中央市の屋外広告物
看板の許可を判定する人の確認がまだの値は「未確認」と表示しています。法的な判断ではありません。
- 許可の要否ルール 5 件未確認(抽出のみ)
- 基準ルール 22 件未確認(抽出のみ)
- 許可期間許可期間は24か月以内未確認(抽出のみ)
- 手数料面積に応じて 2 段階未確認(抽出のみ)
- 申請窓口中央市役所 まちづくり推進課未確認(抽出のみ)
- 根拠条例未確認(抽出のみ)
許可の要否5 件
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 自家用広告物の表示面積の合計が10㎡以下
- 壁面・突き出し・地上の看板
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域以外、景観地区・風致地区の外、文化財の周辺の外
自己の住宅・事業場の敷地内に自己の名称や営業内容を出すものには、禁止地域・許可地域の規定(条例第六条・第七条)が適用されず、規則別表第三の基準に合うことが求められる。敷地内の表示面積の合計が許可地域10㎡・禁止地域5㎡を超えるものを許可の要る側に置くのは判定の読み(未確認)。屋上のものは屋上からの高さの基準があり、判定では許可が要る側に置いている
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(4 件)
山梨県屋外広告物条例 第九条 第3項(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、住所若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するための広告物等で次に掲げるものについては、第六条及び第七条の規定は、適用しない。
山梨県屋外広告物条例 第九条 第3項 第一号(取得 2026-11-17)
自己の管理する住宅又は事業場の敷地内に表示し、又は設置するもの
山梨県屋外広告物条例 第九条 第7項(取得 2026-11-17)
第一項第三号及び第五号、第二項第二号並びに第三項第一号及び第二号に掲げる広告物等は、第六条第二項で定める禁止地域の区分又は第七条第二項で定める許可地域の区分に応じ、広告物等の形状、面積、色彩、意匠その他表示又は設置の方法について規則で定める基準に適合したものでなければならない。
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第三 四 イ 一(取得 2026-11-17)
一 表示面積 自己の管理する一の住宅又は事業場の敷地内における表示面積の合計が五平方メートル以下であること。 自己の管理する一の住宅又は事業場の敷地内における表示面積の合計が十平方メートル以下であること。
許可は要らない
当てはまるとき- 自家用
- 自家用広告物の表示面積の合計が5㎡以下
- 壁面・突き出し・地上の看板
- (用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺)
禁止地域でも、自己の敷地内の自家用で合計5㎡以下なら出せる(高さ3m以下などの規則別表第三の基準に合わせる)
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(4 件)
山梨県屋外広告物条例 第九条 第3項(取得 2026-11-17)
自己の氏名、名称、住所若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するための広告物等で次に掲げるものについては、第六条及び第七条の規定は、適用しない。
山梨県屋外広告物条例 第九条 第3項 第一号(取得 2026-11-17)
自己の管理する住宅又は事業場の敷地内に表示し、又は設置するもの
山梨県屋外広告物条例 第九条 第7項(取得 2026-11-17)
第一項第三号及び第五号、第二項第二号並びに第三項第一号及び第二号に掲げる広告物等は、第六条第二項で定める禁止地域の区分又は第七条第二項で定める許可地域の区分に応じ、広告物等の形状、面積、色彩、意匠その他表示又は設置の方法について規則で定める基準に適合したものでなければならない。
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第三 四 イ 一(取得 2026-11-17)
一 表示面積 自己の管理する一の住宅又は事業場の敷地内における表示面積の合計が五平方メートル以下であること。 自己の管理する一の住宅又は事業場の敷地内における表示面積の合計が十平方メートル以下であること。
禁止
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域 又は 景観地区・風致地区の中 又は 文化財の周辺禁止地域のうち判定の入力で分かるもの。景観地区のうち知事が指定する区域は許可地域になる。保安林・自然公園の特別地域・都市公園・墓地・知事が指定する道路沿い(高速道路や国道の両側500m〜1,000mなど)も禁止地域で、まっぷde山梨の屋外広告物規制図で確かめる
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(2 件)
山梨県屋外広告物条例 第六条 第一号(取得 2026-11-17)
都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域、景観地区(知事が指定する区域を除く。)、風致地区及び伝統的建造物群保存地区(知事が指定する区域を除く。)
山梨県屋外広告物条例 第六条 第二号(取得 2026-11-17)
文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条又は第七十八条第一項の規定により指定された建造物及びその周辺で知事が指定する範囲内にある地域及び同法第百九条第一項若しくは第二項又は第百十条第一項の規定により指定され、又は仮指定された地域
禁止
当てはまるとき- 屋上・突き出しの看板
- 自家用でない
- 用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域
第一種許可地域(中高層住居専用地域など)では、自家用以外の屋上・突き出しの広告物は許可されない
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(3 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 第五条 第一号 チ(取得 2026-11-17)
条例第七条第一項第八号に掲げる第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域並びに景観地区及び伝統的建造物群保存地区のうち条例第六条第一項第一号の規定により指定された区域
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 イ (3) 一(取得 2026-11-17)
一 屋上に表示され、又は設置される広告物等 高さ 許可しないものとする。 屋上から広告物等の上端までの高さが五メートル以下であること。 屋上から広告物等の上端までの高さが十六メートル以下であること。 表示面積 一個につき一方向の表示面積が五平方メートル以下であること。 その他 イ 道標及び案内図は許可しないものとする。ロ 広告物等が外壁の延長面から突出しないこと。 広告物等が外壁の延長面から突出しないこと。
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 イ (3) 二(取得 2026-11-17)
二 外壁から突出する広告物等 高さ 許可しないものとする。 イ 広告物等の上端が外壁の上端から突出しないこと。ロ 地上から広告物等の下端までの高さが車道にあっては四・五メートル以上、歩道にあっては二・五メートル以上であること。 表示面積 一個につき一方向の表示面積が五平方メートル以下であること。 その他 広告物等が外壁から突出する幅が一・五メートル以下であること。
許可が要る
当てはまるときどの場合も県条例の許可地域は、市と別表第一の町村(市川三郷・身延・富士川・昭和・忍野・山中湖・富士河口湖)。甲府市は自分の条例で許可する。早川・南部・西桂・鳴沢・道志・小菅・丹波山の7町村では、自然公園・景観計画区域など第七条第一項第二号〜第十号の区域でだけ許可が要る
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(2 件)
山梨県屋外広告物条例 第七条(取得 2026-11-17)
次に掲げる地域又は場所(禁止地域を除く。以下「許可地域」という。)において広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
山梨県屋外広告物条例 第七条 第一号(取得 2026-11-17)
市及び別表第一に掲げる町村の区域
基準22 件
この看板の表示面積は5㎡以下
当てはまるとき突き出しの看板一方向の表示面積で、両面に出すものは片面ずつ
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(2 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 イ (2) 二(取得 2026-11-17)
二 外壁から突出する広告物等 高さ イ 広告物等の上端が外壁の上端から突出しないこと。ロ 地上から広告物等の下端までの高さが車道にあっては四・五メートル以上、歩道にあっては二・五メートル以上であること。 表示面積 一個につき一方向の表示面積が五平方メートル以下であること。 その他 広告物等が外壁から突出する幅が一・五メートル以下であること。
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 イ (3) 二(取得 2026-11-17)
二 外壁から突出する広告物等 高さ 許可しないものとする。 イ 広告物等の上端が外壁の上端から突出しないこと。ロ 地上から広告物等の下端までの高さが車道にあっては四・五メートル以上、歩道にあっては二・五メートル以上であること。 表示面積 一個につき一方向の表示面積が五平方メートル以下であること。 その他 広告物等が外壁から突出する幅が一・五メートル以下であること。
壁面からの出幅は1.5m以下
当てはまるとき突き出しの看板上端は外壁の上端を超えないこと(判定していない)
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(2 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 イ (2) 二(取得 2026-11-17)
二 外壁から突出する広告物等 高さ イ 広告物等の上端が外壁の上端から突出しないこと。ロ 地上から広告物等の下端までの高さが車道にあっては四・五メートル以上、歩道にあっては二・五メートル以上であること。 表示面積 一個につき一方向の表示面積が五平方メートル以下であること。 その他 広告物等が外壁から突出する幅が一・五メートル以下であること。
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 イ (3) 二(取得 2026-11-17)
二 外壁から突出する広告物等 高さ 許可しないものとする。 イ 広告物等の上端が外壁の上端から突出しないこと。ロ 地上から広告物等の下端までの高さが車道にあっては四・五メートル以上、歩道にあっては二・五メートル以上であること。 表示面積 一個につき一方向の表示面積が五平方メートル以下であること。 その他 広告物等が外壁から突出する幅が一・五メートル以下であること。
道路面から看板の下端までの高さは4.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のない道路の上
歩道の無い道路の上は車道の上として読んでいる
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(2 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 イ (2) 二(取得 2026-11-17)
二 外壁から突出する広告物等 高さ イ 広告物等の上端が外壁の上端から突出しないこと。ロ 地上から広告物等の下端までの高さが車道にあっては四・五メートル以上、歩道にあっては二・五メートル以上であること。 表示面積 一個につき一方向の表示面積が五平方メートル以下であること。 その他 広告物等が外壁から突出する幅が一・五メートル以下であること。
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 イ (3) 二(取得 2026-11-17)
二 外壁から突出する広告物等 高さ 許可しないものとする。 イ 広告物等の上端が外壁の上端から突出しないこと。ロ 地上から広告物等の下端までの高さが車道にあっては四・五メートル以上、歩道にあっては二・五メートル以上であること。 表示面積 一個につき一方向の表示面積が五平方メートル以下であること。 その他 広告物等が外壁から突出する幅が一・五メートル以下であること。
道路面から看板の下端までの高さは2.5m以上
当てはまるとき- 突き出しの看板
- 道路境界線からの出幅が0m超
- 歩道のある道路の上
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(2 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 イ (2) 二(取得 2026-11-17)
二 外壁から突出する広告物等 高さ イ 広告物等の上端が外壁の上端から突出しないこと。ロ 地上から広告物等の下端までの高さが車道にあっては四・五メートル以上、歩道にあっては二・五メートル以上であること。 表示面積 一個につき一方向の表示面積が五平方メートル以下であること。 その他 広告物等が外壁から突出する幅が一・五メートル以下であること。
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 イ (3) 二(取得 2026-11-17)
二 外壁から突出する広告物等 高さ 許可しないものとする。 イ 広告物等の上端が外壁の上端から突出しないこと。ロ 地上から広告物等の下端までの高さが車道にあっては四・五メートル以上、歩道にあっては二・五メートル以上であること。 表示面積 一個につき一方向の表示面積が五平方メートル以下であること。 その他 広告物等が外壁から突出する幅が一・五メートル以下であること。
この看板の表示面積は5㎡以下
当てはまるとき屋上の看板、自家用でない自家用以外のもの。屋上からの高さの上限(第二種5m・第三種16m)は判定していない
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 イ (3) 一(取得 2026-11-17)
一 屋上に表示され、又は設置される広告物等 高さ 許可しないものとする。 屋上から広告物等の上端までの高さが五メートル以下であること。 屋上から広告物等の上端までの高さが十六メートル以下であること。 表示面積 一個につき一方向の表示面積が五平方メートル以下であること。 その他 イ 道標及び案内図は許可しないものとする。ロ 広告物等が外壁の延長面から突出しないこと。 広告物等が外壁の延長面から突出しないこと。
この看板の表示面積は3㎡以下
当てはまるとき壁面の看板、自家用でない自家用以外のもの。一の壁面につき2個まで。懸垂幕は1枚30㎡まで
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 イ (3) 四(取得 2026-11-17)
四 外壁を利用する広告物等(懸垂幕を除く。) 高さ 広告物等の上端が外壁の上端から突出しないこと。 表示面積 一個につき表示面積が三平方メートル以下であること。 個数 一の壁面につき二個以下であること。 その他 広告物等が外壁の側端から突出しないこと。
地盤面から上端までの高さは12m以下
当てはまるとき- 地上の看板、自家用でない
- 用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域
- この看板の表示面積が25㎡以下
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 二 (3) 一(取得 2026-11-17)
一 高さ 地上から広告物等の上端までの高さが十二メートル(一方向の表示面積が二十五平方メートルを超える広告物等にあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が三十平方メートルを超える広告物等及び用途地域内に表示し、又は設置する広告物等で道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路(以下「道路」という。)からの距離が五メートル以上三十メートル未満のものにあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が三十五平方メートルを超える広告物等及び道路からの距離が五メートル以上三十メートル未満の広告物等にあっては、五メートル)以下であること。
地盤面から上端までの高さは5m以下
当てはまるとき- 地上の看板、自家用でない
- 用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域
- この看板の表示面積が25㎡超
一方向の表示面積が25㎡を超えるものは高さ5m以下
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 二 (3) 一(取得 2026-11-17)
一 高さ 地上から広告物等の上端までの高さが十二メートル(一方向の表示面積が二十五平方メートルを超える広告物等にあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が三十平方メートルを超える広告物等及び用途地域内に表示し、又は設置する広告物等で道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路(以下「道路」という。)からの距離が五メートル以上三十メートル未満のものにあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が三十五平方メートルを超える広告物等及び道路からの距離が五メートル以上三十メートル未満の広告物等にあっては、五メートル)以下であること。
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき- 地上の看板、自家用でない
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域・商業地域以外
- この看板の表示面積が30㎡以下
道路から5m以上30m未満の位置に建てるものは、高さ5m以下・表示面積5㎡又は15㎡以下と厳しくなる(第一種を除く)。道路からの距離は判定の入力に無い。用途地域の指定のない区域のうち市街化調整区域は第一種許可地域で、基準が厳しい。市街化調整区域かどうかは判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 二 (3) 一(取得 2026-11-17)
一 高さ 地上から広告物等の上端までの高さが十二メートル(一方向の表示面積が二十五平方メートルを超える広告物等にあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が三十平方メートルを超える広告物等及び用途地域内に表示し、又は設置する広告物等で道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路(以下「道路」という。)からの距離が五メートル以上三十メートル未満のものにあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が三十五平方メートルを超える広告物等及び道路からの距離が五メートル以上三十メートル未満の広告物等にあっては、五メートル)以下であること。
地盤面から上端までの高さは5m以下
当てはまるとき- 地上の看板、自家用でない
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域・商業地域以外
- この看板の表示面積が30㎡超
一方向の表示面積が30㎡を超えるものは高さ5m以下。道路から5m以上30m未満の位置に建てるものは、高さ5m以下・表示面積5㎡又は15㎡以下と厳しくなる(第一種を除く)。道路からの距離は判定の入力に無い。用途地域の指定のない区域のうち市街化調整区域は第一種許可地域で、基準が厳しい。市街化調整区域かどうかは判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 二 (3) 一(取得 2026-11-17)
一 高さ 地上から広告物等の上端までの高さが十二メートル(一方向の表示面積が二十五平方メートルを超える広告物等にあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が三十平方メートルを超える広告物等及び用途地域内に表示し、又は設置する広告物等で道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路(以下「道路」という。)からの距離が五メートル以上三十メートル未満のものにあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が三十五平方メートルを超える広告物等及び道路からの距離が五メートル以上三十メートル未満の広告物等にあっては、五メートル)以下であること。
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき- 地上の看板、自家用でない
- 用途地域が商業地域
- この看板の表示面積が35㎡以下
道路から5m以上30m未満の位置に建てるものは、高さ5m以下・表示面積5㎡又は15㎡以下と厳しくなる(第一種を除く)。道路からの距離は判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 二 (3) 一(取得 2026-11-17)
一 高さ 地上から広告物等の上端までの高さが十二メートル(一方向の表示面積が二十五平方メートルを超える広告物等にあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が三十平方メートルを超える広告物等及び用途地域内に表示し、又は設置する広告物等で道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路(以下「道路」という。)からの距離が五メートル以上三十メートル未満のものにあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が三十五平方メートルを超える広告物等及び道路からの距離が五メートル以上三十メートル未満の広告物等にあっては、五メートル)以下であること。
地盤面から上端までの高さは5m以下
当てはまるとき- 地上の看板、自家用でない
- 用途地域が商業地域
- この看板の表示面積が35㎡超
一方向の表示面積が35㎡を超えるものは高さ5m以下。道路から5m以上30m未満の位置に建てるものは、高さ5m以下・表示面積5㎡又は15㎡以下と厳しくなる(第一種を除く)。道路からの距離は判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 二 (3) 一(取得 2026-11-17)
一 高さ 地上から広告物等の上端までの高さが十二メートル(一方向の表示面積が二十五平方メートルを超える広告物等にあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が三十平方メートルを超える広告物等及び用途地域内に表示し、又は設置する広告物等で道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路(以下「道路」という。)からの距離が五メートル以上三十メートル未満のものにあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が三十五平方メートルを超える広告物等及び道路からの距離が五メートル以上三十メートル未満の広告物等にあっては、五メートル)以下であること。
この看板の表示面積は50㎡以下
当てはまるとき地上の看板、自家用でない道路から5m以上30m未満の位置に建てるものは、高さ5m以下・表示面積5㎡又は15㎡以下と厳しくなる(第一種を除く)。道路からの距離は判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 二 (3) 二(取得 2026-11-17)
二 表示面積 表示面積が五十平方メートル以下であること。 表示面積が五十平方メートル(用途地域内に表示し、又は設置する広告物等で道路からの距離が五メートル以上十五メートル未満の広告物等にあっては五平方メートル、道路からの距離が十五メートル以上三十メートル未満の広告物等にあっては十五平方メートル)以下であること。 表示面積が五十平方メートル(道路からの距離が五メートル以上十五メートル未満の広告物等にあっては五平方メートル、道路からの距離が十五メートル以上三十メートル未満の広告物等にあっては十五平方メートル)以下であること。
地盤面から上端までの高さは12m以下
当てはまるとき- 地上の看板、自家用
- 用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域
- この看板の表示面積が20㎡以下
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 ロ (1) 一(取得 2026-11-17)
一 高さ 地上から広告物等の上端までの高さが十二メートル(一方向の表示面積が二十平方メートルを超える場合にあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が二十五平方メートルを超える場合にあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が三十平方メートルを超える場合にあっては、五メートル)以下であること。
地盤面から上端までの高さは5m以下
当てはまるとき- 地上の看板、自家用
- 用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域
- この看板の表示面積が20㎡超
一方向の表示面積が20㎡を超えるものは高さ5m以下
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 ロ (1) 一(取得 2026-11-17)
一 高さ 地上から広告物等の上端までの高さが十二メートル(一方向の表示面積が二十平方メートルを超える場合にあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が二十五平方メートルを超える場合にあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が三十平方メートルを超える場合にあっては、五メートル)以下であること。
自家用広告物の表示面積の合計は40㎡以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 自家用
- 用途地域が第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域
自己の管理する一の住宅又は事業場の敷地内の表示面積の合計
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 ロ (1) 二(取得 2026-11-17)
二 表示面積 自己の管理する一の住宅又は事業場の敷地内における表示面積の合計が四十平方メートル以下であること。 自己の管理する一の住宅又は事業場の敷地内における表示面積の合計が五十平方メートル以下であること。 自己の管理する一の住宅又は事業場の敷地内における表示面積の合計が六十平方メートル以下であること。
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき- 地上の看板、自家用
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域・商業地域以外
- この看板の表示面積が25㎡以下
用途地域の指定のない区域のうち市街化調整区域は第一種許可地域で、基準が厳しい。市街化調整区域かどうかは判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 ロ (1) 一(取得 2026-11-17)
一 高さ 地上から広告物等の上端までの高さが十二メートル(一方向の表示面積が二十平方メートルを超える場合にあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が二十五平方メートルを超える場合にあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が三十平方メートルを超える場合にあっては、五メートル)以下であること。
地盤面から上端までの高さは5m以下
当てはまるとき- 地上の看板、自家用
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域・商業地域以外
- この看板の表示面積が25㎡超
一方向の表示面積が25㎡を超えるものは高さ5m以下。用途地域の指定のない区域のうち市街化調整区域は第一種許可地域で、基準が厳しい。市街化調整区域かどうかは判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 ロ (1) 一(取得 2026-11-17)
一 高さ 地上から広告物等の上端までの高さが十二メートル(一方向の表示面積が二十平方メートルを超える場合にあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が二十五平方メートルを超える場合にあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が三十平方メートルを超える場合にあっては、五メートル)以下であること。
自家用広告物の表示面積の合計は50㎡以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 自家用
- 用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域・商業地域以外
自己の管理する一の住宅又は事業場の敷地内の表示面積の合計
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 ロ (1) 二(取得 2026-11-17)
二 表示面積 自己の管理する一の住宅又は事業場の敷地内における表示面積の合計が四十平方メートル以下であること。 自己の管理する一の住宅又は事業場の敷地内における表示面積の合計が五十平方メートル以下であること。 自己の管理する一の住宅又は事業場の敷地内における表示面積の合計が六十平方メートル以下であること。
地盤面から上端までの高さは15m以下
当てはまるとき- 地上の看板、自家用
- 用途地域が商業地域
- この看板の表示面積が30㎡以下
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 ロ (1) 一(取得 2026-11-17)
一 高さ 地上から広告物等の上端までの高さが十二メートル(一方向の表示面積が二十平方メートルを超える場合にあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が二十五平方メートルを超える場合にあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が三十平方メートルを超える場合にあっては、五メートル)以下であること。
地盤面から上端までの高さは5m以下
当てはまるとき- 地上の看板、自家用
- 用途地域が商業地域
- この看板の表示面積が30㎡超
一方向の表示面積が30㎡を超えるものは高さ5m以下
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 ロ (1) 一(取得 2026-11-17)
一 高さ 地上から広告物等の上端までの高さが十二メートル(一方向の表示面積が二十平方メートルを超える場合にあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が二十五平方メートルを超える場合にあっては、五メートル)以下であること。 地上から広告物等の上端までの高さが十五メートル(一方向の表示面積が三十平方メートルを超える場合にあっては、五メートル)以下であること。
自家用広告物の表示面積の合計は60㎡以下
当てはまるとき- 地上の看板
- 自家用
- 用途地域が商業地域
自己の管理する一の住宅又は事業場の敷地内の表示面積の合計
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 ロ (1) 二(取得 2026-11-17)
二 表示面積 自己の管理する一の住宅又は事業場の敷地内における表示面積の合計が四十平方メートル以下であること。 自己の管理する一の住宅又は事業場の敷地内における表示面積の合計が五十平方メートル以下であること。 自己の管理する一の住宅又は事業場の敷地内における表示面積の合計が六十平方メートル以下であること。
許可期間1 件
許可期間は24か月以内
当てはまるときどの場合も堅ろうな広告物等(鉄骨造などで建築確認を受けたもの)は3年、布製など耐久力の低いものは60日が上限
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(2 件)
山梨県屋外広告物条例 第七条 第5項(取得 2026-11-17)
第一項の許可の有効期間は、規則で定める堅ろうな広告物等にあっては三年、布製の広告物その他これに類するもので耐久力の低いと認められるものにあっては六十日、その他の広告物等にあっては二年を超えることができない。
山梨県屋外広告物条例施行規則 第九条(取得 2026-11-17)
条例第七条第五項(条例第九条第六項において準用する場合を含む。)の規則で定める堅ろうな広告物等並びに条例第十条第一項及び第三項の規則で定める堅ろうな既存広告物等は、鉄骨造、石造その他の耐久性を有する構造により築造されたもので、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第八十八条第一項において準用する同法第六条第一項の規定により建築主事又は建築副主事の確認を受けたもの又はこれに準ずると知事が認めたものとする。
手数料2 件
面積1㎡までごとに400円
当てはまるときどの場合もその他の広告物等は1㎡までごとに400円(県条例の別表第二と同じ額)。照明装置付きは2割増、1年(堅ろうなものは2年)を超える期間は5割増、両方なら8割増で、照明と期間は判定の入力に無い
未確認(抽出のみ)中央市の条例・案内根拠(2 件)
中央市手数料条例 第2条(取得 2026-11-17)
手数料を徴収する事項及びその金額は、別表に定めるとおりとする。
中央市手数料条例 別表 72(取得 2026-11-17)
72 屋外広告物設置の許可 はり紙 100枚までごとに 470 はり札 10枚までごとに 600 立看板 5枚までごとに 1,290 アーチ 1基につき 2,680 車両等に表示し、又は設置するもの 1平方メートルまでごとに 220 電柱、街灯柱その他これらに類するものに表示し、又は設置するもの 5個までごとに 1,250 横断幕又は懸垂幕 1平方メートルまでごとに 400 アドバルーン 1基につき 1,710 のぼり、旗その他これらに類するもの 5本までごとに 1,000 その他の広告物等 1平方メートルまでごとに 400 ア 広告物等が照明装置付きのものである場合は、当該手数料の額の2割に相当する額を当該手数料に加算する。イ その他の広告物等において1年(堅ろうな広告物等にあっては、2年)を超える期間、広告物等を表示し、又は設置しようとする場合は、当該手数料の額の5割に相当する額を当該手数料に加算する。ウ 上記のいずれにも該当する場合は、これらの規定にかかわらず、当該手数料の額の8割に相当する額を当該手数料に加算する。
面積1㎡までごとに400円
当てはまるときどの場合もその他の広告物等は1㎡までごとに400円。照明装置付きは2割増、1年(堅ろうなものは2年)を超える期間の許可は5割増、両方なら8割増で、照明と期間は判定の入力に無い。判定の額は増額の無い場合
未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(4 件)
山梨県屋外広告物条例 第四十三条(取得 2026-11-17)
第七条第一項、第七条の四第一項、第九条第五項又は第十二条第一項の許可の申請(第十二条の二第一項の有効期間の更新の申請を含む。)をしようとする者は、別表第二に定める額の手数料を納付しなければならない。
山梨県屋外広告物条例 別表第二 その他の広告物等(取得 2026-11-17)
その他の広告物等 一平方メートルまでごとに四〇〇円
山梨県屋外広告物条例 別表第二 1(取得 2026-11-17)
広告物等が照明装置付きのものである場合は、当該手数料の額の二割に相当する額を当該手数料に加算する。
山梨県屋外広告物条例 別表第二 2(取得 2026-11-17)
その他の広告物等において一年(堅ろうな広告物等にあっては、二年)を超える期間、広告物等を表示し、又は設置しようとする場合は、当該手数料の額の五割に相当する額を当該手数料に加算する。
申請窓口
中央市役所 まちづくり推進課
電話 055-274-8552
案内ページ未確認(抽出のみ)
根拠(1 件)
山梨県/屋外広告物の設置 問い合わせ先(取得 2026-11-17)
中央市役所 まちづくり推進課 055-274-8552
申請書類3 件
広告物等表示(設置)許可申請書(第一号様式)
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 第七条(取得 2026-11-17)
条例第七条第三項(条例第九条第六項において準用する場合を含む。)の申請書は、広告物等表示(設置)許可申請書(第一号様式)とする。
広告物等表示(設置)有効期間更新申請書(第五号様式の二)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(2 件)
山梨県屋外広告物条例 第十二条の二(取得 2026-11-17)
第七条第一項、第七条の四第一項及び第九条第五項の規定による許可の有効期間(当該有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあっては、更新後の当該有効期間をいう。以下この条並びに第十四条第一項及び第三項において同じ。)の満了後、引き続き広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、有効期間の更新を受けなければならない。
山梨県屋外広告物条例施行規則 第十五条の二(取得 2026-11-17)
条例第十二条の二第二項において準用する条例第七条第三項の申請書は、広告物等表示(設置)有効期間更新申請書(第五号様式の二)とする。
広告物等安全点検報告書(第五号様式の三)
当てはまるとき新規か継続かが継続(許可期間の更新)未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(2 件)
山梨県屋外広告物条例 第十三条の二 第3項(取得 2026-11-17)
第十二条の二第一項の有効期間の更新の申請をしようとする者は、規則で定めるところにより、第一項の点検の結果を知事に報告しなければならない。
山梨県屋外広告物条例施行規則 第十五条の三 第9項(取得 2026-11-17)
条例第十三条の二第三項の規定による報告は、広告物等安全点検報告書(第五号様式の三)により行わなければならない。
判定していない基準と手続の注意6 件
申請は、表示・設置しようとする日の10日前までに出す
当てはまるとき新規か継続かが新規(変更・改造・移転を含む)未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例 第七条 第3項(取得 2026-11-17)
第一項の許可を受けようとする者は、当該広告物等を表示し、又は設置しようとする日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
上端が地上4mを超えるものは、管理する者を屋外広告士などの資格を持つ者とし、安全点検もその資格を持つ者に行わせる
当てはまるとき地盤面から上端までの高さが4m超未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(3 件)
山梨県屋外広告物条例 第二十五条 第2項(取得 2026-11-17)
規則で定める基準を超える広告物等については、前項の管理する者は、登録試験機関が広告物等の表示及び設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者その他の規則で定める資格を有する者でなければならない。
山梨県屋外広告物条例施行規則 第二十条 第2項(取得 2026-11-17)
条例第二十五条第二項の規則で定める基準は、広告物等の上端の高さが地上から四メートルであることとする。
山梨県屋外広告物条例施行規則 第十五条の三 第7項(取得 2026-11-17)
条例第十三条の二第二項の規則で定める広告物等は、上端の高さが地上から四メートルを超える広告物等とする。
屋上のものは、屋上から上端までの高さに上限がある(自家用以外は第二種許可地域5m・第三種16m、自家用は第一種8m・第二種10m・第三種16m)。外壁の延長面から突き出さないこと
当てはまるとき屋上の看板未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(2 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 イ (3) 一(取得 2026-11-17)
一 屋上に表示され、又は設置される広告物等 高さ 許可しないものとする。 屋上から広告物等の上端までの高さが五メートル以下であること。 屋上から広告物等の上端までの高さが十六メートル以下であること。 表示面積 一個につき一方向の表示面積が五平方メートル以下であること。 その他 イ 道標及び案内図は許可しないものとする。ロ 広告物等が外壁の延長面から突出しないこと。 広告物等が外壁の延長面から突出しないこと。
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 イ (2) 一(取得 2026-11-17)
一 屋上に表示され、又は設置される広告物等 高さ 屋上から広告物等の上端までの高さが八メートル以下であること。 屋上から広告物等の上端までの高さが十メートル以下であること。 屋上から広告物等の上端までの高さが十六メートル以下であること。 その他 広告物等が外壁の延長面から突出しないこと。
建物に出す広告物の表示面積の合計は、建物の外壁の面積の合計の4分の1(第一種)・3分の1(第二種)・2分の1(第三種)以下
当てはまるとき壁面・突き出し・屋上の看板未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 イ (1) 一(取得 2026-11-17)
一 建築物を利用する広告物の表示面積の合計の当該建築物の外壁の面積の合計に対する割合 四分の一以下 三分の一以下 二分の一以下
自家用以外の建植の広告物は、道路から見えるものは道路から30m以上(第二種の用途地域内と第三種は5m以上)離し、互いに30m(同5m)以上離す。信号機から30m以上離す
当てはまるとき地上の看板、自家用でない未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(1 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 二 二 (3) 四(取得 2026-11-17)
四 表示し、又は設置する場所 イ 道路から展望できる広告物等については、当該道路からの距離が三十メートル以上で、かつ、建植する広告物等の相互間の距離が三十メートル以上であること。ロ 鉄道、軌道及び索道の用地から展望できる広告物等については、これらの用地からの距離が七十メートル以上で、かつ、建植する広告物等の相互間の距離が五十メートル以上であること。 イ 道路から展望できる広告物等については、次に掲げる全ての要件を満たすこと。(1) 当該道路からの距離が三十メートル(用途地域内にあっては、五メートル)以上で、かつ、建植する広告物等の相互間の距離が三十メートル(用途地域内にあっては、五メートル)以上であること。(2) 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第十四号に規定する信号機(以下「信号機」という。)からの距離が三十メートル以上であること。ロ 鉄道、軌道及び索道の用地から展望できる広告物等については、これらの用地からの距離が七十メートル以上で、かつ、建植する広告物等の相互間の距離が五十メートル以上であること。 イ 道路から展望できる広告物等については、次に掲げる全ての要件を満たすこと。(1) 当該道路からの距離が五メートル以上で、かつ、建植する広告物等の相互間の距離が五メートル以上であること。(2) 信号機からの距離が三十メートル以上であること。ロ 鉄道、軌道及び索道の用地から展望できる広告物等については、これらの用地からの距離が七十メートル以上で、かつ、建植する広告物等の相互間の距離が五十メートル以上であること。
第一種・第二種許可地域では、表示の内容が変化するもの(映像装置など)は出せない(第二種の用途地域内の小さな自家用広告物を除く)。どこでも回転灯と蛍光・夜光塗料は使えない
当てはまるとき用途地域が第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域・商業地域以外未確認(抽出のみ)山梨県の条例・規則根拠(2 件)
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 ニ(取得 2026-11-17)
第一種許可地域内にあっては、表示の内容が変化するものでないこと。
山梨県屋外広告物条例施行規則 別表第一 一 ロ(取得 2026-11-17)
三百六十度にわたる弧を照らす灯火(以下「回転灯」という。)を使用していないこと。
根拠条例
中央市では、山梨県屋外広告物条例・同施行規則が効く。誰が許可するかは、下の根拠の条項と申請窓口のとおり。
根拠(2 件)
山梨県屋外広告物条例 第七条 第一号(取得 2026-11-17)
市及び別表第一に掲げる町村の区域
山梨県の事務処理の特例に関する条例 第二条 五の七(取得 2026-11-17)
五の七 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この項において「法」という。)、山梨県屋外広告物条例(平成三年山梨県条例第三十五号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則(以下この項において「規則」という。)に基づく事務のうち次に掲げるものイ 法第七条第二項の規定による措置ロ 法第七条第三項の規定による措置及び費用の徴収ハ 法第七条第四項の規定による除却ニ 法第八条第一項の規定による保管ホ 法第八条第二項並びに条例第十六条及び第十七条の規定による公示ヘ 法第八条第三項及び条例第十八条から第二十一条までの規定による売却及び保管ト 法第八条第四項の規定による廃棄チ 条例第七条第一項及び規則の規定による広告物等の表示及び設置の許可リ 条例第七条第三項(条例第九条第六項、第十二条第二項及び第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による申請書の受理ヌ 条例第九条第五項及び規則の規定による道標及び案内図の表示及び設置の許可ル 条例第十一条第一項(条例第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による許可標識の交付ヲ 条例第十二条第一項及び規則の規定による変更の許可ワ 条例第十二条第三項の規定による変更の届出の受理カ 条例第十二条の二第一項の規定による許可の有効期間の更新ヨ 条例第十三条の二第三項及び規則の規定による点検の結果の報告の受理タ 条例第十四条第三項の規定による除却の完了の届出の受理レ 条例第十四条の二第一項の規定による違反広告物等に係る措置等の勧告ソ 条例第十四条の二第二項の規定による勧告の内容等の公表ツ 条例第十五条第一項の規定による違反広告物等に係る措置等の命令ネ 条例第十五条第二項の規定による除却の公告ナ 条例第十五条第三項の規定による許可の取消しラ 条例第二十三条第一項の規定による報告及び資料の徴収並びに立入検査及び質問ム 条例第二十六条の規定による管理者に係る届出の受理 韮崎市 南アルプス市 北杜市 甲斐市 笛吹市 中央市 早川町 道志村 忍野村 富士河口湖町 小菅村
判定しない手続
道路にはみ出す看板の道路占用許可(道路法)、工作物の確認申請(建築基準法)、景観法の届出は、該当しうるが判定しません。