除外基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める地域種別に応じて、特別規制地域にあつては別表第4、普通規制地域にあつては別表第3のとおりとする。ただし、モデル地区における適用除外基準は、別表第3又は別表第4の規定にかかわらず、広告物景観風致維持基準によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 第九条 第3項(取得 2026-11-17)
条例第9条第1項第4号の規定により適用除外するものは、自己の住居、店舗又は事務所若しくは営業所の敷地外に突出しないもの(普通規制地域においては、特殊装置のものにあつては、別表第4の特に積雪が多いと認められる地域以外の第2種特別規制地域における適用除外基準に適合したものに限る。)とする。
山形県屋外広告物条例 第二条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域、区域又は場所(自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第3章、第4章又は第6章の規定による原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び山形県自然環境保全地域並びに自然公園法(昭和32年法律第161号)第2章又は第3章の規定による国立公園及び国定公園並びに山形県立自然公園の特別地域(以下「原生自然環境保全地域等」という。)を除く。以下「特別規制地域」という。)において、広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)を設置してはならない。
山形県屋外広告物条例 第二条 第一号 イ(取得 2026-11-17)
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び田園住居地域(知事が指定する区域を除く。)
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 特別規制地域(取得 2026-11-17)
特別規制地域 第1種特別規制地域 1 条例第2条第1項第1号ロ、第2号から第4号まで、第7号及び第8号に規定する地域、区域又は場所 2 条例第2条第1項第9号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種特別規制地域として区分されたもの 第2種特別規制地域 1 条例第2条第1項第1号イ、第5号及び第6号に規定する地域又は区域 2 条例第2条第1項第9号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種特別規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第四 適用除外基準 建植広告(取得 2026-11-17)
建植広告 1 広告板広告塔(これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面3平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面5平方メートル(特に積雪が多いと認められる地域においては、11月15日から翌年の4月15日までの間に限り、7平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 地面から上端までの高さが3メートル以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが5メートル(特に積雪が多いと認められる地域においては、11月15日から翌年の4月15日までの間に限り、7メートル)以下であること。 2 アーチ (1) 表示面積が一面20平方メートル以下であること。 (2) 地面から脚柱以外の部分の下端までの高さが5メートル以上であること。 (3) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (4) 信号機から30メートル以上、道路標識、踏切及び主要な交差点から10メートル以上離れていること。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第四 適用除外基準 建植広告(取得 2026-11-17)
建植広告 1 広告板広告塔(これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面3平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面5平方メートル(特に積雪が多いと認められる地域においては、11月15日から翌年の4月15日までの間に限り、7平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 地面から上端までの高さが3メートル以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが5メートル(特に積雪が多いと認められる地域においては、11月15日から翌年の4月15日までの間に限り、7メートル)以下であること。 2 アーチ (1) 表示面積が一面20平方メートル以下であること。 (2) 地面から脚柱以外の部分の下端までの高さが5メートル以上であること。 (3) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (4) 信号機から30メートル以上、道路標識、踏切及び主要な交差点から10メートル以上離れていること。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第四 適用除外基準 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) 表示面積の合計が1壁面につき3平方メートル以下であること。 表示面積の合計が1壁面につき5平方メートル以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面3平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面5平方メートル以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 文化財の周辺
- ((地上の看板、この看板の表示面積が3㎡以下、地盤面から上端までの高さが3m以下) 又は (壁面の看板、自家用広告物の表示面積の合計が3㎡以下))
第1種特別規制地域(文化財の建造物の周囲で指定された地域など)でも、自家用の野立広告は1面3㎡以下・高さ3m以下、壁面広告は1壁面の合計3㎡以下なら出せる
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(9 件)
山形県屋外広告物条例 第九条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件(第4号に掲げる広告物又は掲出物件については、規則で定める基準に適合したものに限る。)については、第2条第1項及び第3項並びに第3条の規定は、適用しない。ただし、当該広告物が、はり紙である場合における第2条第3項の規定の適用については、この限りでない。
山形県屋外広告物条例 第九条 第四号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、店名、屋号若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、居所又は事業所若しくは営業所に表示し、又は設置されるもので規則で定めるもの
山形県屋外広告物条例施行規則 第九条(取得 2026-11-17)
条例第9条第1項に規定する規則で定める基準(以下「適用除外基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める地域種別に応じて、特別規制地域にあつては別表第4、普通規制地域にあつては別表第3のとおりとする。ただし、モデル地区における適用除外基準は、別表第3又は別表第4の規定にかかわらず、広告物景観風致維持基準によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 第九条 第3項(取得 2026-11-17)
条例第9条第1項第4号の規定により適用除外するものは、自己の住居、店舗又は事務所若しくは営業所の敷地外に突出しないもの(普通規制地域においては、特殊装置のものにあつては、別表第4の特に積雪が多いと認められる地域以外の第2種特別規制地域における適用除外基準に適合したものに限る。)とする。
山形県屋外広告物条例 第二条 第二号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物の周囲で知事が指定する地域及び同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 特別規制地域(取得 2026-11-17)
特別規制地域 第1種特別規制地域 1 条例第2条第1項第1号ロ、第2号から第4号まで、第7号及び第8号に規定する地域、区域又は場所 2 条例第2条第1項第9号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種特別規制地域として区分されたもの 第2種特別規制地域 1 条例第2条第1項第1号イ、第5号及び第6号に規定する地域又は区域 2 条例第2条第1項第9号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種特別規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第四 適用除外基準 建植広告(取得 2026-11-17)
建植広告 1 広告板広告塔(これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面3平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面5平方メートル(特に積雪が多いと認められる地域においては、11月15日から翌年の4月15日までの間に限り、7平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 地面から上端までの高さが3メートル以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが5メートル(特に積雪が多いと認められる地域においては、11月15日から翌年の4月15日までの間に限り、7メートル)以下であること。 2 アーチ (1) 表示面積が一面20平方メートル以下であること。 (2) 地面から脚柱以外の部分の下端までの高さが5メートル以上であること。 (3) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (4) 信号機から30メートル以上、道路標識、踏切及び主要な交差点から10メートル以上離れていること。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第四 適用除外基準 建植広告(取得 2026-11-17)
建植広告 1 広告板広告塔(これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面3平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面5平方メートル(特に積雪が多いと認められる地域においては、11月15日から翌年の4月15日までの間に限り、7平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 地面から上端までの高さが3メートル以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが5メートル(特に積雪が多いと認められる地域においては、11月15日から翌年の4月15日までの間に限り、7メートル)以下であること。 2 アーチ (1) 表示面積が一面20平方メートル以下であること。 (2) 地面から脚柱以外の部分の下端までの高さが5メートル以上であること。 (3) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (4) 信号機から30メートル以上、道路標識、踏切及び主要な交差点から10メートル以上離れていること。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第四 適用除外基準 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) 表示面積の合計が1壁面につき3平方メートル以下であること。 表示面積の合計が1壁面につき5平方メートル以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面3平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面5平方メートル以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
禁止
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 文化財の周辺特別規制地域では広告物を出せない。判定の入力で分かるのは、第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域(第2種特別規制地域)と、文化財の建造物の周囲で知事が指定する地域(第1種)。自家用広告物は別表第4の基準の内なら出せるが、超えるものを許可で出す道は無い
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(5 件)
山形県屋外広告物条例 第二条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域、区域又は場所(自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第3章、第4章又は第6章の規定による原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び山形県自然環境保全地域並びに自然公園法(昭和32年法律第161号)第2章又は第3章の規定による国立公園及び国定公園並びに山形県立自然公園の特別地域(以下「原生自然環境保全地域等」という。)を除く。以下「特別規制地域」という。)において、広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)を設置してはならない。
山形県屋外広告物条例 第二条 第一号 イ(取得 2026-11-17)
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び田園住居地域(知事が指定する区域を除く。)
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 特別規制地域(取得 2026-11-17)
特別規制地域 第1種特別規制地域 1 条例第2条第1項第1号ロ、第2号から第4号まで、第7号及び第8号に規定する地域、区域又は場所 2 条例第2条第1項第9号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種特別規制地域として区分されたもの 第2種特別規制地域 1 条例第2条第1項第1号イ、第5号及び第6号に規定する地域又は区域 2 条例第2条第1項第9号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種特別規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例 第二条 第二号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物の周囲で知事が指定する地域及び同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 特別規制地域(取得 2026-11-17)
特別規制地域 第1種特別規制地域 1 条例第2条第1項第1号ロ、第2号から第4号まで、第7号及び第8号に規定する地域、区域又は場所 2 条例第2条第1項第9号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種特別規制地域として区分されたもの 第2種特別規制地域 1 条例第2条第1項第1号イ、第5号及び第6号に規定する地域又は区域 2 条例第2条第1項第9号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種特別規制地域として区分されたもの
許可が要る
当てはまるときどの場合も普通規制地域(特別規制地域を除く用途地域と、知事が指定する道路の沿道)では知事の許可が要る。用途地域の外は、一般国道・県道・広域農道の両側500mの展望できる範囲(第1種普通規制地域)だけが許可の対象で、その外では許可は要らない。この判定は、用途地域の外の看板が沿道にあるとして答えている。申請は場所を管轄する総合支庁の建設総務課に出す(酒田市内は、事務処理特例条例により酒田市都市デザイン課)。山形市は自分の条例による
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(7 件)
山形県屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域、区域又は場所(特別規制地域及び原生自然環境保全地域等を除く。以下「普通規制地域」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき(国又は法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる法人(以下「国等」という。)が広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするときを除く。)は、知事の許可を受けなければならない。
山形県屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域、区域又は場所(特別規制地域及び原生自然環境保全地域等を除く。以下「普通規制地域」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき(国又は法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる法人(以下「国等」という。)が広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするときを除く。)は、知事の許可を受けなければならない。
山形県屋外広告物条例 第三条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法第2章の規定により定められた用途地域
山形県屋外広告物条例 第三条 第二号(取得 2026-11-17)
道路等及び道路等から展望できる範囲の地域で知事が指定する区域
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 普通規制地域(取得 2026-11-17)
普通規制地域 第1種普通規制地域 1 条例第3条第1項第2号に規定する区域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種普通規制地域として区分されたもの 第2種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び工業専用地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種普通規制地域として区分されたもの 第3種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第3種普通規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 普通規制地域(取得 2026-11-17)
普通規制地域 第1種普通規制地域 1 条例第3条第1項第2号に規定する区域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種普通規制地域として区分されたもの 第2種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び工業専用地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種普通規制地域として区分されたもの 第3種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第3種普通規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 普通規制地域(取得 2026-11-17)
普通規制地域 第1種普通規制地域 1 条例第3条第1項第2号に規定する区域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種普通規制地域として区分されたもの 第2種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び工業専用地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種普通規制地域として区分されたもの 第3種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第3種普通規制地域として区分されたもの
基準17 件
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき地上の看板、用途地域が用途地域の指定のない区域第1種普通規制地域の野立広告は高さ15m以下で、上端が道路端の高さ2mから仰角14度の内(仰角・幅・相互の距離50mは注意)
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(3 件)
山形県屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第4条の規定による許可の基準(以下「許可基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める普通規制地域の地域種別に応じて、別表第3のとおりとする。ただし、条例第17条の2第1項の規定により指定された広告景観モデル地区(以下「モデル地区」という。)における許可基準は、別表第3の規定にかかわらず、同条第3項第3号の基準(以下「広告物景観風致維持基準」という。)によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 普通規制地域(取得 2026-11-17)
普通規制地域 第1種普通規制地域 1 条例第3条第1項第2号に規定する区域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種普通規制地域として区分されたもの 第2種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び工業専用地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種普通規制地域として区分されたもの 第3種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第3種普通規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 建植広告(取得 2026-11-17)
建植広告 1 広告板広告塔(これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 地面から上端までの高さが15メートル以下で、その上端が道路端部2メートルの高さから仰角14度の範囲内にあること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) 3年以内 (2) 幅が地面から上端までの高さの2分の1以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが15メートル以下であること。 (3) 建植広告相互間の距離が50メートル以上であること。 (4) 映像が表示される特殊装置広告については、表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (5) 条例第9条第1項第4号に規定する広告物又は掲出物件は、(1)から(4)までにかかわらず、表示面積が一面10平方メートル以下(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。)、地面から上端までの高さが8メートル以下であること。 2 アーチ (1) 表示面積が一面20平方メートル以下であること。 (2) 地面から脚柱以外の部分の下端までの高さが5メートル以上であること。 (3) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (4) 信号機から30メートル以上、道路標識、踏切及び主要な交差点から10メートル以上離れていること。
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき地上の看板、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・工業地域・工業専用地域第2種普通規制地域の野立広告は1面20㎡以下(映像を表示するものは15㎡)
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(3 件)
山形県屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第4条の規定による許可の基準(以下「許可基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める普通規制地域の地域種別に応じて、別表第3のとおりとする。ただし、条例第17条の2第1項の規定により指定された広告景観モデル地区(以下「モデル地区」という。)における許可基準は、別表第3の規定にかかわらず、同条第3項第3号の基準(以下「広告物景観風致維持基準」という。)によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 普通規制地域(取得 2026-11-17)
普通規制地域 第1種普通規制地域 1 条例第3条第1項第2号に規定する区域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種普通規制地域として区分されたもの 第2種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び工業専用地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種普通規制地域として区分されたもの 第3種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第3種普通規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 建植広告(取得 2026-11-17)
建植広告 1 広告板広告塔(これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 地面から上端までの高さが15メートル以下で、その上端が道路端部2メートルの高さから仰角14度の範囲内にあること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) 3年以内 (2) 幅が地面から上端までの高さの2分の1以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが15メートル以下であること。 (3) 建植広告相互間の距離が50メートル以上であること。 (4) 映像が表示される特殊装置広告については、表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (5) 条例第9条第1項第4号に規定する広告物又は掲出物件は、(1)から(4)までにかかわらず、表示面積が一面10平方メートル以下(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。)、地面から上端までの高さが8メートル以下であること。 2 アーチ (1) 表示面積が一面20平方メートル以下であること。 (2) 地面から脚柱以外の部分の下端までの高さが5メートル以上であること。 (3) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (4) 信号機から30メートル以上、道路標識、踏切及び主要な交差点から10メートル以上離れていること。
地盤面から上端までの高さは10m以下
当てはまるとき地上の看板、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・工業地域・工業専用地域第2種普通規制地域の野立広告は高さ10m以下
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(3 件)
山形県屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第4条の規定による許可の基準(以下「許可基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める普通規制地域の地域種別に応じて、別表第3のとおりとする。ただし、条例第17条の2第1項の規定により指定された広告景観モデル地区(以下「モデル地区」という。)における許可基準は、別表第3の規定にかかわらず、同条第3項第3号の基準(以下「広告物景観風致維持基準」という。)によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 普通規制地域(取得 2026-11-17)
普通規制地域 第1種普通規制地域 1 条例第3条第1項第2号に規定する区域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種普通規制地域として区分されたもの 第2種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び工業専用地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種普通規制地域として区分されたもの 第3種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第3種普通規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 建植広告(取得 2026-11-17)
建植広告 1 広告板広告塔(これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 地面から上端までの高さが15メートル以下で、その上端が道路端部2メートルの高さから仰角14度の範囲内にあること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) 3年以内 (2) 幅が地面から上端までの高さの2分の1以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが15メートル以下であること。 (3) 建植広告相互間の距離が50メートル以上であること。 (4) 映像が表示される特殊装置広告については、表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (5) 条例第9条第1項第4号に規定する広告物又は掲出物件は、(1)から(4)までにかかわらず、表示面積が一面10平方メートル以下(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。)、地面から上端までの高さが8メートル以下であること。 2 アーチ (1) 表示面積が一面20平方メートル以下であること。 (2) 地面から脚柱以外の部分の下端までの高さが5メートル以上であること。 (3) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (4) 信号機から30メートル以上、道路標識、踏切及び主要な交差点から10メートル以上離れていること。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき地上の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域第3種普通規制地域の野立広告は1面30㎡以下(映像を表示するものは20㎡)
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(3 件)
山形県屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第4条の規定による許可の基準(以下「許可基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める普通規制地域の地域種別に応じて、別表第3のとおりとする。ただし、条例第17条の2第1項の規定により指定された広告景観モデル地区(以下「モデル地区」という。)における許可基準は、別表第3の規定にかかわらず、同条第3項第3号の基準(以下「広告物景観風致維持基準」という。)によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 普通規制地域(取得 2026-11-17)
普通規制地域 第1種普通規制地域 1 条例第3条第1項第2号に規定する区域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種普通規制地域として区分されたもの 第2種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び工業専用地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種普通規制地域として区分されたもの 第3種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第3種普通規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 建植広告(取得 2026-11-17)
建植広告 1 広告板広告塔(これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 地面から上端までの高さが15メートル以下で、その上端が道路端部2メートルの高さから仰角14度の範囲内にあること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) 3年以内 (2) 幅が地面から上端までの高さの2分の1以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが15メートル以下であること。 (3) 建植広告相互間の距離が50メートル以上であること。 (4) 映像が表示される特殊装置広告については、表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (5) 条例第9条第1項第4号に規定する広告物又は掲出物件は、(1)から(4)までにかかわらず、表示面積が一面10平方メートル以下(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。)、地面から上端までの高さが8メートル以下であること。 2 アーチ (1) 表示面積が一面20平方メートル以下であること。 (2) 地面から脚柱以外の部分の下端までの高さが5メートル以上であること。 (3) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (4) 信号機から30メートル以上、道路標識、踏切及び主要な交差点から10メートル以上離れていること。
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき地上の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域第3種普通規制地域の野立広告は高さ15m以下
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(3 件)
山形県屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第4条の規定による許可の基準(以下「許可基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める普通規制地域の地域種別に応じて、別表第3のとおりとする。ただし、条例第17条の2第1項の規定により指定された広告景観モデル地区(以下「モデル地区」という。)における許可基準は、別表第3の規定にかかわらず、同条第3項第3号の基準(以下「広告物景観風致維持基準」という。)によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 普通規制地域(取得 2026-11-17)
普通規制地域 第1種普通規制地域 1 条例第3条第1項第2号に規定する区域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種普通規制地域として区分されたもの 第2種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び工業専用地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種普通規制地域として区分されたもの 第3種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第3種普通規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 建植広告(取得 2026-11-17)
建植広告 1 広告板広告塔(これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 地面から上端までの高さが15メートル以下で、その上端が道路端部2メートルの高さから仰角14度の範囲内にあること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) 3年以内 (2) 幅が地面から上端までの高さの2分の1以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが15メートル以下であること。 (3) 建植広告相互間の距離が50メートル以上であること。 (4) 映像が表示される特殊装置広告については、表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (5) 条例第9条第1項第4号に規定する広告物又は掲出物件は、(1)から(4)までにかかわらず、表示面積が一面10平方メートル以下(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。)、地面から上端までの高さが8メートル以下であること。 2 アーチ (1) 表示面積が一面20平方メートル以下であること。 (2) 地面から脚柱以外の部分の下端までの高さが5メートル以上であること。 (3) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (4) 信号機から30メートル以上、道路標識、踏切及び主要な交差点から10メートル以上離れていること。
この看板の表示面積は10㎡以下
当てはまるとき壁面の看板、用途地域が用途地域の指定のない区域第1種普通規制地域の壁面広告は1面10㎡以下、1壁面の合計20㎡以下(合計は注意)
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(3 件)
山形県屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第4条の規定による許可の基準(以下「許可基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める普通規制地域の地域種別に応じて、別表第3のとおりとする。ただし、条例第17条の2第1項の規定により指定された広告景観モデル地区(以下「モデル地区」という。)における許可基準は、別表第3の規定にかかわらず、同条第3項第3号の基準(以下「広告物景観風致維持基準」という。)によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 普通規制地域(取得 2026-11-17)
普通規制地域 第1種普通規制地域 1 条例第3条第1項第2号に規定する区域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種普通規制地域として区分されたもの 第2種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び工業専用地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種普通規制地域として区分されたもの 第3種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第3種普通規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 表示面積の合計が1壁面につき20平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき40平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき60平方メートル以下であること。 (3) 表示面積(当該広告板の利用に係る壁面と同一方向に表示する2に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。 (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 表示面積(当該広告板の表示する方向と同一方向に面した壁面を利用する1に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 (5) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
この看板の表示面積は10㎡以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が用途地域の指定のない区域第1種普通規制地域の突出広告は1面10㎡以下
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(3 件)
山形県屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第4条の規定による許可の基準(以下「許可基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める普通規制地域の地域種別に応じて、別表第3のとおりとする。ただし、条例第17条の2第1項の規定により指定された広告景観モデル地区(以下「モデル地区」という。)における許可基準は、別表第3の規定にかかわらず、同条第3項第3号の基準(以下「広告物景観風致維持基準」という。)によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 普通規制地域(取得 2026-11-17)
普通規制地域 第1種普通規制地域 1 条例第3条第1項第2号に規定する区域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種普通規制地域として区分されたもの 第2種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び工業専用地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種普通規制地域として区分されたもの 第3種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第3種普通規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 表示面積の合計が1壁面につき20平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき40平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき60平方メートル以下であること。 (3) 表示面積(当該広告板の利用に係る壁面と同一方向に表示する2に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。 (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 表示面積(当該広告板の表示する方向と同一方向に面した壁面を利用する1に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 (5) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき壁面の看板、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・工業地域・工業専用地域第2種普通規制地域の壁面広告は1面20㎡以下、1壁面の合計40㎡以下(合計は注意)
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(3 件)
山形県屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第4条の規定による許可の基準(以下「許可基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める普通規制地域の地域種別に応じて、別表第3のとおりとする。ただし、条例第17条の2第1項の規定により指定された広告景観モデル地区(以下「モデル地区」という。)における許可基準は、別表第3の規定にかかわらず、同条第3項第3号の基準(以下「広告物景観風致維持基準」という。)によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 普通規制地域(取得 2026-11-17)
普通規制地域 第1種普通規制地域 1 条例第3条第1項第2号に規定する区域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種普通規制地域として区分されたもの 第2種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び工業専用地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種普通規制地域として区分されたもの 第3種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第3種普通規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 表示面積の合計が1壁面につき20平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき40平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき60平方メートル以下であること。 (3) 表示面積(当該広告板の利用に係る壁面と同一方向に表示する2に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。 (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 表示面積(当該広告板の表示する方向と同一方向に面した壁面を利用する1に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 (5) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
この看板の表示面積は20㎡以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・工業地域・工業専用地域第2種普通規制地域の突出広告は1面20㎡以下
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(3 件)
山形県屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第4条の規定による許可の基準(以下「許可基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める普通規制地域の地域種別に応じて、別表第3のとおりとする。ただし、条例第17条の2第1項の規定により指定された広告景観モデル地区(以下「モデル地区」という。)における許可基準は、別表第3の規定にかかわらず、同条第3項第3号の基準(以下「広告物景観風致維持基準」という。)によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 普通規制地域(取得 2026-11-17)
普通規制地域 第1種普通規制地域 1 条例第3条第1項第2号に規定する区域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種普通規制地域として区分されたもの 第2種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び工業専用地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種普通規制地域として区分されたもの 第3種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第3種普通規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 表示面積の合計が1壁面につき20平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき40平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき60平方メートル以下であること。 (3) 表示面積(当該広告板の利用に係る壁面と同一方向に表示する2に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。 (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 表示面積(当該広告板の表示する方向と同一方向に面した壁面を利用する1に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 (5) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき壁面の看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域第3種普通規制地域の壁面広告は1面30㎡以下、1壁面の合計60㎡以下(合計は注意)
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(3 件)
山形県屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第4条の規定による許可の基準(以下「許可基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める普通規制地域の地域種別に応じて、別表第3のとおりとする。ただし、条例第17条の2第1項の規定により指定された広告景観モデル地区(以下「モデル地区」という。)における許可基準は、別表第3の規定にかかわらず、同条第3項第3号の基準(以下「広告物景観風致維持基準」という。)によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 普通規制地域(取得 2026-11-17)
普通規制地域 第1種普通規制地域 1 条例第3条第1項第2号に規定する区域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種普通規制地域として区分されたもの 第2種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び工業専用地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種普通規制地域として区分されたもの 第3種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第3種普通規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 表示面積の合計が1壁面につき20平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき40平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき60平方メートル以下であること。 (3) 表示面積(当該広告板の利用に係る壁面と同一方向に表示する2に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。 (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 表示面積(当該広告板の表示する方向と同一方向に面した壁面を利用する1に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 (5) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
この看板の表示面積は30㎡以下
当てはまるとき突き出しの看板、用途地域が近隣商業地域・商業地域・準工業地域第3種普通規制地域の突出広告は1面30㎡以下
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(3 件)
山形県屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第4条の規定による許可の基準(以下「許可基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める普通規制地域の地域種別に応じて、別表第3のとおりとする。ただし、条例第17条の2第1項の規定により指定された広告景観モデル地区(以下「モデル地区」という。)における許可基準は、別表第3の規定にかかわらず、同条第3項第3号の基準(以下「広告物景観風致維持基準」という。)によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第二 特別規制地域及び普通規制地域の区分 普通規制地域(取得 2026-11-17)
普通規制地域 第1種普通規制地域 1 条例第3条第1項第2号に規定する区域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第1種普通規制地域として区分されたもの 第2種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び工業専用地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第2種普通規制地域として区分されたもの 第3種普通規制地域 1 条例第3条第1項第1号に規定する用途地域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域 2 条例第3条第1項第3号に規定する知事が指定する地域、区域又は場所であつて、当該指定の際に第3種普通規制地域として区分されたもの
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 表示面積の合計が1壁面につき20平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき40平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき60平方メートル以下であること。 (3) 表示面積(当該広告板の利用に係る壁面と同一方向に表示する2に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。 (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 表示面積(当該広告板の表示する方向と同一方向に面した壁面を利用する1に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 (5) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
壁面の面積に対する看板の表示面積の割合は33.3%以下
当てはまるとき壁面の看板壁面広告の表示面積は、同じ向きの突出広告と合わせて壁面の面積の3分の1以下
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(2 件)
山形県屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第4条の規定による許可の基準(以下「許可基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める普通規制地域の地域種別に応じて、別表第3のとおりとする。ただし、条例第17条の2第1項の規定により指定された広告景観モデル地区(以下「モデル地区」という。)における許可基準は、別表第3の規定にかかわらず、同条第3項第3号の基準(以下「広告物景観風致維持基準」という。)によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 表示面積の合計が1壁面につき20平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき40平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき60平方メートル以下であること。 (3) 表示面積(当該広告板の利用に係る壁面と同一方向に表示する2に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。 (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 表示面積(当該広告板の表示する方向と同一方向に面した壁面を利用する1に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 (5) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
壁面からの出幅は2m以下
当てはまるとき突き出しの看板突出広告の壁面からの出幅は2m以下
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(2 件)
山形県屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第4条の規定による許可の基準(以下「許可基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める普通規制地域の地域種別に応じて、別表第3のとおりとする。ただし、条例第17条の2第1項の規定により指定された広告景観モデル地区(以下「モデル地区」という。)における許可基準は、別表第3の規定にかかわらず、同条第3項第3号の基準(以下「広告物景観風致維持基準」という。)によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 表示面積の合計が1壁面につき20平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき40平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき60平方メートル以下であること。 (3) 表示面積(当該広告板の利用に係る壁面と同一方向に表示する2に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。 (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 表示面積(当該広告板の表示する方向と同一方向に面した壁面を利用する1に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 (5) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
道路境界線からの出幅は1m未満
当てはまるとき突き出しの看板道路上に1m以上突き出さない
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(2 件)
山形県屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第4条の規定による許可の基準(以下「許可基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める普通規制地域の地域種別に応じて、別表第3のとおりとする。ただし、条例第17条の2第1項の規定により指定された広告景観モデル地区(以下「モデル地区」という。)における許可基準は、別表第3の規定にかかわらず、同条第3項第3号の基準(以下「広告物景観風致維持基準」という。)によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 表示面積の合計が1壁面につき20平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき40平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき60平方メートル以下であること。 (3) 表示面積(当該広告板の利用に係る壁面と同一方向に表示する2に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。 (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 表示面積(当該広告板の表示する方向と同一方向に面した壁面を利用する1に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 (5) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき突き出しの看板、歩道のある道路の上下端は歩道上で2.5m以上
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(2 件)
山形県屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第4条の規定による許可の基準(以下「許可基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める普通規制地域の地域種別に応じて、別表第3のとおりとする。ただし、条例第17条の2第1項の規定により指定された広告景観モデル地区(以下「モデル地区」という。)における許可基準は、別表第3の規定にかかわらず、同条第3項第3号の基準(以下「広告物景観風致維持基準」という。)によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 表示面積の合計が1壁面につき20平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき40平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき60平方メートル以下であること。 (3) 表示面積(当該広告板の利用に係る壁面と同一方向に表示する2に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。 (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 表示面積(当該広告板の表示する方向と同一方向に面した壁面を利用する1に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 (5) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
道路面から看板の下端までの高さは4.5m以上
当てはまるとき突き出しの看板、歩道のない道路の上下端は車道や歩車道の区別の無い道路の上で4.5m以上
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(2 件)
山形県屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第4条の規定による許可の基準(以下「許可基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める普通規制地域の地域種別に応じて、別表第3のとおりとする。ただし、条例第17条の2第1項の規定により指定された広告景観モデル地区(以下「モデル地区」という。)における許可基準は、別表第3の規定にかかわらず、同条第3項第3号の基準(以下「広告物景観風致維持基準」という。)によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 壁面利用広告(取得 2026-11-17)
壁面利用広告 1 広告板(これに類する特殊装置広告を含む。ただし、2に掲げるものを除く。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (2) 表示面積の合計が1壁面につき20平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき40平方メートル以下であること。 (2) 表示面積の合計が1壁面につき60平方メートル以下であること。 (3) 表示面積(当該広告板の利用に係る壁面と同一方向に表示する2に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 2 広告板(壁面から突出するもの。これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 表示面積が一面10平方メートル以下であること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。 (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。 (2) 壁面からの出幅が2メートル以下で、道路上に1メートル以上突出しないこと。 (3) 地面から広告物の下端までの高さが、歩道上では2.5メートル以上、車道及び歩車道の区別のない道路上では4.5メートル以上であること。 (4) 表示面積(当該広告板の表示する方向と同一方向に面した壁面を利用する1に掲げる広告板の表示面積を含む。)の合計が当該壁面積の3分の1以下であること。 (5) 当該広告板の利用に係る壁面の上端を超えないこと。
屋上の広告塔の高さと建物の高さの比は50%以下
当てはまるとき屋上の看板屋上広告は屋上から上端まで20m以下で、建物の高さの2分の1以下(20mは注意)
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(2 件)
山形県屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第4条の規定による許可の基準(以下「許可基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める普通規制地域の地域種別に応じて、別表第3のとおりとする。ただし、条例第17条の2第1項の規定により指定された広告景観モデル地区(以下「モデル地区」という。)における許可基準は、別表第3の規定にかかわらず、同条第3項第3号の基準(以下「広告物景観風致維持基準」という。)によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 屋上利用広告(取得 2026-11-17)
屋上利用広告 広告板広告塔(これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 一面の表示面積が当該建物の壁面のうち面積が最大のものの面積の5分の1以下であること。 (1) 一面の表示面積が当該建物の壁面のうち面積が最大のものの面積の4分の1以下であること。 (1) 一面の表示面積が当該建物の壁面のうち面積が最大のものの面積の3分の1以下であること。 (2) 表示面積の合計が当該建物の壁面積の合計の5分の1以下であること。 (2) 表示面積の合計が当該建物の壁面積の合計の4分の1以下であること。 (2) 表示面積の合計が当該建物の壁面積の合計の3分の1以下であること。 (3) 映像が表示される特殊装置広告については、表示面積が一面20平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (4) 屋上から上端までの高さが20メートル以下で、建物の高さの2分の1以下であること。 (5) 建物の端から突出しないこと。
許可期間1 件
許可期間は36か月以内
当てはまるときどの場合も野立・壁面・屋上の広告物の許可の期間は3年以内(はり紙・はり札等1月、立看板3月、広告幕・広告旗2月)
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(3 件)
山形県屋外広告物条例 第五条 第2項(取得 2026-11-17)
前項の許可の期間は、3年を超えることができない。
山形県屋外広告物条例施行規則 第五条(取得 2026-11-17)
条例第5条第1項の規定による許可の期間は、別表第3のとおりとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 別表第三 許可基準又は適用除外基準及び許可の期間 建植広告(取得 2026-11-17)
建植広告 1 広告板広告塔(これに類する特殊装置広告を含む。) (1) 地面から上端までの高さが15メートル以下で、その上端が道路端部2メートルの高さから仰角14度の範囲内にあること。 (1) 表示面積が一面20平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、15平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (1) 表示面積が一面30平方メートル(映像が表示される特殊装置広告にあつては、20平方メートル)以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) 3年以内 (2) 幅が地面から上端までの高さの2分の1以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (2) 地面から上端までの高さが15メートル以下であること。 (3) 建植広告相互間の距離が50メートル以上であること。 (4) 映像が表示される特殊装置広告については、表示面積が一面10平方メートル以下であること。(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。) (5) 条例第9条第1項第4号に規定する広告物又は掲出物件は、(1)から(4)までにかかわらず、表示面積が一面10平方メートル以下(数枚で1個の広告となつているものについては、その合計面積とする。)、地面から上端までの高さが8メートル以下であること。 2 アーチ (1) 表示面積が一面20平方メートル以下であること。 (2) 地面から脚柱以外の部分の下端までの高さが5メートル以上であること。 (3) 地面から上端までの高さが10メートル以下であること。 (4) 信号機から30メートル以上、道路標識、踏切及び主要な交差点から10メートル以上離れていること。
手数料6 件
1件につき590円
当てはまるときこの看板の表示面積が1㎡以下広告板、広告塔その他これらに類するもの1個につき: 1㎡以下590円、5㎡以下1,280円、10㎡以下1,790円、20㎡以下3,100円、30㎡以下4,520円、30㎡を超えると4,520円に超える分5㎡までごとに710円。特殊装置広告(ネオン・電光掲示板など)はこの額の1.5倍で、照明は入力に無い
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(3 件)
山形県屋外広告物条例 第八条(取得 2026-11-17)
第3条第1項、第6条第1項又は前条第1項の規定による許可を受けようとする者は、別表に定める手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出を経た政治団体がはり紙、はり札等(法第7条第4項に規定するはり札等をいう。以下同じ。)、広告旗(同項に規定する広告旗をいう。以下同じ。)又は立看板等(同項に規定する立看板等をいう。以下同じ。)を表示するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
山形県屋外広告物条例 別表 備考(取得 2026-11-17)
特殊装置広告の手数料の額は、この表により算定した額に当該額の2分の1に相当する額を加算した額とする。
山形県屋外広告物条例 別表 屋外広告物許可申請手数料 広告板、広告塔その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告板、広告塔その他これらに類するもの 1平方メートル以下のもの1個につき 590円 1平方メートルを超え5平方メートル以下のもの1個につき 1,280円 5平方メートルを超え10平方メートル以下のもの1個につき 1,790円 10平方メートルを超え20平方メートル以下のもの1個につき 3,100円 20平方メートルを超え30平方メートル以下のもの1個につき 4,520円 30平方メートルを超えるもの1個につき 4,520円に当該超える分5平方メートルまでごとに710円を加算した額
1件につき1,280円
当てはまるときこの看板の表示面積が1㎡超、この看板の表示面積が5㎡以下広告板、広告塔その他これらに類するもの1個につき: 1㎡以下590円、5㎡以下1,280円、10㎡以下1,790円、20㎡以下3,100円、30㎡以下4,520円、30㎡を超えると4,520円に超える分5㎡までごとに710円。特殊装置広告(ネオン・電光掲示板など)はこの額の1.5倍で、照明は入力に無い
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(3 件)
山形県屋外広告物条例 第八条(取得 2026-11-17)
第3条第1項、第6条第1項又は前条第1項の規定による許可を受けようとする者は、別表に定める手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出を経た政治団体がはり紙、はり札等(法第7条第4項に規定するはり札等をいう。以下同じ。)、広告旗(同項に規定する広告旗をいう。以下同じ。)又は立看板等(同項に規定する立看板等をいう。以下同じ。)を表示するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
山形県屋外広告物条例 別表 備考(取得 2026-11-17)
特殊装置広告の手数料の額は、この表により算定した額に当該額の2分の1に相当する額を加算した額とする。
山形県屋外広告物条例 別表 屋外広告物許可申請手数料 広告板、広告塔その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告板、広告塔その他これらに類するもの 1平方メートル以下のもの1個につき 590円 1平方メートルを超え5平方メートル以下のもの1個につき 1,280円 5平方メートルを超え10平方メートル以下のもの1個につき 1,790円 10平方メートルを超え20平方メートル以下のもの1個につき 3,100円 20平方メートルを超え30平方メートル以下のもの1個につき 4,520円 30平方メートルを超えるもの1個につき 4,520円に当該超える分5平方メートルまでごとに710円を加算した額
1件につき1,790円
当てはまるときこの看板の表示面積が5㎡超、この看板の表示面積が10㎡以下広告板、広告塔その他これらに類するもの1個につき: 1㎡以下590円、5㎡以下1,280円、10㎡以下1,790円、20㎡以下3,100円、30㎡以下4,520円、30㎡を超えると4,520円に超える分5㎡までごとに710円。特殊装置広告(ネオン・電光掲示板など)はこの額の1.5倍で、照明は入力に無い
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(3 件)
山形県屋外広告物条例 第八条(取得 2026-11-17)
第3条第1項、第6条第1項又は前条第1項の規定による許可を受けようとする者は、別表に定める手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出を経た政治団体がはり紙、はり札等(法第7条第4項に規定するはり札等をいう。以下同じ。)、広告旗(同項に規定する広告旗をいう。以下同じ。)又は立看板等(同項に規定する立看板等をいう。以下同じ。)を表示するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
山形県屋外広告物条例 別表 備考(取得 2026-11-17)
特殊装置広告の手数料の額は、この表により算定した額に当該額の2分の1に相当する額を加算した額とする。
山形県屋外広告物条例 別表 屋外広告物許可申請手数料 広告板、広告塔その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告板、広告塔その他これらに類するもの 1平方メートル以下のもの1個につき 590円 1平方メートルを超え5平方メートル以下のもの1個につき 1,280円 5平方メートルを超え10平方メートル以下のもの1個につき 1,790円 10平方メートルを超え20平方メートル以下のもの1個につき 3,100円 20平方メートルを超え30平方メートル以下のもの1個につき 4,520円 30平方メートルを超えるもの1個につき 4,520円に当該超える分5平方メートルまでごとに710円を加算した額
1件につき3,100円
当てはまるときこの看板の表示面積が10㎡超、この看板の表示面積が20㎡以下広告板、広告塔その他これらに類するもの1個につき: 1㎡以下590円、5㎡以下1,280円、10㎡以下1,790円、20㎡以下3,100円、30㎡以下4,520円、30㎡を超えると4,520円に超える分5㎡までごとに710円。特殊装置広告(ネオン・電光掲示板など)はこの額の1.5倍で、照明は入力に無い
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(3 件)
山形県屋外広告物条例 第八条(取得 2026-11-17)
第3条第1項、第6条第1項又は前条第1項の規定による許可を受けようとする者は、別表に定める手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出を経た政治団体がはり紙、はり札等(法第7条第4項に規定するはり札等をいう。以下同じ。)、広告旗(同項に規定する広告旗をいう。以下同じ。)又は立看板等(同項に規定する立看板等をいう。以下同じ。)を表示するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
山形県屋外広告物条例 別表 備考(取得 2026-11-17)
特殊装置広告の手数料の額は、この表により算定した額に当該額の2分の1に相当する額を加算した額とする。
山形県屋外広告物条例 別表 屋外広告物許可申請手数料 広告板、広告塔その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告板、広告塔その他これらに類するもの 1平方メートル以下のもの1個につき 590円 1平方メートルを超え5平方メートル以下のもの1個につき 1,280円 5平方メートルを超え10平方メートル以下のもの1個につき 1,790円 10平方メートルを超え20平方メートル以下のもの1個につき 3,100円 20平方メートルを超え30平方メートル以下のもの1個につき 4,520円 30平方メートルを超えるもの1個につき 4,520円に当該超える分5平方メートルまでごとに710円を加算した額
1件につき4,520円
当てはまるときこの看板の表示面積が20㎡超、この看板の表示面積が30㎡以下広告板、広告塔その他これらに類するもの1個につき: 1㎡以下590円、5㎡以下1,280円、10㎡以下1,790円、20㎡以下3,100円、30㎡以下4,520円、30㎡を超えると4,520円に超える分5㎡までごとに710円。特殊装置広告(ネオン・電光掲示板など)はこの額の1.5倍で、照明は入力に無い
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(3 件)
山形県屋外広告物条例 第八条(取得 2026-11-17)
第3条第1項、第6条第1項又は前条第1項の規定による許可を受けようとする者は、別表に定める手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出を経た政治団体がはり紙、はり札等(法第7条第4項に規定するはり札等をいう。以下同じ。)、広告旗(同項に規定する広告旗をいう。以下同じ。)又は立看板等(同項に規定する立看板等をいう。以下同じ。)を表示するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
山形県屋外広告物条例 別表 備考(取得 2026-11-17)
特殊装置広告の手数料の額は、この表により算定した額に当該額の2分の1に相当する額を加算した額とする。
山形県屋外広告物条例 別表 屋外広告物許可申請手数料 広告板、広告塔その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告板、広告塔その他これらに類するもの 1平方メートル以下のもの1個につき 590円 1平方メートルを超え5平方メートル以下のもの1個につき 1,280円 5平方メートルを超え10平方メートル以下のもの1個につき 1,790円 10平方メートルを超え20平方メートル以下のもの1個につき 3,100円 20平方メートルを超え30平方メートル以下のもの1個につき 4,520円 30平方メートルを超えるもの1個につき 4,520円に当該超える分5平方メートルまでごとに710円を加算した額
4,520円に、30㎡を超える面積5㎡までごとに710円を加えた額
当てはまるときこの看板の表示面積が30㎡超広告板、広告塔その他これらに類するもの1個につき: 1㎡以下590円、5㎡以下1,280円、10㎡以下1,790円、20㎡以下3,100円、30㎡以下4,520円、30㎡を超えると4,520円に超える分5㎡までごとに710円。特殊装置広告(ネオン・電光掲示板など)はこの額の1.5倍で、照明は入力に無い
未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(3 件)
山形県屋外広告物条例 第八条(取得 2026-11-17)
第3条第1項、第6条第1項又は前条第1項の規定による許可を受けようとする者は、別表に定める手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出を経た政治団体がはり紙、はり札等(法第7条第4項に規定するはり札等をいう。以下同じ。)、広告旗(同項に規定する広告旗をいう。以下同じ。)又は立看板等(同項に規定する立看板等をいう。以下同じ。)を表示するための許可を受けようとするときは、この限りでない。
山形県屋外広告物条例 別表 備考(取得 2026-11-17)
特殊装置広告の手数料の額は、この表により算定した額に当該額の2分の1に相当する額を加算した額とする。
山形県屋外広告物条例 別表 屋外広告物許可申請手数料 広告板、広告塔その他これらに類するもの(取得 2026-11-17)
広告板、広告塔その他これらに類するもの 1平方メートル以下のもの1個につき 590円 1平方メートルを超え5平方メートル以下のもの1個につき 1,280円 5平方メートルを超え10平方メートル以下のもの1個につき 1,790円 10平方メートルを超え20平方メートル以下のもの1個につき 3,100円 20平方メートルを超え30平方メートル以下のもの1個につき 4,520円 30平方メートルを超えるもの1個につき 4,520円に当該超える分5平方メートルまでごとに710円を加算した額
申請窓口
村山総合支庁(本庁舎)建設総務課行政係
電話 023-621-8188
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
問合せ窓口 | 山形県 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
村山総合支庁(本庁舎)建設総務課行政係 〒990-2492 山形市鉄砲町二丁目19-68 TEL:023-621-8188
申請書類
未収録
判定していない基準と手続の注意6 件
ここで許可が要るのは、条例第3条の普通規制地域(用途地域と、知事が指定する道路の沿道: 一般国道・県道・広域農道の両側500m以内で道路から展望できる範囲)だけ。その外では許可は要らない。ただし、特別規制地域(第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域、文化財の周囲で知事が指定する地域、高速道路・自動車専用道路・鉄道と蔵王エコーラインなど指定の道路の両側500m、自然公園、保安林、都市公園、墓地など)には普通規制地域の外でも出せない(規則別表第4の基準に合う自家用広告物を除く)。ここが許可地域かどうかは判定の入力に無いので、許可が要る側で答えている。普通規制地域は、告示「山形県屋外広告物条例に基づく指定地域」(昭和49年告示第1941号)と、県の「屋外広告物の表示・設置許可申請等について」のページで確かめる
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)中山町の条例・案内根拠(4 件)
山形県屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域、区域又は場所(特別規制地域及び原生自然環境保全地域等を除く。以下「普通規制地域」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき(国又は法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる法人(以下「国等」という。)が広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするときを除く。)は、知事の許可を受けなければならない。
山形県屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域、区域又は場所(特別規制地域及び原生自然環境保全地域等を除く。以下「普通規制地域」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき(国又は法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる法人(以下「国等」という。)が広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするときを除く。)は、知事の許可を受けなければならない。
山形県屋外広告物条例 第三条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法第2章の規定により定められた用途地域
山形県屋外広告物条例 第三条 第二号(取得 2026-11-17)
道路等及び道路等から展望できる範囲の地域で知事が指定する区域
特別規制地域・普通規制地域の多くは知事の指定で決まり、判定の入力に無い。用途地域の外では、高速自動車国道・自動車専用道路・鉄道と蔵王エコーラインなどの観光道路の両側500mの展望できる範囲、自然公園の普通地域、保安林、都市公園、指定された河川・湖沼の付近、古墳・墓地・火葬場は特別規制地域で、広告物を出せない。一般国道・県道・広域農道の両側500m(第1種普通規制地域)は許可が要り、そのどれでもない場所では許可は要らない。自然公園の特別地域は自然公園法による。風致地区も指定された区域は特別規制地域
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(4 件)
山形県屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域、区域又は場所(特別規制地域及び原生自然環境保全地域等を除く。以下「普通規制地域」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき(国又は法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる法人(以下「国等」という。)が広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするときを除く。)は、知事の許可を受けなければならない。
山形県屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域、区域又は場所(特別規制地域及び原生自然環境保全地域等を除く。以下「普通規制地域」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき(国又は法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる法人(以下「国等」という。)が広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするときを除く。)は、知事の許可を受けなければならない。
山形県屋外広告物条例 第三条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法第2章の規定により定められた用途地域
山形県屋外広告物条例 第三条 第二号(取得 2026-11-17)
道路等及び道路等から展望できる範囲の地域で知事が指定する区域
判定していない基準: 野立広告の幅(第1種は高さの2分の1以下)と仰角、相互の距離(50m以上)、映像を表示する特殊装置広告の面積、壁面広告の1壁面の合計、突出広告が壁面の上端を超えないこと、屋上広告の面積(最大の壁面・壁面の合計に対する割合)と屋上から20m以下、建物の端から突き出さないこと。電柱・はり紙・立看板・広告幕の基準も別表第3にある
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(1 件)
山形県屋外広告物条例施行規則 第四条(取得 2026-11-17)
条例第4条の規定による許可の基準(以下「許可基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める普通規制地域の地域種別に応じて、別表第3のとおりとする。ただし、条例第17条の2第1項の規定により指定された広告景観モデル地区(以下「モデル地区」という。)における許可基準は、別表第3の規定にかかわらず、同条第3項第3号の基準(以下「広告物景観風致維持基準」という。)によるものとする。
自家用の突出広告・屋上広告も、敷地の外に突き出さず別表第3(特別規制地域では別表第4)の基準の内なら許可は要らない。判定は許可が要る側で答えている
当てはまるとき自家用、突き出し・屋上の看板未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(4 件)
山形県屋外広告物条例 第九条(取得 2026-11-17)
次に掲げる広告物又は掲出物件(第4号に掲げる広告物又は掲出物件については、規則で定める基準に適合したものに限る。)については、第2条第1項及び第3項並びに第3条の規定は、適用しない。ただし、当該広告物が、はり紙である場合における第2条第3項の規定の適用については、この限りでない。
山形県屋外広告物条例 第九条 第四号(取得 2026-11-17)
自己の氏名、店名、屋号若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、居所又は事業所若しくは営業所に表示し、又は設置されるもので規則で定めるもの
山形県屋外広告物条例施行規則 第九条(取得 2026-11-17)
条例第9条第1項に規定する規則で定める基準(以下「適用除外基準」という。)は、広告物又は掲出物件の種類ごとに別表第2に定める地域種別に応じて、特別規制地域にあつては別表第4、普通規制地域にあつては別表第3のとおりとする。ただし、モデル地区における適用除外基準は、別表第3又は別表第4の規定にかかわらず、広告物景観風致維持基準によるものとする。
山形県屋外広告物条例施行規則 第九条 第3項(取得 2026-11-17)
条例第9条第1項第4号の規定により適用除外するものは、自己の住居、店舗又は事務所若しくは営業所の敷地外に突出しないもの(普通規制地域においては、特殊装置のものにあつては、別表第4の特に積雪が多いと認められる地域以外の第2種特別規制地域における適用除外基準に適合したものに限る。)とする。
許可の更新の申請には、申請前3月以内に行った安全点検の結果の報告書(カラー写真と点検者の資格の写しを添える)を併せて出す
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(2 件)
山形県屋外広告物条例 第十二条の二 第2項(取得 2026-11-17)
第6条第1項の規定による許可の更新を受けようとする者(前項ただし書に規定する規則で定める広告物又は掲出物件について許可の更新を受けようとする者を除く。)は、規則で定めるところにより、前項の規定による点検及び措置の内容を知事に報告しなければならない。
山形県屋外広告物条例施行規則 第十一条の三(取得 2026-11-17)
条例第12条の2第2項の規定による報告は、条例第6条第1項の規定による許可の更新の申請の日前3月以内に行つた点検の結果について、屋外広告物安全点検結果報告書(別記様式第5号の2)に次に掲げる書類等を添えて、同項の規定による許可の更新の申請と併せて行わなければならない。
許可の申請は、看板を出す場所を管轄する総合支庁(村山・最上・置賜・庄内。村山と置賜は庁舎が分かれる)の建設総務課に出す。酒田市内は酒田市都市デザイン課。窓口の表は県の「屋外広告物の表示・設置許可申請等について」と「やまがたの屋外広告物」のページにある
当てはまるときどの場合も未確認(抽出のみ)山形県の条例・規則根拠(1 件)
山形県事務処理の特例に関する条例 第二条 12(取得 2026-11-17)
12 屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下この項において「法」という。)、山形県屋外広告物条例(昭和49年10月県条例第59号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの 酒田市
根拠条例
中山町では、山形県屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。
根拠(4 件)
山形県屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域、区域又は場所(特別規制地域及び原生自然環境保全地域等を除く。以下「普通規制地域」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき(国又は法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる法人(以下「国等」という。)が広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするときを除く。)は、知事の許可を受けなければならない。
山形県屋外広告物条例 第三条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域、区域又は場所(特別規制地域及び原生自然環境保全地域等を除く。以下「普通規制地域」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき(国又は法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる法人(以下「国等」という。)が広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするときを除く。)は、知事の許可を受けなければならない。
山形県屋外広告物条例 第三条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法第2章の規定により定められた用途地域
山形県屋外広告物条例 第三条 第二号(取得 2026-11-17)
道路等及び道路等から展望できる範囲の地域で知事が指定する区域
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。